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広島県 広島市

平成17年 7月 8日大都市税財政対策等特別委員会−07月08日-01号




平成17年 7月 8日大都市税財政対策等特別委員会

    大都市税財政対策等特別委員会会議録(平成17年7月8日)
                           開会 10時04分

○山田 委員長 
 ただいまから、大都市税財政対策等特別委員会を開会する。
 本日は、本特別委員会が設置されて初めての会合であるので、一言ごあいさつ申し上げる。
(正副委員長起立)
 先般の定例会において、本特別委員会が設置され、私、山田が委員長を、谷口議員、松坂議員がそれぞれ副委員長を仰せつかったところである。この特別委員会は、本市にとって大変重要な問題である、「大都市税財政制度の充実強化」、「地方分権の推進」、「行政改革の推進」、「指定管理者制度」、「公益法人等の在り方」の五つの項目について、調査・研究することを目的に設置されたものである。委員並びに理事者各位の御協力を頂きながら、本特別委員会の所期の目的を達成すべく、円滑な委員会運営に当たりたいと考えているので、よろしくお願い申し上げて、私どものあいさつとさせていただく。
(正副委員長着席)
 本日は、本特別委員会の初めての会合であり、議長が所用のため副議長、並びに市長に出席していただいているので、まず、副議長さんにごあいさつをお願いする。
◆碓井 副議長 
 委員長の方から話があったように、藤田議長の方に御不幸があり、今日葬儀ということで、代わりに副議長の碓井法明であるが、一言ごあいさつ申し上げたいと思う。
 先般の6月定例会において、先ほど委員長が言われたが、新たに四つの特別委員会が設置されたが、本日開催される大都市税財政対策等特別委員会は、「大都市税財政制度の充実強化」、「地方分権の推進」、「行政改革の推進」、「指定管理者制度」、「公益法人等の在り方」の5項目について調査・研究することを目的として、設置されたものである。
 皆様御承知のとおり、国においては、先般、閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」において、国から地方への改革を推進することが明記され、三位一体の改革を確実に実現し、その成果を踏まえて地方分権を更に推進すること、また、徹底した情報開示により地方行政改革に取り組むことなどが盛り込まれている。
 一方、第28次地方制度調査会においては、地方分権の推進に当たり、重要な論点である道州制の在り方について、盛んに研究が行われているところであり、本市としても、当然、州都となるべく、今後の都市づくりを進めていくこととされている。
 本特別委員会の調査項目は、こうした一連の動きと軌(き)を同じくするものであり、これからの本市の行政全体を進めていく上において、その基盤づくりは誠に重要である。
 そうした中、本市の行財政環境は、今もって極めて厳しい状況にあるが、一昨年、市民により満足度の高いサービスを提供できる行政システムの構築を目的として「行政改革大綱」が策定され、また昨年は、行政分野ごとに具体的取組項目を盛り込んだ「行政改革計画」が取りまとめられ、目下、全庁的な取組が展開されているところである。
こうした取組の成果と、本特別委員会での調査・研究が相まって、本市が将来にわたり健全な行財政環境を構築できることを、心より願ってやまないものである。
 どうか正副委員長をはじめ、委員の皆様におかれては、十分に調査・研究を行っていただき、所期の目的を達成していただくようお願いして、私の心からのあいさつとさせていただく。
○山田 委員長 
 続いて、市長さんにごあいさつをお願いする。
◎秋葉 市長 
 大都市税財政対策等特別委員会の開催に当たり、一言ごあいさつを申し上げる。
 まず、大都市共通の行政課題についてであるが、各圏域の中枢都市としての都市基盤の整備等に加え、国際化、情報化の進展への対応など、大都市特有の行政需要は増大している。さらに、少子・高齢化対策や環境問題への対応、都市の再生、災害に強い都市づくりなどの緊急かつ重要な施策を積極的に推進していかなければならない。
 一方、大都市税財源は乏しいうえ、多額の借入金残高を抱え、その償還が大きな負担となるなど、極めて厳しい財政状況にある。
 こうした状況の中で、今後とも大都市が先導的役割を果たし、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図るため、効率的な行財政運営への改革に積極的に取り組むとともに、国から地方への税源移譲、権限移譲を基本とする三位一体改革の実現及び地方税財源の充実強化に努めていきたいと考えている。
 また、道州制の導入など、地方分権に関する大きな制度の見直しの動きに関しても、第28次地方制度調査会等、国の動向を的確に把握するとともに、大都市制度の在り方に関する検討を進め、制度改正の内容には本市の意向が適切に反映されるよう、他の指定都市と連携して国等に働き掛けていく。
 次に、本市の行政改革への取組についてであるが、本市では、これまで進めてきた行政運営の効率化に加え、市民本位、成果重視の視点で、市民・企業・行政が持っている様々な資源を最適に組み合わせ、市民にとってより満足度の高いサービスを提供できる行政システムの構築を目指している。
 そのため、平成15年(2003年)11月に「広島市行政改革大綱」を、さらに、昨年4月には、具体的な取組項目を盛り込んだ「行政改革計画」を策定し、着実に行政改革を推進している。
 最後に、委員各位におかれては、様々な行政課題を抱える大都市の現状を踏まえ、本委員会の所管事項について、種々調査、検討いただき、今後とも市政の推進に、より一層の御尽力を賜るようお願い申し上げて、私のあいさつとさせていただく。
○山田 委員長 
 ここで、副議長、市長におかれては、公務所用のため、退席されるので、よろしくお願いする。
(副議長、市長退席)
 本日の委員会の進め方についてである。先ほど申し上げたように、本委員会は、五つの項目について調査・研究することになっているが、本日は、開会通知で御案内したとおり、「指定都市の国家予算に関する要望について」、いわゆる白本についてと、「主要事業に関する国への要望について」、「地方分権の推進について」を議題とする。議題ごとに、理事者の説明、これに対する質疑等をお受けすることで、進めていきたいと思うので、よろしくお願いする。
 それでは、最初に、「指定都市の国家予算に関する要望について」を議題とする。平成18年度要望の案がまとまったとのことであるので、理事者から説明を受けた後、本委員会として、この要望案に対する意思統一を図らせていただきたいと思う。それでは、まず、総括的な説明からお願いする。
◎三宅 企画総務局長 
 指定都市の国家予算に関する要望について、窓口を担当している私から、総括的に御説明する。
(別添資料1「指定都市の平成18年度国家予算に関する要望活動及び平成17年度国家予算に関する要望活動状況について」により説明)
○山田 委員長 
 次に、平成18年度の要望案について、昨年度の措置状況を踏まえながら、説明をお願いする。
◎寺田 財政局長 
 今年度は、資料2「平成18年度指定都市の国家予算に関する要望(案)」の目次に掲げてあるとおり、13項目の要望活動を行う予定としている。
 それでは、財政局関係の要望項目について御説明する。
(別添資料2「平成18年度指定都市の国家予算に関する要望(案)」の1〜6ページにより説明)
なお、昨年10月以降に指定都市共同で三位一体の改革に対する意見を表明したものを、資料4「三位一体の改革に対する指定都市の意見」に整理しているので、後ほど御覧いただきたい。
◎松井 社会局長 
  続いて、保健福祉行政の充実に関する要望のうち、社会局関係分について御説明する。要望項目については、昨年度と同じく8項目であるが、7番目の市立病院に関する財政措置の充実については、舟入病院の移管に伴い病院事業局から御説明する。
(別添資料2「平成18年度指定都市の国家予算に関する要望(案)」の7〜13ページ及び15ページにより説明)
◎橋本 病院事業局事務局長 
  続いて、保健福祉行政の充実に関する要望のうち、病院事業局関係分について御説明する。
(別添資料2「平成18年度指定都市の国家予算に関する要望(案)」の14ページにより説明)
◎岡本 教育長 
 続いて、教育行政の充実に関する要望項目について御説明する。
(別添資料2「平成18年度指定都市の国家予算に関する要望(案)」の16〜19ページにより説明)
◎増田 市立大学事務局長 
 続いて、市立大学関係の要望項目について御説明する。
(別添資料2「平成18年度指定都市の国家予算に関する要望(案)」の19ページにより説明)
◎石原 環境局長 
 続いて、環境局関係の要望項目について御説明する。
(別添資料2「平成18年度指定都市の国家予算に関する要望(案)」の20〜25ページにより説明)
◎竹本 市民局長 
 続いて、市民局関係の要望項目について御説明する。
(別添資料2「平成18年度指定都市の国家予算に関する要望(案)」の26ページにより説明)
◎傳平 消防局長 
 続いて、消防局関係の要望項目について御説明する。
(別添資料2「平成18年度指定都市の国家予算に関する要望(案)」の27〜29ページにより説明)
◎今田 下水道局長 
 続いて、震災対策等に関する要望のうち、下水道局関係について御説明する。
(別添資料2「平成18年度指定都市の国家予算に関する要望(案)」の27ページにより説明)
◎松井 社会局長 
  続いて、震災対策等に関する要望のうち、社会局関係について御説明する。
(別添資料2「平成18年度指定都市の国家予算に関する要望(案)」の28ページにより説明)
◎米神 道路交通局長 
  続いて、道路交通局関係の要望項目について御説明する。
(別添資料2「平成18年度指定都市の国家予算に関する要望(案)」の30〜34ページにより説明)
◎今田 下水道局長 
 続いて、下水道局関係の要望項目について御説明する。
(別添資料2「平成18年度指定都市の国家予算に関する要望(案)」の35〜36ページにより説明)
◎高東 都市計画局長 
 続いて、都市計画局関係の要望項目について御説明する。
(別添資料2「平成18年度指定都市の国家予算に関する要望(案)」の37〜38ページ及び40ページにより説明)
◎中本 都市整備局長 
 続いて、都市整備局関係の要望項目について御説明する。
(別添資料2「平成18年度指定都市の国家予算に関する要望(案)」の39ページ及び41ページにより説明)
◎江郷 水道局長 
 続いて、水道局関係の要望項目について御説明する。
(別添資料2「平成18年度指定都市の国家予算に関する要望(案)」の42〜43ページにより説明)
○山田 委員長 
 ただいまの説明に対して、何か御質疑等があればお願いする。
   (「なし」の声あり)
 この件については、ただいま説明したとおりとさせていただき、今後は、この要望の趣旨をもって、国等に対して強力に働きかけを行っていきたいと考えております。
 次に、「主要事業に関する国への要望について」を議題とする。
 理事者から説明をお願いする。
◎三宅 企画総務局長 
 平成18年度主要事業に関する国への要望について御説明する。本市では主要事業に関する国への要望を、各省庁における予算概算要求書の取りまとめ時期の7月に行っている。この度、平成18年度の国家予算の概算要求時期を迎えることから、広島県選出関係国会議員ほか、国の関係機関に対して、要望活動を行おうとするものである。
 要望活動の日程であるが、7月26日の午前に広島県選出関係国会議員に対して、市長、議長、副議長その他関係職員により要望することとしている。
 まず、初めに私から今回の要望について、概括的な御説明を行い、その後、所管局ごとに要望内容の説明をさせていただく。
(別添資料5「平成18年度主要事業に関する国への要望について」の1〜6ページにより説明)
◎南部 都心活性化担当局長 
 企画総務局関係のうち、都心活性化担当の要望項目について御説明する。
(別添資料5「平成18年度主要事業に関する国への要望について」の1ページにより説明)
◎竹本 市民局長 
 市民局関係の要望項目について御説明する。
(別添資料5「平成18年度主要事業に関する国への要望について」の1ページにより説明)
◎松井 社会局長 
 社会局関係の要望項目について御説明する。
(別添資料5「平成18年度主要事業に関する国への要望について」の2ページにより説明)
◎濱本 経済局長 
 経済局関係の要望項目について御説明する。
(別添資料5「平成18年度主要事業に関する国への要望について」の3ページにより説明)
◎高東 都市計画局長 
 経済局関係の要望項目について御説明する。
(別添資料5「平成18年度主要事業に関する国への要望について」の3ページにより説明)
◎中本 都市整備局長 
 都市整備局関係の要望項目について御説明する。
(別添資料5「平成18年度主要事業に関する国への要望について」の3〜4ページにより説明)
◎米神 道路交通局長 
 道路交通局関係の要望項目について御説明する。
(別添資料5「平成18年度主要事業に関する国への要望について」の4〜6ページにより説明)
◎江郷 下水道局長 
 下水道局関係の要望項目について御説明する。
(別添資料5「平成18年度主要事業に関する国への要望について」の6ページにより説明)
◎岡本 教育長 
 教育委員会関係の要望項目について御説明する。
(別添資料5「平成18年度主要事業に関する国への要望について」の6ページにより説明)
○山田 委員長 
 ただいまの説明に対して、何か御質疑等があればお願いする。
◆木山 委員 
 1点だけ・・・。今、局長から説明いただいたが、簡潔に申し上げると、西広島バイパスについては、今年は入っているが、来年度については、それを要望しないということであるが、これはちょっとどうかと思う。
 この間、本会議でも質問があったし、私自身も、昨年12月に質問もしているが、これをどのように広島市の方が要望して、その後、結果的に国がどういうふうになろうとも、我々議員とすれば、御存じのように、平成16年3月26日の一般国道2号西広島バイパス都心部延伸の促進を求める決議というのは、全員の決議をもってしているので、やはりどういう理由があろうとも、我々がそれは了解したことであるならば、やむを得ないが、やはりそれは要望していただきたいと思う。
 ちょっとその辺を短くコメントができればいただきたい。
◎吉原 道路計画課長 
 直轄国道事業については、昨年12月に本市の考え方を取りまとめて、国に申し入れたということは、御承知のとおりである。この中で2号高架の2期区間については、財政健全化計画の最終年度である平成19年度に、その時点での財政状況などを見極めて、その着手時期を検討するということにしており、こうした申入れの内容と異なるような要望とか、あるいは財源的な確保ができていないような要望というのは、なかなか難しいというふうに考えている。
◆木山 委員 
 そのことは、私も昨年の12月に質問して聞かせていただいているので、それはそれであるが、やはり要望は続けてしないと、皆さん我々よりも理事者の方がよく御存じのように、各省庁に対する要望というのは、一遍切れたら、どういうふうになるかというのは、我々よりもよく御存じだと思う。
 だから、その辺は、我々議会と行政とのコンセンサスについては、いちいち説明する必要はないと思うが、やはりこれは皆さん御存じのように、各省庁でいったん切ったら、それを復活するのは何年も掛かるというのは、これはもう私のような素人の議員でも分かるので、まして私が建設委員長で大臣に要望書を持っていった時でも、あれは温品と古市の道路の場合であったが、その時でも、やはりその当時の建設委員長の方から、1回そういうことがあれば、5年や6年は待たなければいけないということで、逆に知恵を頂いて復活させていただいたが、その辺は課長の話も分かるが、この国への要望に対する特別委員会が設置された以上は、出しておかなければいけないと私は思う。
◎米神 道路交通局長 
 確かに昨年の要望の時には、この2号線の高架の要望も入っていた。その時、私は局長になったばかりであったが、これは市の方で予算を構えずにおいて、一方で要望するのはおかしいのではないかという指摘が随分された。つまり自己矛盾しているということを指摘されて、これは何とかしなければいけないということで、その時に私がお答えしたのは、昨年の話であるが、年内には広島市としての直轄国道に対する考え方をまとめて整合性をとっていくというお答えをしている。
 それで、やはり国の方からも同じように、広島市の考え方というものを、はっきりしてほしいということを言われた。それ自体が矛盾しているということがあったわけであるから、それでは広島市としては、優先順位というのをこういうふうに考えているということを取りまとめて話をするということで、国の方にも12月に申入れをした。
 そのことについては、国の方も十分私どもの考え方については分かってもらって、それがいいかどうかは別としても、少なくとも我々の考え方というのは分かってもらっていて、そういう意味で要望事項について、これが入るか入らないかということでの問題というのは、ないというふうに考えている。
◆木山 委員 
 ちょっと分かるような分からないような・・・。
 だから、このことだけを深く追及しようとは思わないが、それをそうするのであるなら、今の期成同盟会の会長を辞めて、こうするのだということも、多少そういう形でやらないと。この中にも、それをしっかりもう少し考えるべきという市民の代表者もいるし、それをやってほしいという代表者もいるわけであるから、やはりその辺は、この特別委員会という調査研究をする委員会であるから、もう少し前向きに考えてもらわないと、それではこれについて、これが入ってなければどうするのかという形になる。
 もう少し、そういう意味では、議会の予算特別委員会の時とは変わった角度で、整理していかないと・・・。
 そういう意味からすれば、是非ともそれをするべきではないかという形については、ちょっと結論が出ないのではないかと思う。
 だから、今の局長の話では、恐らくこのまま・・・。
特別委員会というのは、あくまでも調査し、それを研究して、どうしていくという、常任委員会とは角度が違った形の委員会であるから、やはりもう少し柔軟性をもってやらないと、私はいけないというふうに思うが、どう思うか。
◎米神 道路交通局長 
 話があった期成同盟会であるが、この要望とは違う。これは広島市の要望である。期成同盟会というのは、また別に周辺の自治体の首長が集まって、あるいは議会の関係者が集まった組織であり、そこで広島市長が西広島バイパス高架の関係の期成同盟会の会長をしているので、そのところについて問題があるのではないかという指摘だと思う。このことについては・・・。
◆木山 委員 
 ちょっと待って、そういうふうには言っていない。
◎米神 道路交通局長 
 期成同盟会ということがあったので、そういうことかと思っていた。
◆木山 委員 
 期成同盟会を含めた形の中には、こういうものも入っている。それぞれの要望をしていただく会長という形でやっているのであるから、その中には、我々から見れば、こういうことも一応入っているというふうに思っている。だから、それを一緒にするなというのであれば、それは一緒にしなくてもいい。一緒にしなくてもいいが、私で見れば、そういうトータル的な形でしているのであるから、やはり載せるべきではないかと私は言っているのである。だから、これを切るようにと言えば、局長がそれを外して、これだけを焦点だと言うのであれば、それだけを焦点にして私は話をする。なぜ外すのかと・・・。
 トータル的に考えて、やはり入れていただいた方がいいのではないかというふうに私は言っているのである。トータル的な形というのは、すべての市長の方が、近隣市町村との促進期成同盟という形の中には、いろいろなものもあるわけであるから、これだけではない。だからこれを外して考えてほしいというのであれば、それならそれでもいい。だけれども、バイパスだけのことで私がそれを追及したら、どうするのかということになる。逆に私はそうではなく、全体的な近隣の市町村長の人も、このバイパスを整備していただく、当然他の市町村長も一緒になってしていただくというための代表で市長が会長をしておられるのだから、それを含めた形でやられたらどうかと言っただけである。
 それをそういった質問で答弁が返ってきたら、バイパスだけで私は質問をする。入れるのか入れないのか、だから私はそれを追及していない。局長、分からないのか。私の質問をしていることが分からないのか。
 角度を変えても、私で見れば柔らかいタッチで言っているのであるが、どう言えばいいのか、今言うように、バイパスの高架建設の促進期成同盟の会長と、あれは別問題であると言ったのではそれは・・・。
 あくまでも、ここに西広島バイパスと出ているのであるから、それとこれは違うといったら、それは全然私から見れば、焦点を絞って常任委員会みたいになってしまう。調査をして要望して希望して、というのが特別委員会であろう。建設委員会ではない。だから、そういう形の、もう少し大きい視野で、やはり見た形で挙げたらどうかと言っているのである。予算特別委員会で先ほど課長が言うように、直轄事業の順番を付けるのはいい。お金がないから付けただけである。だけれども、要望、調査する立場とすれば、あるわけである。そこはやはり今、局長が言うように、決まっていながら、国に対してやったのであれば国がおかしいではないかと言うが、しかしそこで、私が言うのは、挙げたものを降ろしたら復活させるということは厳しいだろう。そこを御理解いただきたいというのを、あなたたちが説明すればいいのではないか。
 一遍予算の中で、今年の予算特別委員会の予算の中でこういうふうにしたから、こうした方針があるにもかかわらず、それを国に持っていくということについては難しいのではないかと言うのであろう。
 しかし、それを理解してほしいと言わなければならないだろう。理解してもらえなかったという結果は結果でいい。しかし、挙げなければいけない。挙げなければ、こういう理由で議会ではこういうふうな決議をしているであるから、それをどうするかということになるではないか。
 だから常任委員会のようなことを言いたくない。やはりその辺は、もう少し柔軟性をもってやった方がいいのではないかということを言っている。結論ではないのである。
 だから、この15人の中には、それも一理あるという方もいるし、それを是非ともしてほしいという議員もいる。その結論を出す場所ではないのであるから、だから今年の予算の時には、私もそれはやむを得ないのかという形で納得したのではないが、やむを得ないかと・・・。
 だけれども、それは引き続き進めていかなくてはいけない、市長の方なり関係者は、引き続き住民の説得をすると言っていたではないか。だからなかなか説得してくれない、また、ない方がいいという意見もあるから、市長の判断でそうやったのであろう。
 そういう意味では、人数が多いから少ないからということでやったのではなく、その辺も少なくても2号線高架については、近隣の少ないそういう人たちでも多少なりとも取り上げていかなくてはいけない。もう少し時間を欲しいということで止まったのである。それは私たちも理解をしている。しかし、それと予算を要望するのをやめるというのは、私はちょっとその辺は違うと思う。余り長くなるのでそういうことである。方向性だけ言ってほしい。
◎米神 道路交通局長 
柔らかく言っていただいたということであるので、柔らかくお答えさせていただくが、それぞれの時々で、いろいろな状況がある。周辺の市町村との関係ということも考え合わせるべきではないかということではないかと思うが、去年までは、市として、やはり国がやろうというときに、それに対応する予算というのが担保できていない状況で要望するということは、国の方にとってもやはり正常ではないというか、そういうふうな受け止め方とされると、私どもは考えている。そういうふうな話も現にあったので、そういうことで、当面、平成19年度の財政健全化計画の期間内において、広島市としては、こういうふうに考えるということを国の方に伝えて、国の方でもそれなりに国としても厳しい財政状況の中であるので、広島市の申入れを一応尊重していただき、そういう形での事業の予算配分ということはなされている。ということで、そういう申入れをしている中身については、何回も国に説明をしているので、そのことについては理解をしていただいているので、そのことで、ここで要望しなかったということで、後が不可能になるというようなことではないと思っているが、そういう御意見があった分については、十分我々自身も苦しい思いでこういう選択をしているので、その辺については、財政状況などを見極めた上で、また考えていくことであろうというふうに思っている。
◆母谷 委員 
 今のことに関連して、私個人の思いを少し述べさせていただく。31番に中国横断自動車道(尾道松江線)の早期完成というのがあるが、これを要望することと、33番で西広島バイパスを要望することのどちらが重要かといえば、当面する広島市の課題としては、西広島バイパスの高架延伸促進をすることが、私は重要であると思う。それを33番では、西広島バイパスの高架延伸を削除しておられるということに対しては憤りを感じる。皆さんにお尋ねすれば、昨年の議会決議を、先ほども木山委員が言われたが、それはどのように思っているのかというふうにお尋ねをすれば、重く受け止めているという答弁を度々される。しかし、国への要望をする時期になったら、されることは、全くそれと言われることとされることは、矛盾した結果になっているのではないのか。この点についてが、まず1点。
 先ほど少し話が出たが、期成同盟会の総会が、この春に行われて、こうしたことが期成同盟会の会議の中で話に出て、広島市はどうしてそういうことをやめたのか、抜けているではないかといって結論が出ないまま紛糾して終わった。そして今月19日か、また再度やられるのであろうと思うが、そちらには期成同盟会の会長として市長がもちろん出席されると思う。会議進行の司会をするということで、また意見を述べることがないと言って逃げるかも分からないが、しかしそこでどういうスタンスで臨まれるのか。期成同盟会の会長として、もう広島市は西広島バイパスの高架延伸をやる気はないから、期成同盟会の会長を辞めるというのか、その辺はどうなのか、お尋ねをしたい。
◎米神 道路交通局長 
 路線図だけの比較をして、どれが優先度が高いかということで尾道松江線と比べるということにはならないと思っており、ここの中では、広島市として優先的に整備を進めていただきたい路線というのを、国に申し出ているが、その中に入らない、予算がついていかないものについて要望するということは、それはただ費用を伴わないものであれば、それを要望すれば済むと思うが、その要望を国が実行しようとすれば、市の負担も伴い、その負担に耐えるだけの財政力がないという状況で要望していくというのは、やはりまずいというふうに考えている。
 それからもう一つは期成同盟会の話であるが、これは新聞報道にもあったが、我々とすればそれなりの説明会をした積もりである。ただ、それぞれの自治体の首長の方としてみれば、一言言いたいということで、ああいう形になった。それについては、改めて総会を開いて、どうするかということについて協議するということで、今、要望文の修正そのものの検討をしており、19日には総会で結論を出したいと考えている。
◆母谷 委員 
 だからどういう結論を出すのか、どういうスタンスで臨まれるのか、そういうことを言っていないではないか。やめるというのも一つの方法であろうし、やめないでそのままやるということも、一つの方法であるが、市長もずっと今から命ある限り広島市長をするのであればいいであろうが、市長さんは替わられることもある。やめると言った方がいいのか、このまま同盟会の会長を続けるといった中でやるのがいいのか、それを考えてもらわなくてはならないから聞いているのである。どういうふうにされるのか。それから先ほどあった、予算が措置されていない、担保されていないという表現も木山委員の時に使われたと思うが、その話をしたら、堂々巡りの話である。予算配分の話で、一般財源5,300億円をどういうふうに使うかという話の中のことになる。自主財源も2,000億円弱の中で、どういうふうに配分するかということであるから、ほかの所はやって、ここができないというような話になれば、今ここで言う話とは別の方向に行ってしまうので、それは言うつもりはないが、それは国が今まで、14年度も15年度も予算を付けてきたのであろう。それを広島市がけったのではないか。
 お金は付けようと思えばできたはずであった。そういう上で、広島市はいったんここで切って、もうやらないという意思を出して、それではこれから先も広島市はずっとそのスタンスで行く、重い足かせを付けられることが、国と広島市との関係で、いいことなのか悪いことなのかという意味でも、木山委員は言われたのではないかと私は思うが、そこらはどうなのか。
◎米神 道路交通局長 
 期成同盟会の成り行きがどうかということであるが、まだ期成同盟会の会長をどうするかというところまで、今の段階でどうこうではないと思う。事前にいろいろ首長との話をしているが、なかなかそれは難しいということがあるので、それについては、その状況で今、広島市が全然工事ができていなくて、廿日市の区間がやられているというような状況の中でどうするかというような問題はあろうと思う。それから、今の国が予算を付けていたのにけったではないかということであるが、広島市の財政状況というのを考えたときに、ある程度、昔のように国が事業をやって、年度末にこれくらいやったから、これくらいのつまり3分の1強の負担をしてほしいと言われたときに、予算が何とか補正で対応できていた時代と今は違っている。つまり、やるからそれだけの負担を出すようにと言われて、すべておこたえできる状況にないという中で、どういうふうに選択していくかという問題が出てきたということであって、こういう一つの状況の中では、優先順位というのは、やはり地域が間近なものからとか、あるいは、着手しているものからとかという形で、ある程度優先順位を付けていくと、要するに2号高架というのは、次の段階に入らざるを得ないということで判断をしたものである。
 ここに挙げている路線は仮に2号高架を5年間ぐらいでやることにしたときには、今我々で考えている負担金の枠の中では、他の路線は全くできないというような状況になってしまうことから、優先順位を付けていくということで、あのような国への申入れをしたということである。
◆母谷 委員 
 最後に、もう1点だけ言うが、予算の話や、いろいろなことを期成同盟会の立場の話をしても、どうも答えは出ないようであるから聞かないが、しかし最後にもう1点だけ言っておきたいのは、議会の決議を重く受け止めると何度も言われている。しかし、こういう結果になっている状況を、ここにおられる特別委員会の皆さんは分かっているわけであるが、もちろん60人の皆さんにもすぐ分かる。そうしたときに、これが重く受け止めている措置の仕方なのか。局長、後回しにしなければならないという、今も言われたが、重く受け止めていて、どうして、後回しにならざるを得ないことになるのか。それだけ答えてほしい。
◎米神 道路交通局長 
 少し具体的にお話をさせていただく。ここの要望項目に挙げている、一般国道あるいは54号関係の直轄国道事業に対する広島市の負担金は53億円というふうに申し上げているが、53億円が全部整備費に使えるわけではない。約半分以上が、実は直轄国道の維持管理費、国が維持管理をしているが、その負担金として市が負担をしている。したがって、新しい路線というか、道路の新設改良に使える予算というのは53億円のうちの二十数億円しかない。それを仮に2号高架に着手して、予定の所まで延ばすとすると、何年でやるかという問題はあるが、非常に国道2号線という交通量の多い所で工事をするので、急いでやっても5年前後であろうと思うが、仮に5年でやるとした時に、広島市の負担がその分だけで20億円強になる。したがって、一般整備に充てる二十数億円のうちの20億円強が2号高架に全部使われなければ、2号高架はできないというような状況になる。そういう状況の中で、既に工事を進めている可部バイパス、東広バイパス、あるいは南道路の工事といったものには、ほとんどお金が回らないといった状況になる。そういう状況を踏まえた上で、優先順位を判断せざるを得なかったということであり、決して議会が言われたことを軽視してそういうふうにしたということよりも、むしろ現実的にそういう既に進んでいるものを前提条件として考えると、そういう判断をせざるを得なかったということである。
◆母谷 委員 
決議したものより、どうして優先するのか。まあいい。
◆山本 委員 
 去年、私がこの席で、こういう国庫補助が来ても事業をしないのを、ここに載せるのかと休憩になった原因を作ったので、今皆さんの話も聞いて、これまで2号高架というのは、住民が反対をしているから、しなかったのであろう。今言われているのは、財政問題に変わってきているのである。住民が反対をしている間は、ずっと要望として載せていた。今は財政を理由に載せなくなった。だから、言っていることと、ここに表れていることの矛盾はないわけであるが、今質問に出ていたように、促進期成同盟会の会長、要望もしないのに期成同盟会の会長に座っているのは、これはまた矛盾である。だから、政治の中には矛盾もある。それが許容できる矛盾なのかどうかの問題はある。だから行政マンが言うように、論理的に科学的にそんなことだけで政治ができるわけがないであろう。
 そういう意味で議会決議をしている。載せておけばいいではないか。向こうへ行ってから、議会決議でなっているので載せているが、財政的にはこういう理由であると言って、本当のことを言えばいいのではないか。今になって予算をもらっても住民が反対しているからしなかったと、そういうようなことができるのではないか。そういう話はやはり、していく必要があるのではないのか。この要望が全部通ったら、広島市の負担も大変でとてもできないとしたら、これも矛盾である。
 財政上できるものだけを要望として出すのが、あなたの答弁からいうとそうでないといけない。しかしながらそうなっていない。とすれば、そういうことはあり得るのである。これまでもあった。これからもある。だったら、みんながなるほどといって理解をしてくれるようなことを、行政判断なり市長の政治判断をすることが、今求められていることではないのか。
 もう一つ言うが、市民球場をここに要望されている。昨日どうなったか私は結論の部分を知らないが、今の2号高架については、議会もやれ、住民の中にもやれという意見はたくさんあるはずである。市民球場は、まだどこになるかも分からない所を要望していく。いうなれば、まだ話合いをしている最中に、行政がどこかに固めてしまうような心のない政治行政の推進をやるのか。これこそ、まだ、まとまるまで行政の方が寛容に受け止めてやるべき内容ではないのか。こういうことをやると今、国に行って、広島市の場所はどこかと言われたら、どこを言うのか。こういう矛盾はたくさんあるではないか。それを2号高架だけ論理的に矛盾をなくそうと思ってやるから矛盾が拡大している。そういうことであれば議論をする必要はないではないか。だから、そういう意味から言えば、市民球場は、今なぜ要望されるのかということが質問である。道路の問題は、そういうふうな幅広い立場から整理をして、処理すべき事項ではないかと、こういうことを要望申し上げる。市民球場はちょっと答弁をお願いする。
◎南部 都心活性化担当局長 
 新球場の建設に係る国に対する要望であるが、国土交通省に対しては、まちづくり交付金という制度を活用して、都心地区全体、これは紙屋町、八丁堀周辺の拡大都心核と、それから広島駅周辺地区の新都心成長点を含む地区であるが、都心地区全体の新球場建設を含めたハードとかソフトの様々な事業を実施することを要望したいというように考えているわけである。現在、国土交通省とは、概算要求に向けて7月末までに新球場の建設場所を決定したいということを説明した上で、国土交通省の方もできるだけ早く場所を決めてほしいということはあるわけであるが、そういうことを説明した上で、新球場を現在地で建て替える場合とヤード跡地に建てる場合の二通りの案で協議を進めている。それから昨日の会議であるが、新球場の建設場所の検討に係る説明会を開催して、新球場建設促進会議等の方々に、新球場の建設場所等について、まず現在地建て替えにおける技術的検討結果、それとそれを踏まえた現時点での本市の考え方について御説明をした。その結果、新球場の建設場所は7月末までに決定するということでおおむね一致して、そのために少なくとも今後1、2回は会議を開催して意見を聞くこと、それから、現在地建て替えについて技術的検討の与条件を少し工夫するなどして、もう少し検討したらどうかといったような意見があったので、それに対応をして、我々としては7月末までに建設場所を決定していただけるように最大限努力をしていきたいというように考えている。
◆山本 委員 
 状況は分かった。こういう見出しで国に要望して、今もうそういう時期なのだということなのか。周辺の整備をする道路整備とか、紙屋町とか、そういう時に新球場建設の促進という名称でやってもいいという行政判断がされたわけか。今、市民の中にいろいろなもやもやがあるわけであるが、もうこういう名前で国要望をやるという時期だということであるのか。それと、今からそれはそうだと自信は持っているというのなら、それでいいのだが、それと先ほど前段で相矛盾するようないろんなことはある、そういう中で市長は政治家としての政治判断を迫られる、あるいは行政マンは行政マンとしての判断を迫られると、相矛盾することは一杯あると思うが、そういうことを含めて、それぞれがそれぞれ立場で判断をしていくわけである。そのときに何が中心かというと、広島の将来のこと、あるいは広島市民のこと、そういうものが物差しである。
 その代表として議会がある。そういう物差しをきちっと持って、今我々が考えている、判断しようとしていることは、この物差しに合っているのかというものがなければいけないと思う。この辺りになると、助役さんの答弁になろうかと思うが、長い経験を持っておられるので、例えば2号高架の問題、こういうものの判断は議会が議決までしたので載せればいいではないか。載せてから国へ行って、いや実はこうであってと住民から要望もあるのだが、財政としてはこうであるというような話は他のところで一杯するであろう。助役、こういう立場で、やはりここらについては整理をする気があるのかないのか、どうか。
◎山田 助役 
 先ほど来、2号高架について御意見をお伺いしている。
 道路交通局長から御答弁申し上げたように、過去の経過の中で、こういう案を作って御提示しているわけであるが、御意見があった点を含めて、それから期成同盟会を19日に開かれるという、その議論もあろうかと思うが、市としてどう考えていくか、ここへ載せるということは、なかなかこれまでの経過からして難しいわけであるが、どういう表現を中に織り込んでいくかということを、内部でもう一度検討させていただき、その上で、委員長中心に御説明させていただくというようにさせていただければというふうに、今思っている。それで御了解いただければ、そのようにさせていただきたいと思う。
 それから、新球場の問題は、先ほど御答弁申し上げたように、場所はまだ確かに決まっていない。決まっていないが、時期的に21年にはオープンしていこうということであれば、もうかなり進んでいかなければならないということがあるので、一応こういう形で、現段階では項目としてこう出していくという表現をさせていただいている。ただ、こういう表現に最終的になるかどうかというのは分からないが、決まり具合にもよるので、一応意欲を示して、市民の皆様にも、市民球場建設をしていこうと、市としてやっていくということを議会にも御理解いただくということで、こういう形で出させていただいている。その点も合わせて、御理解賜りたい。
◆若林 委員 
 簡単に私の方は聞かせていただきたいと思うが、市民局の総領事館についてである。これについては、新しくブラジルをまたお願いするという取組をされるようであるが、まずその前に中国、中華人民共和国をずっとお願いをされている。それで現状がどの辺まで行っているのかということを、まずお聞かせいただきたい。それと見通しについても、中国のことを聞かせていただいているのであるが、見通しが本当にあるのかどうかというのをお聞かせいただきたい。それとその他の都市がどのような都市が手を挙げられて、どういう活動をされているのか。あるいは、外務省は、広島が中華人民共和国に要請をして、あるいは今度はブラジルを要請するというようなことになるのであるが、外務省はその辺はどのように思っているのか。そういうチャンスがある所は全部手を挙げるということにされるのか、それとも、とにかく必ずここは総領事館は例えば中国などは貿易高も、もう輸入額は日本の相手国とすれば世界一になっているので、そういう意味で必ずそこは成就するのだという決意があるのか、それとも何か可能性があれば全部手を挙げようと思っているのか、見通しも含めてお聞かせいただきたい。
◎松本 国際交流担当課長 
 まず中国総領事館の件であるが、本市は中国との交流を更に強化して、本市の中枢性や拠点性の向上を図るため、平成10年から広島県、広島商工会議所と連携して、様々な機会をとらえて中国総領事館の誘致に取り組んでいる。現在の状況であるが、中国総領事館の誘致については、本市のほか、仙台、新潟、長野、名古屋、沖縄などが要請を行っていると聞いている。最近の状況であるが、今年5月に中国の李肇星外相が日中外相会談で名古屋に総領事館を新設するという意向を示された。しかしながら、駐日中国大使館によると、従来は、総領事館は基本的に相互主義、つまり中国の総領事館と日本の総領事館を同数という、今現在中国総領事館を4か所、日本の総領事館は5か所あるが、そういう主義をとっていたが、最近は同数にこだわらず、需要があれば設置するという方針であると言われており、今後も設置される可能性があることから、今後とも広島県等とも協議して、広島県、広島商工会議所及び関係機関と連携しながら、積極的な誘致を行っていきたいと考えている。
 もう1点、今回のブラジル総領事館であるが、昨年10月、ブラジル連邦共和国の外務省の在外ブラジル人支援局長が、現在東京と名古屋に総領事館があるが、それに加えて日本で総領事館の新設を検討している。
 そして、その候補地として大阪、浜松に加えて、広島も候補地であるということを言及された。そうしたことから、広島商工会議所とも連携して、本市にブラジル総領事館を誘致するということは、本市の中枢都市としての機能を高め、ブラジルとの友好関係や経済交流が一層深まるというふうに考えられるため、広島県、広島商工会議所等と誘致活動を行っている。具体的な誘致活動であるが、昨年11月に、駐日ブラジル連邦共和国大使に対して、広島県、広島県議会、広島市、広島市議会、広島商工会議所、広島日伯協会の連名により要望書をブラジル大使あてに提出している。さらに今年2月に広島県国際機関誘致連絡会議、これは広島県、広島商工会議所と共同で設置しているが、ここと広島日伯協会が誘致の署名活動を行い、94,796名の署名を集めて、4月に駐日ブラジル連邦共和国大使に提出している。
 現時点では、ブラジルは総領事館の設置都市を決定していない。そうしたことから本市への設置の可能性もあるということから、今後とも広島県、広島商工会議所等と連携をとりながら、積極的な誘致活動行っていきたいと考えている。
◆若林 委員 
 相互主義で4か所、5か所ということのようであるが、あと1か所というか、2か所になってもいい、3か所になってもいいのであるが、本当に中華人民共和国の場合、見通しがあるのかどうか。この辺りは外務省に要望されるわけであるが、どういうふうな認識を持っているのか、これはもう広島を押し込んでいこうというぐらいの認識にあるのか、まあ手を挙げているからもうちょっと様子を見ようというような感じなのか、その辺だけ教えてほしい。
◎松本 国際交流担当課長 
 現在、国内については4か所、5か所ということで、名古屋市が意向があるということで、今回名古屋市に設置されれば5か所ずつになるわけであるが、その点でも今後とも同数にこだわらないということを伺っているので誘致活動をしたいと思っている。もう1点は外務省のことであるが、以前ちょっとお伺いしたところ、外務省としては国内のいろいろな都市が手を挙げているので、なかなかこの都市がいいと順番を付けるようなことはなかなか難しいということも言われていたが、中国側がそういう設置意向ということであれば協力していきたいということを聞いている。
◆若林 委員 
 中国に対しては、外務省だけに要望するのか。中国に対しても、いろんな場面を通じて、四川省もあるし、重慶もあるし、そういったところで、その他の都市と同じような活動していたのでは、なかなか前に進まないというようなことも考えられるので、独自の活動があるのかどうか、これが最後の質問である。
◎松本 国際交流担当課長 
 設置誘致については、中国大使館、新しく大使が昨年9月に着任されたので、それを受けて最近では昨年12月に広島県、広島県議会、広島市、広島市議会、広島商工会議所、広島日中協会、広島県日中親善協会の連名により要望書を渡している。また今年6月には広島市長が駐日大使を訪問して総領事館の設置を要望している。また、いろいろな場面で中国側の要人が広島に来られるところをとらえて、誘致に係る協力の要請、また昨年、中国外交部、これは北京にあるが中国政府の方に、県と一緒に訪問団が行ったときに知事が行かれて要請もしている。
 こういったあらゆる機会をとらえて、他都市に負けないように誘致していきたいと考えている。
○山田 委員長 
 ほかに御質疑等はないか。
   (「なし」の声あり)
 質疑等がなければ、本件はこの程度にとどめたいと思う。
 次に、「地方分権の推進について」を議題とする。理事者から説明をお願いする。
◎三宅 企画総務局長 
「地方分権の推進について」説明をさせていただく。
(別添資料6「地方分権の推進について」の1〜9ページにより説明)
○山田 委員長 
 ただいまの説明に対して、何か御質疑等があればお願いする。
◆母谷 委員 
 地方分権の推進という大きなことであるが、この平成の大合併が今終わって、広島県は全国でも一番進んだ形になったのではないかと思うが、そうした中で、形がどうであれ、道州制がいずれやってきて、そして大都市においては、包括的な基礎自治体の特例自治体制度を設けるか、広域都市州を設けるかということが、まだ不透明なところがあるが、しかし州都を目指すという意欲は、広島市にこれを見る限り感じられない。そこはどうなのか。一番肝心なところはそこだと思う。そこのところだけ説明してほしい。
◎三宅 企画総務局長 
 ただいまの資料にも、最後に課題として当然州都となるべきという見解を書かせていただいている。それから本会議でも、市長からそのような答弁をしている。それと内部的には、この道州制に関して州都となるべく、いろいろな情報交換を始めるといったような勉強会も始まっているし、それから例えば中心市街地とか、いろいろなまちづくりを通じて州都にふさわしいまちにしていくという、そういう動きの中で、当然、州都を目指していくという気でいる。
○山田 委員長 
 ほかに御質疑等はないか。
   (「なし」の声あり)
 御質疑等がなければ、本件はこの程度にとどめたいと思う。
 以上で、本日予定していた案件はすべて終了した。
 なお、本日の質疑の中で、いろいろな宿題もあるようで、本市の中枢性に関する大切な問題でもあるので、理事者側の方から追加報告等があれば正副委員長で協議の上、委員皆さんに報告したいと思う。
 次回の委員会については、正副委員長で協議し、日程等が決まれば、お知らせする。
 これをもって、本特別委員会を閉会する。
                          閉会 12時44分