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広島県 広島市

平成17年第 4回 6月定例会−06月29日-04号




平成17年第 4回 6月定例会

       平成17年   広島市議会定例会会議録(第4号)
       第 4 回

              広島市議会議事日程
                                平成17年6月29日
                                午前10時開議

               日    程

 第1 一般質問
 第2┌自第129号議案 平成17年度広島市一般会計補正予算(第3号)
   ┤
   └至第212号議案 財産を出資の目的とすることについて
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               会議に付した事件等
 開議宣告(終了)
 会議録署名者の指名(終了)
 日程に入る旨の宣告(終了)
 日程第1 一般質問
 休憩宣告(終了)
 開議宣告(終了)
 日程第2┌自第129号議案 平成17年度広島市一般会計補正予算(第3号)
     ┤
     └至第212号議案 財産を出資の目的とすることについて
      (質疑終了)
      (各常任委員会付託)
 休会について(6月30日から7月3日までを休会と決定)
 次会の開議通知(7月4日午前10時開議を宣告)
 散会宣告(終了)
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                出 席 議 員 氏 名
   1番  森 本 真 治            2番  竹 田 康 律
   3番  桑 田 恭 子            4番  西 田   浩
   5番  渡 辺 好 造            6番  原   裕 治
   7番  米 津 欣 子            8番  星 谷 鉄 正
   9番  安 達 千代美            10番  八 條 範 彦
   11番  馬 庭 恭 子            12番  清 水 良 三
   13番  藤 井 敏 子            14番  松 坂 知 恒
   15番  沖   洋 司            16番  元 田 賢 治
   17番  永 田 雅 紀            18番  山 田 春 男
   19番  母 谷 龍 典            20番  平 木 典 道
   21番  谷 口   修            22番  宮 本 健 司
   23番  増 井 克 志            24番  今 田 良 治
   25番  大 原 邦 夫            26番  若 林 新 三
   27番  中 原 洋 美            28番  村 上 厚 子
   29番  酒 入 忠 昭            30番  村 上 通 明
   31番  熊 本 憲 三            32番  佐々木 壽 吉
   33番  木 山 徳 和            34番  谷 川 正 徳
   35番  倉 本 忠 宏            36番  橋 本 昭 彦
   37番  金 子 和 彦            38番  大 野 芳 博
   39番  沖 宗 正 明            40番  太 田 憲 二
   41番  田 尾 健 一            42番  中 森 辰 一
   43番  皆 川 恵 史            44番  土 井 哲 男
   45番  藤 田 博 之            46番  山 本   誠
   47番  児 玉 光 禎            48番  碓 井 法 明
   49番  平 野 博 昭            50番  浅 尾 宰 正
   51番  種 清 和 夫            52番  木 島   丘
   53番  下向井   敏            54番  都志見 信 夫
   55番  月 村 俊 雄            56番  松 浦 弘 典
   57番  柳 坪   進            58番  中 本   弘
   60番  海 徳   貢            61番  宮 崎 誠 克
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                欠 席 議 員 氏 名
                 な   し
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          職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
 事務局長    大 島 和 夫       事務局次長   浜 中 典 明
 議事課長    宮 本   誠       議事課長補佐主任事務取扱
                               重 元 昭 則
 議事課主査   松 島   仁       議事課主査   立 原   満
 外関係職員
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            説明のため出席した者の職氏名
 市長      秋 葉 忠 利       助役      山 田   康
 収入役     黒 川 浩 明       企画総務局長  三 宅 吉 彦
 都心活性化担当局長             財政局長    寺 田 文 彦
         南 部 盛 一
 市民局長    竹 本 輝 男       社会局長    松 井 正 治
 環境局長    石 原 道 雄       経済局長    濱 本 康 男
 都市計画局長  高 東 博 視       都市整備局長  中 本 信 雄
 道路交通局長  米 神   健       下水道局長   今 田 幹 男
 市立大学事務局長増 田   学       消防局長    傳 平 益 三
 水道局長    江 郷 道 生       病院事業局事務局長
                               橋 本 恵 次
 監査事務局長  堀 内 雅 晴       財政課長    田 村 一 郎
 教育長     岡 本 茂 信       選挙管理委員会事務局長
                               東 山 章 次
 人事委員会事務局長             代表監査委員  中 岡 隆 志
         角 田 里 利
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                午前10時09分開会
                出席議員  54名
                欠席議員  6名
○浅尾宰正 議長       おはようございます。出席議員54名であります。
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              開   議   宣   告
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○浅尾宰正 議長       これより本日の会議を開きます。
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             会 議 録 署 名 者 の 指 名
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○浅尾宰正 議長       本日の会議録署名者として
              27番 中 原 洋 美 議員
              47番 児 玉 光 禎 議員
 を御指名いたします。
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              日 程 に 入 る 旨 の 宣 告
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○浅尾宰正 議長       これより日程に入ります。
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△日程第1 一般質問
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○浅尾宰正 議長       日程第1,昨日に引き続き,一般質問を行います。
 発言通告者に,順次発言を許します。22番宮本健司議員。
              〔22番宮本健司議員登壇〕(拍手)
◆22番(宮本健司議員) 皆さん,おはようございます。新政クラブの宮本でございます。
 きのうもカープは,何か途中でリリーフ陣が打ちのめされて負けました。この前もそんなことがあったようでございまして,私,途中で中継ぎ投手として,きょう,出番をいただいておりますが,最後にエースに締めていただきますので,私はさわやかにやらせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
 まず最初に,広島大学本部跡地についてお伺いいたします。
 私は,昨年の6月定例本会議一般質問の中で,この10年間の経緯について説明し,地元住民の,対応の遅さに対する無念さ,やるせなさなどの気持ちを代弁いたしました。また,本定例本会議で,安達議員,そして母谷議員からも広大跡地について発言があり,今までの経緯については皆さん方も十分認識いただいていることと思い,重複しますので省略し,質問に入らせていただきます。
 まず最初に,昨年の6月の定例本会議で,私の再質問に対し,三宅企画総務局長は,地元に報告し説明する,地元に限らず,あれだけの土地ですから,議会や市民にも説明するということは我々の責任だと思っていると答弁されていますが,いつ,どこで,どのような説明をされたのかお伺いいたします。
 2番目,残念ながら,地元は,なぜ約2.2ヘクタールを取得検討対象外地域としたのか詳しい説明もなく,民間に売却され,先日来,地質調査が始まっているようです。地元住民は,何ができるのか,大変不安に思っています。市当局は何か情報をつかんでおられれば,その情報をお聞かせください。
 3番目,広島地域大学長有志の会が,世界の知の拠点構想を提案され,都市活性化対策特別委員会で,2週間に1回のペースで勉強会を開催していると答弁がありました。何を勉強し,来年3月に向かって,今後のスケジュールをお聞かせください。
 4番目,今後,市は,購入を含めどのようにかかわっていこうとしているのか,市の基本的なお考えをお聞かせください。
 私は,この広大跡地の活用策を次のように考えています。
 平和記念都市建設法の第2条1項に,前文がちょっとございますが,「その他平和記念都市としてふさわしい文化的施設の計画を含むものとする」,第4条に「その事業の執行に要する費用を負担する公共団体に対し,普通財産を譲与することができる」となっています。
 旧日本銀行広島支店の土地,それから,また建物は,この法律を活用して日本銀行から広島市に譲与されたものです。
 独立行政法人国立大学財務・経営センターは国から独立した別組織でございますが,日本銀行と同じように国が関与しています。広大本部跡地の旧理学部1号館は被爆建物であり,旧日本銀行広島支店と条件は同様でございます。広島平和記念都市建設法の適用を受け,この建物を再活用し,とんざしている広島市の博物館構想,また,広島県のエルミタージュ美術館分館構想を構築することにより,この地に文化と潤いを取り戻すことはできないかと考えます。早急にこの提案を検討して,来年の3月の回答期限までには方向を見出してほしい,このことを要望して,広大本部跡地についての質問を終わります。
 続いて,新球場問題についてお伺いいたします。
 新球場問題で今まで6名の議員さんが議論され,それを聞いていまして,だんだん深みにはまり込み,議論がかみ合わないのはなぜか。それは,今回,建築コンサルタントに発注された発注の仕方,仕様書に問題があるのではないかと思っております。また,説明が適切に行われていないために,広島市民,県民,全国のカープファンの心が揺れ動いているのではないかと考えます。
 平成17年6月6日の都市活性化対策特別委員会で,株式会社日建設計から提出された「新球場の現在地建替えにおける技術的事項検証業務報告書」を見まして,球場の形態のいびつさに驚き,私なりに検討してみました。日建設計ケース2,すなわち,ホームベースを北側にした案をトレーシングペーパー,薄い紙に写し取り,ライト側スタンドの欠けた部分,すなわちPLのところですね,部分を,外野の他の部分と同じ大きさにして配置図に当てはめてみましたところ,一工夫,二工夫すればおさまることがわかりました。
 そこで,日建設計の中国支所に電話をして,大阪支社の責任者である,つまり,この業務の契約担当者である林さんを紹介していただき,電話で話をしてみましたが,驚くことに,彼はこの業務を広島市から受注していることは知っておられましたが,詳細は御存じなく,社内で調査し,後日連絡しますということでした。その後,私に林さんから電話が入り,東京本社でこの業務はやりましたとのことでしたので,私の方から,なぜ東京本社でこの業務はやっているのですか,日建設計さんは関西より西は大阪支社の管轄なのに,そして,今回の業務報告書は,日建設計として十分検討され,自信を持って提出されたものですねと問いかけますと,返答に困った様子がありありと感じ取られました。
 そこで,直接会って話をということになり,6月の21日に会って,私の疑問点である以下の2点を中心に話をしました。
 そこで,このやりとりについて御紹介しますと,そのまず1点目でありますが,新球場建設促進会議による取りまとめは,建築場所は現在地でプロ野球を開催しながら建てかえる案を基本とし,検討を深めるということになっていますが,今回の業務報告書は,これをよく理解した上で,社内で十分検討されて提出されたものですねと再度お尋ねしたわけであります。これに対する林さんの答えは,私は,今回の報告書を見て,市から提示された与条件に沿って検討しただけで,報告書の内容は十分か不十分か判断できかねる。社内の恥を話すようになるが,東京と大阪で,同じ社内とはいえ連絡が不十分であった。広島で,経済界,県民,市民を巻き込んだ大変大きな問題に発展しているとは,東京の担当者は私が上京して話をするまで気にしていなかったというものでした。また,与えられた条件の中で検討するには時間がもう少し欲しかった。満足な成果品ができなかったことを日建設計として深く反省している。もし機会が与えられたら──,無理な話ですねというようなことまで口にされました。
 また,その二つ目でありますが,林さんは,広島のまちづくりに多方面で参画されていますし,また,広島の町にも明るい,しかも都市計画の専門家であるとお聞きしていますが,なぜあなたの頭の上を飛び越して,この業務を東京でやることになったのですかという私の質問に対して,今回,この件で東京に行き,そのとき,なぜこの業務を東京でやることになったのか聞きましたが,このことについて,今,私は話をすることはできない,社内でもう少し調査をしてからにしてほしいという返答でした。さらに,私の方から,発注前に広島市の方から事前に話はありませんでしたかとお尋ねしましたところ,社内でもう少し調査をしてからにしてほしいといった,全く歯切れの悪い答えしか返ってこなかったわけであります。
 こうした業務委託先の責任者である林さんとの一連のやりとりを通じて,私は,今回の日建設計の報告書に基づいて,到底,的確な判断はできないと痛感しましたし,それ以上に,そこには何か恣意的なものさえ感じるようになったわけであります。
 皆さんはどのようにお考えになられるでしょうか。
 そこで,私は,担当部局の業務発注の手続についても検証してみることにしました。
 そこで,簡単に整理してみますと,今回の業務の予算額はわずか96万8100円であります。これを,平成17年4月25日に3社による見積合わせを行い,株式会社日建設計が何と37万8000円で落札して,その日のうちに契約を結んでおります。また,この工期は4月の25日から5月20日までと,契約日を入れてもわずか26日しかありません。
 このように多岐にわたる検証業務を,果たしてこんな短期間で,また,わずかな予算でできるのでしょうか。甚だ疑問であるというよりも,到底できるものではありません。現に,日建設計の林氏も時間がもう少し欲しかったと言われているではありませんか。
 担当部局は,この工期で満足な成果品が期待できると本気でお考えでしたか。
 また,この業務を,先ほども述べましたように,広島の事情も十分理解しない日建設計の東京で担当していたことを御存じだったのでしょうか,お伺いします。
 さらに,成果品の納入日は5月20日で,検査日も同じ5月20日ということになっていますが,この一日で適切な検査,チェックができたのかについてもお答えください。
 次に,仕様書の内容についてでありますが,仕様書に記載されています業務内容には,新球場建設促進会議において取りまとめられた施設内容,括弧,別添参照をもとにして云々とあります。また,検証項目として,施設計画の検証ということで,ゆったりとしたスタンド勾配,括弧,スカイマークスタジアム等参照,括弧閉じる,さらに,ゆったりとした座席幅,前後間隔85センチ以上,座席幅48センチ以上となっています。その一方で,日建設計の報告書の1ページの検討の与条件では,観客席間隔については大リーグ並みのゆったりとしたレイアウトとする,横幅50センチ掛け前後85センチとなっています。
 神戸のオリックス・バファローズの本拠地であるスカイマークスタジアムのホームページでスタジアムガイドを開き,また,球場事務局に,座席の形態,座席幅,前後間隔を問い合わせてみました。その一例を挙げますと,スカイマークスタジアムは,外野席はベンチ形式です。一方,日建設計に問い合わせをしますと,いす席で,座席幅50センチ,前後間隔85センチにしているということでした。
 最初に申し上げましたように,日建設計の案でも,スタンドを変更しないでも現在地におさまります。建築基準法,消防法などを検討し,それらをクリアするのは当然ですが,しかし,なぜ一番大切な与条件でこのような違いが出てくるのでしょうか。明確にお答えください。
 また,5月20日に成果品の受領検査が行われた際に,手直し指示の項目が五つ出されています。その中の1項目に補足追加資料の作成というものがあり,四つの事項,具体的に申し上げますと,一つ,仮使用を行うための建築基準法上の条件整理,二つ,バスセンター斜路隣接部のスタンド断面図の作成,三つ,ケース2について,ということは,これ北側にホームベースを持っていった案ですが,武道場を移転せずに建設する場合の検討,四つ,ケース2について,ステップ2を,19年オフシーズンから並行して施工する場合の工程の検討,以上の四つの項目が記されているわけでありますが,このどれをとりましても手直しと言えるほど簡単なものではありません。しかも,その中で,三つ目の事項であるケース2について,武道場を移設せずに建設する場合の検討については日建設計の報告書の中に見当たりませんでした。このような大切な事項が一体どこに書き入れてあるのか教えてください。
 また,修正成果品納入日が5月30日になっていますが,工期からいいますと十日延びたことになります。実質工期が26日間で,手直し期間が十日間,つまり,補足追加資料の作成のために要した日数がほとんどだったということであります。さらに,補足追加資料の四つの項目のうち,仮使用を行うための建築基準法上の条件整理とケース2について,武道場を移設せずに建設する場合の検討の二つのこの項目については,当初から仕様書に明記すべき事項であったのではないでしょうか。
 このように,いろいろな角度から今回発注された業務内容を検証してみまして,そのずさんさが明らかになり,これでは,野球ファンのニーズにこたえることはできないばかりか,信頼のおけるものでもありません。今回,この業務を発注した市当局は,発注方法,仕様書の内容等十分検討して発注すべきであって,新球場建設促進会議のメンバーの方々,たる募金をしてまで新球場をと思っておられる人々,広島市民,広島県民,全国のカープファンの方々に大変失礼だと思います。
 今回の一連の問題について,どのようにお考えかお聞かせください。
 また,株式会社日建設計も同罪だと考えます。
 私は,今回の業務発注に関し,裏で操りがあると思えてなりません。
 今,広島市の周辺には大型ショッピングセンターができ,紙屋町周辺,本通りを中心とした広島市の核となる地域が地盤沈下を起こし,また,道州制の導入について議論されている中で,州都問題が浮上しようとしているとき,広島市の,また,この地域のにぎわいづくり,都心の活性化などなどを真剣に考えたときに,新球場建設促進会議は,現在地で建てかえる案を基本とし検討を深めると,最終取りまとめをされたのではないでしょうか。
 このような背景を受けて,先般6月の23日に,広島商工会議所の評議員委員会が開催され,「野球場に対する本所の意見について」ということで四つの項目からなる意見書が出されています。
 その内容は,一つ,「新球場の建設については,現在地での建替えを基本とする新球場建設促進会議の最終とりまとめを尊重することが重要である。」。
 2,「6月16日,秋葉市長は記者会見において,唐突に「現在地は極めて困難」と表明された。テレビ・新聞での報道を見ると,広島市の説明に対して経済界から「もう少し時間が欲しい」と返答したことになっているが,そのような事実は全くなく,本所は,広島市は関係者の意見を聴く場を設けるとともに,広く意見を聴くように答えた。従って,市長が事実と異なる発言をされたことは誠に遺憾である。現在,広島市は経済界からの回答を待っている状態だと言っており,まるで経済界が遅らせているような印象を与えている。」。
 3番目,「新球場建設促進会議の最終とりまとめでは,「広島市は,広島県,経済界,カープ等の協力を得て事業を円滑に進めるため,これら関係者の意見を聴く場を設けること」と記されている。従って,広島市は,関係者に対し,今回の判断を十分説明するとともに,広く市民・県民・カープファン等の意見を聴く仕組みをつくり,意見調整を進めていただきたい。」。
 4番目,「本所としては,広島市に対し,技術的検討結果の中身について意見を申しあげるとともに,さらに現在地の深掘りを進めていただくことを望みたい。」,以上ということになっています。
 商工会議所の意見書に対して,市長はどのように受けとめられているのか,市長の言葉で御答弁ください。
 さらに,多方面からいろんな意見が出されていますが,この問題について,今後,市長はいかにリーダーシップを発揮され,スピード感を持ってどのように整理され,取り組んでいこうとしておられるのかお伺いします。
 また,新球場の議論は盛んになっておりますが,その一方で,球場を使用する広島東洋カープに対する議論は何も行われておりません。総額約150億もの市民の税金を初めとして,市民,県民,経済界の協力をもって建設する球場の主たる使用者である広島東洋カープ株式会社の経営内容や将来の見通し,株主構成等々について,詳しくは何一つ市民,県民にはわかっていないのです。プロ野球は,セ・リーグ6球団,パ・リーグ6球団ありますが,その中で,これまで経営形態に変化がないのは,巨人,阪神,中日,広島東洋カープだけであり,他の球団はすべて経営主体がかわっております。
 昨年の,楽天イーグルス,括弧,仙台や,日本ハムファイターズ,括弧,札幌のように,フランチャイズの移転・変更等が絶対にないとは言い切れません。
 新球場建設という巨額の資金投入を必要とする事業を行政の責任で立ち上げるのであれば,広島市長として,相手側である広島東洋カープの経営の透明化や,責任ある将来展望を明らかにされることを広島東洋カープに申し入れをされなければならないのではないでしょうか。
 行政の詰めの甘さから,過去の広島市とエンティアム間で行われた交渉も何の成果もなく,夢と消えました。今回は,広島市と広島東洋カープでの交渉です。しかも,このたびは公金での建設です。くれぐれもむだ遣いにならないよう,最大限努力することが市長の仕事です。多額の公金を使う事業であればこそ,人気球団であるカープ球団にあっても,球団内容を市民に明らかにして,さらに一層の経営努力,ファンサービスに努めていただくことを申し入れることが,市長が一番最初にする大切な役目ではないでしょうか。
 その一つの例がJリーグのサンフレッチェ広島で,そこには,市も県も財界も関与しながら,地域に根差したプロチームとして,すべての面での透明性や将来展望を図っています。こうした何の保証も確かめもなくして,もし広島東洋カープに何か事が起これば,すべて秋葉市長,あなたの責任になるのですが,最後に,このことについての市長の所見を求めます。
 以上をもちまして,一般質問を終わらせていただきます。
 多少,時間がオーバーいたしまして,まことに申しわけございません。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○浅尾宰正 議長       市長。
              〔秋葉忠利市長登壇〕
◎秋葉忠利 市長       宮本議員の御質問にお答え申し上げます。
 最初に,新球場建設について何点かの御質問がございました。
 まず,促進会議の取りまとめについてですが,本年3月30日,新球場建設促進会議において新球場建設の方向性が取りまとめられました。その中で,建設場所については,「現在地でプロ野球を開催しながら建てかえる案を基本として検討を深める。」,そして,「現在地での建てかえが,資金面や工期等の問題で実現困難な場合は,ヤード跡地への新設を検討する。」とされております。これを踏まえ,現在地建てかえについての技術的検討を行ったものです。
 その検討の結果,事業費,工事期間中の安全性,完成時期,さらに観客席や諸室面積など施設面でも課題が多いことが判明しました。また,技術的検討結果での施設内容等について,カープ球団は,観客数の減少等経営上大きな問題があるとの認識と,暫定使用期間中の観客や選手の安全確保について懸念をお持ちであること,さらに,本市の厳しい財政事情や現下の経済情勢等を総合的に勘案し,現在地建てかえは困難であり,建設場所はヤード跡地にならざるを得ないと判断したものです。
 次に,関係者への説明等についてですが,本市としては,取りまとめで求められているリーダーシップを発揮し,遅くとも平成21年のシーズン開幕までの完成目標に向けて取り組みを進めるため,今後できるだけ早い時期に,県や経済界等関係者の方々に市の検討内容と方針を改めて説明し,意見をお聞きする場を設け,早急に建設場所を決定したいと考えています。
 また,市民,県民,カープファン等に対しては,これまでも新球場建設の検討状況は,節目,節目でホームページや「市民と市政」へ掲載するとともに,本年3月20日は,経済界,建築家,市民グループの方などによるシンポジウムを開催するなど,市民等への広報に努めております。今後とも,検討状況を節目,節目でホームページや「市民と市政」等を活用し,市民等からの意見の把握に努めてまいります。
 次に,現在地建てかえの検討についてですが,今回の技術的検討調査は,東京ドーム,大阪ドーム,秋田こまちスタジアムなどを設計した実績を有する建設コンサルタントが行ったものであり,必要な調査は実施できたと考えております。
 今後の取り組みについては,今議会での議論を踏まえ,市の考え方を定め,できるだけ早い時期に県や経済界等に市の検討内容と方針を御説明して,早急に建設場所の確定及び事業化の方針を決定し,遅くとも平成21年,2009年のシーズン開幕までの完成目標に向けて,取りまとめで求められているリーダーシップを発揮し,全力で取り組んでまいります。
 次に,カープ球団についてですが,新球場建設は,市や県の多額の税金,また,多くの企業の負担やファン等の募金で賄われるものであることから,新球場の主たる使用者であるカープ球団の経営の透明化は必要であると考えています。促進会議においても,カープ球団の経営の透明化を求める意見が出され,それに対して,松田オーナーが,経営の透明化に努めていきたいといった趣旨の発言をされていますので,それを踏まえた対応がカープ球団においてなされるものと考えています。
 また,新球場の安定的な運営を図るためには,新球場の主たる使用者であるカープ球団の長期的な安定経営が不可欠であり,今年度,事業計画を策定していく中で,カープ球団から将来展望等をお聞きしたいと考えております。
 次に,広大跡地についての御質問がございました。
 広島大学本部跡地の検討状況についてですが,同跡地は,かつて教育の中心地として栄えた経緯や,その立地を生かした有効活用を図る必要のある土地と認識しております。
 このたび,広島大学を中心とした県内6大学から提案された世界の知の拠点構想は,この土地にふさわしい人材育成の拠点づくりやまちづくりに有益であり,夢のある提案であると考えています。
 しかしながら,この構想は,教育の拠点,研究開発・産学連携の拠点,市民交流の拠点,国際交流の拠点という四つの拠点づくりを掲げた盛りだくさんの内容となっており,すべてを実現することは困難であると考えています。このため,構想の提案者である広島大学に対し,6大学連合として重点的に取り組む施設の絞り込みや事業主体,施設規模,民間の活用を含めた事業手法などの詰めを依頼しています。
 厳しい財政状況の中,直接本市が土地を取得して施設を整備することは困難な状況にあります。本市としては,広島大学の検討に協力して,PFIやSPC等による民間活力導入や国の支援の可能性など,幅広い視点から資金面での課題解決方策を探るとともに,本市としてどのような協力が可能か等を検討し,今年度内に事業化の見通しについての結論を得ることができるよう努力したいと考えています。
 なお,現在は,この構想の中心的な役割を担っている広島大学と本市の実務者レベルで構想の具体化に当たっての勉強会を行っていますが,跡地の活用に当たっては,過去の経緯を踏まえ,ある程度検討が進んだ段階で,県にも十分協議していきたいと考えています。地元の方々に対しましても,具体的な方向性が見えた段階で,何らかの方法により御説明したいと考えております。
 その他の御質問につきましては,担当局長から御答弁申し上げます。
○浅尾宰正 議長       都心活性化担当局長。
◎南部盛一 都心活性化担当局長  まず,広大跡地についてお答えいたします。
 広島大学本部跡地の検討状況についての地元への説明についてですが,昨年度は,主に,市,県,広島大学で種々活用方策について検討を行ってきましたが,具体的な方向性が見出せなかったため,地元の皆様にお集まりいただく形での説明会は行うことができず,まことに申しわけなく思っております。
 現在,広島大学等県内6大学から提案された世界の知の拠点構想について,広島大学と本市の実務者レベルで勉強会を行い,民間活用を含めた事業手法の検討などを行っていますが,地元の方々に対しましては,この具体的な方向性が見えた段階で,何らかの方法により御説明したいというふうに考えております。
 なお,民間に売却されました北西側の約2.2ヘクタールの土地につきましては,所有者である民間企業から,当面,第一期として,約2.2ヘクタールの敷地のうち,約1.4ヘクタールを利用して456戸のマンションを建設したい,平成18年の早い時期の着工を目指したいということを聞いております。
 次に,新球場の建設につきまして,数点の御質問にお答えいたします。
 まず,短い工期で満足できる成果品が期待できるのかということでございますが,近年,国内で球場の設計実績を有する3社を選定し,その中から,見積合わせにより最低価格を提示した株式会社日建設計に委託したものです。球場設計の実績を持ち,技術力のあるコンサルタントから委託業者を選定したことから,さらに,着手時及び中間時の打ち合わせのほか,電話,インターネット等で頻繁に協議しながら検討を進めておりまして,調査期間は1カ月余りと短期間でしたが,必要な調査は実施できたと考えております。
 それから,東京の部署が担当していたことは承知していたのかということでございます。
 今回の業務は,株式会社日建設計が受託し,同社では,球場の設計実績のある東京オフィスが担当いたしました。また,同社は,広島市で,紙屋町地下街,中央駐車場,広島県立総合体育館,広島県立美術館,広島駅南口地下広場などの公共施設や基町クレドビルなどの設計実績を有しており,検討に必要な現球場周辺等都心部の状況についての知識は有していると考えております。
 それから,短期間で正当な検査チェックができたのかということでございます。
 着手時及び中間の打ち合わせのほか,先ほども申し上げましたが,頻繁に電話,インターネット等で協議,指示を与えながら検討を行ったものでありまして,5月20日,1日で必要な検査,チェックはできたと考えております。
 それから,武道場を移設せず建設する場合の記述が報告書にないのはなぜかということです。
 ホームベースを北側に配置する場合については,武道場の移設が大きな課題となるため,比較のため,武道場を移設せずにその上部空間にスタンドをつくる検討をいたしました。その結果,武道場の躯体で荷重が支えられないため,約75メートルの長大なはりを現場で組み立てる必要がありますが,このための作業ヤードを敷地内に確保することは困難なため,日建設計としては,この方法を採用することは適当でないと考え,報告書に記載されていないものでございます。なお,これは,報告書の手直しを指示したのではありませんで,補足追加資料として作成を求めたものでございます。このため,参考資料という形で納品をされております。
 それから,座席幅を48センチにしたり,外野席をベンチ形式等にした場合には現在地におさまるんではないかといったような御質問でございました。
 契約時の仕様書では,前後幅85センチ以上,横幅48センチ以上としておりまして,国内の他球場や大リーグの球場の事例,また,「21世紀の新たな広島のシンボルとして,市民,県民が誇りを持てる施設とする」,「これまでの球場にない新たな魅力を有し,中四国地方はもとより,広く国内外から集客できる施設とする」という取りまとめの基本理念,さらには,カープの球場案等を踏まえ,座席の規格は,外野席を含め前後幅85センチ,横幅50センチで検討したものです。
 こうした検討結果が5月30日に提出されましたので,各議員にお配りするとともに,6月6日に開催された都市活性化対策特別委員会に御報告いたしました。また,促進会議の委員の方々にも説明するとともに,市のホームページに掲載するなど広く公表いたしました。
 こうした市の検討内容と方針を,できるだけ早い時期に県や経済界等に改めて御説明し,早急に建設場所の確定及び事業化の方針を決定していきたいというように考えています。また,市の検討内容や方針はホームページに掲載するなど,市民,県民等にも公表したいというように考えております。
 それから,広島市の説明に対して,経済界から,もう少し時間が欲しいと返答したことはないということだがどうかという質問でございます。
 このことにつきましては,去る6月15日の市長定例記者会見において,6月定例市議会に提案する補正予算案を発表した際に,記者から,新球場建設関係の予算が入っていないのはどうしてかという質問がございました。これに対し,市長が,現在地建てかえの技術的検討結果を踏まえると,現在地での建てかえは極めて困難であると考えている旨を述べられた後,ここから実際に話された内容ですけれども,6月議会で関係の予算案を提出,これは追加送付も含めてですが,そういったことについて,県,それから経済界の意見を6月14日にお聞きしました。経済界としては,現在地建てかえの技術的検討結果と,それを踏まえた市の考え方について,この対応についてもう少し時間が欲しいという趣旨の意見でしたとの発言をされました。これに対し,広島商工会議所が,広島市の説明に対し,経済界からもう少し時間が欲しいと返答したことになっているが,そのような事実は全くないと否定をされています。どうしてこのようなことになったかにつきまして,少し時間をいただいて,経緯も含めて御答弁させていただきます。
 去る6月14日に,広島県,これは政策企画局長ですけれども,広島県や経済4団体のトップに対し,私と新球場建設担当課長が出向き,現在地建てかえの技術的検討結果や,それに対するカープの意見などを踏まえると,現在地での建てかえは極めて多くの問題があり,建設場所はヤード跡地にせざるを得ないと考えていること。また,今後の進め方として,促進会議で求められているスピード感のある取り組みをするため,6月定例市議会に,ヤード跡地へ建設することを前提とした関係予算案を提出,これは追加送付になるんですけれども,したいと考えていることを御説明し,意見をお聞きしました。
 経済界の大方の方々は,6月議会にヤード跡地へ建設することを前提とした予算案を提出することは避けた方がよいとの御意見でした。その際,広島商工会議所の宇田会頭は,補正予算の提出について,ここは大切なんですけれども,市として,経済界を初め広く意見を聞く必要があるので,補正予算の提出は避けた方がよいといった趣旨の発言をされましたが,私が,誤って,経済界として広く意見を聞く必要があるので,補正予算の提出は避けた方がよいとの趣旨と受けとめ,それをもとにコメント要旨を作成し,市長がそれに沿って,もう少し経済界として時間が欲しい旨の意見であったと発言されたものです。記者会見後のマスコミ報道があった後,宇田会頭の御指摘により,私が宇田会頭の発言の趣旨を誤って受けとめたことに気づき,6月20日に宇田会頭にお会いいただき,おわびを申し上げました。私の不注意により,宇田会頭を初め関係者の皆様方に御迷惑をおかけし,大変申しわけなく,深くおわび申し上げます。できるだけ早い時期に,県や経済界等に市の検討内容と方針を改めて御説明し,意見を聞く場を設けたいと考えております。
 以上でございます。
○浅尾宰正 議長       22番。
◆22番(宮本健司議員) 今,いろいろと御答弁いただいたんですが,私の質問にお答えいただいとる部分はどれだけあったんだろうかと,長々と答弁いただいた割には中身がなかったような気がいたしております。
 私も,先ほど市長が御答弁いただいたシンポジウム,3月20日でしたっけ,に,私も参加させていただきました。そして,広島の建築家の方々,そして市民の皆様,そして,カープを愛する人のいろんな意見をお聞きしました。
 そういう意味で,今回の設計の指名をされるときに,そこまで地元の建築家が頑張っているんだから,地元の設計業者も指名に入れてほしかったなという気がいたしております。
 それから,私は,今回の質問は,現在地がいいとか,ヤード跡地がいいとかは申しておりません。私が申し上げたかったのは,今回の業務の発注の仕方で,そして,また,仕様書のつくり方,これらが十分検討されずに,そのまま出されたんじゃないかということを指摘しておるのが私の思いでございます。その点の根拠がどのようになっとるんか,もう少し具体的に教えていただければと思います。
 それから,それらを,半年近くにわたって,大変お忙しい方々にお集まりいただいて,検討促進会議をつくっていただいて,そして,方向性の最終取りまとめをされました。その取りまとめをされた皆さん方に対して,余りにも失礼な今回の発注の仕方ではなかったかと,このように思っております。そして,報告書の内容,そして,きょうの答弁を聞きよりますと,何かヤード跡地に誘導しようとしとるというふうな気持ちがますますしてならないと思います。
 答弁を聞いて,私は全く理解に苦しんでおります。
 それから,最後にもう一つ,日建設計の担当者にこの議会に説明してもらい,そして,また,建設促進会議に報告してもらう,そして,議論する場をぜひともつくってほしい,これを市長,それから議長に要望して,私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございます。
○浅尾宰正 議長       都心活性化担当局長。
◎南部盛一 都心活性化担当局長  失礼いたしました。
 今回の仕様書の発注に当たって十分検討がなされていないんじゃないかといった御質問だったと思いますけれども,仕様書の作成は担当課の方で行いましたけれども,この調査に当たりまして,私の方から担当課の方に何点か指示をしております。
 まず,業者選定に当たりましては,これは,非常に短期間でこうした非常に重要な内容の検討を行うということでございますので,これは随意契約の対象の業務委託ではございますが,その業者の選定に当たっては,この調査が実際にでき得る能力,実績等を有するところにする必要があるということで,そういったことを指示いたしました。
 その結果,選定に当たって,過去10年間に,観客席数が2万5000席以上のスタジアムの設計実績を有する建設コンサルタントといった条件を設定をいたしまして,それから,当然これは市の発注業務でございますから,市の登録業者であるとか,それから,過去10年間に市の発注を受けたことがある業者といったような制約を,制約といいますか条件をつけましたところ,3社残りました。この3社残ったところは,いずれもこの検討を行うに当たりましてちゃんとした能力を持っている業者でありましたけれども,その中で,見積合わせによって最低価格を提出した日建設計に決めたわけでございます。
 それから,実際の調査に当たりまして,私,担当の方に指示しておりますのは,先ほど,誘導じゃないかといったような御質問ございましたけれども,これは,あくまで促進会議の報告に基づいて,現在地での建てかえの技術的な検討を行ったわけで,短い調査期間ではあるけれども,要するに,あくまで専門的な知識を求めてそういう球場の設計実績のあるところに委託したわけでございますから,日建設計のそういった意向は十分尊重しなきゃならん。
 それと,もう一つ,そうは言いましても,実際問題,その調査をやる中で,日建設計がこれは困難であると言ったときには,それは困難である理由をちゃんと論理的に説明できるよう整理する必要があるとか,それから,スケジュールが非常に極めて難しいといったときに,それはどういったような代替方法があるかとかですね,その検討の視点については,先ほど,頻繁に連絡を取りながらと言いましたけれども,市の方からそういう提示をいたしまして検討させたということでございます。
 以上でございます。
○浅尾宰正 議長       22番。
◆22番(宮本健司議員) 私,今そんなことは何もお聞きしておりませんでした。だんだんだんだん腹が立ってきて,例えば,ほいじゃ,日建設計さんに出した,私は,日建設計さんに出したのが悪いとは申しておりません。日建設計さんに出されたのは結構です。それは天下の日建設計さんですから,成果品は間違いないものが出てくると私は確信しております。
 ただ,問題は,先ほど,局長答弁の中で,いろんな,広島でこういうところをやった,こういうところをやったというふうなお話がございましたが,私が知っとる限りでは,日建設計さんの東京事務所は,シャレオ,そして駅前の地下街,南口の地下街,この二つぐらいを私はやられたんじゃないかと思います。〔「土木ですよ,それは」と呼ぶ者あり〕これは土木なんです,〔「建築じゃないよ」と呼ぶ者あり〕建築じゃないんです,建築の設計じゃないんです。どうも後ろの方からの話が多いんでちょっと戸惑っておりますが,と私は,私の経験からはそのように認識しております。
 そういう意味で,なぜ東京へ出されたんですかという質問をさせていただいております。そこらのところが,ちょっと私は,答弁としては不十分,そんなもんじゃないんじゃないですかというのが言いたいと思ってます。
 それから,北側にホームベースを持っていってということで,参考資料として何か出てると,こういうお話のようですが,75メートルって,これ,長さが75か,高さが75か私にはちょっとようわからん。そこで,参考資料として出されたその資料を一回見せてください。
 まだいろいろと言い足りないことはいっぱいあるんですが,これ以上,何ぼ突っ込んでも,これはどうにも歯車が合いそうにございませんので,これで終わらせていただきます。
○浅尾宰正 議長       7番米津欣子議員。
              〔7番米津欣子議員登壇〕(拍手)
◆7番(米津欣子議員) おはようございます。米津欣子でございます。公明党を代表いたしまして,6月議会,最後の一般質問をさせていただきます。
 まず初めに,発達障害について質問させていただきます。
 先日,太田議員が質問されましたので,重なるところもございますが,大事なことだと思いますので,もう一度質問させていただきます。
 発達障害は,脳機能の障害を原因として,主に幼児期や学齢期にあらわれる,言語,行動,認知などの発達のおくれや,障害の総称であります。この中には,読み書きや計算に困難を示す学習障害,LD,落ちつきがないなどの多動や衝動性を特徴とする注意欠陥多動性障害,ADHD,言葉のおくれやコミュニケーションなどに困難を示す自閉症圏障害などが含まれます。日本では,知的障害と同等の扱いを受けてきましたが,知的障害と発達障害は全く違う障害です。発達障害者はIQが高く,記憶力など大変にすぐれた能力を持った方もいらっしゃいます。しかし,その反面,想像力,予測能力がとても弱く,想定どおりにいかないとパニック状態になり,社会生活が上手にできなくなります。しかし,発達障害は珍しい障害ではありません。
 こうした児童が,障害児学級ではなく普通学級に在籍し,その数は,文部科学省調査によると,児童生徒数の6.3%に上ると言われ,40人のクラスで2人から3人いることになります。こういった子供たちは,友達との輪の中に入れない,協調性がない,集中できずにすぐ歩き回る,また,低学年においては,障害のない子供たちまで集中できなくなり,学級崩壊へとつながるケースもあるようです。しかし,認知されたのは最近で,2002年に初めて全国調査をしたばかりの状態です。
 普通以上の知能を持つ子が,行動に問題があるため周囲から理解されず,疎まれてしまう。そして,本人自身が苦しむだけでなく,しつけのせいにされて親も追い込まれ,不登校や虐待などの二次障害などを引き起こすこともあります。発症原因は完全には解明されていませんが,人間の個性や性格をつかさどる脳全体を統合する脳の前頭葉に何らかの障害があるとされ,親のしつけや環境などの後天的なものではないことがわかっています。統合機能がうまくいかないために,例えば,きき手と反対の手にペンを持ちかえて字を書いてみると,うまくいかずにいらいらします。ADHDの子供は,あらゆる場面でこうしたいらいらを感じているのです。また,LDの子供は,例えば,暗記は得意なのに計算が苦手,文系の科目は得意だし,弁も立つのに,算数は0点だったりするのです。LDと知らない先生は,やればできるのに努力が足りないと責め続ける。普通の人はそんなことできるでしょうということができないのです。LD,ADHDの子供たちは日々こうした感覚で生活しているため,親から褒められる機会も本当に少なく,常にしかられて自信を失い,情緒障害や気分障害,不登校,反社会的行動などの二次障害に発展してしまうのです。
 LD,ADHDの子供は,大半が普通学級に在籍しているため,周りの人間が理解しているかどうかで大きな違いが出ます。学校現場,地域などで,こうした子供を疎むことなく,支援があれば,十分に適用できることを理解していきたいと思います。
 発達障害児は大きな可能性を秘めていると言われます。偉大な仕事をした人間にLD,ADHDの人がいます。最近では,アメリカ俳優のトム・クルーズ,遠くは,坂本龍馬,エジソンなどです。いずれも,保護者の懸命な支援があったからです。自分の価値観ではない価値観で子供とつき合い,励ましてやることがいかに大事であるか痛感いたします。
 昨年12月3日に発達障害者支援法が成立し,本年4月1日より施行されました。
 幼児期からの早期発見と長期にわたるケアシステムの充実,適切な支援を受けることができれば,知的障害を持たない発達障害者の80%以上は企業への就労を経験できるようになるという報告もありますように,発達障害は早期発見が最も大事です。
 そこで,乳幼児健診の充実,保育園,幼稚園での早期発見に十分留意が必要と考えます。さらに,児童に発達障害の疑いがある場合には,保護者への適切な助言,発達支援を行う必要があると考えます。
 この法施行を受けての本市の取り組みを詳しく教えていただきたいと思います。
 また,小・中学校においては,これらの障害についてよく理解されておらず,十分な対応がなされていない状況があるようです。適切な対応を図るためには,教員が障害について理解,指導方法等を工夫する,学校,行政が支援体制を整備するなどが大切だと考えます。
 本市において,本年4月から,特別支援教育アシスタント事業が始まったそうですが,現状はどのように進んでいるのでしょうか。また,アシスタント52名分の予算だとお聞きしましたが,現状の発達障害児の数を考えると,とても足りないのではないかと思いますが,今後の対応を教えてください。
 次に,DVについてお伺いいたします。
 DV,ドメスティック・バイオレンスは,直訳すると家庭内暴力ですが,通常は,配偶者や恋人など親しい間柄の者から受ける暴力をいい,殴る,けるといった身体的暴力だけでなく,精神的,経済的,性的などさまざまな形の暴力が考えられます。繰り返される暴力により,被害者は身体的にも精神的にも深く傷つき,無力感を抱き,自信を失い,自己評価が低くなり,逃げ出すことさえできなくなります。DVは犯罪であるにもかかわらず,家庭内の問題,プライベートな問題として社会に認知されていませんでした。
 2001年10月13日,配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律が施行され,DVは犯罪であることが明確になりました。昨年12月2日,改正DV防止法の施行によって,さらに具体的な国の方針が発表され,被害者への支援体制が強化されました。これには,浜四津代行を中心とする公明党女性委員会の主張が大きく反映されました。殺人へと発展するおそれのあるDVに,更なる制度の充実が必要と考えます。
 ところが,4月10日付の新聞で,「DV,民間シェルター縮小へ,広島」との記事が目に飛び込んできました。大きく取り上げられておりましたので,皆様方も御存じかと思います。
 それは,広島市内で,配偶者等からの暴力に苦しむ女性をかくまい,自立への支援をしている民間シェルター,いわゆる避難所でありますが,現在,市内には2カ所運営されています。ところが,そのいずれも,経済的な理由で閉所を含めた活動縮小を考えざるを得ない状態に追い込まれているとの記事でした。今のままの体制でシェルターを維持するには,家賃,電話代,光熱費,入居者の生活費などで,1年に350万円余りかかるそうなのです。収入見込みは,市の補助金50万円と県からの一時保護委託料150万円,ほかに,寄附や会費で280万円にとどまり,毎年100万円近くの赤字が続いているそうです。全国的には,行政による民間支援はまだ緒についたばかりの状況の中で,広島市では,平成16年度から,こうした民間シェルターの運営に対して,50万円を限度として補助する制度が設けられています。しかし,それを理由にこのまま放置しておいていいのでしょうか。12月に改正されたDV防止法には,地方公共団体には被害者の自立を支援することを含め,その適切な保護を図る責務を有すると規定されております。配偶者等からの暴力に苦しむ女性の心からの救済の叫び,求めを感じて,志のある人たちがみずからの私財をなげうって起こした善意あふれる行動,活動を支えることさえできずに,どうして法に定める責務を全うすることができるのでしょうか。被害者の皆さんにとりましては,まさに希望の灯火であります。市内にたった二つしかない明かりを消してしまってよいのでしょうか。
 そこでお伺いいたします。
 本市では,この新聞に掲載されている現状を把握されているのでしょうか,また,今後,どのように対応されようとお考えでしょうか。特に,この問題は,県,市共同して取り組む必要もあると考えますが,その状況等も教えてください。
 市長さんは,「安心して暮らせる,住みよい『万人のふるさと広島』の実現」を目指しておられます。ぜひ,この新聞記事の最後にありますような,「シェルターを支え切れなくなった街」にしないようにお願いいたします。
 続きまして,市民活動の総合支援,活性化についてお伺いいたします。
 去る5月24日,NHKの番組「クローズアップ現代」において,千葉県市川市の市民活動団体支援制度が取り上げられていました。この制度は,私の税金,私が決めるというキャッチフレーズで注目を集めておりますが,ここで,その内容を少し紹介してみたいと思います。
 この制度は,市民の手による地域づくりの主体であるボランティア団体やNPOなど市民の自主的な活動に対して,個人市民税の納税者が支援したい1団体を選び,その団体の事業費の2分の1が上限になりますが,個人市民税額の1%相当額を支援できるという制度であります。納税意欲の向上と市民活動の支援・発展を目的に,昨年12月に,市川市納税者が選択する市民活動団体への支援に関する条例が制定されました。今年1月から2月にかけて,団体の応募,申請を受け付け,保健,医療,福祉,子供の健全育成,まちづくりの活動など83団体から応募があったようです。これらの団体は,審査会の審査を経て81の支援団体が決定。納税者は,これらの団体の中から支援をしたい1団体を選択し,市に選択届を提出,その結果がこのたび公表されました。
 今回,この制度に応募した知的障害者の子供を持つ母親クラブは,市内のスイミングクラブで,月2回,機能回復訓練を行っていますが,会員は,現在21人で,年間の運営費は約74万円,今回,その約半額が支援を受けられるようになるようです。このクラブの代表の方は,支援を得られれば負担が軽くなり,参加しやすくなる,参加者がふえれば子供たちのつながりも広がり,社会性を持たせる訓練の場にもなると支援制度に期待を寄せています。この支援制度のモデルは,ハンガリーが1996年から始めた1%支援法で,国民が選択した団体に所得税の1%を支出しています。
 7月に支援金を受け取る81団体の活動は実に多彩で,高齢者の介護や障害児子育て,自閉症の支援,干潟の保護,さらに,父親の教育力向上,市民ミュージカル上演や手品による慰問活動といったものまであるようです。
 今回,市民の支援の申し込み件数は,有効なものが5,557件,金額は1242万円です。市全体の納税者が22万人ですから,参加者は3%に達していませんが,制度のPR不足や手続の簡素化,市民税を納入していない主婦の参加をどうするかなどが今後の課題となっているようです。
 そこでお伺いいたします。
 現在,広島市では,市民活動への総合的な支援策としてさまざまな施策を展開していると思いますが,市川市のような市政参画の促進や納税意識の向上なども期待できる市民参加型の制度の導入について検討すべきではないかと考えますが,いかがでしょうか,市長のお考えをお伺いいたします。
 次に,高齢者とペットが共生できる市営住宅についてお伺いいたします。
 我が国では,今後ますます高齢化率が進んでまいります。広島市におきましても,平成12年に高齢化率14%になり高齢社会となりました。在宅の高齢者のうち,約半数がひとり暮らしか,高齢者のみの世帯となっています。そんなことから,家賃の安い市営住宅への入居希望者は,高齢者が年々増加しております。本市における市営住宅の高齢化率は29%,高齢者世帯率は45%となっています。
 そんな中,ペットとの共生は心のケアに効果を持つことが注目されています。家族の一員として暮らすペットの存在が大きくなっています。人が動物と触れ合うことで心が休まることを治療に応用したものをアニマルセラピーと言います。これには三つの効果があるそうです。
 1,社会性の改善。動物による話題提供,会話の促進をする社会的潤滑油効果。例えば,高齢者が犬を連れて散歩をしていると,いないときより会話がふえるし,交流ができる。
 2,精神的作用。動物は人々に対して,ストレスや孤独感をいやすという緩衝作用がある。アルツハイマー患者の治療にも効果が認められています。
 3,生理的・身体的機能作用。人が動物に対して働きかけようとする意欲から,日常の運動や動作が多くなる。また,動物に対する話しかけにより発語がふえる。動こうとしなくなりがちな認知症老人に,犬と触れ合ってもらうことによって,精神的・身体的リハビリの補助となる。高齢者や心に障害を持つ子供たちの症状改善に役立っている。
 このように,少子・高齢化,核家族化の進展に伴い,ペットがパートナーとして扱われ,動物の大切さが高まっています。
 ところが,本市における市営住宅入居に当たっての注意の中に,市営住宅では,犬,猫などのペットは飼えませんとあります。そんな中,隠れてペットと暮らす人も少なくありません。確かに,無責任な飼い主による迷惑行為や野良猫の繁殖,危険動物の放置など,苦情がふえている現実もあります。飼い主には,動物を愛する権利と,第三者に迷惑をかけない義務の両方があることを忘れてはいけないと思います。
 阪神大震災後,被災者の精神的な支えとして,犬,猫などのペットの存在がクローズアップされました。近所同士,よい意味での干渉,助け合いがコミュニティーづくりにつながります。
 神戸市では,平成10年,全国で初めてペット飼育可能公営住宅が誕生しました。神戸鷹の子台南住宅では,全6棟のうち,ペット飼育が認められている1号棟で,「ルール作って上手に暮らそう飼い主の会」を結成し,月1回の大掃除を行い,マナーの向上に努めています。やっぱりあそこはと言われたくないから美化にも気をつけていると言うのです。話題が共通するのか,ほかの棟や住宅に比べてコミュニケーションがいいそうです。禁止してもこっそり飼う人が後を絶たない上,トラブルに発展するケースが多いのなら,住民の合意など一定条件とルールのもとで飼育を認める方が,かえってトラブルの減少につながるのではないでしょうか。
 ペットには,生活に潤いを与え,ストレスや寂しさをいやす効果もあります。最近では,ペット飼育可能な住宅の建設や,東京都,兵庫県,大分市,松本市でも,公営住宅においてペットの飼育を認め始めております。ひとり暮らし高齢者や障害をお持ちの方々の心の豊かさや自立生活支援のためにも,入居者とペットが快適に共生できる環境づくりを考えたいと思います。
 そこでお伺いいたします。
 本市において,今後,市営住宅におけるペット共生モデル住宅などのお考えはないのでしょうか。ペットは高齢者の心の支え,子供に命の大切さを教えたり,情操教育にも役立つのです。前向きな御意見をお願いいたします。
 最後に,道路行政について質問させていただきます。
 まず1点は,国直轄道路事業についてであります。
 広島市域内の直轄国道事業の進め方は,平成19年度までの4年間は,整備費を212億円,年間53億円程度とし,優先順位から言えば,初めに,完成間近な東広島バイパス,可部バイパス,佐東拡幅を整備。2番目に,県,市,公社でまとめた広島高速道路の整備プログラムの広島南道路3号線宇品から観音までの区間。そして,最後に,既に用地買収や工事に着手している路線や区間を整備することになっております。また,市内随一の渋滞箇所で,最も要望の多い国道2号西広島バイパス都心部延伸については,平成19年度までの着手は見送ることと明記されました。
 ところが,国の財政が厳しく,広島市の計画に赤信号がともり,初年度からつまづくことになったようであります。つまり,現時点で,市が予算化している国直轄道路の負担金53億円に対し,国から通知があった負担金が少なかったと伺っております。それでは,どれぐらい少なかったのでしょうか,また,このままの国の予算不足が続くと,どのような影響が出るのでしょうか。
 さらに,東広島バイパスや可部バイパスの一部区間が,17年ないし18年度に部分供用するとお聞きしておりますが,予定よりどれくらいおくれるのか具体的にお聞きしたいと思います。
 次に,国道2号関係期成同盟会合同総会についてお伺いいたします。
 この問題は,昨日も議論がありましたが,私は,角度を変えて質問させていただきます。
 広島市と周辺自治体の首長等で構成する国道の早期整備を求める四つの期成同盟会の合同総会が,6月2日,広島市内で行われました。翌日の新聞では,総会の模様が,観音高架の削除で紛糾,議論平行線で持ち越しと大きな見出しで報道されました。そもそも,この総会は,国道2号関係という理由で一昨年から合同になりましたが,それまでは四つの団体は設立の背景や発足年次が異なることから別々に開催し,周辺自治体の全員一致を絶対条件に,国への要望活動がなされていました。やはり国道の整備は複数の自治体をまたがり,まちづくりの上で重要な骨格であり,相互の理解と連携が欠かせないからであります。国も,予算措置の上で,周辺自治体がばらばらでなく,一致して要望を提出するように求めております。
 さて,本題に戻って,なぜ首長が集まった総会が紛糾し,もつれたのか,理由は何なのか,昨年までは30分で終わっていたものが,なぜ今回に限って60分もかかって結論が出なかったのか,疑問は深まるばかりであります。
 いろいろ関係者にお聞きしますと,総会では,審議事項の中で,平成16年と17年度の事業報告,事業計画,決算,予算はすんなりと了解されたようでありますが,最後の,国への意見書案のところで厳しい意見が続出したようであります。
 問題点をわかりやすく整理しますと,意見書案の文案で,問題の箇所は,昨年までの要望内容が,「広島市西区観音本町一丁目以東及び廿日市市下平良から地御前間の早期完成を図ること」となっていたものが,今回は,観音高架を削除して,「西広島バイパス高架事業(廿日市市下平良から地御前間)の早期完成を図ること」と,広島市の一方的な考えを押し通そうとしたからのようであります。
 席上,廿日市市長は,非常に遺憾なことである,全体的な自治体の連携の中で運動しているわけだから一方的に意見書から削除すると言われても,はい,そうですかとは言いがたい,市民にも説明できない,19年度には廿日市高架が完成し観音高架をやらないのなら集まったところで仕方ない,広島市は同盟会から脱会すべきだ,また秋葉市長は会長をやっているが仕事をやらないというのは筋が通らない。大竹市長は,一緒になって中枢性を高めるための道路をつくり,渋滞を解消していこうという同盟会の趣旨であり,広島市が一方的に我々に一度も諮ることなく観音高架がなくなっていくことは疑問に思うと,それぞれ置かれた立場での御意見を述べておられます。
 そこでお伺いしたいことは,一つ目は,一番の問題点は,広島市と周辺自治体との間に計画や考え方に大きな隔たりや食い違いがあり,総会の席上問題になったと思われますが,どう分析されておられますか。
 二つ目に,審議の中で,各首長の意見に対し,市長はその席にいながら,なぜ一言も答弁されなかったのですか。なぜ広島市の責任者として広島市の考えを説明されなかったのでしょうか。局長が答弁されたとお聞きしていますが,事務局はあくまでも補佐の立場であって,首長の意見に答える立場にないのではないかと考えますが,いかがでしょうか。
 最後に,国への要望書は期限が迫っておりますが,いまだに結論に至っておりません。メンバーからも,再調整してもう一度集まり,やり直すべきだと意見が出されておりますが,今後の日程と意見書の調整はどうされるお考えなのか,お答えください。
 また,今回の周辺自治体の首長の御意見や廿日市高架の完成とともに,西方面の渋滞の解消を考えると,改めて観音高架の早期整備が重要と思われますが,当局のお考えをお聞かせください。
 以上で私の質問を終わらせていただきます。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○浅尾宰正 議長       市長。
              〔秋葉忠利市長登壇〕
◎秋葉忠利 市長       米津議員の御質問にお答え申し上げます。
 最初に,発達障害についての御質問がございました。
 これまで,知的障害のない高機能自閉症や学習障害,注意欠陥多動性障害などの発達障害を対象にした法制度がなく,発達障害者御本人を初め,その家族や関係者の皆様には大変な御苦労があったことと思います。
 こうした中,発達障害に対する国民の理解を促すとともに,発達障害者に対する包括的な支援体制の構築を図るため,超党派の議員立法により,発達障害者支援法が成立し,本年4月から施行されたことは,国民の期待にこたえる大変意義深いものであると受けとめております。
 本市においても,こうした法施行などの動きを受け,発達障害者の福祉の増進を図ることを目的として,今年度から新たな取り組みを実施します。
 まず,家族・保護者の代表や学識経験者,就労支援機関などで構成する発達障害者支援体制検討委員会を設置し,広島市における発達障害者の早期発見と,乳幼児期から成人期までの各ライフステージに対応した支援のあり方や,発達障害者を支援するための関係機関ネットワークの整備方法などについて検討します。
 また,発達障害者支援のための中核機関として,本年10月には,東区光町にあるこども療育センター内に発達障害者支援センターを開設し,発達障害者やその家族に対する専門的な相談支援を行うとともに,学校や保育園などの関係機関に対する情報提供や専門研修なども実施する予定です。さらに,発達障害のある児童生徒を対象とした特別支援教育体制推進事業を本年4月から本格実施しております。
 今後は,こうした事業を積極的に展開していくとともに,広島市全体として発達障害者への支援の充実に取り組んでまいります。
 次に,市民活動の総合支援策についての御質問がございました。
 私は,市民が市政やまちづくりに直接参加できるよう,市長就任以来,市政情報の積極的な提供や常設型住民投票条例の制定,審議会等への公募委員の選任,計画策定段階での市民意見の募集,タウンミーティングの実施,NPOなど市民活動への支援などにより,「市民の市民による市民のための広島市政」の実現に取り組んでまいりました。
 こうした中,近年,多くの地域で,自分たちの町は自分たちでつくり,守るという意識のもと,福祉,環境,青少年健全育成,町おこし等さまざまな分野で,市民の自主的な活動が展開され,大きな成果を上げています。
 こうした活動の具体的な例として,例えば,まちづくりに関しては,横川駅前広場整備を契機に,地域活性化に取り組む「広島かよこバス活用委員会」,これは,もとは「レトロバス復元の会」と言っていましたけれども,こういった委員会や,マンション計画を機に地区計画を策定した「高須二丁目西地区のよい環境を守る会」,歴史と文化資産を生かしたまちづくり活動を行う「草津まちづくりの会」などの活動があります。
 それから,VI戦略の関連としては,河川を生かした特色ある水上タクシーの運行を行う「NPO法人雁木組」や,太田川の水辺の風景や名物となったポプラを通して美しい広島を発信する「CAQ」などの活動があります。
 福祉,教育の分野では,入浴サービスなどを通した路上生活者の自立支援を行う「広島キリスト教社会館」,精神的に追い込まれた市民からの電話相談をボランティアで行う「社会福祉法人いのちの電話」,さまざまな体験を通して引きこもり青年の自立支援を行う「NPO法人青少年交流・自立・支援センターCROSS」,子供への本の読み聞かせなどを行う勤労青少年ホームの会員の活動などがあります。
 青少年健全育成や防犯関係では,暴走族の少年たちに声かけ運動を行った「広島市都心部環境浄化対策協議会」,安全・安心なまちづくりモデル地区事業に取り組んでいる「減らそう犯罪安佐南まちづくり協議会」,そして,このたび,内閣府の全国都市再生モデル調査に選定された「広島市中央部安全・快適な街づくり協議会」の活動などが,先進的・独自的な事例として挙げられますが,このほかにも数多くのNPO等の市民活動団体が,幅広い分野で公益的な活動に取り組んでいます。
 このような市民主体のまちづくり活動がさまざまな場面で積極的に展開される社会となっていくことが今日求められています。
 本市としても,こうした活動を支える施策を積極的に推進しており,市民活動の拠点となるまちづくり市民交流プラザや,公民館による活動の場の提供を行うとともに,リーダー等の人材育成や情報提供システム,これは「aネット」というのがありますが,その運用などに取り組んでいます。
 市民活動団体に対する助成としては,一つには,「公益信託まちづくり活動支援基金」,これ,愛称は「ふむふむ」と言っておりますが,それから,ビジターズ倍増に向けた活動助成事業,さらには,商店街活性化プラン支援事業,水辺の市民活動促進助成事業,公募制導入による広島市補助事業などにより市民活動事業への支援を行っています。
 また,NPOに対しては,低額で事務所を提供する市民活動拠点提供事業や低利のNPO活動支援融資制度などを実施するとともに,自主的・自発的な市民活動を行う市民を対象に市民活動保険制度,さらには,市民活動に関する相談コーディネート事業などにより総合的に支援をしております。
 今後とも,本市の掲げる市民主体のまちづくりの実現のため,市民活動の活性化に向けた施策を積極的に展開していきたいと考えております。
 その他の御質問につきましては,担当局長から御答弁申し上げます。
○浅尾宰正 議長       財政局長。
◎寺田文彦 財政局長     市民活動の総合支援,活性化についての御質問のうち,市民参加型の補助制度の導入について御答弁申し上げます。
 市川市の補助制度は,ボランティア団体やNPOなどの自主的な市民活動を公募により登録をいたしまして,その中から,納税者である市民が支援をしたい団体を1団体選択をして,御自身が納めるべき個人市民税額の1%相当額を支援できるとするものでありまして,納税者である市民の意向を,直接補助金の交付に反映させようとする新たな試みでございます。
 本市では,市民活動がより活発に展開されることを目指して,昨年度,補助金のあり方を抜本的に見直し,新たに公募制を導入しております。これは,広く市民団体などから新しい補助事業の提案を受け付け,市の内部で統一的な観点から審査を行い,その結果をもとに予算編成を行うこととしたものです。平成17年度分の補助提案事業につきましては76件の提案をいただき,これは,従来から補助していたものを改めて提案し直していただいたものも含みますけれども,58件について補助をするという結論を出しております。金額ベースでは2億7000万円程度になります。この審査結果はすべて公表しておりますので,寄せられた市民意見も,翌年以降の審査に当たって参考とさせていただきますけれども,この審査プロセスに,より直接的に市民の参画を求め,その意見を反映させることについては,議員御提案の趣旨も踏まえながら,引き続き,調査・研究を進めさせていただきたいと存じます。
 以上です。
○浅尾宰正 議長       市民局長。
◎竹本輝男 市民局長     ドメスティック・バイオレンス対策についての御質問にお答えをいたします。
 ドメスティック・バイオレンスなど,女性に対する暴力の防止と被害者への支援は早急に対応すべき課題であり,本市としても,平成15年6月に策定いたしました広島市男女共同参画基本計画において,女性に対する暴力の根絶を重点施策に掲げ,広島県等の関係機関や民間団体と連携を図りながら,被害者の保護を初め相談窓口の充実,相談機関等についての情報提供,女性に対する暴力の根絶に向けた啓発の推進など,被害者への支援と暴力を許さない環境づくりに努めております。
 被害者の保護につきましては,配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律によりまして,都道府県婦人相談所がみずから行うか,または,一定の基準を満たす者に委託して行うことになっております。本市としても,被害者支援は肝要であることから,婦人相談所との連携のもと,リーフレット等でその存在や役割等の周知を図るとともに,被害者支援の一翼を担う民間シェルターの重要性を考慮し,平成16年度から,新たに市内の二つの民間シェルターに対しまして,建物の賃借料,建物補修費などの経費を対象に,1カ所50万円を限度として補助金を交付しております。
 議員御質問の,新聞で報じられました民間シェルターの状況についてですが,本市としても,直接二つの民間シェルターから話をお聞きし,寄附金が減少するなど,その運営状況は厳しいと伺っております。
 こうした状況を踏まえまして,本市としては,当面,広島県に対し,民間シェルターへの委託の拡大を図る等財政支援の充実を働きかけるとともに,他の民間の支援制度の活用についても情報提供を行うなど,民間シェルターの運営の安定が図れるよう,現行の本市の補助制度の継続とともに,側面的な支援にも取り組みたいと考えております。
 以上でございます。
○浅尾宰正 議長       都市計画局長。
◎高東博視 都市計画局長   高齢者とペットが共生できる市営住宅についてお答えをいたします。
 市営住宅につきましては,高齢者や障害者の方々に対し,バリアフリー化を積極的に進めるなど生活環境の向上に努めております。
 議員御提案の,ペットとの共生につきましては,ペットが高齢者や障害者の精神的な支えとなり,生活に潤いを与え,心のケアに効果があると言われておることはよく承知しております。一方,市営住宅など共同住宅内での入居者によるペットの飼育は,鳴き声,においやペットによるアレルギーなど,他の入居者に耐えがたい迷惑を及ぼすおそれがあり,入居者の間でトラブルの原因になっていることも事実でございます。こうしたことから,本市では,市営住宅における快適な共同生活の確保のため,入居時に,犬,猫などのペットを飼育しないことを条件の一つとして入居の許可を行っております。
 現段階では,犬,猫などのペットの飼育を許可することは困難であると考えておりますが,神戸市などの一部の都市で,住宅を限定した上で,モデル的に行われているペット共生モデル住宅の状況などを参考にして,今後,研究してまいります。
 以上でございます。
○浅尾宰正 議長       道路交通局長。
◎米神健 道路交通局長    まず,国直轄道路事業について,国から通知された負担額が市の予算額よりも少なかったと聞いているが,どれくらい少なかったのか。また,このまま国の予算不足が続くとどのような影響が出るのかというお尋ねでございます。
 平成17年度の本市の当初予算では,直轄負担金として53億円を計上しております。
 一方,国から通知がありました今年度の直轄負担金の額は,昨年度比では1.0以上を確保していただいているものの,公共事業予算全体の削減の影響から,本市の予算額より約8億円少ない,約45億円となっております。
 仮に,今後も国の公共事業抑制策が続いた場合は,残事業費の大きい東広島・安芸バイパスなどの完成時期のおくれが懸念をされます。
 また,次の質問ですが,このまま予算不足が続くと,東広島バイパスや可部バイパスの一部区間の供用開始はどの程度おくれるのかということでございますが,平成17年度に供用を予定しております東広島バイパスの中野から海田東間と,平成18年度に供用を予定しております可部バイパスの県道南原峡線から市道山倉線間及び佐東拡幅の古川土地区画整理事業区域内については,市としても最優先での整備を国にお願いしており,国においても,予定どおりの完成を目指し,整備を進めていくと聞いております。
 続いて,期成同盟会の関係で数点のお尋ねがございました。
 まず最初に,総会がいろいろ紛糾した問題点について,どのように考えているのかということでございますが,昨日,山田議員の御質問にも御答弁しましたが,昨年12月,今後の直轄国道事業の進め方について本市の考え方を取りまとめ,国へ申し入れを行いましたが,申し入れの内容については,事前に周辺の市や町に出向いて説明を行い,市の状況について理解を求めました。その中で,廿日市市長から,周辺自治体の首長を一堂に集め説明を行い,意見を求めるべきだとの提案が出されましたので,ことし2月,周辺自治体の首長に集まっていただき,改めて本市の財政状況や申し入れの内容について御説明するとともに意見交換を行いました。意見交換会では,ほとんどの首長が,広島都市圏の新たな東西軸となる広島南道路や東広島・安芸バイパスの早期整備の必要性を訴え,また,廿日市市長からは,当面,2号高架をやらないのなら,同盟会要望もそれなりに整理しなければ要望にも迫力がないという意見が出されました。今回の総会の開催に当たり,国道2号西広島バイパス高架建設期成同盟会の構成団体に対して,事前に今回の意見書案の変更内容について説明を行ったところ,広島商工会議所を除いては特に意見がありませんでした。こうしたことから,意見書原案で了解をいただけると思い,総会へ提案をしたものでございます。
 6月2日の当期成同盟会総会の席上,廿日市市長,大竹市長から議員御指摘のとおりの発言があり,意見書案は保留となり,再度協議をすることになったものでございます。
 次に,市長が答弁しなかったのはなぜかということでございますが,広島市長は議長として総会を取りまとめる役割があり,広島市としての意見を述べる立場でなかったことから,私,道路交通局長が答弁をしたものでございます。
 3番目の,今後の日程調整はどうするのかということでございますが,現在,国道2号西広島バイパス高架建設促進期成同盟会の意見書案について,関係自治体及び商工会議所と調整を行っており,近々に臨時総会を開催し,要望内容等について協議したいと考えております。
 最後に,観音高架の早期整備が必要と思われるがどうかということでございますが,西広島バイパスを中心とした西方面の交通渋滞の主な要因としては,朝ピーク時を中心とした通勤目的等のマイカー利用が多いことや,デルタ内に用事のない通過交通が西方面からの交通量全体の約4分の1を占めていることなどが挙げられます。このような西方面の交通渋滞の抜本的な対策が,国道2号のバイパスとなる広島南道路の早期整備であると考えております。道路の整備効果という観点から,完成後の初年度便益を本市で試算したところ,2号高架?期区間は約20億円であるのに対し,広島南道路はその6倍の約120億円であり,南道路の整備効果の方が大きい結果となっております。また,本市の限られた負担可能額の中で2号高架事業に着手した場合,その事業期間内においては,広島南道路,東広島・安芸バイパス,可部バイパスなど,その他の路線の整備はほとんど進展しないという状況になります。
 こうしたことを踏まえ,本市としては,整備効果の早期発現や広島都市圏の東西軸の早期構築という観点を重視し,可部バイパスや広島南道路,東広島バイパスなどの優先的な整備を国に申し入れたものでございます。
 以上でございます。
○浅尾宰正 議長       教育長。
◎岡本茂信 教育長      発達障害に係ります特別支援教育アシスタント事業についてお答えいたします。
 この事業は,小・中学校の通常学級に在籍する学習障害児,注意欠陥多動性障害児等の教育的支援を必要とする児童生徒につきまして,アシスタントを配置し,学校生活における個別指導の補助等の支援を行うものであります。
 アシスタントの配置は,大学教授,医師,臨床心理士等からなる専門家チームによる巡回相談指導等で実態把握を行い,担任の配慮や校内支援体制の工夫だけでは対応が困難な場合としておりまして,現在,小学校で29校,中学校で9校,計38校に38名のアシスタントを配置しております。学校からは,アシスタントが担任と連携を図りながら支援を行うことで,当該児童生徒が教室から飛び出したり,席を離れたりすることが少なくなるとともに,学級の雰囲気が落ちついてきたなどの報告が寄せられております。
 これまで,緊要な課題のある学校から順次アシスタントの配置を行っておりますが,今後も,専門家チームによる巡回相談指導等による実態把握に基づきまして,追加のアシスタントを配置するなど,適切に対処していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○浅尾宰正 議長       以上で一般質問を終わります。
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              休   憩   宣   告
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○浅尾宰正 議長       この際,暫時休憩いたします。
                午前11時53分休憩
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                午後1時05分開議
                出席議員  50名
                欠席議員  10名
○浅尾宰正 議長       出席議員50名であります。
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              開   議   宣   告
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○浅尾宰正 議長       休憩前に引き続き,会議を開きます。
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△日程第2┌自第129号議案 平成17年度広島市一般会計補正予算(第3号)
     ┤
     └至第212号議案 財産を出資の目的とすることについて
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○浅尾宰正 議長       日程第2,第129号議案から第212号議案を一括議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 発言通告者に順次発言を許します。4番西田浩議員。
              〔4番西田浩議員登壇〕(拍手)
◆4番(西田浩議員) 皆さん,こんにちは。広島市の未来を明るく照らす太陽でありたいと願っております公明党の西田でございます。公明党市議団を代表しまして質疑を行いますので,よろしくお願いいたします。
 第130号議案,平成17年度広島市開発事業特別会計補正予算(第1号)及び第212号議案,財産を出資の目的とすることについてについてお伺いします。
 これらの議案は,広島駅南口開発株式会社に対する貸付金及び同社に対する現物出資についての案件であります。
 今回の貸し付けは,昨年9月議会で承認された4億5000万円の貸し付けに続いて,広島駅南口開発株式会社に貸し付けるもので,その額は37億円ということになっております。また,広島市が所有するエールエールA館の敷地,床,14億6000万円相当を現物出資するというものです。
 4億5000万円の貸し付けは,昨年9月の定例会で,本市を含めた関係者が,それぞれの責任に応じたリスク負担,支援を行うことで,将来的に南口開発株式会社が存続していける抜本的な解決策を求めたいという答弁があったので,議会として承認したものであります。
 そもそも,南口開発株式会社の行き詰まりの原因として,当初の計画が甘かったと指摘されている中で,今回の解決策が,本当に抜本的な解決になっているのかどうかが,この議案の可否の重要な判断基準となると思います。
 そこで,何点かについてお伺いいたします。
 1,昨年9月時点では,資金不足は最大で186億円だったものが,今回は193億円不足するとなっています。約9カ月の間に,最大の資金不足額が7億円もふえているのはなぜでしょうか。
 2,今回の解決策には,資金繰りについて返済期間を15年繰り延べした上で,全体の不足額193億円から逆算して,繰り上げ償還額を71億円とするつじつま合わせがなされていますが,一昨日の母谷議員からの質問にもありましたように,経営改善についての明確なビジョンが示されていないように思います。将来,福屋の賃料が減少する可能性もあり,少子化や団塊の世代の定年など,消費者人口が減少することにより売り上げが減るのではという心配がありますが,計画で示されている償却前利益等の予想値が正しいという確証はあるのでしょうか。
 3,また,37億円の貸し付けにあわせて,14億6000万円相当の現物出資を行うということですが,この現物出資の目的はどういったものでしょうか。また,この現物出資によってどのような効果があるのかをお答えください。
 以上で質疑を終わります。ありがとうございました。(拍手)
○浅尾宰正 議長       都市整備局長。
◎中本信雄 都市整備局長   広島駅南口開発株式会社につきましての御質問にお答えをいたします。
 まず,昨年9月時点の長期収支見込みに比べて,最大の資金不足額が7億円ふえている,これはなぜかということでございます。
 昨年9月の議会でお示しをいたしました最大資金不足の186億円につきましては,平成15年度末時点の南口開発株式会社の長期資金収支見込みに基づくものでありまして,その時点では,賃料の伸びを,平成20年度以降3年ごとに4.6%と見込んでおりました。
 今回の経営改善スキームは,平成16年度末時点において,より安全で確実性の高い計画とするため,賃料の伸びを見込まない長期収支見込みとしており,最大資金不足は193億円の見込みとなりました。
 次に,償却前利益等の予測値について,正しいという確証があるのかというふうなお尋ねでございます。
 平成16年1月に発表されました政府財政諮問会議の中期経済見通しによりますと,今後の経済成長率は実質1.5%,名目2.0%程度の伸びが見込まれますけれども,今回の経営改善スキームは,賃料の伸びを見込まない長期収支見込みを前提とした安全かつ確実性の高い計画でありまして,償却前利益等の見込みは,かためなものであるというふうに考えております。
 最後に,現物出資をする目的,また,どれだけの効果があるのかという御質問でございます。
 現物出資を行う目的といたしましては,抜本的な経営改善の一環として南口開発の資本を充実させ,収益力を向上させることによりまして,同社の経営基盤の強化と経営改善を図ろうとするものでありまして,対外的な信用力も高まるものと期待をいたしております。また,現物出資の効果といたしましては,従来,南口開発株式会社が本市へ支払っている賃料,地代,年額約1億1000万円でございますが,これが不要となりますけれども,一方,資産を持つことによりまして,固定資産税が約5000万円ふえますので,差し引き約6000万円ほど,南口開発株式会社の収支が改善されることになるということでございます。
 以上でございます。
○浅尾宰正 議長       4番。
◆4番(西田浩議員) 今回質問した趣旨というのは,この償却前利益と予想値が正しいかどうかということが一番問題だと思います。これが予想どおりいかないと,また,市の方からお金を貸してくれというふうになるんではないかというところでありますので,ここのところが本当に正しいのかどうかということについて,きちんとこれから説明していっていただきたいと思います。
 また,最後のところで,現物出資によって,南口にとっては6000万円経営改善されると,収支が改善されるということでありますけども,これ逆に裏返したら,広島市としては6000万円収入が減るということになりますので,毎年6000万円広島市が出すということになるんではないかと思います。このことについてはどのようにお考えなんでしょうか。
○浅尾宰正 議長       都市整備局長。
◎中本信雄 都市整備局長   南口開発株式会社が今日のような状況に至りましたのは,当初,事業費に対しまして資本金が過少であったということで,そのため,金融機関からの借り入れが大きくなったというのが要因ではないかというふうに思います。そのため,過少資本の状態を少しでも軽減し,南口開発の経営基盤の強化を図ることを目的といたしまして,今回,現物出資を改善スキームに組み込んだということでございます。
 御指摘のように,現物出資によりまして,差し引き6000万円が南口開発の収入になるということになりますけれども,これによりまして同社の収支改善が図られ,金融機関等への返済能力が高められるというふうに考えておるところでございます。
○浅尾宰正 議長       4番。
◆4番(西田浩議員) 広島市としても,絶対につぶさないという決意でやられているんだと思いますけれども,経営改善という点がまだなかなか,ほんとかなという不安が非常にあると思います。その点については,また委員会の方で詳しくやっていきたいと思います。
 以上で終わります。
○浅尾宰正 議長       28番村上厚子議員。
              〔28番村上厚子議員登壇〕(拍手)
◆28番(村上厚子議員) 村上厚子です。日本共産党市会議員団を代表して質疑を行います。
 初めに,第130号議案,広島市開発事業特別会計の広島駅南口開発株式会社に対する37億円の貸し付けについて及び第212号議案,広島駅南口開発株式会社に対し市の保有財産を現物出資することについてお伺いします。
 設立当時の長期収支計画を見ると,資金調達総額445億円の7割に当たる310億円を金融機関から借り入れ,その返済は105億円以上の資金不足が生じることが最初からわかっており,それに対して,銀行がつなぎ資金融資を行う約束でつくられた計画になっています。平成16年度から資金不足が発生することは当初の計画に織り込み済みで,金融機関から運転借り入れをすることを前提に事業がスタートしております。まさに,銀行や民間会社が一体となって,この無謀な事業をスタートさせたということです。
 そうであるならば,今回の経営改善で,銀行は当初の計画どおりに運転資金の貸し付けをすべきです。銀行との間で貸し付けを約束した文書はどうなっているのか教えてください。
 銀行は,不良債権の処理を終えて体力を回復し,企業もリストラと低賃金労働者への置きかえで,バブル期に匹敵するだけもうけを上げているのに,銀行は金利の据え置き,71億円の繰り上げ償還,返済期間を15年繰り延べるのみの協力しかしておらず,株主として名を連ねている企業の協力がないのは,株主としての責任ある態度とは言えません。株主には,あくまでも出資比率に応じた負担を求めるべきだと考えますが,これまで,株主と金融機関との協議で,支援策について具体的に何を話され,市はどんな態度で臨まれてきたのですか,また,経営破綻の責任はどこにあると考えているのでしょうか,お答えください。
 公共性があるとの考えから,昨年の9月にも4億5000万円を貸し付け,今回,新たに37億円の貸し付けを行い,さらに,現金だけではなく,土地,建物,時価額14億6000万円を現物出資したいとの提案で,総額で56億円を超える支援になるわけです。市の保有財産を現物出資することで,市の出資比率を引き上げ,株主としての責任を重くする,みずからを泥沼に落として,はい上がれないようにしているのではないでしょうか。これが最後の貸し付けだと言い切れるのですか。返済時期は平成49年から平成55年の7年間とされ,返済が始まるのは30年も先になるわけですが,本当に返済できる当てがあるのでしょうか。また,このような長期貸し付けの事例があれば示してください。
 また,市民に対してどうやって説明し,どう責任をとるのか,はっきり答えていただきたいと思います。民にできるものは民にということがよく言われますが,南口開発株式会社こそ,経営のノウハウを知っている民間に売却すべきではないでしょうか。どのようにお考えでしょうか。
 最後になりますが,今後の市の財政再建計画に今回の貸し付けが重大な影響を及ぼすことはないのか,この点も明確に答えていただきたいと思います。
 次に,第135号から144号,第147号から179号,第181号から第197号,199号,200号,第203号の指定管理者の手続等に関する条例の一部改正について包括的に質問をいたします。
 まず,指定管理者制度そのものについてお伺いします。
 市は,これまでの答弁で,市民サービスの向上とコスト削減が目的で指定管理者制度を導入すると答えております。あたかもコストを抑えればサービスが向上するようなことを言われていますが,私には理解できません。コストを抑えてなぜサービスが今より向上するのですか。なぜ今の外郭団体ではサービスの向上は図れないのですか。人件費が安ければサービスもよくなるという事例を具体的に示してください。
 2点目に,応募資格と評価基準についてお伺いします。
 1,提案では,評価項目を質とコストに分け,質を最大70点,コストは最大50点としています。まず,第一に質を重点に考えるべきです。公共サービスでありながら,なぜコストの評価が半分もあるのでしょうか,その根拠を示してください。
 2番目に,管理経費の設定についてですが,上限額,下限額はどうやって決めるのですか,設定基準を教えてください。
 3点目に,管理経費の提案額が上限額を上回る場合は0点,下限額を下回る場合は,適正に履行されると認めた場合満点を与えることにしています。ここで問題になると思うのは最低賃金の問題です。自立した生活を前提としない高校生のバイトでも時給700円はあります。ところが,広島県の最低賃金は時給645円です。最低基準が守られているから,それで労働諸法が守られているとして評価するとなれば大問題です。この場合の,適正に履行されると判断する基準はどこにあるのですか。
 四つ目に,評価基準は,施設の目的,性格,事業内容によって違ってくるはずです。標準的なものだけでなく,施設ごとに資格要件,評価項目,配点を明らかにしたものを議会に示すべきです。そうでないと,個別の条例についての審議はできません。あすからの委員会には,各局からそれが示されるのかどうか答えてください。
 次に,公益法人が指定されなかった場合の労働条件と雇用についてお伺いします。
 派遣職員の引き上げによりプロパー職員の職場を確保するとしていますが,玉突きのようなやり方できちんと対応できるのか,はっきり答えていただきたいと思います。派遣職員とプロパー職員,嘱託職員,現在,それぞれ何人いるのか,それもあわせて答えていただきたいと思います。
 二つ目に,指定管理者に雇用された場合,現在の給与水準は保障すべきですが,どのようにされるのか。
 三つ目は,やむを得ず解雇を行うということも,きのう言われておりましたけれども,これは絶対に行政としてとってはならない態度です。どんなことがあっても,絶対に雇用に責任を持つとなぜ言えないのか。市長は,税金を使って職員とその家族を路頭に迷わすようなことを本当にされるのでしょうか。市長として絶対にやるべきではありません。はっきり答えてください。退職者が出ることを想定されていますが,突然首を切っていいのでしょうか。市の雇用責任はどうなっているのかお聞きします。
 四つ目に,公民館や市営住宅のように,同種施設で公募と非公募のところがあります。管理運営主体が異なることで,公共性のバランス,市民サービスはどうなるのか,また,同じ職種でありながら賃金が違うことが生じるのでしょうか,お答えください。
 次に,専門性についてお伺いします。
 市が非公募とする理由に専門性を上げていますが,公民館,昆虫館は公募になっています。公民館や昆虫館は専門性を必要としないということなのでしょうか。公民館は生涯学習施設の一つであり,さまざまな講座や教室を企画立案した公民館主催事業は,職員の専門性が発揮されているからこそ,地域住民の教養を図ることに貢献できているのではないでしょうか。また,森林公園にある昆虫館は博物館相当施設で,5人の技師全員,学芸員の有資格者です。40種類の昆虫がいるのは全国でも数えるくらいの施設であり,入館者数,入園者数ともここ数年ふえています。保育園や小学校に直接出向いて講座を持ったりして,大変喜ばれています。貴重な生きた教材にもなっているところです。公民館や昆虫館が専門性を必要としない理由をお聞かせください。
 指定管理に関する質問で,最後に,その他重要な質問について3点お伺いします。
 1,利用料金制度を導入する施設と導入しない施設がありますが,何を物差しにして分けたのですか。また,公募で決まった指定管理者は,条例で定めた利用料金以外に,勝手に利用料金を徴収することができるのでしょうか。もしできないとなれば,どういう手続が必要なのでしょうか。
 二つ目に,指定管理者も情報公開条例の対象とするよう条例で定めるべきです。どうされますか。
 3点目,現在,2分の1未満の出資法人は議会への報告義務がありません。指定管理者が管理業務を適正に行っているか否かのチェック体制はどうなりますか。議会に報告し,そのチェックを受けることは考えていないのでしょうか,お答えください。
 最後に,第198号議案の広島市学校給食条例の一部改正についてお伺いします。
 1点目に,可部・安佐給食センターの統廃合と可部センターの民間委託及び安全でおいしい給食のあり方について,教育委員会議ではどういう審議がされてきたのでしょうか。今回の統廃合条例に対する同会議の審議内容及びその態度について報告してください。
 2点目,民間委託はプロポーザル方式で行うことになっていましたが,何社が参加し,最終的にどこに決まったのか,また,正式契約はいつになるのかお答えください。
 3点目,可部センター改修に当たっての初期投資は幾らか,工事費とそれ以外に分けてお答えください。
 4点目,2学期の給食開始までの今後のスケジュールはどうなるのでしょうか。特に,新しいスタッフの研修はどのようにして行われるのですか。
 5点目,アレルギー食への対応は本人や保護者にとって十分対応できるのか,対象数や実態調査はどうなっているのかお答えください。
 6点目,現在,二つの給食センターで働いている調理員の処遇は今後どうなるのか。
 以上についてお答えいただきたいと思います。
 以上で質疑を終わります。
○浅尾宰正 議長       企画総務局長。
◎三宅吉彦 企画総務局長   指定管理者制度に関する御質問についてお答えいたします。
 まず初めに,コストを抑えてなぜサービスが向上するか,また,今の外郭団体ではサービスの向上は図れないか,人件費が安くなればサービスがよくなるという実例があるかといったような御質問からお答えいたします。
 指定管理者制度は,平成15年6月の地方自治法の改正に伴い,公の施設の管理の実施者について,従来から認められていた公益法人等に加え,幅広く民間事業者なども対象とすることにより,市民サービスを向上させるとともに,管理経費を縮減することを目的として導入されたものです。
 本市では,指定管理者を公募により選定するに当たって,制度の目的に沿って,第一に,市民の平等利用を確保することができること,二つ目は,事業計画書の内容が,施設の効用を最大限に発揮するとともに管理経費の縮減が図られるものであること,三つ目に,事業計画に沿った管理を安定して行う物的能力,人的能力を有していると認められることなどを評価項目といたしております。
 また,募集要項の中でも,それぞれの施設の性質や目的等を踏まえた上で,そのサービス水準を確保するために必要と考えられる従事者の配置や資格要件等の条件を示すことにしており,これらをもとに,最適な指定管理者を選定することにしております。
 私どもは,コストを抑えればサービスが向上すると申し上げているのではありません。サービスとコストは,相互のバランスが大切であり,一方に偏り過ぎた評価をすべきではないと考えております。複数の候補者の中から,サービスもよく,コストも低い管理者が選ばれることを期待しております。
 その次は,評価においては,まず,第一に質を重点に考えるべきであるとの御指摘にお答えいたします。
 管理経費の縮減に関する項目の配点を50点とした施設としては,例えば,利用者に場の提供のみを行うような施設を想定しています。こうした施設では,各種事業を実施する施設に比べて,指定管理者の企画力や専門的ノウハウ等が余り必要とされないことから,管理経費の縮減に評価の重点を置くべきであると考えられます。しかしながら,施設の設置目的に沿った効率的かつ効果的な管理が行われること,管理を安定して行う物的能力,人的能力を有していることなどについても評価する必要があることから,バランスを考慮して50点ずつとしております。
 管理経費の上限額,下限額についての御質問です。
 管理経費の上限額及び下限額については,今後,個々の施設の実情を踏まえ,施設ごとに各局の指定管理者候補選考委員会が定めることになります。管理経費の上限額は,基本的には,これまでの管理経費の実績額に,指定管理者制度導入に伴う経費削減効果等を勘案し定めることになると考えております。また,管理経費の下限額は,その額未満では,市が望む業務内容が履行できないと考えられる額を定めることにしております。
 次は,管理経費の提案額が下限額を下回る場合の,業務が適正に履行されると判断する基準に関しての御質問にお答えします。
 申請者の提案額が下限額を下回る場合は,積算根拠,人員配置,従事者の確保の見通しなどについて申請者から説明を受けた上で,他の申請者の提案内容との比較検討も行い,一つには,事業計画書の内容は,市が望むサービス水準が確保できるものになっているか,二つ目に,業務に必要な資格取得者などは適正に配置されているか,三つ目に,さらには,従事者の雇用条件は労働基準法等に違反するものになっていないかなどについて調査し,業務が適正に履行されるかどうかを審査します。審査の結果,業務が適正に履行されないと認められるときは0点とし,適正に履行されると認められるときは満点とすることにしております。
 次は,施設ごとに資格要件,評価項目,配点を明らかにしたものを,あすからの委員会に提出せよとの点ですが,現在,各局の選定委員会で,それぞれの施設の性質や目的に応じて評価基準を検討中であり,あすからの委員会にお示しすることは極めて困難であると考えております。今後,指定管理者候補を選定し,指定議案を提出する際に,資格要件や評価項目,配点をお示しすることができると考えております。
 公益法人が指定されなかった場合にどうするか,また,派遣,プロパー,嘱託職員の人数について教えよということですが,公益法人等が指定管理者に指定されなかった場合のプロパー職員の雇用については,一つ目は,当該公益法人等の内部で,派遣職員の引き上げ等によりプロパー職員の職場を確保すること,二つ目は,他の公益法人等で派遣職員の引き上げ等によりプロパー職員の職場を確保すること,三つ目に,指定管理者による雇用などによりプロパー職員の職場を確保することなどの取り組みを進めたいと考えています。今後,施設管理の所管局や関係公益法人等とも十分協議しながら,プロパー職員の処遇について検討していきたいと考えています。
 また,指定管理者を公募しようとしている施設の管理に携わっている公益法人等の職員数は,派遣職員が90人,プロパー職員が285人,うち,市のOB職員が20人と含まれております。それから,嘱託職員が146人,OBが30人含まれております。
 次は,指定管理者にプロパー職員が雇用された場合,現在の給与水準を保障すべきだと思うが,どうかという点でございます。
 指定管理者に雇用された職員の給与は,雇用主である指定管理者と当該職員との間の労働契約で定められるものであり,市が職員の給与について言及することは適当でないと考えています。
 次は,市の雇用責任という言葉でのお尋ねがございました。
 本市は公益法人等のプロパー職員の雇用主ではないので,本市に雇用責任はありませんが,雇用確保の大切さは十分認識しておりまして,先ほども御答弁いたしましたように,関係公益法人等とも協議しながら,プロパー職員の職場の確保に向けた努力をしたいと考えております。その努力の結果,やむを得ない場合は解雇もあり得ると考えております。
 指定管理者も情報公開条例の対象とするよう,条例で定めるべきであるとの御指摘がございました。
 指定管理者が保有する公の施設に関する情報については,公の施設が本市の所管する施設であることから,本市の情報と同様,広く公開されることが重要であると認識いたしております。この指定管理者が保有する公の施設に関する情報の公開を進めるに当たっては,指定管理者の範囲に,公益法人等のほかさまざまな形態の法人,その他の団体が含まれることになりますことから,個々の実態に即した対応が必要と考えています。
 したがって,指定管理者の情報公開に関する一般的な規定を広島市情報公開条例に設けて対応するのではなく,個々の施設ごとに,指定管理者と別途締結することとなる協定書に,積極的に情報を公開するよう努めなければならない旨の規定を具体的に盛り込むことにより対応したいと考えています。
 最後に,管理状況のチェック体制,また,議会のチェックという点ですが,指定管理者による適正な管理を確保するため,地方自治法に基づき,指定管理者に対して,毎年度終了後,事業報告書を提出させることにしております。また,管理業務や経理の状況に関して報告を求め,実地に調査し,必要な指示を行うこともできます。こうした権限を適切に行使することにより,常に指定管理者の管理状況等を点検し,管理業務が適正に行われるよう適切に対応したいと考えています。
 議会による指定管理者の管理状況に対するチェックについては,議会からの求めに応じて,事業報告書等の提出など,その方法について,今後,検討していきたいと考えております。
 以上でございます。
○浅尾宰正 議長       財政局長。
◎寺田文彦 財政局長     指定管理者に関する2点の御質問について御答弁申し上げます。
 まず,利用料金制度を導入する施設と導入しない施設があるが,何を物差しにして分けたのかというお尋ねがありました。
 利用料金制の導入につきましては,今回策定した指定管理者制度導入等の基本方針に基づき,当該施設に係る収入が,指定管理者の創意工夫により増加する見込みがあり,指定管理者が徴収または収納した使用料について,日々の受け渡しに係る事務が必要なくなるなど,市及び指定管理者の会計事務の効率化を図れる施設かどうかという観点から各局で検討を行い,まちづくり交流プラザなど九つの施設について導入することとしたものです。
 次に,公募で決まった指定管理者は,条例で定められた利用料金以外にも利用料金を徴収できるのかというお尋ねがございました。
 利用料金については,設置条例の定めるところに従い,あらかじめ市の承認を受けて指定管理者が定めることとされております。そのため,公募で決まった指定管理者が,条例で定められた利用料金以外にも勝手に利用料金を徴収することはできません。仮に,指定管理者が条例で定められているもの以外に,新たな利用料金を徴収しようとする場合には,利用料金の設定に係る条例改正について議会の議決をいただいた上で,市の承認を受ける必要があります。
 以上です。
○浅尾宰正 議長       経済局長。
◎濱本康男 経済局長     指定管理者の手続のうち,昆虫館の取り扱いについて御答弁を申し上げます。
 昆虫館があります森林公園は,森林体験や昆虫観察を通じて,市民が森林に親しみ,憩い,自然を観察し,あわせて,森林や林業に対する理解を深める場を提供することを目的とした施設であり,この目的を達成するため,昆虫館のほか山城展望台,林業の森や野鳥の森,ピクニックの森など,広大な森林等と一体となった一つの公の施設として管理運営を行っております。
 このため,昆虫館を含む森林公園全体の管理運営については指定管理者制度を導入して,森林公園全体をより魅力ある施設として効率的に運営していくこととし,広く公募することといたしました。
 御指摘のとおり,昆虫館部分の運営につきましては,チョウなどの生きた昆虫の展示や各種飼育相談など,昆虫に関する専門的な知識が必要であることから,公募に当たっては,昆虫館の専門的な業務にも対応できる能力を持っていることを公募参加の条件の一つとしたいと考えております。
 以上でございます。
○浅尾宰正 議長       都市計画局長。
◎高東博視 都市計画局長   市営住宅に関して,指定管理者についてのお尋ねにお答えいたします。
 市営住宅の指定管理者候補の選定に当たりましては,管理経費の縮減のみならず,入居者等の平等な使用が確保されること,市営住宅等の設置目的が効果的に達成されること,それから,安定した管理能力を有していること,こういった項目を評価の重要ポイントとして,最適な候補者を選定することにしております。
 また,指定管理者による適正な管理を確保するため,地方自治法の規定に基づき,指定管理者に対して,毎年度終了後,事業報告書を提出させるとともに,管理業務の状況に関して報告を求め,必要な指示を行うこともできます。こうした権限を適切に行使し,常に指定管理者の管理状況や業務遂行能力を点検することにより,指定した団体の形態にかかわらず,必要なサービス水準が確保できるものと考えております。なお,管理者が異なれば賃金が異なることは一般的なことと考えております。
 以上でございます。
○浅尾宰正 議長       都市整備局長。
◎中本信雄 都市整備局長   南口開発株式会社につきましてお答えいたします。
 まず,銀行との間で貸し付けを約束した文書についてでございます。
 金融機関は,平成16年度から返済のための融資が必要なことは,南口開発株式会社が資金の融資を受けた際に提出をいたしました長期収支計画により認識をいたしておりました。しかしながら,金融機関には将来の融資を約束するという制度がないため,貸し付けを約束した文書はございません。
 それから,次に,株主と金融機関との協議,具体的に何を話したのか,また,市はどんな態度で臨まれたのかということです。
 広島駅南口の再開発事業は市が主導的に進めてきた事業でありまして,広島駅南口開発株式会社の設立・運営につきましても市が関与してまいりました。その中で,企業の株主につきましては,南口開発株式会社への出資という形で設立時に協力していただいたものでございます。株式会社の株主としての責任は出資の範囲内であり,株式を保有していることを理由に,今回の南口開発株式会社を支援する法的責任はないというふうに考えております。
 一方,金融機関に対しましては,当初,返済のための資金を融資してもらうことを中心に協議を進めてまいりましたけれども,金融情勢の激変により,融資条件が厳しくなったことなどから交渉は難航いたしておりました。そのため,追加融資と同等の効果を見込めます返済の繰り延べについて協議を続け,当初に71億円を繰り上げ返済することを条件に粘り強く交渉を行い,15年間の繰り延べについて同意を得たものでございます。金融機関からいたしますと,返済繰り延べをした場合,長期になればなるほどリスクが高くなると判断することになりまして,当該債権の評価を下げることとなります。その場合,資金の一部を割いて,貸倒引当金を積み増す必要があり,金融機関も大きな負担を負うこととなるため,交渉に時間を要したものでございます。
 それから,次に,経営破綻の責任はどこにあると考えているかということでございます。
 今日の状況に至った原因は,景気低迷の長期化や金融情勢の激変などの要因のほか,当初事業費の大半を借入金で調達するリスクの高い事業計画であったことが原因となっており,結果的には,収支計画の見込みが甘かったと言わざるを得ず,会社設立や事業計画の策定に主導的にかかわってきた市に責任はあるというふうに考えております。
 それから,返済が始まるのは30年も先になるが,本当に返済ができる当てがあるのかということでございます。
 今回作成をいたしました経営改善スキームは,賃料の伸びを見込まないなど,かための予測に基づくものとしておりまして,金融機関もこのスキームの受け入れについて同意していることから,安全かつ確実性の高い計画であるというふうに考えております。
 それから,このような長期貸し付けの事例があるのかということでございます。
 長期貸し付けの事例といたしましては,例えば,北海道,千葉県,長崎県,大阪市において,第三セクター等に自治体が長期の貸し付けを行う,あるいは既存貸し付けの返済期間を繰り延べて,長期の貸し付けとしたような事例がございます。今回,金融機関には,融資期間の15年繰り延べをお願いをしておりますけれども,これは,当初の融資実行から見て,40年程度となる長期の融資となり,本市の貸し付けと同様の長期の貸し付けとなるものでございます。
 それから,市民にどう説明して,どう責任をとるのかということでございます。
 南口開発株式会社は,都市づくりにおいて拠点となる広島駅南口周辺地区の整備を進めるための開発法人として,本市が主導的に設立した第三セクターでございます。同社は,再開発事業の推進のみならず,完成後の再開発ビルの円滑な管理運営を行うことにより,都市の活性化等に寄与するなど公益性の高い法人であることから,本市といたしましても株式の過半を所有し,役員の派遣を行い,経営に関与してまいりました。また,同社が資金繰りのめどが立たないことで破綻に至った場合,入居テナント,権利者への影響,金融機関との信頼関係,広島駅周辺地区の再開発ポテンシャルの低下など社会的影響が大きく,これらのことを総合的に考慮して,同社の経営改善に加え,関係者の支援により会社を存続していく必要があると考えております。会社といたしましては,エールエールA館の健全な運営等により,広島駅南口地区の発展に貢献することがその責任を果たすことになるものと考えております。
 本市といたしましても,今後,本市の重要課題である広島駅南口地区の再開発を進めていくことで責任を果たしていきたいというふうに考えております。
 それから,次に,南口開発株式会社を民間に売却してはどうかということでございます。
 南口開発株式会社は,経営に当たりましては,民間のノウハウも取り入れるため,金融機関出身者,商業施設の管理運営経験者を採用いたしますとともに,経営に当たりましては,駐車場において1日1,000円という特別料金を設定し,利用者数を大きく伸ばすなど,行政の枠に縛られない大胆な発想による収入増加対策に取り組んでおります。同社は,休館日の削減,建物維持管理費の削減等も行い,年々収支が改善していることから,今後も,株式会社という特性を生かした経営を行い,経営改善を着実に実施していくことが重要な使命であるというふうに考えております。
 それから,最後に,今回の貸し付けが,今後の市の財政再建計画に重大な影響を及ぼすことはないのかという御質問でございます。
 今回の,南口開発株式会社への貸付金37億円につきましては,一般財源ではなく,西部開発用地などの売却益を積み立てている広島市開発事業基金を取り崩して充てることとしておりまして,今回の貸し付けが財政健全化計画に影響を及ぼすことはありません。
 以上でございます。
○浅尾宰正 議長       教育長。
◎岡本茂信 教育長      公民館に指定管理者を導入するということにつきまして,公民館の管理運営主体が異なることにより,公共性のバランス,市民サービスはどうなるかという質問につきましては,先ほど,都市計画局長の方が御答弁を申し上げましたところでございますが,行政の権限を適切に行使することにより,公民館としての必要なサービス水準が確保できるものと考えております。
 続きまして,職員の専門性ということでございますが,公民館は,多様なまちづくりの拠点として地域団体や行政機関との密接な関係を保ちながら,それぞれの立地環境や地域特性に配慮した運営が求められております。今回の公民館の公募は,民間事業者等が参入した場合,その運営内容等がどの程度向上するか検証するため,モデル的に選定した公民館について公募を行うものであります。
 公民館職員につきましては,さまざまな講座,行事を開催するための企画運営能力のほか,施設利用者と対応するための対人関係能力,地域団体や行政機関との密接な連携を保ちながら,地域住民の主体的活動を支えていくための調整力などが必要であり,これらの能力が,経験や研修を通じ高められた公民館職員の専門性として評価することは重要なことと考えております。
 公募に当たりましては,こうした能力を十分備えているか,適正に評価,選定したいと考えております。
 続きまして,給食センターの調理業務を民間委託することにつきましての何点かの質問がございますので,順次お答えをいたします。
 学校給食は,児童及び生徒の心身の健全な発達に資し,かつ国民の食生活改善に寄与することを目的とし,学校教育活動の一環として実施されているものであり,今回の,安全でおいしい給食の推進対策に関しましては,これまで,計7回,教育委員会議で説明しております。
 まず,平成16年10月に,給食センターの集約化や調理業務の民間委託を含めた安全でおいしい給食の推進対策についての説明を行い,その後,12月には,地元説明の経過報告や市民団体から提出された要望書の内容,安全でおいしい給食の推進対策に係る事業計画の骨子,スケジュールなどを説明いたしました。本年1月には,平成16年第6回市議会定例会での学校給食の民間委託に関する審議状況の報告を行い,2月には,平成17年度当初予算に関する報告,3月には,調理等の委託業者の選考方針,安全でおいしい給食の推進検討委員会の設置などについて説明いたしました。その後,4月には,平成17年度予算特別委員会における審議状況の報告を行い,6月の教育委員会議で,広島市学校給食センター条例の一部改正議案に対しての意見の申し出について,説明をいたしました。
 以上のように,安全でおいしい給食の推進対策については,機会をとらえて教育委員会議で説明させていただいたこともあり,今回の広島市学校給食センター条例の一部改正議案に対しての意見の申し出に当たりましては,特段の意見はございませんでした。
 続きまして,業者選定に係ることでございます。
 委託業者につきましては,学校給食の意義を考慮して,価格のみによるのではなく,安全管理体制や調理業務実施体制などについても総合的に判断して選定する必要があることから,給食業務の実績のある業者を対象としたプロポーザル方式を採用することといたしました。4月初旬に,本市の広報紙及びホームページで,学校給食における1日当たりの調理実績が1,500食以上ある者,過去5年以内に食中毒等の事故を起こしたことのない者等の参加資格要件を付して公募を行い,同月中旬に実施した現地説明会,施設見学会には6社が参加しております。その後,辞退等もあり,最終的には3社の参加となりました。この3社を対象として,教育委員会の事務局の職員からなる広島市学校給食センター調理等委託事業選考委員会において,5月下旬に個別ヒアリングを行い,株式会社ニッコクトラストを受託業務の候補者として選定し,さらに,その後,教育委員会第一指名委員会によって,同社を受託業者として決定しました。なお,現在,正式契約に向けた諸準備を進めており,契約日は7月の初旬になる予定でございます。
 続きまして,センターの改修における経費でございますが,可部給食センターの改修に当たりましては,初期投資の経営費として約1億円の予算を計上しております。そのうち,施設整備に係る工事費が約6000万円となっており,給食配送車の増車,備品整備等の整備費が約4000万円となっております。
 続きまして,2学期の給食開始までのスケジュールでございますが,7月初旬の契約後,受託業者の業務責任者,管理栄養士などによる現地調査を行うことにしています。その後,受託業者は,現地調査を踏まえて作成するマニュアルに基づき,調理員等に対して徹底した事前研修を重ね,工事完了後の8月下旬から,現地での実地研修及び試食会等を行い,9月5日からの給食開始に向け,万全の体制で臨むこととしております。
 続きまして,アレルギー食への対応でございます。
 アレルギー食への対応につきましては,自校調理校においては,児童生徒の症状や調理上の物理的条件を考慮し,可能な範囲で実施していますが,給食センターでは,調理食数が多いことなどから,現在実施できていません。これを改善するため,統合後の可部地区学校給食センターでは,安全でおいしい給食の推進モデル事業の一つとして,アレルギー食への対応を行うことにしております。具体的には,学識経験者,アレルギーの専門医師等で構成する安全でおいしい給食の推進検討委員会で実施内容について検討するとともに,検証・評価を重ねて,その充実を図っていくことにしています。なお,アレルギーの実態調査につきましては,本年4月から5月にかけて,市立の全小・中学校を対象として実施,現在,その結果を取りまとめております。
 最後に,給食調理員さんの処遇でございますが,安佐地区学校給食センターと可部地区学校給食センターの給食調理員については,8月1日付で,給食調理員として,他の給食調理場への異動を予定をしております。
 以上でございます。
○浅尾宰正 議長       28番。
◆28番(村上厚子議員) ありがとうございました。
 幾つか再質問したいんですけれども,南口開発株式会社についてなんですけども,いろいろ言われましたけれども,そもそものところから問題が出ているので,全然,いろいろ言われても納得はできません。
 今回の改善スキームは自信があるというふうに言われておりますけれども,返済が予定どおり行われたとしても,平成55年に終わるということですよね。30年以上も先の話で,果たしてここにいる人たち,何人,その時点で見届けることができるか,そんな途方もないような計画であるわけですし,また,今回問題になっております指定管理者の導入で,首切りになって,給与が削減されて,そういう中で,果たして,そういうことをつくり出しておきながら,エールエールA館の売り上げが,一方では賃料の伸びを横ばいにしているからということなんですけど,これは,絶対下げた計画じゃないとおかしいような気もします。一般会計を使わないからいいという問題ではないと思うんです。
 お聞きしたいのは,開発事業基金の残金が,貸し付けた後で幾らになるのかということを教えてください。
 それから,今回,資産を出資したわけですけれども,それで,その後の,これからの広島市の出資比率がどのように変わるのかということを教えてください。
 それから,指定管理者なんですけれども,これもいろいろ言いたいこといっぱいあるんですけれども,個別の話は委員会でというふうに,各施設ごとの話は委員会でというふうに思っていたんですけれども,一つ取り上げたのが専門性の問題で,公民館と昆虫館を取り上げました。昨日,藤井議員も一般質問の中で言いました資源の問題,人の問題,人ですね,人も資源だというふうに思うわけですけども,公民館にしても昆虫館にしてもこれまでの積み上げがあります。調理員でもそうなんですけれども,経験年数の浅い人と,長年そこの場でやっている人が一緒に組むことで,それでいろいろ技術を教えていく,そういうことができていていいわけですね。公民館でもやはりそうです。昆虫館でも,今,そういう資格のある人がおればいいというだけの問題ではない,公募に,それを条件に入れればそれでいいという問題ではないと思うんです。昆虫館で言えば,経費が削減される中で,今回も技師の方が一人削減をされました。削減される中でも,ない中で,自分たちで工夫してボランティアさんとも一緒になっていろんな取り組み,行事をされてきております。その一つに,学校のバス遠足がなくなって,入園者,入館者が減ったんだけれども,今挽回しております。それは,中身でいろいろ工夫をされて,いろんなさまざまなことをされています。一つは,自然体験をやっていく,それを保育園に出前に行ってやっていく,それもたくさんやられております。実際に,保育園に昆虫館から来てもらって,昆虫を持ってきてもらっているという保育園でも,どういう実態かというお話を園長先生に伺いました。ある園では,命を大切にするという,そういうことを子供たちの中に,園の目標として取り上げていく中で,この昆虫館から来てもらうのはとってもいい,子供たちにとって本当にいいことになっていて,毎年来てもらっているんだというふうに言われておりますし,中には,1年間プログラムを組んで,年間3回,1年を通してどういうプログラムにするかということも考えながら,1年に3回,園の方に来てもらって,何よりも,直接触れることが子供たち喜んでいる,どういうさわり方をしたらいいか,そういうことも教えていただきながら,体験を通じて子供たちの興味も旺盛になっていく,自然に親しんでいく,そういうことで大変喜ばれております。もちろん,今,無料でそういうことがされているわけですけれども,こういった取り組み,果たしてわかっていて公募に出されたんだろうかというふうに思うわけですね。
 この件に関しては1点聞かせてください。
 公民館,昆虫館,他都市で指定管理を導入しているところがあれば教えてください。公民館もいろんな種類があると思うんですけれども,広島市の公民館と同規模の施設の中で,他都市で指定管理を導入しているところがあれば教えてください。
 それからですね,あすからの厚生委員会では資料が出せないというふうに言われたんですけれども,この基本方針に示されている評価の基準をもとに,それぞれ各施設が検討されるようなんですけれどもね,一つ,市営住宅についても聞いてみたんですね,これこれの質問をしたいということで。何もほんと答えられない,今からです,今からですということだけなんですね。まあ言ってみれば,設置目的は言えますよ,どういう業務がありますよというようなことは言える。当然ですよね,今やっていることだから。だけれども,どういうサービスを向上させていきたいかとか,どういうふうに具体的に事業をやっていきたいか,あるいはまた,欠格事項についてそれぞれどういうふうに考えているのか,そういうことは全然,今からだというふうにということなんですね。今からそれを決めて,9月議会に提示できるのは,こういうことでやりましたということで結果ですよね。審議の対象に全然できないわけです。これで一つ一つの施設について,条例改正について審議をしてほしいと言われても,肝心なところが出てないところでどういうふうに審議していいのか,とてもこれは問題だと思うんです。
 であるならば,2年間,全部を非公募にして,2年間じっくり審議をして,それで公募するなりということを決めてもいいんじゃないかと。この時期にそういうふうに,今この時点で出せないことであるならば,それを延期することを提案するんですけども,その点,いかがでしょうか。
○浅尾宰正 議長       企画総務局長。
◎三宅吉彦 企画総務局長   全部,非公募にということですが,そもそも,今の指定管理者制度は,何度も申し上げてますように,サービス向上と,それから,経費の縮減ということを制度目的として導入されるものですので。それから,その運用のためのいろいろな解釈通知などからいきましても,どんどんどんどん,非公募の理由がない限りは公募だという,要するに,民間事業者ともどんどん競争させて,サービスと経費面が両方すぐれている者が取っていくのだという,そういう制度の理念になっております。
 これまで種々検討してまいりまして,2月に基本方針等お配りして,公表しました後からも,いろんな事情で,公募と予定していたものから少しは非公募に回ったものもあるんですが,それはそれで競争性に着目するよりも,やはり特別な事情があるということで,そういうふうに分類がえをいたしましたけども,基本は,やっぱりよりサービス向上が図れて,コスト縮減が図られると,それは,たくさんの候補者の競争によって果たされると,そういう考えでやっていくものですので,全部を非公募にということになりましたら,基本的な制度導入の目的にもとることになると考えております。
 以上です。
○浅尾宰正 議長       経済局長。
◎濱本康男 経済局長     昆虫館の他の指定管理者導入の事例でございますけれども,昆虫館の規模の大小は別といたしまして,全国に同様の施設が大体30施設程度あったと思います。昆虫館単体で運営をされているような公の施設の場合ですと,今回の指定管理者制度,公募,非公募,いずれにしても,そこで決めて,決定をされてやられればいいわけでございまして,実際にも数館指定管理者を入れておられるというふうに聞いておりますが。私どもの場合は,森林公園の中の,いろいろある施設の中の一つにこの昆虫館があるということで,公の施設は森林公園として設置をしておるという,その差が他の昆虫館などとございます。
 したがって,今回の指定管理者の導入に当たっては,森林公園に指定管理者を入れるということで,昆虫館はその中に一部の施設としてあると,そういう位置づけでございますので,他の団体の施設とちょっと比較が難しいところはございますが,先ほど御答弁申し上げたように,森林公園全体として,より魅力のある効率的な施設とするために,今回は公募でこれを行おうということに決めたものでございます。
 以上でございます。
○浅尾宰正 議長       都市整備局長。
◎中本信雄 都市整備局長   2点ございました。
 まず1点が,開発事業基金,これが,今回の37億の貸し出しで残高が幾らかということですが,現在,約77億円ございます。したがいまして,残り約40億円ということでございます。
 それから,現物出資をした後の出資比率がどうなるのかということでございますけれども,新たに14億6000万円を入れ込みまして,63.0%という比率になります。
 以上でございます。
○浅尾宰正 議長       教育長。
◎岡本茂信 教育長      他市の状況でございます。
 ちょっと申しわけありませんが,資料を持ってくるのを忘れてきておりますが,ただ,広島市のような公民館設置というのはよそではありませんで,市で一つとかいったような状況で,単純には比較できないなというような形で私理解しておりますが,若干記憶があいまいでございますので,正確なところはまた後日にさせてください。
○浅尾宰正 議長       28番。
◆28番(村上厚子議員) 森林公園の中に昆虫館があるわけで,その森林公園一体で昆虫館を考えているというとこが,もうそもそも私は昆虫館の存在を軽視していると思うんですね。動物園,植物園,じゃあ同じように森林公園を非公募に,そういうことは全然考えられなかったんでしょうか。ただ,森林公園の中にぽつんとあるけ,それも一緒にって,それは全然おかしな話,もう昆虫館,御存じだと思いますよ,御存じですよね,昆虫館のやられていること,内容を。そこはちょっと,全然,昆虫館の専門性をどういうふうに考えとってのか,そこをもう一回聞かせてください。
 それから,公民館も,今回,8館,各区1館,8館を公募にということで,あとはこれまでどおり外郭団体にということなんだけど,とにかくどんなもんかやってみりゃええ,やってみてってみたいなね,そんな,言われるように,広島市の公民館の意義というか役割は十分御存じだと思うんですね,他都市にもないような。それを,もう公民館こそね,試験的にね,ちょっとやってみるかみたいなんで公募にかけてるようなね,そんな,何かそこもすごく軽率のような,納得できない,すごくあいまいさを感じるんですね。
 どうでしょうか。
○浅尾宰正 議長       経済局長。
◎濱本康男 経済局長     昆虫館の専門性をどう考えているかというお尋ねでございますが,先ほど,議員から御説明がありましたように,この二,三年は,館の専門職員の努力もありまして入館者もふえておるし,また,実際に,いわゆる出前講座のような形で学校や保育園に出かけて行きまして,相当の実績を上げておるということももちろん承知をしております。ただ,この施設そのものに指定管理者を入れるときに,この施設そのものが単体で設置をされておる公の施設ではなくて,先ほど来申し上げておるように,森林公園の中にいろいろある施設の中の一つとしてこれは設置をされておりますので,今回の指定管理者制度を入れる,入れないの検討に当たりましては,一つの公の施設については,同時に複数の指定管理者は入れられないというのが総務省の見解でもございますので,そうしますと,ここだけ分けて,あるいは指定管理を入れないとか非公募にするとかということは制度的にできないということから,今回,全体の指定管理者を公募でやるということに決定したことによって,この昆虫館についても同様の扱いになったと。しかし,御答弁で申し上げたように,専門性というのは当然あるわけでございますので,それに対応できる候補者,これを条件にしようということは決めております。
 以上でございます。
○浅尾宰正 議長       教育長。
◎岡本茂信 教育長      言葉は不適格であったかと思いますが,いわゆる実験,例えば,学校でいう理科の実験と,そういう意味での実験ではございませんので,これは,民間のノウハウということにつきましては,多様な講座を持っておる組織がたくさんございます。そういう講座を,そういった能力を持った民間のノウハウを活用し,公民館活動のより活性化をねらいたい。ただ,その活性化がどの程度の活性化かと,いわゆるやってみていいか悪いかわからんからと,そういう意味のモデルではございません。
 したがいまして,プラス面,その民間のノウハウの活用ということで,各区に1館導入しまして,その従前の館と指定管理者を導入した公民館とが切磋琢磨して,お互いがより向上をすると,そして,まちづくりの拠点としての機能を果たしていくと,そういう意味でございます。
 よろしくお願いいたします。
○浅尾宰正 議長       28番。
◆28番(村上厚子議員) 経済局長,そこまで言われるんだったら,なぜ森林公園全体を非公募にされないんですか。森林公園全体を非公募でもあり得る話ですよね。そういうふうに思います。
 まあ答弁を求めても変わらないと思いますので,これはまた委員会でも引き続きやらせていただきます。
 それから,今の外郭団体,今の状態でも,経費を削減してサービスを向上している,それはあるわけですよね。一つが今言った昆虫館なんかはそうですよね。それを民間と競争させなければならない。そこには,公の,公共の施設という大きなくくりがあるわけですから,民間と競争させなければサービスの向上ができないのか,そういうことではないと思うんですね。
 言われていることが納得できないんですが,最後の質問にさせてもらいます。
 あしたからの委員会では資料は出せないというふうに言われましたけれども,公募の要綱,具体的なそれぞれの施設ごとの要綱ですね,それは評価基準も含めて応募要件を含めたものなんですが,それがいつ提示されるのか,議会の審議はどのように考えておられているのか,それだけを聞かせてください。
○浅尾宰正 議長       企画総務局長。
◎三宅吉彦 企画総務局長   先ほども申し上げましたように,今回は,指定管理者制度を導入するというための各条例の改正を何十本か御提出させていただいている時期でございまして,この次に,具体的な指定管理者をここに決めるというための審議が予定されます。私が今代表で答えておりますが,企画総務局は,そういう指定管理者に出すという公の施設がございませんので,具体的なそこの作業が私のところではございませんが,各局とも,今,各局の選定委員会で中身を詰めてやっている最中だと思いますので,当然,意味のある御審議をいただけるような時期に,何らかの説明的な資料をお届けすることができると,そのようにしようと思っております。
 以上です。
○浅尾宰正 議長       2番竹田康律議員。
              〔2番竹田康律議員登壇〕(拍手)
◆2番(竹田康律議員) お疲れでございます。自民党・市政改革クラブの竹田康律でございます。安佐南区より来ております。
 第135号議案を初めとする63件,指定管理者制度についてお伺いいたします。
 本市のホームページを見ますと,本制度の目的として,住民ニーズに効果的,効率的に対応するため,公の施設の管理に民間の能力を活用し,住民サービスを向上させるとともに,経費の節減等を図ることを目的とすると述べられております。国の方針により,この制度を取り入れなければなりませんが,最も理解を求めなければならないのは,利用者である市民であると思います。
 本市の広報紙あるいはホームページを見ましても,制度の説明,メリット・デメリットなど,利用する市民に対し説明が全くなされているとは思いません。この制度の理解を得て運用しなければならないと思いますが,首長である市長並びに担当局の対応についてお伺いいたします。
 また,妥当な運営がされているか,それぞれの担当局において書面等で報告を求められ,場合によっては立ち入り調査もされるとはお聞きしておりますが,他市においては,今までとの違い,万一,不ぐあいを生じたときの対応などを明記しております。本市においても,利用者,また市民の苦情を聞き入れる窓口,担当部署も公表しなければならないと思いますが,対応をお伺いいたします。
 次に,公募のあり方,情報開示についてお伺いいたします。
 今回提案されている施設の中で,本市の出資法人,公益法人が経営母体となっている事業がたくさんございます。条例制定後,一般公募されるわけでありますが,現状の利用状況など種々の資料提示など,新規参入希望者に競争上の不利益のないよう,要求された資料は速やかに提示し,公正な選択をすべきと思いますが,対応についてお伺いいたします。
 次に,指定期間ですが,本市の場合,ほとんどが4年,一部2年となっております。他市の状況を見ますと,短期でも効果の得られるもの,あるいは長期になるほど効果の得られるもの等により,1年から5年となっているように見受けられます。事業によりさまざまであることは理解できますが,本市の指定期間決定の根拠をお聞かせ願います。
 また,今後,指定管理者へ移行する場合も4年を原則とされるのかお伺いいたします。
 次に,これはあってはならないことではありますが,指定期間中に,万一,指定の取り消しを余儀なくせざるを得なくなったとき,直営でしのぐ旨のことをお聞きしておりますが,発生したリスクは,どのようにして,だれが負担するのでしょうか,お伺いいたします。
 また,万一,指定業者が出資法人あるいは公益法人であったらどのように対応されるかお伺いいたします。
 他方で,住民サービス,運営コスト,収益を契約条件以上に上げた場合のインセンティブをどうするかお伺いいたします。
 次に,今回,管理制度に移行しようとしている事業の中で,複数の事業がありながら,その一部しか移行しない事業があります。具体的には,公民館,市営住宅であると思いますが,それらについても,向こう4年間安泰,すなわち,現行制度が続くということではなく,平成19年度以降も随時移行することを明確にすることにより,より多くの参画を得,また,この制度のより効果を上げるためには,移行期間を明確にすべきであると思います。他市においては,移行時期を明確にし発表しております。本市においても,今後,指定管理者制度導入予定事業の時期も含めた,前広な公表をしなければならないと思いますが,お考えをお伺いいたします。
 次に,現在,本市の連絡所業務として,諸手続の受け付け等を行っている公民館などもあると思いますが,移行後の連携はどのようにされるかお伺いいたします。
 以上で質疑を終わります。
○浅尾宰正 議長       企画総務局長。
◎三宅吉彦 企画総務局長   指定管理者制度の導入についての御質問にお答えいたします。
 まず初めに,市民理解を進めるための広報等についての御質問がございました。
 指定管理者制度の円滑な導入のためには,市民,とりわけ利用者の十分な理解を得ることが大切であると認識しております。このため,本市では,平成17年2月に取りまとめた指定管理者制度導入の基本方針をホームページに掲載するとともに,記者クラブへの情報提供を行いました。さらに,5月には基本方針の改定を行い,2月と同様に公表いたしました。今後,広報紙やホームページなどにより,指定管理者制度の説明や導入状況について情報提供するとともに,個々の施設で直接利用者に対してきめ細かな説明や情報提供を行うことにより,市民の理解が得られるよう努めてまいります。
 次は,苦情窓口,担当部署についてですが,利用者や市民からの公の施設の運営についての御意見,御要望などにつきましては,各施設の所管課が対応いたします。また,全庁的な窓口として,市民相談センターにも届けていただくことができると思います。
 各施設の所管課の名称,電話番号はホームページで公表していますが,今後,情報提供の充実にあわせて,より一層わかりやすくする工夫をしたいと考えております。
 新規参入希望者に資料を速やかに提示すべしとの御指摘がございました。
 本市としては,民間事業者等が応募するに当たり,不可欠と思われる施設の利用状況等の情報は積極的に提供いたします。それ以外の情報であっても,要望があれば,その要望を行った事業者はもとより,他の参加者へもできる限り提供するように考えております。こうしたことにより,選定に当たって,応募者間で不公平が生じないよう努めていきたいと考えております。
 次は,指定期間についての御質問です。
 指定期間は,指定管理者が管理を適切に行っているかを地方公共団体が見直す機会が必要であるため設けられているものでございます。
 期間については,合理的な理由がなく長期間とすることは制度の趣旨から適切ではありませんが,逆に,短期間とした場合,安定した業務の履行が困難となり,経費的に非効率となる可能性があります。
 本市では,市長や議員の任期が4年間であることから,市長や議員がその任期中に公の施設の指定管理者の指定にかかわることができるという考え方のもとに,一部の施設を除いて4年間としたものでございます。
 今後も指定期間を4年間とするかどうかという点につきましては,今回初めて制度を導入するものであることから,運用結果を見て検討してまいりたいと考えております。
 それから,指定を取り消さざるを得なくなった場合は,リスクはだれが,どのように負担するか,また,指定管理者が公益法人等であった場合はどうかという御質問がございました。
 地方自治法では,指定管理者が地方公共団体の指示に従わないとき,その他指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときには,指定管理者の指定を取り消すことができると規定されております。指定を取り消した場合は,市民の利用に支障が生じないように,当面,直営で対応することになると思います。そのことによって市に損害が生じた場合には,指定管理者に対して損害賠償を請求することになります。公益法人等の指定を取り消した場合でも同様の対応となります。
 最後に,指定管理者のインセンティブに関する御質問がございました。
 利用料金制を導入する施設では,当初予定していた収益を上回った場合は,その上回った額の一部を指定管理者の利益にすることができ,金銭的な面で,直接インセンティブが働くものと考えております。さらに,良好に施設運営を行っていけば,その施設の運営に関する企画力が高まり,ノウハウが蓄積されることが想定されます。その結果,次回の選定の際には,蓄積したノウハウなどを生かすことによって高い評価を得ることができるという面で,インセンティブが働くのではないかと考えております。
 以上でございます。
○浅尾宰正 議長       市民局長。
◎竹本輝男 市民局長     連絡所業務を行っている公民館の指定管理者制度移行後の業務の連携についてお答えをいたします。
 現在,公民館に併設されました連絡所は,市の非常勤嘱託職員を配置して業務を執行しております東区戸坂連絡所,南区青崎連絡所,西区井口連絡所の3カ所,それから,市直営の公民館であり,職員を併任扱いとしております佐伯区砂谷連絡所があります。
 このたびの指定管理者制度移行後,民間業者等が指定管理者となった場合におきましても,現行と同様に,市の非常勤嘱託職員を配置して対応すること等を考えておりまして,市民サービスの低下を招かないよう連絡所を運営していきたいと考えております。
 以上です。
○浅尾宰正 議長       都市計画局長。
◎高東博視 都市計画局長   市営住宅について,非公募を公募に移行する時期を明確にすべきではないか,こういうことについてお答えいたします。
 市営住宅の指定管理者制度の導入に当たりましては,公募と非公募とに区分けをしております。
 このことは,市営住宅が入居者にとって日々の生活の基盤であり,住宅管理に当たりましては,均一的なサービスの提供が厳格に求められること,入居者のプライバシーにかかわる機会が多いこと,こういった当該業務の固有の事情があります。また,市営住宅の管理戸数が,市全体で約1万5000戸というように多いことから,円滑に指定管理者制度を導入するために,公募の対象は段階的に広げていくことが適当と考えたためでございます。
 したがいまして,当面の公募の対象は,安佐南区,安佐北区,安芸区及び佐伯区の4区の市営住宅,計約1,100戸にしております。
 公募対象の拡大の時期などにつきましては,この管理実績を踏まえた評価・検証を行った上で検討していきたいと考えております。
 以上でございます。
○浅尾宰正 議長       教育長。
◎岡本茂信 教育長      公民館の指定管理者導入について随時移行をということでございますが,公民館は,多様なまちづくりの拠点として,地域団体や行政機関との密接な関係を保ちながら,それぞれの立地環境や地域特性に配慮した運営が求められております。
 今回の公民館の公募は,民間事業者が参入した場合,その運営内容等がどの程度向上するか検証するため,モデル的に選定した公民館について行うものであります。
 検証に当たりましては,施設の利用状況や利用者への接遇などの状況,管理費等の経費の状況,地域の自主的活動への関与や地域性を踏まえた事業展開の状況など,総合的に判断をする必要があることから,1年で評価・検証を行うのではなく,4年間という一定期間の取り組みを慎重に評価・検証し,その時点で,その他の公民館についても検討したいというふうに考えております。
 よろしくお願いします。
○浅尾宰正 議長       2番
◆2番(竹田康律議員) まず,お聞きしたいといいますか,お願いしたいのが,連絡所業務として行っているところ,従来どおり嘱託等を配置して対応しますと,これはもう当たり前のことでございまして,具体的に申しますと,今現在であれば,市の外郭等が運営しているところにそういうものがあるわけですね。そうすると,例えば,嘱託等に派遣されている方が,一時外出とか何かされる場合に,代行されていると思うんですよ。そういったことが,民間にもし移管された場合,そこらがスムーズにいけるのかどうか,また,それを義務づけるということも非常に条件としては難しいのではなかろうかなと,その辺の対応について,市民サービスの低下にならないようにしっかりしてほしいという意味で申し上げているわけでございまして,そこのところを十分理解していただいて対応いただきたいと思います。
 それから,公民館でございますが,今回8館ということで,ある面で言えば,テスト的といいますか,いうような感じにもとれるわけですが,これは,その状況によっては,やはり残った六十何館というものがあるわけでございまして,随時移行するようなことも早急にこれは対応していただきたいと思うわけでございます。
 それから,これは,全局にまたがることでございますが,これは国が決めたことですから,来年度からやっていかなければならないというのは,これはもう必定でございますけども,単に民に任せればいいんだという考えじゃなくて,より住民サービスのためにどういうことをすればなるかということをまず念頭に置いていただきたいと思います。
 先ほどからのいろんな答弁の中では,国の定めた中で,文言的にはよりサービスの向上と経費の削減ということをうたわれておるわけですが,とかく経費の削減に走りやすくなると,目先上のですね。そうじゃなくて,インセンティブの問題も申し上げましたけども,やはり民なり,その受けたところが努力することによって,住民サービスも向上し,また収益が上がるというような,収益も上がる部分も開示といいますか,設けてあげる必要があるんではなかろうかなと。報酬に当たっては,ある一定の枠は必要ではございますけども,実際決まった後の運営の段階では,やはりそのやり方によってはもうかる事業であるというふうなことも,どういうんですか,与えたものでないと,より市民にとってプラスにはならない,単なる経費削減。きのうからの一般質問の中でも出ておりますが,職員の給料の格下げになりゃせんかと,そればっかりが心配になっております。実際そうではなくて,よりサービスの向上もあり,場合によっては給料も上がるんだよというような方向性といいますかね,そういったものも見出して,施策としては行う必要があるんではなかろうかと思います。
 先ほど,冒頭に,この制度についての市長のお考えということもお聞きしたわけですが,今のことも踏まえて,首長である市長,住民サービスの低下にならないような決意をひとついただきまして,終わりたいと思いますが。
○浅尾宰正 議長       市長。
◎秋葉忠利 市長       今,竹田議員の方から御指摘がありましたように,ただ,国の制度であるから,我々がそれをどうしても導入しなくてはいけないといったような後ろ向きといいますか,消極的な考え方ではなくて,その中に盛り込まれております市民サービスの向上,さらには経費の節減,その中でも,自然な形で市民サービスに努めることが,実は,結果としては効率化につながったというような形の,この導入ができるように,我々としても精いっぱい努力をしていきたいと考えております。
 そのためのさまざまなところで,議員の皆様方にも御協力あるいはアドバイスをいただくケースも多いと思いますので,よろしくお願いしたいと思っております。
○浅尾宰正 議長       2番
◆2番(竹田康律議員) 各局長さんも,今の市長の決意をお聞きされたと思います。ぜひともその線にのっとって住民サービスが向上になり,また,本市の経費削減になることを期待いたしまして,終わります。
○浅尾宰正 議長       32番佐々木壽吉議員。
              〔32番佐々木壽吉議員登壇〕(拍手)
◆32番(佐々木壽吉議員) お疲れさまでございます。
 130号議案と212号議案について質問させていただきます。
 一昨日,母谷議員の,広島駅の南口再開発についての質問の中で,Bブロックの件につきまして,南口開発株式会社にかわる新たな保留床の取得が,いわゆる南口開発株式会社にかわる,保留床を買ってくれるようなところがないだろうかというふうにとれたんですが,ということは,保留床は買わないというふうな,こういうふうな受け方をしたわけでございます。それで,私は,この南口開発株式会社,そして,組合等ができた経緯について,いろいろと,もう今理事者の方々はわからないといいますか,薄くなってらっしゃるんじゃなかろうかなと,こう思っておるわけでございます。
 そこで,南口開発はですね,いつできまして,そして,資本金は幾らで,株主が何名いるかということを質問させていただきます。また,広島駅南口Bブロックの市街地再開発組合,これもいつできたのか,そういうことも答弁をお願いいたします。
 また,ここ近年で申しますと,まず2年前でしたか,森ビルの都市企画がですね,マンション350戸案で保留床の処分額が110億で確定していたんですが,森ビルが買うという,350戸のマンションということで,皆さん方も記憶に新しいと思うんですけども。110億で確定したんですけども,しかし,南口開発は買うことはしないということを決定して,そのときも,最初は220億だったらしいんですが,それを110億にしてもだめだったと,こういうふうな経緯がございます。それから,また,その後に,県と市が協力して,単位制高校を導入しようという話もありました。それを採用して90億円に,それでも90億円に少なくなったんですけども,それでもまだ買わない,保留床は買わないと。昨年,ちょうど1年前に私がここで質問させていただいたときに,市長は,6月議会でしたね,すぐにでも決まるというふうな,こういう御答弁をいただいたように思うわけでございますけども,それが12月の議会でしたか,これはお流れになりましたよと,そういうことがございました。これは,ヨドバシカメラが87億,約1,000坪なんですが,87億というところを広島市が言ったら,ヨドバシカメラが,高いということで65億にということで勝手に下げて交渉して,それもお流れになったと。これ24億勝手に下げたということで,組合側は全く知らなかったと。そして,南口開発株式会社も知らなかったと。東京事務所が勝手にやったことだと,そういうふうなことも言われてまして,12月にはですね,だめになりましたという,そういうことがございましたけども,その経緯をちょっとね,私,調べましたら,こういうことなんじゃないかと思うんですがね。そのときには,だめだというのはわかってて,市長は,もうすぐできますと言われたんじゃなかろかと思っておるんです,私は。
 平成16年の3月16日にですね,ヨドバシカメラさんと広島市がいろいろと話したときに,土地の形態とか評価とか,そういったことで,どの程度の金額ならよろしいんですかというふうなことの中で,10億円以上の減になると努力の範囲を超えるということを市は言ってるんですね,10億円以上。そして,その後に,平成16年5月の11日にですね,土地代を10億円程度下げてもまだ高いというふうにヨドバシカメラは言ってるんです。ということは,もうこの時点ではもう金額の話にはならないからどうしようもないですよということを,ただ質問によって,Bブロックの組合の方々に対しては,やってますよというジェスチャーでしかなかったんじゃなかろうかなと,こう私は思っておるわけでございます。
 それで,この保留床を買わないという,この南口開発株式会社というのは,その株主の中に組合も入っておるわけでございまして,組合が入っておるということは,法律によると,参加組合員というところで,組合施行の市街地再開発事業が,あらかじめ保留床の購入者として定款に定められ,組合員と共同して事業を行う法人,括弧,法第21条というふうにこうなっておるわけです。
 ということは,この南口開発が保留床を買わないということは,この組合の立場というふうなものをどう考えてらっしゃるんだろうかなと,こう思って質問をしたいと思うんで,この件について御回答をお願いいたします。
 終わります。
○浅尾宰正 議長       都市整備局長。
◎中本信雄 都市整備局長   3点の御質問だったと思います。
 まず,南口開発株式会社がいつでき,資本金,それから株主は幾らかということでございます。
 南口開発株式会社は昭和63年の11月に設立をされておりまして,資本金が,現在のところ45億円,それから,株主が30名となっております。それから,組合の設立がいつだったのかということだったと思います。Bブロック再開発組合ができましたのが平成4年の1月でございます。
 それから,南口開発がBブロックの組合に入っているが,それは保留床を買うということではないのかということでございます。
 議員おっしゃるとおりでございまして,南口開発株式会社は,いわゆる参加組合員ということで,Bブロックの開発組合に入ってございます。したがいまして,その中で,保留床を買うということになっております。
 そういった中で,これまでもいろいろ事業計画を立てながらずっとやってきたということでございます。そういった中で,いろんなテナントの出店計画等もあったりしましたけれども,議員御説明がございましたように,立ち消えになってきたりしているという実情がございます。そういった中で,組合においても,SPCでありますとか他の手法についてもいろいろ検討もなされているというふうなこともございますもんですから,そういった中で,別の方法についても,組合と一緒にそこらを検討していきたいというふうなことでございます。
 したがいまして,組合員の中に,南口開発株式会社が現在も保留床を取得するということで,参加組合員であるということはもうそのとおりでございますから,南口開発株式会社も,いろんな組合の計画を立てる際には,一緒になって協議をしながら進めていくというふうなことであるというふうに思っております。
○浅尾宰正 議長       32番。
◆32番(佐々木壽吉議員) 今,一緒になって一生懸命やっていくというふうにおっしゃったんですけども,これまでも20年間ずっとそう言い続けてきておられるわけですね。8月には組合も全く払う金がない,今までは利息だけは払ってきてますから,8月からはもう払う金がないんですね。それで,今,いろんなことで市の方はあんまり相手にしてくれないんでっていうか,自分たちでもどうしようもないということで,今,SPC等いろいろと考えております。それを市に8月か9月にはぶっつけると思います。もしぶっつけて,市が協力してくれなかったならば,組合は解散する方向に持っていって,そして,裁判をやるというふうに言っておりますので,市長,そのことは頭にしっかり入れとってください。
 終わります。
○浅尾宰正 議長       質疑予定者があと2名でございますので,休憩せずにこのまま会議を続けさせていただきたいと思います。
 皆様のしばらくの御協力をお願いいたします。
 14番松坂知恒議員。
              〔14番松坂知恒議員登壇〕(拍手)
◆14番(松坂知恒議員) お疲れさまでございます。続行ということで,しばらく御辛抱をお願いいたします。
 第130号議案と第212号議案,すなわち,広島駅南口開発株式会社に対する37億円の貸し付けと,広島市の所有する土地,建物等,南口開発に出資する案件について質問いたします。
 南口開発は賃料物件であり,賃借人である福屋などから長期間にわたって固定賃料が見込まれるのですから,手がたい収支計画さえ立てさえすれば,計画と実績との乖離が現在のように大きくなるはずはないのであります。現在の苦境に陥った原因は,昭和62年度に都市整備局が立案した収支計画が現実と乖離した意図的な計画であったこと,そして,広島市の要請に基づき出資に応じ,さらに,融資に応じた政策投資銀行,広島銀行などが運転資金の融資を取りやめるという背信行為に及んだこと,この2点に帰するのは明白であります。
 秋葉市長は,今定例会の初日,この支援策を講ずる理由を次のように説明されています。
 同社の設立の経緯や公益性,経営破綻した場合の社会的影響等を考慮して,本市としても,この経営改善策に基づき,本年8月から生じる資金不足を回避するため,現物出資と資金の貸し付けを行うものです。
 この説明内容についてお尋ねします。
 市長説明で,設立の経緯を考慮してとありますが,出資者から出資を募るに当たり,市は,いつ,どのような説明をされたのでしょうか。
 2,設立当時,南口開発の利益の配分については,出資者にどういう説明をされたのでしょうか。
 3,今後,南口開発に利益が発生した場合,出資者への配当はどういう根拠によって,どのように決定されるのでしょうか,お答えください。
 次に,市長は,公益性を考慮してと説明されております。また,中本都市整備局長も,議会初日の,法人の経営状況についての答弁において,南口開発は再開発事業の推進のみならず,完成後の再開発ビルの円滑な管理運営を行うことにより,都市の活性化等に貢献するなど公益性の高い法人であると述べられています。
 しかしながら,その実態はどうでしょうか。意図的で実現困難な収支計画のため,2カ月後には債務不履行に陥る南口開発が円滑な管理運営を行っていると果たして言い切れるでしょうか,甚だ疑問であります。
 お尋ねいたします。
 1,公益性を考慮してと説明されていますが,都市整備局長が言うところの円滑な管理運営を行った結果,債務不履行寸前となった南口開発を支援し,存続させることが広島市民にどういう利益をもたらすことになるのかお答えください。
 2,また,37億円の貸し付け,14億6000万円に相当する土地,建物の現物出資,さらに,市の収入である賃料と固定資産税の差額分,年間6000万円,これが借金完済の予定である平成55年までの39年間で23億4000万円になりますが,これらの総計75億円に見合うだけの利益を市民は得られるのか,お答えください。
 また,市長は,経営破綻した場合の社会的影響を考慮してと説明されています。一方,中本局長は,初日の答弁で,この破綻に至った場合の社会的影響について,金融機関との信頼関係が損なわれる,広島駅周辺地区の再開発ポテンシャルの低下など社会的影響が大きくと述べられています。
 南口開発は,金融機関による追加融資の打ち切りという,当初計画に背く背信行為によって危機に陥っているのですから,信頼関係は既に損なわれていると言ってよいのではないでしょうか。また,駅前Aブロックは,再開発ビルが建ちましたが,Bブロックは手つかずです。この状況は,広島駅周辺地区の再開発ポテンシャルは南口開発存続中の現在であっても,ポテンシャルが高くないことを物語っているのではないでしょうか。
 そこでお尋ねします。
 1,南口開発の経営破綻で市民はどの程度の損失をこうむるのでしょうか。
 2,金融機関との信頼関係が損なわれたとして,市の事業である新球場の建設や段原東部土地区画整理事業に金融機関が融資をしない,市債を引き受けないといった影響が発生するのでしょうか。
 3,また,その他の市の事業についてどういう影響が出るのでしょうか,理由を付してお答えください。
 また,仮に議案が可決され,新しいスキームで南口開発が存続することとなった場合についてお聞きします。
 1,広島市以外の出資者の背負うリスクは何か,お答えください。
 2,融資している政策投資銀行,広島銀行など金融機関の背負うリスクは何か,お答えください。
 3,出資者や金融機関が背負うリスクが,市長説明の中にあるそれぞれの責任に相当する根拠についてお答えください。
 また,開発事業基金から37億円貸し付けるとのことです。
 お尋ねします。
 1,基金の残高は77億円とのことですが,平成55年まで39年間返ってこない37億円の貸し付けを行って,開発事業特別会計は39年もの間,困ることはないのでしょうか,お答えください。
 2,そもそも77億円の基金は,当面,どういった開発事業のために準備されているんでしょうか。
 3,37億円を貸し付けると残高が40億円になりますが,今後,南口開発が更なる債務不履行に陥りかけたときに,40億の追加融資をするのでしょうか,しないのでしょうか,お答えください。
 最後に,この議案が可決されたとしてお尋ねします。
 1,平成49年から市の貸付金の返済が開始される予定ですが,その見通しは立ったと言えるのでしょうか。
 2,残るリスクはとてもゼロとは言えないと思いますが,どのようなリスクが残っていると考えられるのでしょうか。
 3,市長説明で,抜本的な支援策であると説明されています。なぜ今回の議案が抜本的な支援策であると言い切れるのか,その根拠をお示しください。
 続いて,第135号議案,まちづくり市民交流プラザ条例の一部改正についてお尋ねします。
 管理を指定管理者に行わせることとして,その指定管理者の創意工夫により収入増加が見込まれるため,利用料金制を導入するとのことであります。市民交流プラザは,立地条件のよさとともに,管理運営の創意工夫によって市民から多く利用され,高い評価を得ている施設であると思われます。
 そこでお聞きします。
 1,更なる創意工夫が実現できる指定管理者を募集するに当たって,どのような理念で募集されるのでしょうか。
 2,市民交流プラザの機能向上を図るため,指定管理者の選定に当たっては,外部の有識者や経営のノウハウを持った実務家などが審査に当たるべきと考えますが,どういった方々が審査に当たるのでしょうか。
 3,指定管理者制度をきっかけに,三宅企画総務局長答弁にあったように,サービスの向上や市民の満足度を高めることによって市民福祉の増進を図るべきと考えますが,具体的にどう図るのかお答えください。
 次に,第137号議案,現代美術館条例の一部改正についてお聞きします。
 昨日の竹本市民局長の答弁では,開館当初,年間32万8000人の入場者が13万4000人にまで,約6割もの減少を来たしているとのことです。個々の学芸員は奮闘されていると思いますが,市内の芸術家に言わせると,企画力に乏しい,展示に創意工夫がないとのことであります。
 この指定管理者制度の導入により,日本各地で善戦している現代美術館のすぐれた企画力を広島市現代美術館に導き,活性化させる絶好のチャンスであると考えます。
 そこでお尋ねします。
 1,現代美術館の指定管理者を募集するに当たっての理念をお答えください。
 2,芸術並びに現代美術について,すぐれた見識を持つ者に選考させるべきと考えますが,どういった人たちを審査員に選ばれるのかお答えください。
 3,指定管理者制度をきっかけに現代美術館の活性化を図り,ひいては,入場者の増加につなげたいと考えます。具体的な方策についてお聞かせください。
 次に,第139号議案,総合屋内プール条例と第140号議案,スポーツセンター条例についてお聞きします。
 16年9月議会において,私は,プールやスポーツセンターの休館日が火曜日で統一されていることによって,火曜日にプールを利用したいという市民のニーズを全く満足していないこと,火曜日に県立体育館グリーンアリーナで練習していた競技スポーツの団体が排除され,火曜日の練習ができなくなったことを指摘し,休館日の変更を求め,市民が毎日どこかのプールを利用することができるよう改善を求めましたが,何ら改善策が出されることなく,指定管理者の導入という事態になりました。
 また,最近,ある市民から,ビッグウェーブには飛び込み競技用のプールがあるが,高飛び込みや板飛び込みの講習を受けることはできないそうであると指摘されました。他に,シンクロナイズドスイミング,水球,また,ウィンタースポーツであるアイスホッケー,フィギュアスケート,スピードスケートなど,広島一の施設であるビッグウェーブを利用して講習を開催すれば,多くの市民の福祉向上に寄与すると思いますが,広島市が創意工夫を怠っているため,実現されていないことはまことに残念であります。
 指定管理者制度導入をきっかけに,管理者が創意工夫することにより,市民の多様なニーズにこたえ,市民スポーツの更なる普及と,競技スポーツの技能向上に寄与するものと期待するものであります。
 そこでお尋ねします。
 1,総合屋内プールやスポーツセンターの指定管理者募集に当たっての理念とはいかなるものかお答えください。
 2,選考に当たっては,市民スポーツの普及,競技スポーツの向上に高い見識を有し,しかも,さまざまなスポーツについて豊富な知識を備えた人を審査員とすべきであります。どのような方を審査員とされるおつもりかお答えください。
 3,多様な市民ニーズにこたえ,市民スポーツ普及と競技スポーツの向上を,指定管理者制度導入をきっかけにどのように図っていくのか,その戦略をお答えください。
 次に,第188号,公民館条例の一部改正についてお聞きします。
 公民館に指定管理者制度を導入するということですが,社会教育施設である公民館の指定管理者には,社会教育についての高い識見と豊富な活動経験が求められます。また,公民館70館のうちには,活発な活動により高い評価を受ける公民館が見受けられますが,指定管理者が導入される公民館は,等しく高い評価が受けられるよう,選考審査において配慮していただきたいと希望するものであります。
 そこでお尋ねいたします。
 1.より高い機能を持った公民館とするため,指定管理者募集に当たってどういう理念で臨まれるのかお答えください。
 2,選考に当たる審査員も,社会教育についての高い識見と豊富な活動経験が求められます。どのような方を審査員とされるのかお答えください。
 3,指定管理者導入をきっかけに公民館の機能向上を図るべきと考えます。どのような方策をもって図るのかお答えください。
 以上で質疑を終わります。
 長い間の御清聴,大変ありがとうございました。
○浅尾宰正 議長       市民局長。
◎竹本輝男 市民局長     まちづくり市民交流プラザ,それから,現代美術館,屋内総合プール及びスポーツセンターに関するお尋ねについてお答えをいたします。
 まず,募集の理念でございますが,まちづくり市民交流プラザは,生涯学習及び市民活動を支援することによりまして,市民の交流とまちづくりへの参画を促進することを目的として設置された施設であり,生涯学習及び市民活動に関する調査研究や情報の収集及び提供,講座の開催,交流活動等の場の提供を行うこととしております。
 現代美術館につきましては,美術に関する市民の知識及び教養の向上を図り,市民文化の発展に寄与することを目的として設置された施設でありまして,美術品等の収集,保管,展示及び供用,それから,美術品等の観覧及び利用に関する必要な説明,指導及び助言,それから,美術に関する調査研究,講演会,講習会等の開催等事業を行うことにしております。
 スポーツセンター,総合屋内プールにおきましては,スポーツの普及及び振興を図り,もって市民の心身の健全な発達に寄与することを目的として設置された施設であり,スポーツに関する指導,助言及び相談,対応並びにスポーツのための施設設備の提供を行うこととしております。
 こうしたそれぞれの施設の設置目的をより効果的,効率的に達成できますよう,指定管理者候補の選定に当たっての評価項目として,市民の平等利用を確保する,事業計画書の内容が施設の効用を最大限に発揮する,それから,管理経費の縮減が図られるものや,事業計画に沿った管理を安定して行う物的能力,人的能力を有していると認められることなどを定めております。これに加えまして,公募の際の募集要領の中で,それぞれの施設の性格,目的に応じまして,そのサービスの水準を確保・向上するために必要と考えられる従業員の配置,それから,資格要件等の条件を示すことにしております。
 選考に際して,各分野の有識者等を入れる必要があると思うが,どう思うかということでございますが,事業提案の評価に当たりましては,議員御指摘のように,専門的な意見が必要となる場合には,選定委員会で専門家の意見をお聞きしたり,専門家委員を選任することについて,現在検討中でございます。
 次に,この指定管理者の導入により各施設をどのように活性化させるのかということでございますが,指定管理者制度は,民間事業者等の創意工夫によりまして,住民サービスを向上させることを目的の一つとしており,指定管理者制度の導入を契機に施設利用の活性化を図っていきたいと考えております。そのため,指定管理者を公募する際には,条例の目的に従いまして,市民の平等利用が確保されるという前提のもとに,施設を利用する市民の満足度をより高められるような魅力ある事業や,サービス向上の取り組み等について具体的な提案を求めてまいります。さらに,指定管理者に対し,毎年度終了後,事業報告書を提出させるなど,常に指定管理者の管理状況や業務遂行能力を点検し,施設利用の活性化が図れるよう適切に対応したいと考えております。
 スポーツセンターの一斉休館の変更を提案したが,その後どうなったかということでございますが,これまで,利用者の便宜を図るため,開館日の拡大に向けた検討を行ってまいりましたが,今回,スポーツセンター等指定管理者の公募に当たりまして,最低限,開館しておくべき日や時間を定めた上で,開館日の拡大などの見直しの提案を求めていくことを現在検討しております。
 以上でございます。
○浅尾宰正 議長       都市整備局長。
◎中本信雄 都市整備局長   南口開発株式会社についてお答えをいたします。
 まず,出資者からの出資を募るに当たりどのような説明を行ったか,また,利益の配分はどう説明しているのか,また,今後,利益が出た場合の配当はどうかということでございます。
 南口開発株式会社の出資者への出資要請に当たりましては,広島駅表口周辺地区市街地再開発事業が広域交通ターミナル拠点の整備という公共性の高い事業であること,また,会社運営については,民間のノウハウの導入が不可欠であることなどから,昭和63年でございますけれども,地域経済界の支援を要請したものでございます。
 利益配分につきましては,借入金により事業を行うことから,借り入れ完済までの間,30年間は配当の予定はなく,そのことを前提として出資を要請をいたしております。
 南口開発株式会社は,本市には資金貸し付けを,金融機関には返済期間繰り延べの支援を要請している立場でありまして,同社が生み出す利益につきましては,当然,金融機関や本市からの借入金の返済に優先的に充て,その返済が完了した後,会社の経営が将来的にも安定していることを見きわめて,初めて株主に対し配当ができるものと考えております。なお,金融機関及び本市への返済終了後,同社が配当を行う場合,株主は株式の割合に応じて配当を受けることになると考えております。
 それから,次に,事業の公益性とは何か,市民はどういう利益を享受するのか,また,市の支援に見合うだけの利益が得られるかということでございます。
 再開発ビルが広島市の都市機能,市民生活に果たしている役割といたしましては,都市づくりの面では,広島市の玄関口にふさわしい都市景観を形成し,都市機能の向上や町の活性化に寄与しております。また,市民生活の面においては,安全・快適なショッピングゾーンの提供,文化情報の発信基地としてのにぎわいゾーンの提供等を行うとともに,広域商業機能を担い,都市圏住民の消費生活の利便性の向上に寄与いたしております。また,都市経済への効果といたしましては,年間販売額が200億円を超え,その商品仕入れによる他産業への波及効果とともに,雇用面の効果は大きいと判断をしております。これらが市民の受ける利益であるというふうに考えております。
 また,広島駅南口Aブロックの再開発事業は,本市の都市づくりの拠点となる駅南口周辺地区の整備事業の一環でありまして,同事業の完成は本市の都市づくりに大きく貢献したものでございます。また,再開発事業実施後,同地区に係る固定資産税の増収効果など,本市といたしましては,Aブロックの再開発事業により大きな利益を得ているものと考えておりまして,一方,同社が資金繰りのめどが立たないことで破綻に至った場合,入居テナント,権利者への影響,金融機関との信頼関係,広島駅周辺地区の再開発ポテンシャルの低下など社会的影響が大きく,これらのことを未然に防ぐことが市民の利益につながるというふうに考えております。
 それから,次に,経営破綻した場合,市民はどういう損失があるのか,また,広島市の事業にどういう影響があるのか。例えば,新球場あるいは段原東部の区画整理事業ということでございます。
 南口開発株式会社はエールエールA館の床の81.3%を所有する会社であり,広島市は,同社の株の51%を所有する支配株主であることから,経営破綻した場合,広島市は,広島市の出資金22億9500万円を失うとともに,その実質的な支配権を失うこととなります。また,都市イメージの低下や,福屋は保証金45億円を回収できなくなるため,経営が悪化し,それは,取引企業の経営悪化にもつながり,雇用面や税収面で市民に大きな損失を与えるものと考えております。
 また,本市の事業への影響といたしましては,広く地元経済界に協力をお願いするような事業,あるいは市の第三セクターが借り入れ等によって事業資金を調達するような場合に,地元経済界の協力や金融機関の支援が受けにくくなるといった支障があるのではないかと考えられます。市債のことを触れられましたけれども,市が行う事業の市債の受け入れに,これが直接影響があるというふうなことは考えておりません。また,個々の事業については,地元経済界や金融機関にどのような協力を求めようとするかによって,影響の有無,度合いは異なるものでありますけれども,御質問の中で,都市整備局の所管である段原東部の区画整理事業につきましては,市の財源と国の補助金により施行しておりまして,影響はないものと考えております。
 次に,この新しいスキームで会社が存続した場合,市以外の出資者の背負うリスクは何か,また,金融機関の背負うリスクは何かということでございます。
 株主の責任は出資の範囲であるため,それぞれの出資額がリスクでありまして,現在と変わるものではないと考えております。また,債権者である金融機関の負うリスクとは,貸し付けた資金が長期になることと,そのリスクに対する負担として,各金融機関は貸倒引当金を追加計上することとなります。
 それから,次に,開発事業基金から37億円を貸し付け,今後困らないのか,また,今後どういった開発事業のために準備されているのか,追加融資はしないのかということでございます。
 現在の基金残高は約77億円で,今回,南口開発に37億円の貸し付けを行いますと,残りは約40億円になりますけれども,今後とも,開発事業で取得した市有地の売却を進めていく予定でありまして,当面,今回の貸し付けによる影響は出てこないというふうに考えております。
 それから,開発事業基金は,条例の規定に基づき,開発事業の実施に必要な財源に充てる場合に限り,これを処分することができることとなっておりまして,具体的には,臨海部開発事業,内陸部開発事業,都市再開発事業及び住宅分譲事業について処分可能となっております。今後の開発事業につきましては,広島駅南口Bブロックの市街地再開発事業が考えられます。
 今後の追加融資に関してでございますけれども,今回の経営改善スキームは,賃料の伸びを見込まない長期収支見込みを前提といたしました安全かつ確実性の高い計画であるため,再度支援が必要になる事態に陥ることはないというふうに考えております。
 それから,最後に,この議案が可決されたとして,平成49年に市への返済が開始される見通しがあるか,また,抜本的な支援策と説明されているが,その根拠は何かということでございます。
 今回の経営改善スキームは,賃料の伸びを見込まない長期収支見込みを前提とした安全かつ確実性の高い計画でございまして,本市への返済についても問題がないものと考えております。また,今回の改善スキームは,今後,借入金返済までの間,資金不足を発生させないスキームであり,南口開発株式会社の毎年の返済額は,償却前利益の範囲内におさまり,資金不足の問題を抜本的に改善するものというふうに考えております。
 以上でございます。
○浅尾宰正 議長       教育長。
◎岡本茂信 教育長      公民館への指定管理者の募集に当たっての理念ということでございますが,公民館は,まちづくりや学習などさまざまな活動を行う施設であり,地域住民に最も身近な公の施設であることから,青少年から高齢者まで幅広い利用者への対応が求められるとともに,地域団体や行政機関との密接な関係を保ちながら,子育て支援,高齢者の介護予防など,それぞれの地域課題に対応した運営を行うことが大変重要であると考えています。
 指定管理者制度の導入に当たりましては,これまで果たしてきた公民館の役割を踏まえ,公民館が,生涯学習はもとより,行政との窓口やまちづくりの拠点として適切に運営されるよう公募,評価,選定を行うとともに,導入後も,その運営内容の検証を行いながら,住民サービスがより向上することを目指していきたいと考えています。
 指定管理者の選定に当たりましてのことでございますが,公民館の指定管理者候補の選定に当たりましては,教育委員会内に指定管理者候補選定委員会を設置し,市民の平等な公民館の使用が確保されること,提案された事業計画書の内容が公民館の設置目的を効果的に達成し,かつその管理に要する経費を縮減できるものであること,事業計画に沿った公民館の管理を安定して行う能力を有していることについて,適切に評価することとしています。
 選定に当たりましては,専門的な意見が必要となる場合には,選定委員会で専門家を招聘し,意見を聞いたり,議員御指摘の,選定委員会委員として専門家を選任することについて検討したいと考えております。
 最後に,公民館の機能の向上でございます。
 公民館の指定管理者の公募に当たりましては,施設の性格や目的を踏まえた条件を示し,公平で客観的な評価を行い,公民館が多様なまちづくりの地域の拠点となるように候補者を選定するとともに,導入後も,運営内容の検証を詳細に行うことによって公民館機能の向上に取り組んでいきたいと考えています。
 また,財団法人広島市ひと・まちネットワークについても,事業内容や市民サービス等で切磋琢磨することにより,運営ノウハウを向上させるよい機会にしていただき,全体として,公民館の住民サービスがより向上することを目指していきたいと考えております。
 以上でございます。
○浅尾宰正 議長       14番。
◆14番(松坂知恒議員) 指定管理者の件から質問するんですけれども,この制度導入をきっかけに,私は,その指定管理者制度が導入される対象となった施設は,もちろんそれ以外の施設もですね,やはり機能の向上,活性化というのを目指してほしいと思うんですね。
 毎年,詳細な検討を出させるという,その指定管理者に対してそういう宿題を課すということなんですけど,じゃあ,非公募の施設であるとか,その指定管理者制度とは直接関係ない施設に対しては,そういう毎年詳細な検討,検証,こういうことをやりました,そういうのを出させないんですか。同じ人が管理していても,やはりそりゃ毎年そういう検証して,毎年,毎年向上を図っていくということが必要なんだと思うんですけれども,それに対する方策があるのか,ないのか,これがまず1点。
 それから,指定管理者を選ぶ,同一の,今と同じ団体が選ばれて,同じ顔ぶれで業務がされるということであっても,やはりそこには,サービスの低下は論外ですけれども,やはりサービスの向上がないといけません。元同じ人がやるにしても,それは今までとは違うんだと,新しい機能が付与されるんですと,サービスの向上はこうなるんですということも,やはり明確にした上で来年の4月1日から業務に当たっていただきたいと思うんですけれども,そこが,どこまでそのきっちりと確認されているのかですね,この2点を教えてください。
 それから,南口の方ですが,答弁漏れが幾つかございまして,市以外の出資者の背負うリスク,それから,金融機関の背負うリスクについてるる説明がありましたけれども,そういった市以外の出資者や金融機関が背負うリスクというのが,市長説明の中にあるそれぞれの責任に応じた抜本的な支援策,そういうことになっとるんですか,これは。それぞれの責任に応じてるんですか。余りにも市民の責任が過大でですね,市以外の出資者や融資元の責任というのが過少であるというふうに思うんですけれども,この点についてはどういうふうな御答弁があるのか,漏れてますから,お答えください。
 それから,75億円に見合うだけの利益を得られるのかということで,玄関口にふさわしい景観とかいろいろ説明がありましたけども,これを金額であらわすのは難しいけれども,とても75億に見合うとは思えない,私はそう思うんですが,広島市は,とても見合わないけれども,何とか今回のスキームでいいじゃないかということなのか,それとも,先ほど局長が説明された,いろいろなプラス要素が75億をはるかに超える効果があるんだというふうに認識されているのか,どっちなのか,それをお答えいただきたいというふうに思います。
○浅尾宰正 議長       企画総務局長。
◎三宅吉彦 企画総務局長   指定管理者についての御質問にお答えします。
 公募でありましても,非公募でありましても,指定管理者であるという制度上の扱いは同じでございますので,基本的に,報告その他すべて同様に考えております。
 以上です。
○浅尾宰正 議長       都市整備局長。
◎中本信雄 都市整備局長   答弁漏れがございまして,大変失礼をいたしました。
 いわゆる株主としての責任,リスクというのは御答弁申し上げたとおりでございますけれども,いわゆる金融機関,融資元,これのリスク,こういったものがそれぞれの責任に相当するのかということでございます。
 今回の改善スキームは,南口開発株式会社がみずから生み出すキャッシュフローの範囲内で借入金返済が行えるようにするため,金融機関には,通常の融資条件を大幅に緩和し,建物の法定耐用年数39年いっぱいまで返済期間を延長してもらい,なお,不足する資金71億円のうち,福屋に対しましては,経営上負担可能な最大限の額を拠出していただき,差額を本市が負担するものでございます。
 したがいまして,本市,金融機関,福屋の三者が,現状において可能な最大限の協力を行うことにより,取りまとめたものでございます。
 それから,本市の支援に見合う利益が市民にあると思うのかということでございます。
 先ほど御答弁申し上げましたけれども,金銭的にそういったものを出したものはございませんけれども,当地が,一日15万人が利用するような陸の玄関口である地区でございまして,そういった中で,十分市民の利益になるものというふうに私は考えております。
○浅尾宰正 議長       14番。
◆14番(松坂知恒議員) 指定管理者のところで,機能の向上を図るということがどういうところで確認されるのかという質問に答えていただいてないんですが,どういう点で確認できるんですか,我々は。同じ人がやったとして,だけれども,機能の向上は確実に図られるんですということが,どれだけ我々にお約束していただけるのかをお答えいただいてないんですけど,お答えください。
○浅尾宰正 議長       企画総務局長。
◎三宅吉彦 企画総務局長   まず,今一番問題となっています非公募のことからお答えしますと,現実的に,民間事業者を含めた相手方を絞っていくやり方として,まずは,応募しようとする人にいろんなことのプロポーザルを出してもらうということになります。そこで,その計画が,最低,いろんな面から見て今の水準以上だということが,その人が最終的に選ばれる前提になると思いますが,そういった,今まで管理委託で行ってきましたその水準,それぞれの物事についていろんな指標のとり方があると思いますが,その多方面なことをそれぞれで検討していくということになっております。
 そして,非公募の場合は,やはり競争相手はおりませんが,似たようなことで,どういう項目で,どういう達成度をやろうとするのかというような目標を出してもらうとか,そういった工夫をして実現していくことになろうかと思っております。
 以上です。
○浅尾宰正 議長       11番馬庭恭子議員。
              〔11番馬庭恭子議員登壇〕
◆11番(馬庭恭子議員) 無党派クラブの馬庭恭子でございます。質疑を行います。
 第130号議案,平成17年度広島市開発事業特別会計予算と,第212号,財産を出資目的とすることについての質疑でございます。
 六つの項目で質疑を行います。
 一つ,広島駅南口開発株式会社の長期収支を見ますと,営業費用は毎年変動が見られます。しかし,営業収益は,20年度,開業10年度目から24億1600万円となっていて,34年間変わらず,同額で計画を立てられております。先ほどの答弁で,局長はかための予測をし,安全そして確実な方策だというふうに述べられました。
 ここで質問を少し変えますが,賃借契約の中で,3年で契約が更新するというふうに聞いております。とすれば,この契約内容は34年間変わらないという契約と周知してよろしいのでしょうか,それをお答えください。
 二つ目,建物は古くなっていきます。開業39年目で減価償却が終了する予定になっています。他の店舗は,大規模改修したり,リニューアル化したり,競争化に備え着々と準備をしています。その予算の組み立てはどうなっていますか,教えてください。
 3番目,現物出資14億6000万円の査定を一体どのようにされたのでしょうか。14億6000という査定の根拠をお知らせください。
 4番目,この繰り上げの開発事業基金からの37億円の償還は,市民の1人当たりの負担は幾らになるのでしょうか。
 5番目,第三セクターの措置として,この案に至るまで,民事再生法,特別調停,資本交換,売却などさまざまなアイデアが浮かんだと思います。今までどんな案を練りに練り,そして,この案を出してきたのか,そのプロセスを教えてください。
 最後に,6番目,昭和63年設立以来,人はかわってもかかわる行政や企業は同じです。同じ行政,企業のDNAで議論して,大きな変革は今後生まれないのではないですか。現在,そして今後,どんな人たちと議論しているのか,そのことについてお答えください。
 以上でございます。
○浅尾宰正 議長       都市整備局長。
◎中本信雄 都市整備局長   賃料収入をずっと一定にしてるんで,今後34年,ずっと契約は変わらないのかということでございます。
 賃料がこれからずっと将来,3年ごとの見直しに当たって,必ず一定であるというふうには思っておりません。通常,こういう計画を立てる場合,物価上昇率等を見て,ある程度のアップを見るんでありますけれども,先ほど来,御説明してございますように,今回の経営改善スキームは,より安全で確実性の高い計画とするため,賃料アップを見込まない長期収支としたということでございます。
 それから,大規模な改修等があるんではないか,予算上どうなっているのかというふうなことでございます。
 核テナントの福屋に賃貸しておる部分につきましてのリニューアルは福屋が行うこととなっております。外壁や電気設備,エレベータ,エスカレータ等の共用部分の修繕につきましては,管理組合において長期の修繕計画を策定し,各所有者が積み立てを行っています。南口開発におきましても,現在,年間5200万円を積み立てておりますが,積み立て開始から11年目となる平成23年度以降は,経費増大に備え,倍額の1億2000万円の積み立てを見込んで収支計画としております。
 それから,次に,現物出資の14億6000万円はどう算出したのかということでございます。
 現物出資します建物,敷地の評価額は,不動産鑑定士に鑑定を依頼し,その結果,算定されたものでございます。また,今回,現物出資する土地につきましては,地上権が設定されており,鑑定評価上,地上権は物件であるため,債権である土地賃貸借権と比較して,譲渡性,担保性,対抗力等の点ですぐれていることから,地上権の借地権割合は80%と査定をしております。
 それから,今回の37億円,これの市民当たりの負担がどうかということでございます。
 今回の南口開発株式会社への貸付金37億円につきましては,西部開発用地などの売却益を積み立てております本市開発事業基金を取り崩して充てることとしておりまして,市民税などの一般財源は充てておりませんけれども,市民一人当たりにこれを換算をいたしますと約3,200円となります。
 それから,民事再生あるいは特定調停等あるが,どんなものが俎上に上がってきたのかというふうな御質問でございました。
 今回のスキームの策定に当たりましては,南口開発株式会社のいわゆるキャッシュフローで,将来,返済が賄えるようにしようというふうなことで協議を進めてきたものでございます。そういった中で,そういう基本的な考え方に沿って,それぞれ案を出しながら,協議をしながら,今回のスキーム案がまとまったというふうなことでございます。
 それから,協議するメンバーが政投銀等々いつも同じメンバーでは,同じ結果にならないのかという趣旨でございます。
 経営改善スキームの策定に当たりましては,債権者である金融機関の合意を得る必要があるため,政策投資銀行及び広島銀行等を中心として協議を続けてまいりました。協議に当たりましては,公認会計士,弁護士等の専門家についても,その都度相談しながら検討しているところでございます。
 以上でございます。
○浅尾宰正 議長       11番。
◆11番(馬庭恭子議員) 若干の再質問をしたいと思います。
 まず1番目としまして,賃料の見込みなんですけれども,賃貸契約が,賃料アップを見込まないというふうなことをおっしゃってたんですが,アップは見込まなくても下がる可能性があると,そのときはどうするのかということが一つ。
 それから,リニューアルのところは了解いたしました。
 次の再質問はですね,現物出資の14億6000万の査定を公認会計士に,といいますか不動産鑑定士ですね,失礼しました,不動産鑑定士に依頼したと。その不動産鑑定士の,ちょっと少し調べてみたんですが,いわゆる公示価格等取引事例を参考にしてこの借地権の割合を決めたというふうに言われるんですが,この権利交換のとこの借地権のところで,平成8年は,地上権が8割,底地が2割の査定なんですが,17年度は,大体,権利の交換のところが,平成17年度では地価とかいろいろなことが変わってきますので,その基準のところが7割,3割というのが普通かなと思うんですが,この鑑定書では,借地権Bの,以前の平成8年の地上権8割,底地2割で計算したというんですが,このことについて,なぜそういう方法で計算したのかということを,不動産鑑定士にどう確認されて,のみ込まれて,これでいこうとされたのか,それをお答えください。
 次に,第三セクターの措置法として,民事再生法云々かんぬんを申し上げたんですが,先ほど,局長答弁では,基本をいろいろ考えて,それぞれの案を出して,これがいいだろうということで提出したと。とすると,それぞれの案というのが市民に示されていませんよね。私たちが見たときは,もう既に71億円の繰り上げと,それから現物出資ということが書かれた,いわゆるそちらの言われるヒット策が目の前に来ていたわけですけれども,それぞれの案がもしあるんだったら,それを市民に提出して,これらの案があるんだけれども,それぞれの市民にとって,これはメリットがある,これはデメリットがあるというふうに説明をした上で,市民がそれを選ばないといけないんじゃないかなというふうに思うんですね。
 そうすると,それぞれの案がペーパーとしてあるんでしょうか,ないんでしょうか,あるんだったらある,あるんでしたら私は見たいと思います。ないのだったら,論議したという証拠はないというふうに私は思います。その辺をお答えください。
 最後に,いろんな人が,公認会計士さんとか弁護士さんを入れてたくさん議論しているというふうにおっしゃっておりましたけれども,議員の勉強会などでいろんな人のお話を聞きますと,もう既に紙屋町の地下街,シャレオですね,代表するシャレオ,それから,駅前のエールエールA館,これはもう箱物の集約機関は,都市機能としては終えんだと。既に,東京,大阪では路面型の,道に面した集客層のところに若い者が行っていると。もうこの箱物集客アイデアはおじさんの発想であって,若者が行く,お金を落とす発想ではないということも言われてるんですね。とすると,その中に,やはり意見を聞くというところで,女性の意見とか若者の意見を直接ヒアリングするとか,そういう方法もあると思うんですが,そういう経験をされたかどうか。
 以上,再質問,お願いいたします。
○浅尾宰正 議長       都市整備局長。
◎中本信雄 都市整備局長   まず,賃料が下がるということはないのかということでございますが,計画期間が長期でありますから,将来,賃料が下がるという可能性は否定はできないと思います。今回の経営改善スキームが実行されれば,実現可能性の高い計画となることから,今後は,株式会社福屋とより一層協調しながら,長期に安定した経営ができるよう,南口開発株式会社が最大限の経営努力をしていく必要があるというふうに考えております。
 それから,先ほど,土地賃借権が70になっているのに,80のまま使っていることという御指摘があったと思います。
 先ほども一部御答弁申し上げましたけれども,このエールエールA館の土地には地上権というものが設定をされております。この地上権というものは物件でございまして,債権である土地賃借権と比較をいたしまして,譲渡性,担保性,対抗力等の点ですぐれているというふうなことから,その地上権割合といいましょうか,借地権割合は80%ということで査定をされているということでございます。
 それから,いろんな案があったそのペーパーがあるのかということでございますが,現在,私は,その点については承知をいたしておりません,あるか,ないかというのはわかりません。それから,いろんな人の意見を聞くというふうなことの中で,例えば,女性あるいは若い人とかいうお話が出ましたが,これは,関係者と協議,交渉しながらという中で,専門的な方々の意見を聞きながら進めていったということでございまして,例に出されたようなことはやっていないということでございます。
○浅尾宰正 議長       11番。
◆11番(馬庭恭子議員) 今のちょっと答弁を聞かせていただいたんですが,たくさん言いたいことはあるんですが,結局,やはり議論していても,そのところできちっとした証拠がないといいますか,そして,鑑定においても,譲渡性,担保性,対抗力の点で優位だったというふうに言われますが,しかし,そこには科学的な根拠も全然ないわけですね。そこの鑑定書にそういうデータもつけておられませんでした。そうしたら,やはり全部うのみにしてしまって,十分な吟味がされてないんじゃないかというような不信さえちょっと出てまいります。
 ペーパーもないということですので,それは証拠も全然ないわけですけれども,私は,それが示されないということは,やはりすっ飛ばしてそこへいったんじゃないかという危惧があります。
 大変残念ですけれども,私の中ではまだ解決されてない問題がありますので,よく吟味して臨みたいと思います。
 以上です。
○浅尾宰正 議長       以上で質疑を終結いたします。
 ただいま上程中の諸議案は,お手元に配付してあります議案付託表のとおり,それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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              休 会 に つ い て
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○浅尾宰正 議長       この際,休会についてお諮りいたします。
 明日から7月3日まで,常任委員会審査のため休会にいたしたいと思いますが,これに御異議ございませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浅尾宰正 議長       異議なしと認め,さよう決定いたしました。
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               次 会 の 開 議 通 知
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○浅尾宰正 議長       この際,御通知申し上げます。
 7月4日は午前10時より議会の会議を開きます。
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              散   会   宣   告
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○浅尾宰正 議長       本日は,これをもって散会いたします。
                午後3時47分散会
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△(参照1)


 各常任委員会議案付託表


┌───────────────────────────────────────┐
│          審     査     日     程          │
├────────────┬────────┬────────┬────────┤
│          場所│ 第     1 │ 第     3 │ 全     員 │
│ 月 日        │        │        │        │
│ (曜日)   時間   │ 委 員 会 室 │ 委 員 会 室 │ 協 議 会 室 │
├──────┬─────┼────────┼────────┼────────┤
│6月30日(木)│午前10時│ 文    教 │ 厚    生 │ 建    設 │
├──────┼─────┼────────┼────────┼────────┤
│7月1日(金)│午前10時│ 上 下 水 道 │ 経 済 環 境 │ 総    務 │
└──────┴─────┴────────┴────────┴────────┘



                平成17年第4回
                広島市議会定例会



                 総 務 委 員 会

 1 第129号議案 平成17年度広島市一般会計補正予算(第3号)中
    第1条及び第2条
    第1表 歳入歳出予算補正のうち
     歳入全部
 2 第134号議案 広島市防災会議条例及び広島市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について
 3 第135号議案 広島市まちづくり市民交流プラザ条例の一部改正について
 4 第136号議案 広島市区民文化センター条例の一部改正について
 5 第137号議案 広島市現代美術館条例の一部改正について
 6 第138号議案 広島市文化創造センター条例の一部改正について
 7 第139号議案 広島市総合屋内プール条例の一部改正について
 8 第140号議案 広島市スポーツセンター条例の一部改正について
 9 第141号議案 広島市クアハウス湯の山条例の一部改正について
 10 第142号議案 広島市運動場条例の一部改正について
 11 第143号議案 広島市市営プール条例の一部改正について
 12 第144号議案 広島市体育館条例の一部改正について
 13 第145号議案 広島市市税条例の一部改正について
 14 第147号議案 広島国際会議場条例の一部改正について
 15 第148号議案 広島市留学生会館条例の一部改正について
 16 第149号議案 広島平和記念資料館条例の一部改正について
 17 第165号議案 広島市女性福祉センター条例の一部改正について
 18 第200号議案 広島市総合防災センター条例の一部改正について
 19 第201号議案 広島市火災予防条例の一部改正について
 20 第202号議案 広島市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について
 21 第209号議案 財産の取得について(救助消防ヘリコプターの取得)


                上 下 水 道 委 員 会

 1 第131号議案 平成17年度広島市水道事業会計補正予算(第3号)
 2 第132号議案 平成17年度広島市下水道事業会計補正予算(第1号)
 3 第179号議案 広島市下水道条例の一部改正について


                 文 教 委 員 会

 1 第186号議案 広島市立中央図書館条例の一部改正について
 2 第187号議案 広島市こども図書館条例の一部改正について
 3 第188号議案 広島市公民館条例の一部改正について
 4 第189号議案 広島市青少年センター条例の一部改正について
 5 第190号議案 広島市国際青年会館条例の一部改正について
 6 第191号議案 広島市少年自然の家条例の一部改正について
 7 第192号議案 広島市こども文化科学館条例の一部改正について
 8 第193号議案 広島市江波山気象館条例の一部改正について
 9 第194号議案 広島市交通科学館条例の一部改正について
 10 第195号議案 広島市女性教育センター条例の一部改正について
 11 第196号議案 広島市郷土資料館条例の一部改正について
 12 第197号議案 広島市映像文化ライブラリー条例の一部改正について
 13 第198号議案 広島市学校給食センター条例の一部改正について
 14 第199号議案 広島市グリーンスポーツセンター条例の一部改正について


                経 済 環 境 委 員 会

 1 第133号議案 広島市農業委員会の選挙による委員の定数等に関する条例の一部改正について
 2 第150号議案 広島市平和記念公園レストハウス条例の一部改正について
 3 第151号議案 広島市工業技術センター条例の一部改正について
 4 第152号議案 広島城条例の一部改正について
 5 第153号議案 広島ユース・ホステル条例の一部改正について
 6 第154号議案 広島市中小企業会館条例の一部改正について
 7 第155号議案 広島市農業集落排水処理施設条例の一部改正について
 8 第156号議案 広島市農業振興センター条例の一部改正について
 9 第157号議案 広島市こども村条例の一部改正について
 10 第158号議案 広島市市民農園条例の一部改正について
 11 第159号議案 広島市森林公園条例の一部改正について
 12 第160号議案 広島市水産振興センター条例の一部改正について
 13 第184号議案 広島市西新天地公共広場条例の一部改正について


                 厚 生 委 員 会

 1 第129号議案 平成17年度広島市一般会計補正予算(第3号)中
    第1表 歳入歳出予算補正のうち
     歳出中
       ┌─────────────┬─────────────┐
       │      款      │      項      │
       ├─────────────┼─────────────┤
       │  3  民  生  費  │             │
       └─────────────┴─────────────┘
 2 第161号議案 広島市老人福祉センター条例の一部改正について
 3 第162号議案 広島市老人いこいの家条例の一部改正について
 4 第163号議案 広島市船越老人いこいの家鼓が浦荘条例の一部改正について
 5 第164号議案 広島市地域福祉センター条例の一部改正について
 6 第166号議案 広島市保育園条例の一部改正について
 7 第167号議案 広島市鈴峰園条例の一部改正について
 8 第168号議案 広島市こども療育センター条例の一部改正について
 9 第169号議案 広島市心身障害者福祉センター条例の一部改正について
 10 第170号議案 広島市障害者デイサービスセンター条例の一部改正について
 11 第171号議案 広島市皆賀園条例の一部改正について
 12 第172号議案 広島市健康づくりセンター条例の一部改正について
 13 第173号議案 広島市火葬場条例の一部改正について
 14 第174号議案 広島市墓地及び納骨堂条例の一部改正について
 15 第203号議案 広島市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について
 16 第206号議案 財産の取得について(総合リハビリテーションセンター(仮称)整備事業用地の取得)


                 建 設 委 員 会

 1 第129号議案 平成17年度広島市一般会計補正予算(第3号)中
    第1表 歳入歳出予算補正のうち
     歳出中
       ┌─────────────┬─────────────┐
       │      款      │      項      │
       ├─────────────┼─────────────┤
       │  7  土  木  費  │             │
       └─────────────┴─────────────┘

    第2表 債務負担行為補正全部
 2 第130号議案 平成17年度広島市開発事業特別会計補正予算(第1号)
 3 第146号議案 広島市都市計画関係手数料条例の一部改正について
 4 第175号議案 広島市自転車等駐車場条例の一部改正について
 5 第176号議案 広島市市営駐車場条例の一部改正について
 6 第177号議案 広島市道路附属物駐車場駐車料金徴収条例の一部改正について
 7 第178号議案 広島市バスターミナル条例の一部改正について
 8 第180号議案 広島圏都市計画(広島平和記念都市建設計画)地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について
 9 第181号議案 広島市市営住宅等条例の一部改正について
 10 第182号議案 広島市公園条例の一部改正について
 11 第183号議案 広島市安佐動物公園条例の一部改正について
 12 第185号議案 広島駅南口地下広場条例の一部改正について
 13 第204号議案 市道の路線の廃止について
 14 第205号議案 市道の路線の認定について
 15 第207号議案 財産の取得について(寺山公園整備事業用地の取得)
 16 第208号議案 財産の取得について(段原東部地区の再開発に係る事業用地との交換用地の取得)
 17 第210号議案 財産の処分について
 18 第211号議案 地方自治法等の一部を改正する法律による改正前の地方自治法第242条の2第1項第4号の規定による訴訟に係る費用の負担について
 19 第212号議案 財産を出資の目的とすることについて


△(参照2)
 平成17年6月29日
議 員 各 位
                            広島市議会議長
                             浅 尾 宰 正

             請願・陳情の受理について(報告)

 下記のとおり請願・陳情を受理し,請願は関係常任委員会に付託したので報告します。

                   記
 請願
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│受理│    件         名    │受  理│付  託│付託委員会│
│番号│                   │年 月 日│年 月 日│     │
├──┼───────────────────┼────┼────┼─────┤
│20│安佐南ごみ焼却工場2倍化計画を見直しご│17. 6.24│17. 6.24│ 経済環境 │
│  │み減量の推進を求めることについて   │    │    │     │
└──┴───────────────────┴────┴────┴─────┘


 陳情
┌──┬──────────────────────────────┬────┐
│受理│          件         名         │受  理│
│番号│                              │年 月 日│
├──┼──────────────────────────────┼────┤
│86│義務教育費国庫負担制度を堅持するための意見書提出を求めること│17. 6.27│
│  │について                          │    │
└──┴──────────────────────────────┴────┘
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  議 長   浅  尾  宰  正

  署名者   中  原  洋  美

  署名者   児  玉  光  禎