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平成17年 9月14日安心・安全なまちづくり対策特別委員会−09月14日-01号




平成17年 9月14日安心・安全なまちづくり対策特別委員会

 安心・安全なまちづくり対策特別委員会会議録(平成17年9月14日)
                           開会 10時03分

○熊本 委員長 
 ただいまから、安心・安全なまちづくり対策特別委員会を開会いたします。
 本日は、本特別委員会が設置されて初めての会合でありますので、一言、ごあいさつ申し上げます。
(正副委員長起立)
 先般の定例会におきまして、本特別委員会が設置され、私が委員長に、橋本、元田両議員がそれぞれ副委員長を仰せつかったところでございます。
 本特別委員会は、本市にとって大変重要な課題である、「災害に強いまちづくりの推進」、「日常生活の安全や安心の確保」、「危機管理対策」の三つの項目について、調査研究することを目的として設置されたものであります。
 委員並びに理事者各位におかれましては、本特別委員会の所期の目的である市民が安全で安心して暮らせるまちづくりのために、一歩でも前進できますよう、御協力いただきますようお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。
 どうぞ、よろしくお願いいたします。
  (正副委員長着席)
 本日は、本特別委員会の初めての会合であり、議長さん、並びに市長さんに出席していただいておりますので、まず、議長さんから、ごあいさつをお願いします。
◆藤田 議長 
 一言、ごあいさつを申し上げます。
 先般の6月定例会において、「災害に強いまちづくりの推進について」、「日常生活の安全や安心の確保について」、「危機管理対策について」の3項目にわたり、調査・研究することを目的として、本特別委員会が設けられたところであります。
 皆様御承知のとおり、平成11年の6.29豪雨災害や平成13年の芸予地震による災害及び昨年の度重なる台風の襲来、さらには、先般の台風14号による災害などにより市民の尊い生命や財産が失われ、市民の「災害に強いまちづくり」への意識が高まっております。
 また、市民が安心をして生活していく上で、交通安全対策や犯罪の起こりにくい安全なまちづくりの推進、消費者自立支援の推進など課題が山積しており、これらの課題への取組も求められております。
 さらに、平成16年に制定された国民保護法に基づき、各自治体は、平成18年度中に、国民保護計画を策定することになっており、そのための取組が必要となっております。
 このように、本市において、安心・安全なまちづくりが緊急の行政課題となっており、これら多くの課題に、市民の視点に立って的確に対応していくため、本特別委員会において調査・研究することは、誠に意義深いものであります。
 どうか、正副委員長を始め、委員の皆様方におかれましては、こうした行政課題の解決に向けて、十分に調査研究を行っていただき、所期の目的を達成していただくようお願い申し上げまして、私のごあいさつに代えさせていただきます。
 よろしくお願いします。
○熊本 委員長 
 ありがとうございました。
 続きまして、市長さんに、ごあいさつをお願いします。
◎秋葉 市長 
 安心・安全なまちづくり対策特別委員会の開催に当たり、ごあいさつを申し上げます前に、この場をお借りいたしまして、この度の台風14号により被災された方々に、心からお見舞い申し上げます。
 災害の概況については、後ほど、消防局長から報告させますが、台風14号の接近に対応するため、本市では、5日15時に災害警戒本部、6日12時に災害対策本部を設置し、3,000人を超える体制で災害対応に当たりましたが、取り分け台風に伴う記録的な大雨により、河川が氾濫(はんらん)し、特に安佐北区及び佐伯区を中心に大きな被害を受けました。
 私も、可部、安佐、湯来の各地区の災害現場をこの目で見てまいりましたが、本市としても更なる防災体制の強化と早期の災害復旧に取り組んでいきたいと考えております。
 さて、本特別委員会についてですが、本市では、「安心して暮らせる住み良い『万人の故郷(ふるさと)広島』の創造」を一つの柱として、まちづくりの方針として、市民一人一人が「わが身は自分で守る、わがまちは自分たちで守る」という防災・防犯の原点に立って、災害に強いまちづくりを更に推進するとともに、交通安全対策や防犯対策、消費者保護施策の推進などの取組を進めてまいりました。
 しかし、近年、社会環境の大きな変化を背景に、犯罪の凶悪・粗暴化、学校安全対策、アスベスト問題、架空請求、リフォーム詐欺など大変深刻な社会問題が生じております。このような市民生活を脅かす新たな課題につきましても、その解決に向けて積極的に取り組んでいきたいと考えております。
 こうした中、まず、災害に強いまちづくりの推進についてですが、本市では、「災害に強いまち:ひろしま」を計画的に形成していくために、平成10年(1998年)3月に、阪神・淡路大震災を教訓として、震災対策を対象とした「災害に強いまちづくりプラン」を策定し、各種の震災対策事業に取り組んでまいりました。
 そして、その後に発生した豪雨災害などの災害事象を踏まえ、風水害対策や都市災害対策等についてもその対象に加えることとし、本年3月に、同プランを改訂いたしました。
 今後とも、引き続き、「災害に強い都市構造の形成」、「災害に強い組織体制の整備」、「災害に強い市民活動の推進」の三つの大きな柱の下、市民と行政との連携を図りながら「災害に強いまちづくり」を推進してまいります。
 次に、日常生活における市民の安全や安心を確保することは行政の重要な責務の一つであり、これまでも関係機関等との連携を図りながら、交通安全対策や防犯対策、消費者保護施策の推進などに取り組んでいます。
 まず、交通安全対策の推進につきましては、交通量の増大や、車社会の一層の進展という状況の中で、悲惨な交通事故をなくし、安全で快適な社会を実現するため、道路を利用するすべての人がお互いを思いやって行動し、市民一人一人が交通安全の意識を高めていく必要があります。
 こうしたことから、本市では交通安全施設の整備や交通安全に関する各種啓発活動の実施など、ハード・ソフト両面から交通安全対策を進めております。
 防犯対策につきましては、近年、犯罪の低年齢化や凶悪・粗暴化の傾向を示していることから、市民の平穏な生活を守るための施策を展開していく必要があります。
 本市においても、昨年7月に施行した広島市安全なまちづくり推進条例に基づいて、市民が安心して生活できる安全な地域社会を実現するため、市民や地域団体、事業者、県警などと協働して、犯罪の起こりにくい安全なまちづくりを推進していきたいと考えております。
 また、消費者保護施策の推進については、昨年6月に制定された消費者基本法において、消費者の自立支援という視点に立った消費者施策の強化と自治体の積極的な施策の推進が求められており、本市といたしましても、消費者被害の増大など、消費者を取り巻く環境の変化や消費者基本法の施行などを踏まえ、消費者行政の再構築を行うことが必要であると考えています。
 次に、昨今の不安定な国際情勢や複雑化する社会情勢の中で、これまでの地震や風水害などの自然災害に加え、テロやインフルエンザ等の新たな感染症など、市民生活を脅かす新たな事件・事故が発生しております。
 こうした危機に的確に対応するよう、危機発生の未然防止対策や初動体制の確立などについての本市の基本的な取組方針を定めるとともに、推進体制を整備するなど、全庁的な危機管理体制を構築してまいります。
 さらに、昨年6月に制定された国民保護法に基づき、本市の国民保護計画を作成するとともに、国民保護協議会や国民保護対策本部等を設置する条例を制定するなど、国民保護のための措置を講じ、的確に対応してまいります。
 委員各位におかれましては、安心で安全なまちづくりに関する様々な行政課題について幅広い観点から御審議、御検討を頂き、今後の本市の施策展開への一層のお力添えを頂きますことをお願い申し上げまして、私のあいさつとさせていただきます。
 どうかよろしくお願いいたします。
○熊本 委員長 
 ありがとうございました。
 議長さん、市長さんは、公務所用のため、ここで退席されますので、御了承お願いしたいと思います。
 ありがとうございました。
(議長、市長退席)
 本日の議題に入る前に、台風14号への対応について、消防局から急きょ報告したい旨の申出がありましたので、これを許します。
◎傳平 消防局長 
 委員長のお許しをいただきましたので、先日の台風14号による被害の状況について、御報告させていただきます。
 説明に入ります前に、この度の台風により、被災された方々に、心からお見舞いを申し上げます。
 まず、資料の1ページを御覧ください。
  (別添「平成17年(2005年)台風14号への対応について(9月12日17時現在)」により説明)
○熊本 委員長 
 以上で、報告を終わらせていただきます。
 次に、本日の委員会の進め方について説明させていただきます。
◆中原 委員 
 どうしても聞きたいことがあるんですが、この14号関係で。
 よろしいでしょうか。
○熊本 委員長 
 はい、ほいじゃ、許します。
◆中原 委員 
 まず、被害に遭われた方々に、お見舞を申し上げたいと思いますけれども、この14号対応で、今おっしゃいましたけども、この避難勧告で、ここにどうして安佐北区がないのか、これの理由を教えてください。安佐北区は、避難しなくてよかったんでしょうか。
◎桝岡 防災担当課長 
 安佐北区につきましては、太田川の警報等が発令された段階で、安佐北区の対策本部の方に情報を入れましたところ、もう既に自主避難の呼び掛けをいたしまして、それに応じて、対象地区の方が自主避難で、それぞれ集会所あるいは小学校の方へ避難されているということで、勧告までには至らずに、結果として、同じような対応ができたということで、勧告には至っておりません。いうことでございます。
◆中原 委員 
 それは、勝手にそうだろうという想定で、事が行っているわけでしょ。実際、避難をされているかどうかというのは、どうやって確かめるんですか。実際、避難せずに、今井田地域に2世帯は取り残されて、屋根の上に登って避難を、深夜、ずっと雨が降る中を待ったり、2階で3歳の子供とお母さんが震えながら、もう1階は全滅ですから、待っていたり、そういうことが起こったわけですよ。
 住民の皆さんに聞けば、避難勧告はなかったと。で、この太田川のダムを放流したということで、太田川の河川事務所の体制は、7日の0時30分に、非常体制発令となってますが、今井田地域の被災者の方に聞いたら、もう6日の、だから、この時間からいえば2時間半の、6日の深夜の10時半ですね、この非常体制が発令する2時間前には、もう1階は浸水しとった言うてんですよ。そしたら、全然、実際とこの非常体制を発令する方が遅いじゃないですか。これは、どこが管理するんですか、こういう・・・。実態を全然把握されてなかったということでしょ。そういうことじゃないの。
 今日は、「安全・安心なまちづくり」ですけど、これ、全然、安全・安心じゃないですよ。ただ、避難しているだろう、だろう、だろうで、結局行っていないわけですから、そこの人たちは、取り残されちゃってるわけですよ。その点は、どういうふうなことになって、こんなふうに、実際は、6日の夜の10時半には、1階浸水しとったにもかかわらずに、非常体制発令は、2時間後の7日の0時30分でしょ。これじゃ、全然、非常体制も何もあったものじゃないじゃないですか。これは、人災だいうふうに言ってらっしゃいましたけども、その辺の原因究明はされるおつもりですか。
◎傳平 消防局長 
 流域に降った多量の雨の太田川への流入と、ダムの放流についてが問題となっておりますけれども、現在、国土交通省中国地方整備局河川部並びに太田川河川事務所の検証結果を踏まえまして、我々も再度、資料の提出等を求めております。現在、学識経験者などの意見を踏まえまして、今後、検討してまいりたいと考えております。
◆中原 委員 
 まあ、その学識経験者とか、国土交通省もそれはやらなきゃいけないんでしょうけど、やはり、広島市民が被害に遭っているわけですよ。2度とこういうことがないようにするためにも、やはり、こういう非常事態は、どのようにして、その・・・。事前、事前に、早目、早目にやった方がいいわけですよ。
 ここにあるように、洪水予報の9月6日の21時30分、太田川上流洪水警報ですね。この時に、ちゃんと、皆さん逃げてくださいよとか、何とかそういうお知らせがきっちり行っていれば、皆さん大事な物だけは身支度して、どこかへ、近所の集会所なり小学校なりに避難されたと思うんですけど、そういう警報もなければ、何もないというんで、それぞれ不安に思いながらも、自宅で睡眠を取られていたと、まあ11時ぐらいですからね。
 だから、その辺、先ほど、国の国土交通省とか専門家で原因を究明するとおっしゃいましたが、やはり、市が主導になって、この、もう事故だっておっしゃるわけですよ、地元の人は。太田川をなぜ放流して、高瀬堰(ぜき)も閉まっとったと言われるんですが、その辺も、それが本当なのかどうなのか。高瀬E堰(ぜき)を閉めて、温井ダムを放流したんじゃ、その間の住民が埋まるのは分かりきったことじゃないですか。そういうことをなぜ・・・。それが本当なのかどうなのか。その辺の事故究明をきちっと市はされて、早急に、本当に人災であるならば、今までの災害とは別枠の、ちゃんとお見舞をしなきゃいけないというふうに、私は思いますよ。ただここで、「お見舞い申し上げます」なんて言ったって、そんなものは言ったって始まりませんよ。ちゃんと、きちっと原因究明して、あの市の対応の遅れもあります。
 あそこの一帯は、ついでに言いますけど、弁当だけですよ、支給されたのは。飲料水もないです。あそこは、井戸水と汲み取りですから、もう1階が浸かったということは、汚泥でまみれてるわけですよ、みんなね。そういう不衛生な所でずっと1週間、だれも来ないと。市の職員もだれも来ない。最初に来たのは、広島ガスだいうてね、おっしゃってましたけども。ガスだけは通りましたと。弁当も土日は休みで来んかったと。
 というようなことで、非常に、私たちも怒りの声が届きましたので、行きましたけれども、現地に。昨日は、給水車なんかも入れていただいて、何とか日常生活を取り戻しつつあるとは思うんだけど、この1週間の対応の遅れね。降る雨と、それが30年ぶりぐらいの多いのにもかかわらず、温井ダムを放流して、それで、警戒警報も出さないというようなことは、あり得ない話でしょ。そういうことの原因究明と同時に、事故後のそういう被災者の皆さんがいないのか、どんなふうな状況になっとってのか、どうして市がちゃんと調べないんですか。市の職員は、行ってないらしいじゃないですか、一人も。「忘れてました」なんておっしゃってましたよ。無茶苦茶ですよ。
 だから、本当に、そういうことがあっては、こんな安心・安全まちづくりっていったって、ちゃんちゃらおかしいということになりますよね、地元の被災者の皆さんから見たら。「私ら20人が助けられんで、何で広島市民114万人が助けられるんか」ということになりますでしょ。その辺は、きっちり、もっと一つ一つ教訓にして、やっていただきたいし、原因究明をよろしくお願いします。
 その辺、どうでしょうか。していただけますか。
◎田村 危機管理部長 
 先ほど、委員御指摘のとおり、この度の太田川流域の避難体制のことにつきましては、太田川の洪水警報が私ども本部の方に連絡があった時点で、区の対策本部の方に対しましても、この内容、あるいは文書等で具体的な指示をいたしました。その時に、既に、区対策本部といたしましては、自主防災会長、それぞれの所に連絡をして、避難、あるいは夕方までの巡回等でその旨を伝えていると、こういう状況でございました。
 しかし、太田川からの出水というものが、あの流域の雨が非常に多く降ったということで、多量の雨が降った時点で、具体的に警戒の呼びかけ、あるいは救助等についても、道路の冠水、こういったことで、現場に具体的に近づけなかったという実態がございました。救助につきましても、山を越えて、約3時間後ぐらいに現地に到着するといったような実態でございましたので、委員御指摘のとおり、やはり、こうした流域の災害というものは、早い情報を提供し、早い自主的な避難、あるいは勧告といったことが大事であろうと思いますので、今後ともこうした情報の伝達、あるいは避難の体制というものを再度、検討していきたいと思っております。
 また、先ほど、局長も答弁いたしましたとおり、この度のダムの放流うんぬんということもありましたが、太田川の河川事務所、さらには、地方気象台、国土交通省の中国整備局、こういった所で、様々な資料提供、データ提供を頂いております。そして、これらを基にしながら、今後の関係についても、検証を進めていきたいと思っております。
○熊本 委員長 
 ええですか。
 先ほど、消防局長が申しましたように、この件、本市だけの問題じゃなく、国もかかわる問題で、現在、申入れもしているようでありますし、原因究明、また、今後の対策についても、今日のこの時点では、答弁、これ以上しようがない、前向きな答弁いただけないと思いますんで、あくまでも、本日は、今までの被害状況の報告ということで、終わらせていただきたいと思いますんで、よろしくお願いします。
 次に、本日の委員会の進め方について説明いたします。
 本日は、開会通知で御案内しましたとおり、「災害に強いまちづくりの推進」、「日常生活の安全や安心の確保」、「危機管理対策」を議題として、理事者から主要な事項について順次説明を受けることとしますが、本日は、初会合ということもございますので、御質疑等につきましては、次回以降の調査研究する中でお受けしたいと思いますので、よろしくお願いします。
 それでは、順次、説明をお願いいたします。
◎傳平 消防局長 
 「災害に強いまちづくりプランの推進」につきまして、御説明申し上げます。
 お手元の資料の表紙を御覧ください。
 ここに示しておりますとおり、「災害に強いまちづくりの推進について」、「日常生活の安全や安心の確保について」及び「危機管理対策について」という三つの調査項目に沿いまして、順次、関係局から説明させていただきます。
(別添「安心・安全なまちづくり対策特別委員会説明資料」の1ページ及び「災害に強いまちづくりプラン改訂版」により説明)
 なお、各事業の展開につきましては、それぞれの所管局において行いますが、委員長を助役とし、各関係局長等を委員とした、災害に強いまちづくり委員会行政部会等を通じて、事業の進ちょく状況の把握を行いながら、このプランの推進を図ってまいりたいと考えております。
 本市としては、このプランに基づき、今後とも、市民と行政との連携の下、「災害に強いまちづくり」に向けて、全庁挙げて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 以上で、「災害に強いまちづくりの推進」につきましての説明を終わらせていただきます。
◎米神 道路交通局長 
 続きまして、道路交通局の所管をしております項目につきまして、御説明をいたします。
(別添「安心・安全なまちづくり対策特別委員会説明資料」の2〜5ページにより説明)
◎竹本 市民局長 
 続きまして、市民局関係分の説明をさせていただきます。
(別添「安心・安全なまちづくり対策特別委員会説明資料」の6〜9ページにより説明)
◎傳平 消防局長 
 「危機管理体制の構築」につきまして、説明させていただきます。
(別添「安心・安全なまちづくり対策特別委員会説明資料」の10ページ、「危機管理体制の構築に向けた今後の取組方針」及び「国民保護法への対応について」により説明)
○熊本 委員長 
 以上で、説明を終わります。
 先ほど申し上げましたように、ただいまの説明に対する質疑等は、次回以降の委員会でお受けすることにいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、今後の委員会運営について説明させていただきます。
 初めに調査項目についてですが、本日、理事者から説明のありました事項は、本特別委員会が、この2か年を通じて調査研究を進めていく上での柱となるものでありますが、このほかにも、各委員さんの方から、特にこれは重要な問題だ、緊急性を要するというようなことがございましたら、本委員会で取り上げたいと考えておりますので、正副委員長又は事務局の方まで、お申し出いただきたいと思います。
 取り上げるかどうかは、また、正副の方で協議させていただきたいと思っております。
 また、調査研究に当たりましては、これまで特別委員会は、県外視察はありましたけれども、ここで、こういう協議するだけではなくて、何度か現場に出まして、外へ出て、視察、その重要なポイント、現場に足を運んで、皆さんと一緒に行ってみたいとこういうふうに考えておりますので、御協力よろしくお願いしたいと思います。
 この際、委員会運営等につきまして、御意見等がございましたら、お願いします。
   (「なし」の声あり)
 なしということでございますので、以上で、本日予定しておりました案件につきまして、すべて終了したいと思います。
 また、次回の委員会につきましては、正副委員長で協議し、日程等が決まり次第、またお知らせさせていただきたいと思います。
 これをもちまして、本委員会を閉会いたします。
                          閉会 10時54分