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平成17年 8月26日上下水道委員会−08月26日-01号




平成17年 8月26日上下水道委員会

       上下水道委員会会議録(平成17年8月26日)

                           開会 10時04分

○若林 委員長 
 ただいまから、上下水道委員会を開会いたします。
 なお、本日は、海徳委員、倉本委員、大原委員さんが欠席されるとのことでございますので、御報告をさせていただきたいと思います。
 なお、本日は、傍聴の方もお見えになっておられますので、この際、傍聴の方に申し上げておきます。お手元にお渡ししております注意事項をよく読まれて、静粛に傍聴していただきますようお願いをいたします。
 まず最初に、本委員会における禁煙の対応について申し上げます。既に委員会室での禁煙に配慮していただいているところですが、引き続きよろしくお願いをいたします。
 本日の委員会は、開会通知でお知らせしましたように、理事者から報告を受けることとしておりますが、議題に関係した理事者のみの出席としております。よろしくお願いをいたします。
 それでは、所管事項の報告に入ります。
 今回、理事者から、常任委員会所管施設に係る指定管理者候補の選定要綱、今回非公募用ですが、これについて報告の申出がございます。指定管理者候補の選定要綱について協議・調整され、取りまとめが行われたとのことでございますので、下水道局長から報告をお願いをいたします。
◎今田 下水道局長 
 先般の6月議会において可決されました指定管理者制度導入に係る諸議案に対する付帯決議に関連し、去る7月15日の上下水道委員会におきまして、所管施設の指定管理者制度導入に当たっての指定管理者候補などについて御説明をいたしましたが、この度、指定管理者候補の選定要綱を定めましたことから、本委員会において御説明させていただくものでございます。
    (別添「上下水道委員会説明資料」により説明)
○若林 委員長 
 ただいまの報告に対して、御質疑等がございましたらお願いをいたします。
◆酒入 委員 
 今、説明を聞きまして、確かに公共の部分が強いと、あるいは、現在これを公募しても多分公募がないだろうというように、私も思うわけです。そして、2年間ということで期限付きでやっているんですが、指定管理者制度導入の目的というのが、やっぱり費用の縮減、それとサービスの向上、これが大きな目的で、国の法律に従って各都市が取り組んでいるわけです。そういう意味からいきますと、非公募にした場合の、今の費用の縮減とかサービスの向上、そういったものを今回どのような形で実現しようとしているのか。あるいは、今回、管理経費の上限額が、今までの金額に比べてどういう形で縮減をしているのかということについて、ちょっとお尋ねしたいと思います。
◎西村 経営企画課長 
 まず、費用の縮減ということでございますけれども、この費用の縮減につきましては、私どもといたしましては、まず、特定環境保全公共下水道につきまして申し上げますと、16年度の決算を基にいたしまして、特にこの特定環境保全公共下水道につきましては、現在、まだマンホールポンプの増設とか水洗化ということもどんどん進んでおりますので、そういう処理水量が増加してくるということを踏まえまして、18年度、19年度におきましては、これらに係る経費を加算いたしまして算出させていただいております。それと、経費節減はどうかということでございますけれども、先ほどちょっと申し上げましたように、現在、施設を増設している、あるいは、水洗化もどんどん進んでいるということで、比較は、今現在では、ちょっと困難かなというふうに考えております。
 それから、小規模下水道につきましては、17年度の予算の縮減率といたしまして、4年間で7%と、通常4年間では7%の縮減率という形になっておりますけれども、縮減率4%を考慮いたしまして算出させていただいております。それから、経費節減といたしましては、17年度予算に比べまして、2年間で約1,000万円の削減という形で考えております。
 それから、市民サービスの向上ということに関してでございますけれども、これまでも下水道の整備というのは、汚水の速やかな排除、生活環境の改善、それから公共用水域の保全、浸水の防除ということでやっておりまして、引き続き同様のサービスを都市整備公社において実施できるというふうに考えております。
 また、なお、先ほども申しましたように、今後も2年間において、さらに、市街化区域外について、市民サービスの向上、維持管理費の縮減、そういうことを考えて、この点につきましては、また引き続き検討していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆酒入 委員 
 今回の指定管理者制度、沢山項目が出ましたけれども、私個人的には、やっぱり公共がやらにゃいけん部分も多分にあるし、指定管理者制度の導入のやり方についても、まだまだ検討していかなくてはいけないと思います。そういう面から見ると、この下水道関係というのは、若干公共が担わにゃいけん部分じゃないかと思うんです。人数的にも少ないというのもあります。そうは言いましても、公共がやって、費用も削減できた、サービスも向上したというように言われなければですね、また非公募にした意味もないわけでございまして、そういう努力を今後も続けていっていただきたいということを要望しておきます。
◆平木 委員 
 一つだけ、何でこれだけ候補に挙がっているのかなと思いまして・・・。
◎今田 下水道局長 
 下水道局が所管しております公の施設といたしましては、公共下水道、そして今ここでこの度御説明しております特定環境保全公共下水道、そして小規模下水道、それと準用河川という、そういった四つの施設があるわけでございます。このうち、公共下水道及び準用河川につきましては直営ということで考えておりまして、特定環境保全公共下水道及び小規模下水道については指定管理者制度を導入するということにしたわけでございます。
 じゃ、なぜ公共下水道と準用河川が直営なのかということでございますが、これは市街化区域内、公共下水道は市街化区域内について整備を進めておるわけでございますけれども、そうしますと、これは汚水の処理ということではなくて、浸水被害の防除という行政判断を伴う防災対策、災害対策というものが出てまいりますので、どちらかというと、これは指定管理者制度になじまないんじゃなかろうかと、それと、公共下水道というのは、管きょであるとか、ポンプ場であるとか、処理場とかが一体となったシステムでございますので、その一部にこの制度を適用するのは適当ではないというふうに判断をしたわけでございます。
 また、準用河川につきましても、これはやはり河川の清掃、除草等の維持管理を恒常的に行うということが余りございませんし、また、公共下水道と同様に河川の防災対策、災害対策については、指定管理者制度はなじまないというふうに判断したものでございます。
◆平木 委員 
 なじまないのはよく分かる。何でこの二つだけ出たということは、別に・・・。どうしてこの二つが指定管理者制度の対象になったのかなという理由がちょっとよく分からないんですけど、今までどこがやっていたんですか、これは。
◎有岡 下水道局次長 
 今までも都市整備公社が受託し管理していたわけですが、実は、この二つの施設は、いずれも事業規模が小さくてですね、市街化区域外にありまして、処理場をその施設の中に有して、比較的規模が小さくて公の施設を一つ独立して形成しておりますので、適用が可能であろうということで、私どもは、指定管理者制度の目的である経費の縮減と住民サービスの向上、少しでもできればということで、今回適用したわけなんですが、それで、市の方の公共下水道ですが、これは先ほど局長が申しましたように、非常に施設が、全部が連携しておりまして、規模が大きくて、全部を公共下水道としてとらえているので、これは指定管理者制度になじまないということで、そちらの方は、今回、適用の対象にしていないということでございます。
◆平木 委員 
 はい、分かりました。要するに、何で広島市がやらないのかなという素朴な疑問があったんですけど、よそでもできるということ、外部の・・・。何で広島市が直にやらないのかなという・・・。
◎西村 経営企画課長 
 先ほど小規模下水道につきましては、これは、従来、団地の浄化槽ということで、元々その団地の地元の管理組合が管理されていたということで、これはいわゆる指定管理者としてそういう小規模であると、で、市の直営ということでなくてもこれは可能であろうということと、後、特定環境保全公共下水道につきましては、そういう小規模なものであると、また一つ類似のその農業集落排水事業、こちらの方も同様に小規模であるという、そういう観点から指定管理者制度を導入いたしておりますので、私どもも、これは、こういう小規模なものについては可能であるというふうに判断させていただいたということでございます。
◆平木 委員 
 分かりました、はい。
○若林 委員長 
 そのほか、御質疑等はございませんか。
    (「なし」の声あり)
 それでは、本件はこの程度にとどめます。
 以上で、本日予定しておりました案件は終了いたしました。
 これをもちまして上下水道委員会を閉会をいたします。
                           閉会 10時24分