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広島県 広島市

平成17年第 4回 6月定例会−06月28日-03号




平成17年第 4回 6月定例会

       平成17年   広島市議会定例会会議録(第3号)
       第 4 回

              広島市議会議事日程
                                平成17年6月28日
                                午前10時開議

               日    程

 第1 一般質問
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               会議に付した事件等
 開議宣告(終了)
 会議録署名者の指名(終了)
 日程に入る旨の宣告(終了)
 日程第1 一般質問
 休憩宣告(終了)
 開議宣告(終了)
 一般質問(続行)
 休憩宣告(終了)
 開議宣告(終了)
 一般質問(続行し,明日も続行)
 次会の開議通知(明日午前10時開議を宣告)
 散会宣告(終了)
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                出 席 議 員 氏 名
   1番  森 本 真 治            2番  竹 田 康 律
   3番  桑 田 恭 子            4番  西 田   浩
   5番  渡 辺 好 造            6番  原   裕 治
   7番  米 津 欣 子            8番  星 谷 鉄 正
   9番  安 達 千代美            10番  八 條 範 彦
   11番  馬 庭 恭 子            12番  清 水 良 三
   13番  藤 井 敏 子            14番  松 坂 知 恒
   15番  沖   洋 司            16番  元 田 賢 治
   17番  永 田 雅 紀            18番  山 田 春 男
   19番  母 谷 龍 典            20番  平 木 典 道
   21番  谷 口   修            22番  宮 本 健 司
   23番  増 井 克 志            24番  今 田 良 治
   25番  大 原 邦 夫            26番  若 林 新 三
   27番  中 原 洋 美            28番  村 上 厚 子
   29番  酒 入 忠 昭            30番  村 上 通 明
   31番  熊 本 憲 三            32番  佐々木 壽 吉
   33番  木 山 徳 和            34番  谷 川 正 徳
   35番  倉 本 忠 宏            36番  橋 本 昭 彦
   37番  金 子 和 彦            38番  大 野 芳 博
   39番  沖 宗 正 明            40番  太 田 憲 二
   41番  田 尾 健 一            42番  中 森 辰 一
   43番  皆 川 恵 史            44番  土 井 哲 男
   45番  藤 田 博 之            46番  山 本   誠
   47番  児 玉 光 禎            48番  碓 井 法 明
   49番  平 野 博 昭            50番  浅 尾 宰 正
   51番  種 清 和 夫            52番  木 島   丘
   53番  下向井   敏            54番  都志見 信 夫
   55番  月 村 俊 雄            56番  松 浦 弘 典
   57番  柳 坪   進            58番  中 本   弘
   60番  海 徳   貢            61番  宮 崎 誠 克
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                欠 席 議 員 氏 名
                  な   し
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          職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
 事務局長    大 島 和 夫       事務局次長   浜 中 典 明
 議事課長    宮 本   誠       議事課長補佐主任事務取扱
                               重 元 昭 則
 議事課主査   松 島   仁       議事課主査   立 原   満
 外関係職員
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             説明のため出席した者の職氏名
 市長      秋 葉 忠 利       助役      山 田   康
 収入役     黒 川 浩 明       企画総務局長  三 宅 吉 彦
 都心活性化担当局長             財政局長    寺 田 文 彦
         南 部 盛 一
 市民局長    竹 本 輝 男       社会局長    松 井 正 治
 環境局長    石 原 道 雄       経済局長    濱 本 康 男
 都市計画局長  高 東 博 視       都市整備局長  中 本 信 雄
 道路交通局長  米 神   健       下水道局長   今 田 幹 男
 市立大学事務局長増 田   学       消防局長    傳 平 益 三
 水道局長    江 郷 道 生       病院事業局事務局長
                               橋 本 恵 次
 監査事務局長  堀 内 雅 晴       財政課長    田 村 一 郎
 教育長     岡 本 茂 信       選挙管理委員会事務局長
                               東 山 章 次
 人事委員会事務局長             代表監査委員  中 岡 隆 志
         角 田 里 利
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                午前10時04分開議
                出席議員  48名
                欠席議員  12名
○浅尾宰正 議長       おはようございます。出席議員48名であります。
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             開   議   宣   告
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○浅尾宰正 議長       これより本日の会議を開きます。
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             会 議 録 署 名 者 の 指 名
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○浅尾宰正 議長       本日の会議録署名者として
              3番 桑 田 恭 子 議員
              54番 都志見 信 夫 議員
 を御指名いたします。
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             日 程 に 入 る 旨 の 宣 告
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○浅尾宰正 議長       これより日程に入ります。
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△日程第1 一般質問
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○浅尾宰正 議長       日程第1,昨日に引き続き一般質問を行います。
 発言通告者に順次発言を許します。
 13番藤井敏子議員。
              〔13番藤井敏子議員登壇〕(拍手)
◆13番(藤井敏子議員) おはようございます。日本共産党の藤井敏子です。会派を代表して一般質問を行います。
 まず,平和問題から伺います。
 6月3日,政府は,在日米軍の再編協議で米海軍厚木基地の空母艦載機部隊の夜間離着陸訓練,NLPを含む機能を岩国基地に移転する方向でアメリカ側と協議に入ったという報道に,岩国市を初め,廿日市市や大野町,大竹市,江田島市が即座に反対を表明し,続いて藤田県知事も国にやめるよう申し入れました。6月19日には岩国市で3,500人を超える集会と基地包囲行動が行われ,反対の意思を示しました。広島湾に面した自治体は,議会でも反対する決議を次々に上げつつあります。
 NLPは基地周辺の住民に大変な爆音被害を与えます。戦闘機が夜間,急降下・急発進を繰り返し,耳をつんざくようなすさまじい音と衝撃は,人間生活の受忍範囲を超えるものです。アメリカは,本国では動植物への影響から砂漠でしかできない訓練を日本では住宅街の近くで行おうとしています。いかに安保条約があるとはいえ,日本国民の人権を全く無視したものと言わざるを得ません。
 また,特に見過ごせないのは,このNLPの誘致を積極的に進めているのが,これを機会に公共事業投資や経済効果を期待する一部の人たちであるということです。私たちは,被爆地広島の海と空を米軍の海外派兵の出撃拠点にすることを黙って認めることはできません。一昨年の沖美町の大黒神島への誘致の動きに対して周辺自治体や平和団体の機敏な対応で1週間で撤回させました。平和を発信し続けてきた広島の市長として基地拡張や厚木基地機能移転など,市民を危険にさらす動きに機敏で明確な抗議をすべきだと思うが,どのようにされるのか,お考えをお答えください。
 先月,5月にニューヨークで行われた2005年NPT再検討会議は,5年前に明確に約束された核軍縮に向けてどう具体化していくのか,実質的な合意に期待が寄せられましたが,アメリカを初めとする核保有国が実質討議を妨げ,合意ができないままの閉会となったことは,世界じゅうを落胆させました。
 しかし,国連に提出した約503万人を超える核兵器廃絶署名と日本から1,000人を超えて参加した4万人の核兵器廃絶のアピール行動や被爆者みずから直接被爆の実相を伝えたことは,核大国アメリカの平和運動に大きな勇気を与えました。NPTは見るべき成果が残せなかったものの,核兵器廃絶の世論と連帯が国境を越えて市民レベルで広がる素地をつくったことは,大きな成功と言えます。
 そこで,平和市長会議を初め,NPT再検討会議の結果を受け,核保有国や国連,日本政府に対して広島市長として核廃絶に向けて,今後どのように働きかけるお考えかお聞きします。
 さらに,被爆者問題では,戦後60年が経過しているのに,いまだに解決しきれていない課題があります。
 まず,黒い雨地域についてです。
 被爆者の救済という視点だけではなく,原爆投下の被害をより正確に後世に伝えるためにも重要です。合併した湯来町でも昭和48年の実態調査で8割近い住民が,黒い雨が降ったと証言しているにもかかわらず,水内川を境に地理的条件で認定地域が決められていることは非科学的であり,湯来町の住民からも,真実をなぜ受け入れてもらえないのかと怒りの声も届いています。市は,2002年に実施した1万人アンケート,原爆被害の実態調査の結果では,黒い雨地域の拡大の根拠になるとの考え方を示されたが,今後,黒い雨の降雨地域の見直しに向けて,どのように国に働きかけられるのか伺います。
 さらに3号被爆についてです。
 救護に当たっていた母親の背中に背負われた子は被爆者手帳が交付されるのに,自分で歩ける幼児は認定されないのは理不尽であり,被爆者となるべき者に健康手帳が交付されないことがないように留意せよと明記した援護法の精神を無視したものです。非科学的な認定基準は早急に解決すべきですが,どうされますか。
 また,市は被爆者援護法の精神を貫き,国・県に先駆けて援護法の完全実施を徹底し,被爆者問題の全面解決に向けて行動されるべきであり,その意味からも,在米被爆者の健康管理手当等の控訴は取り下げるべきだが,どうされますか。市長の被爆者問題に対する考えをお聞きします。
 次に,自治体のあり方と指定管理者制度について伺います。
 小泉構造改革は,民間でできることは民間でと民間開放と規制緩和を進め,地方自治体へも行革推進を押しつけ,公務,公共サービスへの民間営利企業の参入を一層進めようとしています。この背景には,財界が中心の民間開放・規制改革推進会議が政府に強く迫って民間委託や指定管理者制度導入などで,これまで公的責任でやってきた公務や公共サービス分野を新たな50兆円のビジネスチャンスと金もうけの対象にしようとすることが真のねらいであったことを,既に3月議会で我が党の皆川議員が指摘しました。この流れの行き着く先は,すべての行政サービスが商品となり,商品を買えない社会的・経済的弱者が排除される社会ではないでしょうか。こうしたことについて市長の考えを聞いたのに対し,市長は,地方自治の本旨ということもある,自治体存立の理念に立ち戻り,血の通った自治体の役割を果たしていきたいと答弁されました。
 改めて伺いますが,市長がそのように考えておられるのなら,行政改革大綱の最大の目標は,地方自治の本旨に沿ったものと考えて間違いないでしょうか。行政改革は憲法に基づく地方自治の拡充に資するものと考えますが,いかがでしょうか。市長に答弁を求めます。
 広島市の行政改革大綱で掲げられている目標の一つに,主権者である市民の意思によって市民が住みやすく,安心して暮らせる市政を実現することが市政運営の根幹であり,これを支える行政体質を確立するとしています。そのために積極的に民間委託や指定管理者制度の導入で公益法人の縮小・廃止等で経費の縮減を図るとしています。
 しかし,指定管理者制度を含め,公務,公共サービスの民間開放の最大のねらいはコストダウンであり,そのほとんどが人件費削減です。指定管理者制度の場合,公募となると最大で4年間しか雇用の保証がありませんが,それは公共の職場から正規職員を追放し,臨時職員に入れかえてしまうことになります。今日,労働者の3分の1がパートやアルバイト,派遣などの不安定雇用だと言われています。正規職員に比べて極めて給与水準が低く,それが働く人々の所得を引き下げ,景気への影響や少子化にますます拍車をかけるでしょう。広島市行政が社会問題を一層悪化させる役割を果たすことになります。同時に,継続して経験を重ね,サービス提供の主体者として,より質の高い業務を追求するための条件を投げ捨ててしまうことでもあります。臨時職員ばかりで安心して暮らせる市政の担い手になり得るのでしょうか。これが市の行政改革大綱が目指す安心して暮らせる市政なのか,市長のお考えをお聞かせください。
 また,正規雇用が臨時雇用に置きかわるかどうかについても御認識を伺っておきます。
 また最後に,憲法15条は,「すべて公務員は,全体の奉仕者であって,一部の奉仕者ではない」と公務員の本質を規定しています。民間にできることは民間でというのなら,同時に行政にしかできないことは何かということが問われなくてはなりません。公共サービスを提供する上で,行政と民間の決定的な違いについてお答えください。
 次に,公立保育園の民間移管について質問します。
 日本共産党市会議員団は,先日,公立保育園が民営化でどうなるのか,その実態について東京都の大田区と文京区を視察調査してきました。
 大田区では,昨年度から区立の60の保育園を毎年2カ所ずつ2009年度までに13の保育園を名前を挙げて民営化することを打ち出し,既に民営化された四つの保育園は,いずれも民間会社が運営しています。大田区は,民営化の際に保育サービスの向上と経費削減を民営化の利点として挙げ,保育の質は低下させないと公約しました。
 ところが,一つの保育園では,1年間に15名の職員が入れかわっており,別な保育園でも24名が入れかわり,1月から3月までの引き継ぎの間に,園長を含め9人がやめています。いずれも1年契約で人材派遣社員を採用していますが,どういう雇用形態で採用されているかは関与しないというのが大田区当局の姿勢です。夕方,母親が迎えに来て,保育士が,だれだれちゃん,さようならとあいさつすると,子供は,先生,あしたも来ると聞いたと言います。1年間に担任がころころかわり,子供たちも不安になるのは当然です。これは,実態の一例ですが,幼い子供にこのような思いをさせるようでは,保護者が安心して子供を預けられる保育園とは言えません。とても保育の積み重ねができる状況ではなく,保育の質を高めるどころか,維持することすらできないでしょう。
 文京区では,昨年度,公設民営方式で保育園を2カ所増設すると同時に,保育園のあり方検討協議会で公立保育園のあり方を検討していますが,民営化だけが方法ではないとしていろいろな自治体を調べ,さまざまな手法を検討しているようです。
 また,武蔵野市では,地域子育て支援の社会資源として公立保育園を位置づけ,行政として子育てについての公的責任を果たすことを明確に打ち出し,はっきりと直営を維持することを表明している自治体もあります。保育は子供たちの健全な発達を保障する点で教育そのものです。広島市でも民間移管で公立園を減らすのではなく,直営を堅持し,公立のメリットを生かしつつ地域の子育て支援センターとして充実の方向こそ望まれます。
 そこで質問ですが,1,行財政改革は,資源──人,もの,金,時間の有効活用に眼目が置かれています。資源の有効活用は,これからのことだけが問題なのではなく,これまでに費やした資源も市民の財産として有効活用の対象とすべきものと考えます。これまで公立保育園に対し,その専門性を高めるために国基準に市独自の上乗せ措置をするなど,さまざまな資源を費やしてきました。民間移管に当たり,こうした税金を投入して積み上げられてきた専門性を高めるための蓄積は,市民の財産です。これが生かされるのか,失われるのか,お答えください。
 2,児童福祉法第2条は,「国及び地方公共団体は,児童の保護者とともに児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う」と児童の発達保障に対する自治体の責任をうたっています。もし,民間移管に当たり公の施設を廃止する必要があるのであれば,児童福祉法が定める自治体の責任は果たせるのですか。わざわざ公の施設の廃止までして民間移管しなければならない理由は何か。
 3,最後に,民間移管先は社会福祉法人に限定するのか,営利企業の参入もあり得ると考えているのか,お答えください。
 次に,国保料について伺います。
 「払える国保料に引き下げて」は,多くの市民の願いです。国の税制改革で所得税,個人住民税の定率減税の全廃等の影響は,家計にとっては所得税,個人住民税合わせて約10兆円規模の税負担増になる見込みと民間の調査機関が試算しています。国民1人当たり,何と,年約8万円の大増税です。その結果,ほとんど収入が変わらなくても所得税はふえ,今まで市民税が非課税だった世帯が課税世帯になり,雪だるま式に負担がふえます。これに基づいて賦課される国保料が上げられるという仕組みの中で,この6月に既にいきなり国保料が1.6倍,住民税が3.4倍に値上げの通知が来たと市民から悲鳴の声が上がっていることを市長は御存じでしょうか。これまで市の国保の減免制度は所得の低い人でも何とか保険料を払い続け,安心して医療が受けられていたのを,今年度,国の法定減免が拡充されたという理由で減免の対象を前年の所得の30%減でないと減免できないと制度を後退させました。これではますます保険料が払えない世帯をふやすだけですし,結局,病気の重症化を招き,医療費全体をふやす悪循環を拡大することになります。特に所得が低い層への減免制度の拡充と払い続けられる保険料への引き下げが求められています。
 そこで伺いますが,減免の対象にはっきり恒常的な低所得者を入れるべきだと思うがどうか,今回の配偶者特別控除の廃止で市は激変緩和措置をとられたが来年度以降も続けるべきだと考えておられるのかどうか,三つ目に,失業者や中小業者,高齢者がほとんどの国保は全世帯の3分の1を占めています。一般会計から国保会計への繰り入れを他の政令市のように,なぜふやせないのかお答えください。
 次に,介護保険について伺います。
 今国会において介護保険見直し案が自民,公明,民主党の賛成多数で可決されました。介護給付費の抑制を目的に施設利用者の負担を大幅に見直し,要支援と要介護1の利用者に対してはホームヘルプサービスの利用制限するなどの今回の改悪で,今でも全国では利用限度額の4割程度しか利用できていないなど,一律の利用料負担の影響が指摘されてきましたが,これではますます介護に対する不安,行政に対する不信・不満が広がることは火を見るより明らかです。一体何のために介護保険をつくったのかが改めて問われています。
 今回,要支援と要介護1の方のホームヘルプサービスの利用を制限する理由として,これらのサービスが利用者の自立を妨げ,介護度を悪化させているというキャンペーンがしきりに行われました。政府がその根拠としていたのは,日医総研という民間団体が行った島根県下の7,800人余りの調査です。しかもこれは,施設入所者のデータをまぜたものでした。ところが,これとは別に厚生労働省自体が全国の138万人を調査した介護給付費実態調査報告というのがあって,これによると,要介護1の8割以上,要支援の7割が,体の状態が維持し,改善していました。厚生労働省が言っていたこととはまるで違う調査結果があったにもかかわらず,全く報告されませんでした。参議院ではこの問題を我が党が明らかにし,法案の根拠がなくなったにもかかわらず,法案をなりふり構わず押し通した自民党,公明党,民主党の責任は,極めて重いと言わねばなりません。
 現実にヘルパーが家事援助サービスに入る中で人間らしい暮らしを維持している例がたくさんあります。例えば,80歳のTさんは要支援ですが,収入がなく,貯蓄を取り崩して生活しておられます。リウマチが悪化し,自分で調理などができなくなり,食材の準備だけしてヘルパーが調理をしています。収入がなく,割高になる配食サービスや惣菜を買うような生活ができず,掃除も困難ですが,利用料が払えないため,調理以外はヘルパーに頼んでいません。この方は,ヘルパーに調理してもらえるから最低限の人間としての暮らしを維持しています。
 また,95歳のAさんは,要介護1です。圧迫骨折で腰痛になり家事が困難となり介護認定を受け,ヘルパーが家事全般と介護を行っています。最初は要介護3と認定されましたが,週4回の訪問介護と近くに訪問するほかのヘルパーの声かけなどで,チームで見守り続ける中で歩行も可能となり,半年後には要介護1になりました。ヘルパーの声かけなどで自分の生活を取り戻すことができたと,とても喜んでおられます。今,洗濯,買い物,掃除などの家事援助を続けていますが,ヘルパー以外の来訪者はなく,ヘルパーの訪問が一番の楽しみだと言っておられます。少なくとも,Tさんからヘルパーを取り上げたら在宅生活が成り立たなくなります。Aさんも,ヘルパーが来なかったり,回数が大幅に減らされたら人間としての暮らしの糧を失い,孤独な暮らしを続けることになります。実態を見ないヘルパーの制限は,逆に介護の重度化を招くでしょう。
 また,法の改悪で特養ホームの標準的な自己負担額は,相部屋でも8万7000円程度になります。収入によって負担上限があるとはいえ,年金しか収入がない高齢者にとって,収入の大半が負担金として消えていくとなると深刻な不安が広がるでしょう。多くの高齢者は医療費の負担もあり,収入によっては負担しきれない場合も出てくるでしょう。しかし,在宅で生活できないから施設に入ることになったわけで,こうした人たちは,一体どうしたらいいのでしょうか。
 そこで質問ですが,要支援や要介護1などの比較的軽度の高齢者へのホームヘルプサービスの必要性,重要性について,どのようにお考えでしょうか。
 また,改定介護保険法が成立して,今後どういうことになっていくのか,市行政としての御認識を伺います。あわせて,今,指摘したことについて,どうお考えかお答えください。
 二つ目に,要支援や要介護度1の方が,予防介護ではなくホームヘルプサービスを望まれた場合,実態から見てホームヘルプサービスが必要と判断される場合,どうするお考えでしょうか。この場合,利用者の意思も生活の実態も尊重されるのでしょうか。責任ある答弁をお願いします。
 次に,広島市では予測より介護給付が大幅に増大したとして,予定より1年前倒しして基準額で899円の保険料値上げを行いました。審議の中で,被爆地特有の問題があり,この点は,国の責任で必要な財政支援を行うべきだという認識で行政も議会も一致しました。いずれにしろ議会としても,国に被爆者分の財政措置を求める決議を上げ,行政としてもそのために全力を挙げるとしていたわけですが,これまでどのような取り組みを行ってきたのでしょうか。また,今後どのような取り組みを行う予定でしょうか。それによる見通しはどうなのか,お答えください。
 次に,就学援助制度について伺います。
 憲法26条は,義務教育は無償,教育の機会均等をうたい,教育基本法第3条では,国及び地方公共団体は経済的な理由で就学困難な者に対して就学の方法を講じることとし,国民の教育を受ける権利や教育を受けさせる義務を国と自治体が責任を持って保障することを明記しています。しかし,国は補助対象を要保護世帯にのみ限定し、準要保護世帯については補助金を廃止して一般財源化するという制度の改悪を行っております。この一般財源化により財政状況が厳しい年など,自治体によっては準要保護世帯の就学援助が後退するおそれがあり,国の就学援助制度の改悪は憲法と教育基本法を脅かすものだと言わなければなりません。就学援助の後退は,これまで就学援助で何とか学校に通うことができた子供の家庭に教材費の出費を丸ごとかぶせることになります。この負担が家計を脅かし,経済的な理由から義務教育さえも受けられない子供がふえることも予想されます。市は,憲法を暮らしに生かす立場から,国の責任において就学援助をもっと拡大,充実し,保護者負担を軽減して安心して義務教育が受けられるようにすべきです。そこで,以下の点について質問します。
 1,全児童生徒数の何割の子供が制度を利用しているのか。そのうち,要保護に準ずる世帯の子供は何人になるのか。小・中学校で就学援助を受けている子供は年々増加している実態について,どう考えているのか。また,予算額と財源をお聞かせください。2,国に対し,就学援助の財政措置を充実させるよう要望はしているのか。3,就学援助費が一般財源化されても,これまでどおり市は就学援助制度を後退させず充実させるべきだと考えますが,どう考えておられるのか伺います。
 次に,湯来町の化製工場建設と合併建設計画について伺います。
 去る6月12日投票で行われた広島市合併に伴う湯来増員選挙では新人の宮崎さんが当選されました。この選挙は,合併と引きかえに,広島市のごみ最終処分場の建設を認めるのかどうか,また,民間企業とはいえ,前町長が許可した肉骨粉をつくる化製場の建設を認めるのかが大きな争点の一つになりました。
選挙の結果は,ごみ処分場も化製場も反対を掲げた新人の宮崎候補と日本共産党の牧野候補と無所属の前町議,3人合わせて75%の票を獲得し,二つの施設建設を容認する前町長の中島候補は25%の得票でした。選挙の結果は,町民の総意がごみも化製場もノーであり,湯来をごみと悪臭の町にさせてはならないとの町民の願いが明確に示されたものと受けとめることができます。
 そこで市長にお尋ねしますが,市長は,この選挙の結果をどのように受けとめておられるのか,両市町の合併建設計画でも豊かな自然環境と共生する潤いのある都市づくりの推進を掲げています。経過を聞いても,どちらも住民の合意を得られたものではなく,旧湯来町町民の総意を尊重するならば,ごみの最終処分場計画も化製場建設への旧町長の許可も白紙撤回するべきものだと考えますが,いかがでしょうか。
 また,化製場の問題では,現化製場がある西区福島町の住民は,長年にわたって深刻な悪臭に悩まされてきました。現工場が一日も早く立ち退いてくれることを地元の住民は願っています。この点で移転先を探しても,周辺の条件に問題があれば今回のような移転先住民との紛争が起こります。このような問題に対しては,行政として移転先のあっせんなどの積極的な姿勢が重要です。例えば,住居地域から離れた工業団地などが立地条件としては適切ではないかと思います。県内に空き地のままの工業団地が幾らでもあり,県と相談するべきではないかと思いますが,市当局は,これまでそうした取り組みをしたことがあったのでしょうか。このことに対して,県当局はどのような姿勢なのでしょうか,お聞かせください。
 また,合併後のまちづくりについても争点となりましたが,333億円の合併建設計画の実現を前面に掲げた中島候補が25%しか得票できなかったことを見ても,旧湯来町民にとっての今回の合併が必ずしも歓迎されたものではなかったことが伺えます。旧町民の間では,合併建設計画よりも,むしろ行政無線の廃止や保育園のバス通園の廃止など,市民サービスの後退への不安が大きかったと言えます。今後,合併に伴い,こうした市民サービスの後退がないよう,広島市として誠意を持って解決すべきだと思いますが,そのお考えがおありでしょうか。
 また,10年間に333億円の合併建設計画が鳴り物入りで宣伝されましたが,果たして333億円のうち国の補助事業については国の財源的な裏づけがはっきりしているのか,特に道路についてお答えください。
 最後になりますが,安佐南焼却工場の建てかえ計画について伺います。
 環境の世紀と言われるこれからのごみ行政は,脱焼却,脱埋め立てを目指すべきだと考えます。17年度の新ごみ処理基本計画が策定されました。市の焼却場の長期整備計画では,将来3工場体制で日量1,300トン,実処理能力で約1,000トンに対応できるようにし,北西部では現在3カ所ある工場を安佐南工場の1カ所にまとめ,今の2倍の400トン炉の建設をすることとしています。しかし,21年には焼却量,日量611トンに減量目標を立てていることから見れば,その5年後の平成25年稼動予定の安佐南工場は現状の200トン炉の規模のままでも1.6倍と,十分余裕があります。400トンにすれば1.8倍もの能力を持つことになり,今日の厳しい財政状況のもと,あまりの過剰投資であり,多額な市債とごみ処理経費を引き上げざる点でも問題です。さらなる規模の見直しを求めます。
 そこで質問ですが,1,平成21年まで日量611トンまでにする減量目標は必ず達成できる見通しを持っているのか。2,安佐南工場を2倍にする建てかえ計画は,現状の道路では地元の環境悪化は必至です。このまま計画を進めるのは余りにも無責任ではないか。財政的にも地元への負担を減らす点でも安佐南200トンのままにし,減量の推移を見て既存施設の更新も検討すべきだと思うがどうか。
 以上,答弁を求めて質問を終わります。(拍手)
○浅尾宰正 議長       市長。
              〔秋葉忠利市長登壇〕
◎秋葉忠利 市長       藤井議員の御質問にお答え申し上げます。
 最初に,NPT再検討会議についての御質問がございました。
 核兵器廃絶を願う被爆者及び良識ある世界の多くの市民の懸命な訴えにもかかわらず,NPT,核不拡散条約再検討会議が核兵器廃絶に向けた成果を出すことなく閉会したことは,まことに遺憾です。しかしながら,今回のNPT再検討会議に集まった多くの市長を初め,各国の外務大臣や大使等の発言から,核兵器の廃絶が世界じゅうの圧倒的多数の市民の願いであることを改めて確認することができました。さらに,平和市長会議にこの1年間で約400都市が新たに加盟し,加盟都市数が112カ国・地域,1,051都市となるなど,核兵器廃絶を求める国際世論は確実に高まっています。
こうした中,8月に広島で開催する平和市長会議総会では,国連を通して2020年までに核兵器廃絶を実現するための道筋を探っていきたいと考えています。本市としても,平和市長会議とともに同会議がまとめる提案に沿った形で,NGOを初め新アジェンダ連合など核兵器廃絶を支持する国々や非核地帯条約締約国等とも連携しながら,2020年までの核兵器廃絶実現に向けて国連や核保有国,日本政府へ強く働きかけていきたいと考えております。
 次に,被爆者問題についての御質問がございました。
 人類史上初の原子爆弾の投下により市民の多くが被爆するという悲劇を体験した本市において,被爆者に対する援護は平和への取り組みの原点であると考えております。特に,これまで同じ被爆者でありながら援護が受けられなかった在外被爆者の方々への支援につきましては,平成13年,2001年に国が設置した在外被爆者に関する検討会において被爆地の市長として長崎市長とともに国家補償の精神に基づき,国内外の区別なく被爆者援護を行うべきであるとの意見を述べました。
 その後,手当の海外送金や渡日支援事業,在外保険医療助成事業が開始されましたが,高齢や病気で渡日することができないために支援を受けることができない被爆者の方も多く残されていることから,居住国での手続について在外公館を活用するなど,国の責任で援護策が実施されるよう長崎県・市,広島県と連携し,強く働きかけていきたいと考えています。
 また,御指摘いただいた被爆地域の拡大につきましても,本市における被爆者援護施策の大きな課題であると認識しており,できるだけ早い解決が図られるよう努力していきたいと考えています。被爆60周年を迎え高齢化が進む被爆者の方々に対し,その実態に即したきめ細かな援護策に引き続き取り組んでいきたいと考えております。
 その他の御質問につきましては,担当局長から御答弁申し上げます。
○浅尾宰正 議長       企画総務局長。
◎三宅吉彦 企画総務局長   まず,自治体のあり方と指定管理者制度についての御質問からお答えします。
 初めに,本市行革は地方自治の拡充に資するものかとのお尋ねがございました。
 憲法第92条に規定する地方自治の本旨に基づいて地方公共団体の組織及び運営に関する事項が地方自治法に定められております。本市では,この地方自治法に従い,最少の経費で最大の効果を挙げるとともに,常にその組織及び運営の合理化に努めながら市民の福祉の増進を図ることを基本とし,諸施策の展開を図っております。
 これらの諸施策をより一層効率的・効果的に展開していくためには行政体質を変革する必要があることから,本市では行政改革大綱に基づき行政改革を推進しております。したがいまして,議員御指摘のとおり,行政改革は地方自治の拡充に通ずるものでございます。
 次は,指定管理者制度の導入に当たって,臨時職員ばかりで安心して暮らせる市政の担い手となり得るのかとの点でございます。
 指定管理者制度は,平成15年6月の地方自治法の改正に伴い,公の施設の管理の実施者について,従来から認められていた公益法人等に加え,幅広く民間事業者なども対象とすることにより,市民サービスを向上させるとともに,管理経費を縮減することを目的として導入されたものです。
 本市では,指定管理者を公募により選定するに当たって,制度の目的に沿って,まず一つ目ですが,市民の平等利用を確保することができること,二つ目に,事業計画書の内容が施設の効用を最大限に発揮するとともに,管理経費の縮減が図られるものであること,三つ目に,事業計画に沿った管理を安定して行う物的能力,人的能力を有していると認められることなどを評価項目といたしております。また,募集要項の中でも,それぞれの施設の性格や目的を踏まえた上で,そのサービス水準を確保するために必要と考えられる従事者の配置や資格要件等の条件を示すことにしております。
 さらに,市が管理経費として積算していた額に対し,申請者が不当に低い価格で応募してきた場合には,調査の上,業務が適正に履行されないおそれがあると認められるときは,評点を零点にするなどの対応をとることにしております。これらをもとに最適な指定管理者候補を選定することにしており,従事者の雇用形態にかかわらず,サービス水準は確保されると考えております。
 次は,正規雇用が臨時雇用に置きかわることについて,どのように認識しているかとの点です。
 議員御指摘のように,指定管理者制度が導入されれば,従事者の雇用形態が正規雇用から臨時雇用に変わることがあるかもしれません。施設でのサービスの提供のよしあしは,従事者の意欲,責任感,人柄等によるところも大きく,一概に雇用形態のみで決まるものではないと考えております。本市としては,公募の場合は複数の申請者の中から,先ほど申しましたとおり,最適な指定管理者候補を選定し,指定後も指定管理者の管理状況や業務遂行能力の点検などを行うことにしておりますので,従事者の雇用形態にかかわらず,本市が望むサービス水準は確保されると考えております。
 次は,公共サービスを提供する上で行政と民間の決定的な違いはどうかとの御質問でございます。
 公の施設の管理のあり方は,時代とともに変わってきております。まず,昭和38年の地方自治法の改正により公の施設の制度が創設されたことに伴い,直営以外の管理方法として管理委託が制度化されました。この時点では,管理委託者は公共団体及び公共的団体に限られていましたが,その後,平成3年の改正では,管理委託者の範囲が拡大され,地方公共団体が2分の1以上出資している法人なども対象になりました。また,平成9年の改正では,出資法人の範囲が拡大されました。さらに,平成15年6月の地方自治法の改正では,従来の管理委託制度にかわって新たに指定管理者制度が創設され,民間事業者も管理ができることになり,あわせて使用許可も行うことができるようになりました。
 このように見ていきますと,近時,サービスの提供という面では行政と民間の決定的な違いはないと認識されるようになったと考えております。しかしながら,公の施設は,あくまでも地方公共団体が設置して住民にサービスを提供するものであり,行政の最終的責任は担保されなくてはなりません。これから導入しようとする指定管理者制度にあっても,管理者指定の手続等を条例で定めるとともに,指定に際して議会の議決を必要としており,また,指定管理者に対する指導等行政によるさまざまな関与が行われることになっているのも,そうした考え方のあらわれであると思います。
 最後に,湯来町の合併に関しまして,湯来地区の市民サービスの後退がないようにすべきであるとの点に関してですが,本市と旧湯来町との合併に当たっては,両市町の行政サービスの比較・検討を行い,地域の実情等も考慮しながら合併後の取り扱いについて,それぞれの担当者がきめ細かい協議を積み重ね,双方合意したものでございます。
 その結果,旧湯来町で行っていた行政サービスの中には,合併後の市域内の均衡等を考慮して廃止されたものもございますが,例えば,福祉制度で比較しますと,保育料については,ほとんどの階層区分で,より低額になっているほか,高齢者住宅改造費補助や重度障害者福祉タクシー利用助成など,旧湯来町にはなかった行政サービスが多数加わり,全体として旧湯来町民へのサービスは拡充されたと考えております。
 今後は,湯来地区の皆さんに喜んでいただけるよう,合併時の合意に基づく事業を誠実に実施していくとともに,新たに生ずる課題等につきましても,湯来地区まちづくり審議会や住民の皆様の意見を聞きながら適切に対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○浅尾宰正 議長       市民局長。
◎竹本輝男 市民局長     平和問題についての中で,NLP岩国基地移転問題について御答弁申し上げます。
 米海軍厚木基地の空母艦載機部隊の夜間離着陸訓練,NLPを含む機能を岩国基地へ移転することにつきましては,昨日,太田議員の御質問に御答弁申し上げたとおり情報収集に努めてきましたが,国からは,いまだ具体的な計画案は示されていません。
 核兵器の廃絶を恒久平和の実現を求め続けてきた広島市としては,米軍機能の移転は決して容認できるものではなく,住民生活に影響を与えることが懸念されるため,今後,住民の意見を十分に受けとめ,関係自治体とも連携をとりながら,政府に対し,移転への反対を訴えていきたいと考えております。
 以上でございます。
○浅尾宰正 議長       社会局長。
◎松井正治 社会局長     13項目の御質問がございましたので,順次お答えいたします。
 被爆者問題でございます。今後,黒い雨の降雨地域の見直しに向けて,どのように国に働きかけるのかという御質問でございます。
 被爆地域の拡大につきましては,平成13年度から平成14年度にかけて医師や物理学者などの専門家で構成する広島市原子爆弾被爆実態調査研究会を設置し,調査研究を行った結果,黒い雨の体験が健康状態に影響を与えていることが明らかになりました。この調査結果に基づき,かねてから要望してきた地域,黒い雨降雨地域のうち未指定地域を対象地域として,昨年8月6日,広島県とともに坂口前厚生労働大臣に対し要望したところ,大臣からは,長崎の例,専門家による検討会を設置し検討されたという例でございますが,これを参考に前進させる旨の回答を得ました。
 今後とも,さまざまな機会をとらえて国において専門家による検討会を設置するよう求めるとともに,その検討の結果,被爆地域の拡大が認められるよう,国に働きかけていきたいと考えております。
 次に,3号被爆についてでございます。
 被爆者援護法第1条第3号には,「原子爆弾が投下された際又はその後において,身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」と規定をされております。しかし,その具体的な要件が定められてないことから審査基準を明確にするため,昭和43年9月に広島県において厚生省と協議の上,一定の要件を満たす被爆者の救護,看護等に従事された方を3号に該当する被爆者として定め,本市も昭和48年8月に広島県と同一内容で基準を定め運用をしております。また,看護等に従事された母親に背負われた子供については,母親と一心同体の状態であることから,手帳交付の対象として基準に定めているものでございます。この現在の基準は,制定当時,専門家の意見も踏まえ,定めたものでございまして,新たに科学的知見が得られない限り,現行の基準での運用を考えております。
 次に,在外被爆者訴訟の控訴は取り下げられるべきと考えるが,どうするのかという御質問でございます。
 本訴訟では,高齢化する在外被爆者の方々に対し,国がどういう責任を果たすかが問われており,今回の控訴は法定受託事務についての国の強い指導に基づき行ったもので,上級審の判断を仰ぎたいとの国の意向は,現段階でも変更はございません。
 なお,訴訟の対応とは別に,高齢化が進む在外被爆者に対する実態に即した援護施策を実現できるよう,引き続き同様の訴訟が先行している長崎とともに国に働きかけてまいります。
 次に,公立保育園の民間移管についてでございます。
 まず,民間移管に当たり,今まで築き上げた資源──人,もの,金,時間,こういう資源は市民の財産として生かされるのかという御質問でございます。
 これまで本市においては,必要に応じて国基準を上回る職員配置や保育士の専門知識及び資質の向上を図るための研修を実施するなど,保育水準の維持向上に努めてまいりました。議員御指摘の公立保育園がこれまで培った知識,経験,ノウハウ等,いわゆる資源については民間移管後においても保育園の運営指導等を所管いたしております社会局児童福祉課などに蓄積されており,こうした資源を活用しながら民間保育園の指導監督,研修及び人材の育成などを行い,本市全体の保育水準の維持向上に努めていきたいと考えております。
 次に,民間移管に当たり,児童福祉法が定める自治体の責任を果たせるのか,また,民間移管しなければならない理由は何かという御質問でございます。
 児童福祉法第2条では,国及び自治体は保護者とともに児童育成の責任を負う旨が規定されており,保育園はこの責任を果たすために必要な児童福祉施設です。また,児童福祉法第24条では,市町村は保育に欠ける児童を保育園において保育しなければならない旨が規定されており,保育に欠ける児童に対する保育の実施は自治体に課せられた責務となっております。
 一方,こうした責務を全うするためには,多額の財源が必要となりますが,現下の厳しい財政状況の中で,今後の保育施策を推進する上で,その手法等を十分に検討することが必要でございます。そうした中で,平成16年3月に設置した公益法人等関係局長会議において,すべての公の施設への指定管理者制度の積極的導入及びこれに伴う課題やその対応等について検討を行いました。その結果,保育園の果たすべき目的・役割は,公立と民間とで違いはなく,今後の保育施策の推進に当たり,より一層の効率的な運営を図るためには民間活力の導入を進めていく必要があるという結論に至り,保育園については,指定管理者制度を導入した場合には指定期間ごとに運営主体が変更となる可能性があり,保育環境が変わることなどによる児童への影響や保護者の不安などの課題があることから,条件が整った園から順次民間に移管し,それまでの間は直営とすることにしたものでございます。本市としては,今後とも法令等にのっとった保育施策の推進に努めていきたいと考えております。
 次に,民間移管先は社会福祉法人に限定するのか,営利企業の参入もあり得るのかという御質問でございます。
 現在,公立保育園のあり方について検討を行っている段階でございまして,民間移管先の運営主体をどのような形態にするかについては,まだ決定をしておりませんが,保育水準の維持向上が確実に期待できる事業者を選定したいと考えております。
 次に,国保料と減免制度についてということで,まず,減免の対象にはっきり恒常的な低所得者を入れるべきだと思うがという御質問でございます。
 国民健康保険料の減免制度は,災害等による生活困窮者や失業等による所得減少者のように前年の所得に基づく保険料額のままでは納入が困難な者を救済することを目的といたしております。本市におきましては,中間所得世帯への保険料負担が集中していることなどから,賦課割合の見直しにより,所得割がかかる階層の負担軽減を図るとともに,今年度から法定軽減制度を拡充し,低所得世帯に対する保険料を引き下げています。
 この法定軽減制度の拡充による低所得世帯に対する保険料の引き下げにあわせ,本市の減免制度のより適正な運用を図る観点から制度の見直しを行い,今年度から失業や事業休廃止などにより,当該年度所得見込みが前年中の所得に比べて3割以上減少している世帯を減免対象とし,さらに傷病や借金,あるいは教育にかかる一時的な支出額が前年所得の3割以上増加している世帯も減免対象とすることといたしました。恒常的な低所得者の方々の減免につきましては,国が低所得者世帯を対象として法定軽減制度を設けており,その中で適切に対応していきたいと考えています。
 さらに,今回の配偶者特別控除の廃止では,市は激変緩和措置をとったが,来年以降も続けるべきだという御質問でございます。
 本市の国民健康保険料のうち,負担能力に応じて賦課する所得割額は,市民税所得割額に一定率を乗じて算出する仕組みとなっています。そのため,税制改正により市民税所得割額が増額する世帯については,基本的には国民健康保険料が増額となります。今年度は配偶者特別控除の上乗せ措置の廃止による増税に伴って保険料が増加する世帯に対して,その激変緩和措置として平成17年度限りの保険料減免を実施しているところでございます。
 この減免は,税制改正の影響により,急激に増加する保険料を負担することが生活設計を立てる上で過重な負担になることを考慮し,その急激な負担増を緩和するための一時的な措置として実施したものでございます。恒常的に減免を行うことは,保険料の応能負担の原則の観点から適切ではないものと考えています。
 次に,一般会計から国保会計への繰り入れを他の政令市のようになぜふやせないのかという御質問でございます。
 国民健康保険料につきましては,本市においても保険料の軽減を図る観点から,一般会計からの繰り入れを行っております。本市の被保険者1人当たりの保険料は,他の政令指定都市と比較しても中位に位置しておりますことから,本市の現下の厳しい財政状況を考慮すると,一般会計からの繰入額を今以上に増額することは困難だと考えております。
 それから,次は,介護保険についてでございます。
 要支援や要介護1など,比較的軽度の高齢者のホームヘルプサービスの必要性・重要性についての御質問でございます。
 介護保険制度は,介護を要する状態となっても,できる限り自宅において本人の能力に応じ,自立した日常生活を営むことができるように必要なサービスを提供する制度でございます。訪問介護,ホームヘルプサービスは,本人の自宅において入浴,排せつ,食事といった日常生活上の世話をするサービスであり,軽度の方であっても自立支援の観点から,適切なケアマネジメントに基づいて提供される重要なサービスの一つであると認識をいたしております。
 次に,平成17年度に介護保険料引き上げた際に議論になりました介護保険料の被爆者への影響分の質問がございました。
 本市としては,被爆者対策は,本来,国において対応すべきものであると考えており,介護保険につきましても特別な財政措置を行うよう平成14年度から国の関係省庁に対して行う主要事業に関する要望など,機会あるごとに要望をしてきています。特に,ことしの2月以降は,市長が厚生労働大臣及び厚生労働副大臣等に直接要望を行っており,また,助役が厚生労働省幹部などに要望を行うなど,積極的な働きかけを続けていますが,これまでのところ,国の理解は得られておりません。現在,厚生労働省と継続して協議を行っており,本市の介護保険制度の円滑な実施のため,今後とも国による特別な財政措置を引き続き強く要望してまいります。
 最後でございます。旧湯来町の化製場建設への許可を白紙撤回するべきではないかという質問でございます。
 湯来町に設置が計画をされております化製場につきましては,昨年6月4日に化製場等に関する法律に基づき,湯来町長に設置の許可申請書が提出され,審査の結果,適切との判断のもとに,同年11月16日付で湯来町長が許可したものでございます。この許可につきましては,本年4月25日の湯来町との合併に伴い,本市が引き継ぎ許可権者となっておるものでございます。法令に基づき,一たん許可したものは申請内容が虚偽の場合,法令に違反している場合を除き,許可の取り消しはできないとされております。
 以上でございます。
○浅尾宰正 議長       環境局長。
◎石原道雄 環境局長     まず,ごみの最終処分場計画を白紙撤回するべきだと考えるが,どうかという御質問でございます。
 ごみの最終処分場は,日々排出される廃棄物を適正に処理し,生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るために必要な施設であると考えております。湯来町との合併に伴う合併建設計画には,同町内のごみ最終処分場候補地について,地形,地質や環境面などの調査を行う,ごみ最終処分場整備調査事業が盛り込まれております。
 この候補地については,湯来町が町内全域を対象とした調査を行い,恵下地区を選定し,本市へ提案がありました。この湯来町から提案がありました恵下地区を対象に,ごみ最終処分場候補地としての適正を調査するために,今年度は地形・地質や動植物などについての現地での確認調査及び施設配置の概略検討などを内容とする埋立地整備計画調査を行います。調査の実施に当たりましては,地元の皆さんに調査内容などについて十分な説明を行い,御理解と御協力を得て進めていきたいというふうに考えております。
 次に,安佐南工場の建てかえ計画について関連して,2点の御質問がございました。
 まず,平成21年までに日量611トンまで減量するという,こういう目標は達成できるのかということでございます。
 昨年7月に,ごみ減量,リサイクルに取り組むための数値目標と減量施策,減量効果,実施スケジュールなどを盛り込んだ「ゼロエミッションシティ広島を目指す減量プログラム」を策定いたしました。また,これを踏まえて,本年6月には「広島市一般廃棄物処理基本計画」を策定しております。
 これらの計画では,平成20年度には,ごみ総排出量を平成14年度の44万4000トンから20%以上減少させ35万トンとする目標としており,焼却ごみ量は,日量611トンとなります。計画に掲げる目標を達成することは容易ではございませんが,市民,事業者の皆様の御協力を得ながら,目標達成に向け施策を進めてまいります。
 次に,安佐南工場を200トンのままにし,減量の推移を見て既存施設の更新も検討すべきだと思うがどうかという御質問でございます。
 現在,本市では中工場,南工場,安佐南工場,安佐北工場及び佐伯工場の五つの清掃工場が稼動しております。清掃工場の耐用年数は一般的に25年程度と言われており,平成20年に安佐南工場が,平成21年に佐伯工場が,その後,平成25年に南工場,平成27年には安佐北工場が耐用年数を迎えます。本市の清掃工場の整備につきましては,先ほど申し上げた減量プログラムに基づくごみ量推計及び将来的な中工場の更新時の状況などを総合的に勘案し,全市の施設規模を公称能力日量1,300トンといたしました。
 また,これらの工場の建てかえに当たりましては,施設整備の経済性や運営の効率化,地球温暖化対策としてのごみ発電の導入などを考慮すると,ある程度の大型化が必要であり,中部地区,北西部地区及び南東部地区の3工場体制に集約することが適切であると考えております。このうち,北西部地区を処理区域とする新しい安佐南工場につきましては,安佐南区,安佐北区及び佐伯区から排出される可燃ごみを処理する計画であり,公称能力日量400トンが必要であると考えております。安佐南工場建てかえに当たりましては,環境に十分配慮するとともに,地域住民の御理解,御協力を得ながら進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○浅尾宰正 議長       経済局長。
◎濱本康男 経済局長     化製場の移転先についての御質問にお答えをいたします。
 広島化製企業組合の移転先につきましては,平成5年8月に現在の化製場所在地の地元や周辺からの移転を求める要望を受け,以後,本市として市内や近効の数カ所の候補地について情報提供をしてきましたが,いずれの候補地も移転先としての条件に合わないという状況が続いておりました。こうした中,平成13年にBSEフリー肉骨粉供給体制整備事業として国の補助制度が制定され,この適用期限が平成15年度末までであったことから,広島化製企業組合において主体的に移転先を探され,湯来町内に決定をされたものでございます。この間,広島化製企業組合は広島県営の工業団地についても候補地に挙げ,県に打診をしておられたと聞いております。
 今回の移転についての広島県の対応でございますが,建設場所については事業者が主体的な判断で選定をしたものであり,その判断を尊重すべきもので,今後とも事業者が地元住民に対し,誠意を持って説明を行うよう指導していく考えと聞いております。
 以上でございます。
○浅尾宰正 議長       道路交通局長。
◎米神健 道路交通局長    湯来町との合併建設計画の中で,国の補助事業についてのお尋ねがございました。
 道路網の整備として,10年間で220億5800万円の事業費が合併建設計画に盛り込まれております。このうち,国の補助事業は5路線で国庫支出金約48億円を見込んでおり,毎年度,国庫支出金の財源確保に努めていきます。
 以上でございます。
○浅尾宰正 議長       教育長。
◎岡本茂信 教育長      就学援助につきましての御質問にお答えをいたします。
 まず,該当者数や予算額等についてでございますが,平成16年度に就学援助の認定を受けた小・中学校の児童生徒数は2万1670人で,全児童生徒に占める割合は22.8%となっております。このうち,生活保護受給世帯の児童生徒を除いた要保護に準ずる児童生徒数は1万9857人で,全認定者の91.6%となっております。
 過去5年間の推移を見ますと,平成11年度に認定を受けました児童生徒数は1万4119人,その割合は14.0%でしたが,5年間で7,551人,8.8ポイントの増となっております。増加の要因としましては,近年の不況により児童生徒の保護者の収入が落ち込み,申請者が増加してきたことなどが考えられます。
 なお,平成17年度の予算額は11億4882万8000円でありますが,そのうち,国庫補助金は798万8000円となっております。
 続きまして,国への要望等についてでありますが,就学援助制度の円滑な実施に当たりまして国の財政措置は極めて重要であると考えております。このため,本市ではこれまでも指定都市教育委員・教育長協議会などを通じ就学援助費に係る財政措置の充実を図るよう国に対して要望してきております。
 今後とも機会をとらえ,国に要望していきたいと考えております。
 最後に,就学援助制度の今後の方向性をどう考えるかということでありますが,就学援助制度は国の三位一体改革により,平成17年度から国庫補助対象は生活保護受給世帯の児童生徒に対する援助のみとなり,要保護に準ずる児童生徒に対する援助は,その財源である国庫補助金が一般財源化されております。
 一方,学校教育法第25条では,「経済的理由によって,就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては,市町村は必要な援助を与えなければならない」と定められております。本市では,厳しい財政状況にありますが,経済的理由により児童生徒の就学が困難とならないよう,他都市の動向等も踏まえながら就学援助制度のあり方について検討していきたいと考えております。
 以上でございます。
○浅尾宰正 議長       13番。
◆13番(藤井敏子議員) 大変質問項目が多かったので,答弁もたくさんあったのですが,まず,自治体のあり方についていろんな答弁がありました。
 その前に,答弁漏れが一つあったので指摘をしますけれど,介護保険のところですが,改定介護保険法が成立して,今後どういうことになっていくのか,市行政としての御認識を伺うという点と,2点目のホームヘルプサービスの点で,予防介護ではなくホームヘルプサービスを望まれた場合,実態から見てホームヘルプサービスが必要と判断される場合,どうするお考えでしょうかという点については答えはありません。これはいいですね。
○浅尾宰正 議長       社会局長。
◎松井正治 社会局長     どうも失礼しました,答弁漏れ。
 介護保険が改正され,軽度の人がホームヘルプサービスを受けられなくなると言われているが,今後どのようになるのか,市行政としての認識を伺いたいということでございますが,介護保険制度の改正に伴い,介護予防の効果が期待される軽度の認定を受けた方を対象として新予防給付が創設される予定でございます。これは,既存のサービスにおいて予防の観点からは一部不適切なケースの適正化を目指すものでございまして,適切なケアマネジメントに基づいて提供される場合には,家事援助型の訪問介護についても認められることとされております。具体的には,掃除,買い物,調理等が自分一人では困難な方について,同居家族による支えや地域の支え合い・支援サービス,他の福祉施策等の代替サービスが利用できない場合においては,当該サービスによる心身の状況の変化等について適切なケアマネジメントによる個別の判断を経た上でサービスが受けられることとされております。現時点では,これ以上詳しい内容は明らかになっておりませんが,本市としては,適切なケアマネジメントに基づく必要なサービスは受けられるものと考えております。
◆13番(藤井敏子議員) 先ほどの自治体のあり方についてのところですけれども,小泉内閣の税制改革,国民に大変な負担増と規制緩和で経済的にも労働条件の悪化がますます進み,市民の暮らしもほんとに二極化が進み,深刻な事態になっていくと思われるんですけれども,こういったところで地方分権化という中でね,自治体としてどうあるべきかが,私は,ほんとに問われていると思うんです。経済的弱者がますます生み出されていく中で,広島市がほんとに市民の暮らしを守る立場にしっかり立っていただきたい。これはまず一番お願いしたいところなんですが,そういった点で,こういった民営化をどんどん地方自治体に押しつけてきているわけなんですけれども,限りなくこういった公的責任でやるべき分野に市場化をさせてくれば,市民の安全や安心が一番犠牲になると思うんです。
 きのうの指定管理者についても,太田議員の質問に対して答えられていたんですけれども,新たなニーズにこたえて,こういったまたサービスを低下させないというふうに言われているんですけれども,実際には低所得な労働者を低賃金を強いていく,そういったことになっていくと思うんです。そういう意味では,新たなニーズにこたえるというよりは,市民の安心や安全,また,質の高いサービスこそ市民のニーズであるということをしっかり踏まえていただきたいと,これは要望です。
 今後,質疑等また委員会でも取り上げていきたいと思いますので,その点は,よろしくお願いしたいということです。
 最後に,湯来の化製場についてですが,湯来の人たちにとっては,大変きれいな水と空気というのは,命の次に大事なくらいなものなんですよね。湯来も,私も行きましたけど,蛍,鮎の里としてほんとに自然を生かしていくまちづくり,これを望んでいるということは,合併建設計画の中でも水質の保全や水源涵養をうたっているということでは,これはほんとに守っていかないといけない点だと思うんです。
 この件についてですけれど,廿日市の市議会でも反対する決議が上がっています。これが6月14日だったと思うんですけれども,それ以前には,廿日市の市長が,直接前町長に中止の,反対を求める要望書も出されています。これをちょっと御紹介しますけれども……ここの湯来の地域の住民のすべての人は,井戸水,地下水または河川の表流水のみで飲料水を賄っている地域なんですよね。そういった地域の上にね,こういった化製場というものを建設するというのは,ほんとに飲料水汚染不安というのは大変大きいと思うんです。化製法上でも飲料水に影響を与える場所においては許可をしてはいけないというふうに書いてある点でも,これは法的にもさまざまな問題を含んでいると思うんです。市長としても,許可をしてしまっているから仕方がないというのではなく,切実なこういった住民の思いを真正面から受けとめるべきだと思いますが,こういったことについて,市長のお考えをお伺いします。
○浅尾宰正 議長       社会局長。
◎松井正治 社会局長     地元の皆さんの反対,それから,廿日市の市議会の議決というのを我々もそういう情報はいろいろつかんでおりますが,先ほど答弁申し上げましたように,市としては許可権者ということになっておりますので,許可を既にしておりますので,これを特別な理由がない限り取り消しをできないという立場にございますので,その辺は,ひとつ御理解を賜りたいと思います。
○浅尾宰正 議長       44番土井哲男議員。
              〔44番土井哲男議員登壇〕(拍手)
◆44番(土井哲男議員) 自民党・市政改革クラブの土井哲男と申します。
 まず,教育についてお伺いをいたします。
 今月に入り,10日には光高校の爆発事件が起こり,20日には東京都板橋区の管理人夫婦殺害事件が起こったことに象徴するように,近年,青少年がかかわる暗いニュースが多くなっております。本市においても,青少年による万引きや,さまざまな犯罪が後を絶たないことや,107人のとうとい命が犠牲となったJR福知山線列車事故の後,JR可部線へ自転車の放置をする模倣犯があらわれるなど,決して例外ではなく憂慮すべき状況にあると考えます。私は,こうした状況は,青少年たちに規範性が十分に身についていないことや,家庭の教育力が低下していることに起因すると考えております。
 先日,「減らそう犯罪」安佐南まちづくり協議会で,広島県立安西高校の山廣校長先生とお会いし,お話を聞く機会がありました。今月19日の中国新聞朝刊にも掲載されていたように,山廣校長先生は,2001年4月に教頭として安西高等学校に就任され,全校ぐるみのトイレ磨き掃除を手始めに,遅刻,早退の校門チェックやアルバイトの禁止を徹底するとともに,親に対しても,もっと本気で我が子を見てくださいと諭し,徐々に学校を変えていかれました。2年前に校長に就任されてからも,「逃げない,ぶれない」をモットーに学校改革を進め,結果,あきらめムードであった先生方をも突き動かし,一時は年間100人を超える退学者があったものを,今年は今のところ1人だけというところまで学校を立て直されました。
 目の前の生徒に最善を尽くす,手抜きは一切なしという山廣校長先生の姿勢に深い感銘を覚えるとともに,先ほどお話しましたような憂慮すべき状況を変えていくためには,このように教育現場が家庭教育をカバーしながら取り組んで進めていく必要があると痛感し,教育委員会にも,こうした気概を持って頑張ってほしいと思うのであります。
 こうした中,今回,教員出身の教育長が新たに就任され,その教育に対する情熱と学校現場の実態を踏まえた行政手腕に大いに期待しているところです。そこで,現在の本市教育の課題を踏まえ,今後,どのような決意を持って学校教育に取り組もうとしているのかをお聞かせいただきたいと思います。(「あまり期待しんさんなよ」と呼ぶ者あり)大いに期待しております。
 次は,介護保険についてであります。
 改正介護保険法がこの6月22日に成立しました。制度発足から5年の今回の見直しは,筋力トレーニングなど介護予防サービスの新設で介護需要の増大を抑えることを目的としております。また,特別養護老人ホームなど介護保険施設の居住費,食費の原則自己負担化も打ち出しております。事業者も対応は早いようで,通所介護事業所すべてに筋力トレーニング設備を導入しますと,これは大手業者が言うておるんですが,早々とこういうようなことを申しております。私が今,心配するのは,言葉が悪いかもしれませんが,雨後のタケノコのごとく空きビルや空き店舗にデイサービス,ホームヘルパー,福祉用具を貸しますなどの事業所が続出してできているということです。事業所も経営上,利用する人を探さねばなりません。お年寄りを紹介してくださいやいう言葉も返ってきます。
 この2月議会でも私たちは,保険料の値上げは避けられない実態について理解しつつも,1,事業者任せのサービス内容の厳格な点検,2,要支援・要介護状態にならないための介護予防の推進,3,市民への利用適正化の啓発,4,被爆者介護への国の保障確保などで,行政が真剣に努力すれば事業費をさらに適正化できると判断し,事業費を年間10億円削減することにより,保険料1人当たり月84円を減額修正して,月899円アップの月4,786円で可決しました。その後の広島市の取り組みの実態はどうでしょうか。うまく作動していますか,報告を願います。
 次に,訪問販売による悪質な住宅リフォームの問題でありますが,契約者の平均年齢は70歳,客になりそうな高齢者を見つけると,群がる悪質業者,新聞紙上でしばしば報道され,私は心が痛むのであります。認知症の姉妹の話,無料点検を装い,床が腐っているかもしれないと持ちかけ,16社が約5000万円分の工事を繰り返したなどの記事もあります。このような事件は,我が広島市にも発生しているのではないでしょうか。実態と対応をお聞かせいただきたいと存じます。
 次に,「老健建設,住民が反対」の新聞記事についてでありますが,これは西区の高須台パークタウンに介護老人保健施設計画が浮上し,住民たちが当初,スーパーが建設されると聞いていたのに約束が違うなどとして反対運動を起こしているものであります。
 そこでお伺いします。1,介護老人保健施設の整備は,どのような手順で進められるのか,1,介護老人保健施設の建設,開設に関して,地域住民の同意は必要なのか,1,今後,広島市はどのようにかかわっていくのかについてお伺いをしたいと存じます。
 次に,企業誘致についてお伺いいたします。
 私は,平成16年第1回定例会の本会議で,企業の進出を促進し,雇用の創出を図り,希望と活力のある都市づくりのために優遇制度を創設するなどの対策をすべきではないかと提案をいたしました。この提案を受け,市長さんは,各種助成制度など新たな優遇措置について早急に検討していきたいと答弁され,これを機に企業立地促進補助制度の創設に向けて検討を始められたところであります。その後,今年度の当初予算案に,新たに企業立地促進補助事業にかかわる関連経費を計上されましたが,その際の制度案は,投下資本額に対する補助金の補助率が全市域で5%,また,市域の中で事業を移転立地する場合の要件は,新たに増加する建築延べ床面積が1,000平米以上,かつ新規雇用常用労働者数が10人以上といったような内容でありました。
 これに対して,平成17年度予算特別委員会質疑において,我が自民党・市政改革クラブから補助率の5%は低過ぎるので,広島県並みの20%にしてはどうか,あるいは市域内で事業所を移転立地する場合は,既存建物の面積を差し引いて考えるのではなく,新設建物の延べ床面積が1,000平方メートル以上あれば対象にすべきではないかなどという提案をいたしました。その後,市において再検討を進められた結果,本年4月21日に創設された補助制度では,ひろしま西風新都内産業系開発地区及び都市再生緊急整備地域,これは広島駅周辺でありますが,における投下資本に対する補助金の補助率は,その他の市域の5%に対して20%と大幅にアップされました。
 また,市域内で事業所を移転立地する場合についても要件が緩和され,近隣の自治体の産業用地と対等に競争できるものになりました。私ども議会の声に耳を傾けていただき,大変よい補助制度ができたものと思っております。雇用の創出を図り,希望と活力のある都市づくりのため,今後,この制度を効果的に活用し,企業誘致により一層積極的に取り組んでもらいたいと思います。そこで,今後どのように企業誘致を進めていこうと考えているのか,考えをお聞かせいただきたいと思います。
 それから,美術作品について。
 比治山にこの間,上がってきました。広島市現代美術館の下側にある「ムーアの広場」というのがありますが,そこは今,緑がよかったですの,というようなとこに行ってまいりまして,そこから見る広島は,大変生き生きとしており,躍動感に満ちたものでありました。
日本の美術館は,今,冬の時代だと言われております。緊縮財政の中で,入場者増に向けたいろいろな取り組みを行い,活性化を図っていく必要があると思いますが,現代美術館の現況について教えてほしいと思います。
 次に,新聞報道などによると,岡本太郎の壁画,岡本太郎というのは,よう知っておられますの。あのお方の壁画「明日の神話」が5月にメキシコから日本に搬送されております。今後,岡本太郎記念現代芸術振興財団が1年半から2年かけて修復作業を行い,その後,全国各地で公開し,最終的には作品にふさわしい恒久的な受け入れ先を探して無償で寄贈する方針のようなことが新聞記事にありました,テレビもあったようですの。壁画の副題が「ヒロシマナガサキ」と言われることもあり,広島市が受け入れ,現代美術館で展示することができれば,広島現代美術館も一段と活性化するであろうし,ネームバリューも上がるんじゃないかと思いますが,どうでございましょうか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)ありがとうございました。
 次は,市民球場についてお伺いいたします。
 市民球場,いろいろ昨日来,話があるんですが,それを聞いておりますと,市長は,現球場では建設できないという理由を羅列されております。しかし,今回の新球場建設問題は,当初,初めから市有地及び公有地を何カ所か視察して回ってみて,現在地が最もよいということからの出発で,現在地での建てかえが基本であったと思います。市長が言われるようなできない理由を一つ一つ究明してこれを克服する努力をして市民に明らかにして,市民に理解と協力を求める努力をすべきであると思います。昨日来の議論を聞く限り,現在地を貨物ヤードに変更する理由にはならないと思うのであります。経済界の先輩の皆さんが,48年前,この地を選んで全額寄付で建設されたものでもありますし,この球場を中心に,この広島市が発展できてきた,そういう歴史があるわけであります。建設費用が安いなどの理由を主たる理由で変更することは,なかなか説得力に欠けると思うのであります。いかがなもんでございましょうか。
 こういうことを申し上げるんですが,私はですね,きのう来の市長の言葉で,私が初めから出しとることをもとらん質問になってしもうたんですが,これ,どういうことを出しておったかいうことを申しますと,1番として,これまでの今言うた,いろんな諸先輩がやって来られた歴史やら,広島市の中心をあっこへ持ってこないけんぞというようなことを考えて今のところへできたわけですから,そういうようなことは現在地で建てかえるべきだということを1番にもってきました。だから,あっちじゃ,こっちじゃと言わんこうに,ここにはっきり決めるんだということであると,その基本が現在地というのが決まれば,そこを中心に。
 次に,もう一つは,2番目の質問は,リーダーシップをとる広島市が負担可能額を早急に表明しなければ前に進まないんじゃないかいうことも挙げておるんです。
 それから3番では,今までコンサルタントに出したというのは,1社に目安を入れるために出されたんだろうと私は思うんです。したがいまして,今いろんなことをできんとか,座席ができん,こっちの方があっこへ突っかえてできんとかいうことがさまざまありますが,私は,今からは地元の企業もあろうし,今,頼んだコンサルタントの会社以外のとこに出して,コンペを,競争をさせて,要件はしっかり整えておかないけんですぞ。全部アメリカ式に広い座席にせえいうたら,限られとるところですから,ちいとそういうふうなできんかもしれんが,ある場面は広うして,ある場面は現状維持のようなことをするとか,角度をちいと変えて,うんとやれば何ぼでも座席ができるですよの。そういうようなことを3番目には私は質問しておったんです。
質問しとったんですが,一番初めのヤード跡地へ行く言われると,全部狂うてしまうんですの。困ったことで。質問にならんことはないんです。だから市長さん,笑顔でいきましょう,笑顔で。もう一遍,ちょっとダブるかもしれませんが,いろんなことを言いますよ。
 市民球場を中心部へ持っていこうというのは,あっこの観音の県営球場のところでナイターが見たいというような時代になって,広島市の中心に,ぜひともナイター球場をということで地元の人の声を反映させて市民球場,地元財界10社,二葉会と言いますが,寄附金によってできたんです。あのころ昭和32年にできたわけですが,財界というのも大したもんでね,今の国際会議場があるところに公会堂というのがあった。その公会堂を昭和30年,それから,県庁も31年に全部寄附したいうたら,ちいと間違いはあるかもしれんが,大きな金をどんと出して,これでつくんないと,こういうようなことを公会堂,県庁,バスセンター,バスセンターは半分ぐらい出したんでしょうの,市民球場などいうのを財界がこぞってばっと出してくれとった。そういうすばらしい時代だったんですかね。まあそういうようなこと。
 それから,建設促進会議がそれぞれのトップの方が集まって,座長に多田公煕さんがなられまして,半年間に及ぶ議論の積み重ねた末の報告が今までの市長の説明で覆すことに今なっとるわけですが,それはちょっと軽々に方針転換をしたという表現になるんじゃないかと思います。
 それから,宇田会頭がインタビューに応じられておるのは,このことがまたええことだろうと,本当のことだろうと,本当の気持ちじゃろうと思うんです。48年間慣れ親しんできた心のふるさと的な思いが強い,球場がですね,あそこの現在の球場が。そこで何とか実現してほしいということなのだろうと,あそこへ存続してくれということ。同時に,戦後復興の中で,我々というのは経済界ですね,経済界の先達が力を合わせて建てた場所,簡単によその場所でとはいかない,可能性があれば,ぜひともかなえたいというのが我々の先達に対する礼ではないだろうか,というのは宇田会頭がインタビューに答えられておるんです。これは,あそこへできたのは諸先輩が広島の発展を願うてつくったもんであるというのを,そこをそういう先輩がつくったんであるから,私は,やっぱりそこへ建てるべきじゃというのをこの宇田会頭は,ようわかっとりんさるの。
 それで,次の問題は,そういうふうなことがあるということ。それから,リーダーシップをとって負担の可能性を早急に表明しなければならないということですが,昨日は,あっちの分なら2分の1負担しても,わしはええと思うよいうて市長おっしゃっておった。わしは,こっちの分がですね,174億円かかって国費やら国の銭が5億円,それから,あそこに収入で45億円は借り入れが利息払いながらで借り入れができる。そのかわり50億を174億総予算から50億引くと124億ほど県,市,経済界,県・市民が負担すればええというんですが,わし思うんですよ,お寺の寄附や何か集めるんでも,総代長いうのがね,まずばんと出す。そうしたら,あのおじさんが出した,あんだけ出すんか,ほいじゃあ,わしもこうなるいうんで寄附というものは円満に成就するんであります。だから,言いたいことは,124億ほど捻出せないけんのだが,これの2分の1を広島市が出しますからという努力をなさって,そして,後の残り半分は経済界とか県庁が出すんです。出してつかあさいやいうてお願いに行かれると,ぱちぱちとできるんじゃないんでしょうか。そういうようなことを私は思うんです。だから,財政当局が,絶対こうなったら,あしたから非常事態宣言が発令されますよということになりゃあせんと,わしは思うとるんです。だから,こういうことを,ひとつしっかり,きのうの2分の1はやってもええがんすというのでなし,こっちの方でやってください。
 それから3番目はですね,今,先ほど言うたように,公認野球規則にのっとって短こうせい,長うせいということがありますね,あの規格に合わせて。それから,勾配をちいと緩やかにするとか,いろいろな決め事をよく協議して,この条件でやんなさいということでコンペを,そこに宮本議員がおられますが,宮本さんも,大分このことがようわかるんでしょう,わし,言葉はようわかると思うんですが,ああいう技術持っておる人ですの。例えば,ああいうふうなのが広島にもいっぱいおりなさるんだから,そういうような方にも広島も含め,いろいろなさまざまなところに条件を付して,あそこへつくって,すばらしい,できたできたいうような,すばらしいのができたと喜ばれるようなことを先ほどのコンサルタントは何というた,日建設計か,というのは一つでは決めることはできんと思う。やってはならんし,(「商工会議所のビルに逃げてもらええや」と呼ぶ者あり)それは逃げんでもええんじゃ,あそこは。あそこの青少年センターぐらいはちょっと逃げてくれないけんが,あれはすぐに入れてあげるいうことで,そういうようなことを条件にして,早急にいいぐあいにしてもらうようにお願いをして私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
○浅尾宰正 議長       この際,皆様にお願いをいたします。
 もう少しで12時でございますが,休憩せずにこのまま会議を続けさせていただきたいと思いますが,よろしく御協力お願いいたします。
 市長。
              〔秋葉忠利市長登壇〕
◎秋葉忠利 市長       土井議員の御質問にお答え申し上げます。
 まず,新球場建設について,何点か御質問がございました。
 まず,現在地における建てかえについてですが,現在地がこれまで47年の球場の歴史を持ち,電車,バスのアクセス性等にすぐれていることは認識しております。しかしながら,現在地で建てかえた場合,事業費,工事期間中の安全性,さらに観客席や諸室面積など,施設面でも課題が多いことが技術検討の結果,判明いたしました。また,技術的検討結果での施設内容等について,カープ球団は観客数の減少等,経営上大きな問題があるとの認識と暫定使用期間中の観客や選手の安全確保について懸念があるとお考えであること,さらには,本市の厳しい財政事情と現下の経済情勢等を総合的に勘案し,現在地建てかえは困難と判断したものでございます。仮にヤード跡地に新球場を建設した場合には,現球場跡に都心の核となるような新たな集客機能を導入するとともに,周辺施設との一体的な空間づくりの創出を目指すことが肝要であると認識しております。
 次に,資金負担についての御質問ですが,建設資金の確保については市が中心的役割を果たし,県,経済界等が積極的にこれに協力することが促進会議で確認されており,今後,関係者と協議していくことになります。取りまとめの基本理念で,「カープが広島を本拠地として活躍し続けてほしいという市民・県民はもとより全国のファンの熱き思いを大きな推進力として,行政,経済界,市民・県民等が力を結集して事業の実現を図る」とされており,これを踏まえると,市,県,経済界が等しく建設資金を負担することが望ましいと言えます。仮に市が中心的役割を果たすため建設費のうち,将来の球場使用料を償還財源とする借入金分と,これを除く,いわゆる市,県,経済界等で負担しなければならない額の3分の1をすべて市債で賄ったとしても,現在地建てかえの場合は事業費が大きいため,後年度負担が重く,本市の厳しい財務状況からして負担は困難であると考えております。
 ヤード跡地に整備する場合には,事業費が現在地建てかえの場合より少ないため,市,県,経済界等で負担しなければならない額の最大限2分の1までを本市が負担することができるのではないかと見込んでおり,この場合には,取りまとめでの市が中心的役割を果たすことができるのではないかと考えております。
 以上のように,事業費,工事期間中の安全性,完成時期,施設内容等の技術的検討結果,さらには本市の厳しい財政状況等を総合的に勘案すると,建設場所はヤード跡地にならざるを得ないと判断いたしております。今議会での議論を踏まえ,市の考え方を定め,取りまとめで求められているリーダーシップを発揮し,おそくとも平成21年,2009年のシーズン開幕までの完成目標に向けて取り組みを進めるため,早期に県や経済界等に市の検討内容と方針を改めて御説明し,早急に建設場所の確定及び事業化の方針を決定したいと考えています。
 次に,現在地建てかえの技術的検討の御質問についてですが,促進会議の取りまとめの中で,新球場の基本理念として,21世紀の新たな広島のシンボルとして市民・県民が誇りを持てる施設とする,これまでの球場にない新たな魅力を有し,中・四国地方はもとより,広く国内外から集客できる施設とする,老若男女が楽しめ,ユニバーサルデザインにも配慮した施設とするといったことが盛り込まれております。観客席の大きさや間隔,通路,スタンド勾配などは,こうした理念をかなえる上で基本的な要素となるため,これらの基準を変更させることは適切ではないと考えております。
 なお,建設場所決定後,事業者の選考方法の検討に当たっては,民間のアイデアやノウハウを活用するため,議員御指摘のコンペによる方法も含め,検討しています。
 次に,企業誘致についての御質問がございました。
 今日,地方公共団体においては,地域経済を活性化するための方策の一つとして,新たな企業進出による産業集積と雇用の拡大が急務となっております。こうした中,他の地方公共団体において企業誘致のための大規模な助成制度が相次いで設けられるなど,地域間競争はますます激化しており,企業誘致を図っていくためには,これまで以上に企業にとって魅力ある投資環境を提示していくことが求められております。
 こうしたことを受け,本市としても,より積極的な企業誘致を展開することが重要かつ緊急の課題であると考え,本年4月に新たな企業立地促進補助制度を設けました。具体的には,議員も御指摘いただきましたけれども,建物・機械設備などの投下資本額に対する最高20%,5億円を限度とする補助金,また,固定資産税,都市計画税,事業所税の3年分相当額に対する補助金,そして,新規雇用常用労働者1人当たり30万円の雇用奨励金,この三本柱を内容とする補助制度です。
 企業誘致の推進には,こうした補助制度による支援のほか,税制,環境,都市計画,道路交通,港湾,上下水道,教育など,多岐にわたる企業ニーズに対し迅速かつ柔軟に対応することが必要です。このため,私が本部長となり,助役や関係局・区長などを構成員とする広島市企業誘致推進本部を去る6月13日に設置し,情報を共有しながら組織横断的に市を挙げて企業誘致に取り組む体制を整備いたしました。
本市は,すぐれた人材や技術力,高い交通利便性が良好な居住環境等の生活インフラ,また,抜群の知名度など,都市の総合力としての強みを有しております。これに加え,今回の補助制度の創設や推進本部の設置により自治体間の企業誘致競争をさらに有利に展開していくための環境を整えることができたと考えております。
 今後とも,本市が持つ魅力を強くアピールするとともに,補助制度,推進本部体制等を効果的に活用しながら積極的に国内外へのトップセールスを行うなど,私みずからが先頭に立って企業誘致の推進に,より一層積極的に取り組んでまいります。
 その他の御質問につきましては,担当局長から御答弁申し上げます。
○浅尾宰正 議長       市民局長。
◎竹本輝男 市民局長     介護保険の中で,高齢者が訪問販売により家のリフォーム等で悪質業者にだまされているのではないか,その実態と対応でございます。
 消費生活センターへ65歳以上の高齢者の方からリフォームに関連して寄せられました相談は,平成14年度が115件,平成15年度が135件,平成16年度が125件となっております。このうち,平成16年度において契約内容の判断が十分にできないと思われる方の家族等からの相談件数が11件ありましたが,まず,契約はしていたもののクーリングオフの期間内で当センターからの助言により契約解除したものが6件,また,当センターのあっせんにより無条件解約に至ったものが2件,契約金額の減額で合意解決したものが1件という状況でございます。
 消費生活センターでは消費者への啓発事業の一環として地域団体の講習会へ講師を派遣しており,平成16年度におきましては,高齢者の方々を対象にした講習会に46回講師を派遣しております。この講習の中で,高齢者対象のパンフレットを配布し,例えば,上下水道の配管や耐震強度の点検をかたって家に入り,不安をあおって不必要なリフォームなどの工事を契約する,いわゆる点検商法を初めとする高齢者の方々がねらわれやすい悪質商法を紹介し,注意を呼びかけております。
 また,消費生活センターのホームページにおきましても,点検商法を初めとする悪質商法の実例を紹介するとともに,本年7月には消費生活情報紙「知っ得なっとく」と申しますが,これで点検商法について広報をし,注意を呼びかけることとしております。
 今後とも,こういった悪質商法の未然防止につきましては,あらゆる機会をとらえ,事前の広報を行うなど,十分意を用いてまいりたいと思います。
 それから,美術作品についてのお尋ねでございます。
 現代美術館の入館者は,平成元年の開館時,32万8000人をピークに,平成13年度は10万人を切るなど減少傾向にありましたことから,本市といたしましても,同美術館の活性化に向けまして,平成16年度には人気作家の特別展の開催やアニメーションビエンナーレとタイアップした展覧会の開催などの取り組みを行いまして,その結果,入館者数は前年度に比べ3万4000人増の13万4000人となりました。
 今後とも,若者の人気のあるアニメーション作家の展覧会など,集客力が見込める特別展の開催や旧日本銀行広島支店を活用した町に出かける展覧会の開催など,現代美術館の活性化に努め,入館者増を図っていきたいと考えております。
 議員御提案の岡本太郎氏の壁画「明日の神話」を現代美術館で展示することにつきましては,実現すれば大きな話題となり,美術館の活性化につながるものと考えられますが,壁画を保有します岡本太郎記念現代芸術振興財団におかれまして,今後,作品にふさわしい恒久的な受け入れ先が選定されること,また,現代美術館で展示を行うためには,縦約5.5メートル,横約30メートルと大変大きな作品であることから,展示場所の確保や展示に当たっての経費負担,設計事務所との協議など解決すべきさまざまな課題もあり,今後,検討していきたいと考えております。
 以上でございます。
○浅尾宰正 議長       社会局長。
◎松井正治 社会局長     介護保険に関する質問にお答えをいたします。
 介護給付の適正化についてのその後の取り組みについて報告をという御質問でございます。
 介護給付の適正化を図ることは,介護保険事業を運営する保険者の責務であると認識しており,本年4月以降,介護給付の適正化に全力を挙げて取り組んでおります。これまでの具体的な取り組みとしては,まず,居宅介護支援の適正化を図るため,ケアプラン点検事業を昨年度に引き続き実施しており,各事業所に対する運営基準上の指導を行うとともに,不適切な事例については過誤調整の指示をいたしております。
 なお,今月からは,ケアプラン点検嘱託員を6人に増員し,今年度中には市内全事業所の半数以上について点検を行う予定でございます。
 また,今年度新たな取り組みとして通所介護事業所,通所リハビリテーション事業所及び訪問介護事業所における介護報酬請求の適正化を図るため,5月にこれら市内の全事業所に対して点検ポイントを明示した上で,介護報酬の請求が適正に行われているかどうか自主点検を行うよう一斉に指示をいたしました。現在,各事業所から提出された報告内容を精査しているところでございます。
 また,昨年度に引き続きレセプト,介護報酬明細書のチェックを行い,5月末までに約400万円の過誤調整を指示するとともに,住宅改修工事についても引き続きチェックを行い,不適切な施工事例について是正を求める等の指導をしております。さらに本年1月に行った居宅介護支援事業所に対する介護報酬請求に係る自主点検の結果をもとに立入調査を行うことにいたしております。
 また,本年度新たに居宅サービスの利用者に対し,利用したサービスの内容等を通知し,事業者の不適正な請求の抑止と利用者の適正なサービス利用についての意識啓発を目的とした介護給付費通知について,7月末を目途に発送するよう準備を進めております。
 このほか,要介護認定の適正化を図るため,新規の申請については,可能な限り市職員が調査しており,その調査の結果,要支援,要介護1の軽度の認定を受けた方の一部について,居宅介護支援事業所にケアプランの提出を求め,内容に関する指導や助言を行っております。本年5月までの状況を見ますと,要介護認定者数及び介護サービス利用者数が計画を下回り,介護給付費は予算執行見込み額を約4億円下回っております。
 今後とも,より一層効果が上がるよう,介護給付の適正化に向け全力を挙げて取り組み,介護保険事業の適正な運営を図っていきたいと考えております。
 次に,介護予防についての取り組みでございます。
 介護予防への取り組みは,高齢者ができるだけ長く自立した生活を維持していくために必要であるとともに,介護保険事業を適正に運営する観点からも重要であると認識をいたしております。このため,寝たきりなど介護を必要とする状態にならないよう,高齢者の健康づくりを進めるための「元気じゃけんひろしま21」に基づく健康ウオーキングの推進や転倒予防教室,認知症予防教室などを実施しております。また,要介護状態になるおそれのある高齢者に対し介護予防プランを作成し,閉じこもり防止を目的とした「生きがい活動支援通所事業」や食の自立を目的とした配食サービスなどの介護予防サービスを効果的に利用できるようアドバイスをいたしております。
 さらに,平成17年度新規事業として介護予防に従事する質の高い専門職員を養成するための「介護予防指導者等研修事業」や口腔機能低下を予防するモデル事業を実施することにいたしております。加えて,平成16年度に実施した高齢者筋力向上トレーニングモデル事業については,その実施結果をまとめ通所介護事業所等へ通知するなど,より効果的な介護予防への取り組みを要請したいと考えています。
 こうした中,予防に重点を置いた介護保険法の改正案が6月22日に可決になりました。来年度から施行されることになりました。本市においても,これらの動向を踏まえながら,平成18年度からの3年間を計画期間といたします高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の策定に取り組み,一層効果的な介護予防事業を推進していきたいと考えております。
 それから,被爆者の介護保険財政への影響分を国から助成をというような趣旨の質問がございました。
 先ほど藤井議員に御答弁申し上げましたとおり,本市としては,被爆者対策は本来,国が対応すべきものであると考えており,介護保険につきましても,特別な財政措置を行うよう平成14年度から国の関係省庁に対して行う「主要事業に関する要望」など,機会あるごとに要望してきています。特に,ことし2月以降は,市長が厚生労働大臣及び厚生労働副大臣等に直接要望を行っており,また,助役が厚生労働省幹部等に要望を行うなど,積極的な働きかけを続けております。現在,厚生労働省と継続して協議を行っており,本市の介護保険制度の円滑な実施のため,今後とも国による特別な財政措置を引き続き強く要望してまいります。
 それから,高齢者が家のリフォームで悪徳業者にだまされないようきちんとした対応をということでございます。
 高齢者の詐欺被害につきましては,本人に自覚がなかったり,周囲の者が気づくのがおくれ,対応に苦慮することが多いため,未然防止と早期発見が重要であると考えております。このため,各区厚生部に設置をいたしております基幹型在宅介護支援センターと市内41カ所の地域型在宅介護支援センターに相談窓口を置き,これらを中心として民生委員や社会福祉協議会などの地域関係団体,ケアマネジャー,ホームヘルパーなどの介護従事者との連携を図り,未然防止と早期発見に努めております。
 また,認知症高齢者の権利擁護事業として,判断能力が不十分になった高齢者に後見人等を選任し,財産管理などを行う成年後見制度の利用促進を図るとともに,日常的な金銭管理を支援するため,福祉サービス利用援助事業を社会福祉協議会において実施をいたしております。なお,被害が起きている場合の回復措置や拡大防止については,消費生活センターや警察署と連携を図っております。
 今後,関係機関,団体等の連携をより一層密にし,高齢者が住みなれた地域で安心して生活できるよう努めてまいります。
 それから,介護老人保健施設,ビバ高須台の建設反対運動についての新聞報道があるが,施設の整備はどのように進められるのか,建設,開設に関して地元住民の同意が必要なのか,今後,本市はどのようにかかわっていくのかという御質問でございます。
 介護老人保健施設につきましては,本市の介護保険事業計画に基づき,計画的に民間事業者による整備の促進を図っております。昨年10月,今年度整備予定の施設について募集を行ったところ,市内の5法人から応募がありまして,本市の介護保険関係施設整備選考委員会で選考し,さらに本市社会福祉法人等審査会の審査を経て,お尋ねのビバ高須台を選定いたしました。このビバ高須台は,医療法人ワカサ会が整備するものでございますが,今後,建築基準法に基づく建築確認を受けて着工し,施設の完成後に広島県知事による開設許可を受けることになります。
 次に,住民同意についてのお尋ねでございますが,老人保健施設の建設,開設に関しては,介護保険法及び建築基準法では地元住民の同意は求められておりませんが,施設を適切に運営するためには,地域住民の方々との交流が不可欠でございまして,地元の理解を得ることが望ましいと考えております。このため,本市としては,これまでワカサ会に対して地元説明会等を開催して事業内容を十分説明し,理解を得るように指導してきましたし,また,本市に寄せられたさまざまな意見や要望に対し,適切に対応するよう指導してきました。
 今後とも,ワカサ会に対し,地域の方々の意見を真摯に受けとめ,誠意を持って対応をし,地域に受け入れられる施設とするよう指導してまいります。
 以上でございます。
○浅尾宰正 議長       教育長。
◎岡本茂信 教育長      今後の教育についての取り組みでございますが,近年,少子・高齢化や核家族化,高度情報化の進展など,教育を取り巻く環境が大きく変化する中,学力や体力の向上,いじめ・不登校対策など,さまざまな教育上の課題を抱えております。このため,教育委員会におきましては,21世紀教育改革推進総合プラン検討会議の提言を踏まえ,これまで規範性,感性,体力,コミュニケーション能力の四つの力を町ぐるみではぐくむ広島らしい新しい教育の推進に鋭意取り組んでまいりました。
こうした中,特に昨今,家庭や地域の教育力が低下し,子供たちが人生において最も大切な本当に知ってなくてはならないことを,かつてのように自然に身につけていくことが困難な状況が生まれており,問題行動の多発,社会生活上のルールを守れない子供の増加,小学校におけるいわゆる学級崩壊などの問題が生じております。
 こうした状況を踏まえ,私は,生涯にわたる人間形成の基礎が培われる幼児期の子育てが極めて重要であり,幼児教育全体のあり方を根本から見直す必要があると考えているところであります。このため,「幼稚園と保育園のよりよい連携のあり方検討委員会」からの提言を踏まえ,今年度から就学前教育・保育プログラムの策定を初め,小学校教育への円滑な移行を視野に入れた幼・保・小連携推進事業の推進など,就学前教育の充実に向けた具体的な取り組みを進めてまいります。
 また,学力につきましては,OECDが実施した学習到達度調査など,各種学力調査により基礎的・基本的な内容はおおむね定着しているものの,読解力や応用力が低下傾向にあること,学習意欲が低いことや学習習慣が定着していないなどの課題が明らかになりました。このため,少人数教育の推進に加え,今年度,「基礎・基本の定着に係る学校教育のあり方検討委員会」を立ち上げ,小中9年間を通した学習プログラムの検討をするなど,基礎・基本の確実な定着と学力の向上を図る取り組みをより一層推進してまいります。
 こうした取り組みを充実させるとともに,保護者や地域から学校が信頼されるためには,何よりも日々子供の指導に当たる教員の資質能力を向上させることが極めて重要であると考えており,教員研修など教員の指導力向上に向けたさまざまな取り組みも積極的に推進していきたいと考えています。
 以上,取り組みの一端を申し述べましたが,私は,広島の未来を担う子供たちにとって,よりよい環境整備をしていくという決意のもと,みずから先頭に立ち,保護者や地域の理解を得ながら広島らしい新しい教育を着実に進めてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
○浅尾宰正 議長       44番。
◆44番(土井哲男議員) 市長さん,あっちがありきで,あればっかりを考えんこうに,よろしゅう,よう考えてつかあさいよ。それをもって終わります。
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             休   憩   宣   告
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○浅尾宰正 議長       この際,暫時休憩いたします。
                午後0時17分休憩
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                午後1時19分開議
                出席議員  42名
                欠席議員  18名
○谷川正徳 副議長      御苦労さまです。出席議員42名であります。
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             開   議   宣   告
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○谷川正徳 副議長      休憩前に引き続き会議を開き,一般質問を行います。
 18番山田春男議員。
              〔18番山田春男議員登壇〕(拍手)
◆18番(山田春男議員) 大変お疲れさまでございます。役者が悪いと集まりが悪いと,こういうふうに言われております。いい役者になるように頑張りたいと思いますので。本日は,風邪のためにですね,皆さん方に美声を披露することができないということを,まずもってお許しをいただきたいと思います。
 まず最初に,道路行政についてお伺いいたします。
 1点目は,2号高架についてであります。
 先般の新聞報道によりますと,6月2日に開催された国道2号西広島バイパス高架建設促進期成同盟会の総会において,観音高架延伸?期区間については,国への要望から削除するという事務局からの原案に対し,廿日市市や大竹市,大野町の周辺自治体から異論が噴出し,結論を持ち越したとのことであります。
 2号高架については,平成6年に広島市のほか,周辺自治体と広島商工会議所などで期成同盟会を組織し,以来,一緒になってその早期整備を国に要望してきました。こうした長年の活動が実を結び,観音高架の?期区間は平成15年に完成し,廿日市高架も平成19年度には完成する予定になっていると聞いています。これまでのこうした経緯を考えると,市の一方的な都合で観音高架事業を中断し,国への要望項目からも削除するというのでは,廿日市市長や大竹市長が怒るのも当たり前だと思います。このようなやり方を続けていると,いずれ周辺の自治体からそっぽを向かれ,広島市は完全に孤立してしまうと心配しているのは,私だけではないと思います。市の都合でやむを得ずこれまでの方針を変更するのであれば,担当者に任せるのではなく,なぜ市長が先頭に立って周辺自治体に出向き,理解を求める努力をしなかったのでしょうか,お答えください。
 当日の総会の場においても,周辺自治体からは2号高架の早期整備を求める意見が多く出されたと聞いています。このような周辺自治体からの意見でもわかるように,2号高架の整備は,単に広島市だけの問題ではなく,周辺自治体にとっては広島市との連携強化を図る上で,まさに生命線なのであります。広島市議会としても,2号高架の整備促進を決議していることは御承知のとおりであります。財政状況は確かに厳しいとは思いますが,いろいろやりくりの工夫をしてでも2号高架の早期整備を図るべきであると思いますが,いかがでしょうか。
 次に,南道路の太田川渡河部についてお伺いいたします。
 昨年9月,広島高速道路の整備プログラムの見直し案について県・市が合意し,その中で,太田川渡河部については,それまでの沈埋トンネル方式から橋梁方式に変更し,また,有料道路とするのではなく,公共事業により通行料が無料の道路として整備するという方針が打ち出されています。それから9カ月たちますが,それ以後,市当局からは何の発表もなく,市民から見ると,市は何もしていないのではないかとしか思われない状況が続いています。現在の太田川の渡河部の検討状況は,どのようになっているのでしょうか。その進捗状況をお伺いいたします。
 次に,先ほどからも話が出ております市民球場,新球場の建設についてお伺いいたします。
 6月15日,市長が記者会見で記者に答える形で新球場の建設地について,現在地での建てかえは極めて困難と考えるとの認識を示し,ヤード跡地に建設する方針を固めたとの報道にファンや市民には賛否の声が広がって,その関心の高さを感じています。現在地派は広島の復興を象徴する場所だ,町のど真ん中の球場を大切にしたい,現在地だから応援やたる募金をしてきたのに話が違う,平和公園と球場が連続対比する風景こそ広島の都市軸などと指摘。ヤード跡派は,自由な設計ができ付帯施設も広くとれ,新たな観客層の開拓につながる,早く,そして安く建設できる,広島駅に近く,広域集客が可能などの意見が出ています。
 先ほどの2号高架の延伸についての質問と同じで,この件についても市長は一緒に新球場建設促進会議で検討してきたメンバーにも詳しい直接の説明をせず,いきなり記者会見で答えるということは,余りにも無神経だと言わざるを得ません。商工会議所の宇田会頭も,唐突で非常に遺憾と述べ,不快感をあらわにされたと報道されています。
 限られた時間に多角的・総合的に検討を重ねたと説明をされていますが,その過程を市民や検討会議のメンバー,そして,議会にも十分な説明をしているとは,とても思えません。市長みずからが本気でこの球場のために取り組んでいくという姿勢を私自身も感じないのであります。宇田会頭も一緒に汗をかいて協力したいと言われているようでありますが,不快感を与えるような最終決定は避け,市長みずからが手順を踏み,合意形成に先頭に立って努力する必要があると思いますが,どのように考えているのかお答えください。
 次に,指定管理者制度についてお伺いいたします。
 平成15年6月に成立した地方自治法の一部改正に伴い,公の施設の管理に関する制度が地方公共団体の出資法人等に対する管理の委託制度から出資法人以外の株式会社やNPOなど民間事業者を含む地方公共団体が指定する施設の管理代行ができることになりました。この指定管理者制度は,多様化する住民ニーズにより効果的・効率的に対応するため,公の施設の管理を民間の能力を活用して住民サービスの向上を図るとともに,経費の節減等を図ることを目的にするものであり,それは,すなわち逼迫する地方自治体の財政支出の削減,サービス水準の向上,既存の公共団体の改革などを期待するものであります。
 広島市においても,平成18年4月から実施する指定管理者制度導入等の基本方針を平成17年5月に決定しておられますが,それによると,公の施設の管理のあり方を検討するに当たり,各施設ごとに施設の業務内容などに基づき,一つは直営とするもの,一つは公募・非公募の区分により直ちに指定管理者制度を導入するもの,一つは条件が整った施設から順次,指定管理者制度を導入するもの,最後に,条件が整ったら順次民間に移管するなどの管理手法を示されたところであります。
 ところで広島市は,区民文化センターを初め,区スポーツセンター,美術館,駐輪・駐車場,市営住宅,有料公園等多くの公施設を有しておりますが,現在,これらの施設の管理の多くは広島市が出資し中心となって設立した公益法人,すなわち本市の外郭団体に改正前の地方自治法に基づき管理委託を行っております。そして,これら外郭団体の職員構成は,広島市からの派遣職員と大多数の団体独自の採用職員,いわゆるプロパーや嘱託職員,臨時職員で組織されています。
 また,これらの団体独自のプロパー職員の採用や給与,福利厚生などの人事面は,各公益法人等で独自にあったものを,本市が公益法人の運営などをより適切なものにするため,公益法人等指導調整要綱により公益法人のプロパー職員の給与等勤務条件の改定については,市長と協議することになっています。さらに申しますと,これら公益法人は人事政策の必要上か,施設の適切な管理を行う上かわかりませんが,本市から高年齢で給与の高い職員が,かなり派遣されています。
 このような状況で平成18年4月から指定管理者制度が導入され,公募方式に移行する公の施設の管理者として選ばれるには,当然,本市が設立した公益法人といえども民間企業と対等に競争を行わざるを得なくなります。現在,管理委託を受けている公益法人が指定管理者に選ばれるためには,何と言っても広島市からの派遣職員の処遇とプロパー職員等の給与水準の問題ではないかと思います。
 私が聞く範囲では,ある公益法人では現状のプロパー職員の給与体系では,到底,指定管理者に選んでもらえそうにないとのことで,平成17年度末をもってプロパー職員を解雇し,指定管理者に選ばれた暁に改めて現行給料を大幅に削減,これは半額ぐらいというふうに聞いておりますが,再雇用する方針を固めつつあるとのことであります。また,ある公益法人では,民間企業と対等に競争するため,プロパー職員の給与等の減額交渉を労働組合と行っているとのことでありました。しかしながら,指定管理者制度を導入しない施設や導入しても非公募となる施設を管理代行する公益法人では,そのような動きはないとのことです。
 そこで数点お聞きいたします。
 この指定管理者制度の目的は何かお聞きいたします。
 公益法人のプロパー職員と広島市職員との給与表は,どのような違いがあるのか,また,その理由もあわせてお聞きいたします。
 先ほども述べましたが,公益法人のプロパー職員の給与等勤務条件は,指導調整要綱で広島市が指導しています。今回のこの制度導入に関連して,プロパー職員の給与等の見直しについては,なぜ企画総務局の人事当局は団体任せで指導調整をしないのか,お聞きしたい。そもそも公益法人の給与体系を決めたのは,人事当局なのではないでしょうか。このままそれぞれの公益法人に任せきりでいくのであれば,指定管理者制度に伴い,公募型施設の公益法人は指定管理者に選定される必要から,プロパー職員の給与等を見直し,民間企業との競争へ。一方,非公募の公益法人は競争相手がなく,現状の給与等の勤務条件でとなると,プロパー職員間で給与等に差が生じてくることになり不公平であると思いますが,どのように考えていますでしょうか。
 また,指導調整を行っている人事当局がまず統一見解を示すとともに,前面に立って組合と交渉すべきと思うが,その考えをお聞きいたします。
 先日,随分前になりますけども,桑田議員が,職員の給与は高いと,いや,民間よりも安いと,こういった議論があったように思います。そのときは,給料が安いから上げてくださいという話だったんですね。今度は,職員の給料が高いから,団体の給料が高いから民間と競争したら勝てないと言っているんです。一体どちらがほんとなんでしょうか。
広島市から給与水準の高い職員を公益法人に派遣させている現状では,その公益法人が指定管理者に選定される可能性は非常に低いと思います。そこで施設の管理に従事している市の派遣職員は,全員引き上げるべきと思いますが,どのような考えなのかをお聞きいたします。
 仮に現在,管理委託を受けている公益法人が指定管理者に選ばれなかった場合,これまで従事してきたプロパー職員などの処遇はどのように考えておられるのか,お聞きいたします。
 この制度導入の対象となる施設の管理委託を受けている公益法人は,指導調整要綱の中で,広島市へのさまざまな協議事項があり,制約があります。公募型指定管理者を受けようとすることは,すべての民間企業と対等であるので,各種の制約を撤廃して独自の力が発揮できるようにすべきと考えますが,いかがでしょうか。
 この制度について,昨年新設の吉島福祉センターを公募により制度導入されました。しかしながら,平成15年6月に成立した地方自治法の一部改正から今日に至るまで,指定管理者制度導入への準備不足,そして,各公益法人に対して説明準備不足は否めないと思います。そして,そこで広島市当局としてすべての公益法人等に対し,給与等勤務条件などの見直しの指導,公益法人等指導調整要綱の全面的な見直しを示すこと。そうすることにより公益法人と民間企業が対等な競争の準備ができると考えます。
 そこでお尋ねしますが,当面の間,広島市から管理委託を受けている公益法人等の外郭団体は非公募とし,その後,公募へ移行されてはどうでしょうか。
 以上,8項目について答弁をお願いいたします。
 勤労青少年ホームについてお伺いいたします。
 勤労青少年ホームは,働く青少年のため日々の自由時間において憩いやレクリエーション,クラブ活動等の健全な余暇活動の場を提供するとともに,それらの青少年に対する相談,指導,文化・教養講座を実施するなど,勤労青少年の福祉に関する事業を総合的に行うことを目的とする施設として,昭和32年に当時の労働省が地方公共団体に対し,設置促進を図りました。昭和45年5月に勤労青少年福祉法が制定・施行され,その中で,地方公共団体に勤労青少年ホーム設置の努力義務が課せられたところです。
本市においては,勤労青少年の福祉に関する事業の一環として昭和46年6月に中央勤労青少年ホーム,昭和56年2月に安佐勤労青少年ホームが開設されました。また,昭和60年3月20日に旧五日市町との合併に伴い,五日市勤労青少年ホームが佐伯勤労青少年ホームと名称を変更し,現在三つの勤労青少年ホームが市内に設置されています。その中で,勤労青少年の多様なニーズにこたえるため,事業・施設の充実を図り,勤労青少年の余暇活動の拠点としてその役割を担うものであるとの設置目的が,広島市勤労青少年ホームがつくった平成17年度のユーストピア概要に述べられています。
 ところが,指定管理者制度導入等の基本方針には,廃止について検討中である施設であることが本年2月に明らかになりました。びっくりしたのは施設を利用している若者たちであります。3月には16日付で勤労市民課から「ホームのあり方についての意見交換会の開催について」のはがきが会員登録している青年たちに届きました。まさかやめるとは思っていなかった,廃止とは思っていなかったわけであります。そこで何名かが集まり,存続を求める会を組織し,何度か勤労市民課長を交えて意見の交換会をしていると聞いております。
 アンケートも実施をしておられます。256人分の標本ですが,うち,251名,98%は廃止に反対です。理由としては,ユーストピア特有の価値がある,安く利用できる,人間関係を含め,いろいろな体験ができるなどです。中には,フリーター問題やニート対策や,その予防のためにも必要であるのかとの答えもありました。この施設で活動した経験は,社会人として生かされているのかとの問いには,ほとんどの若者たちが,仲間ができ,視野が広がる,仕事にも前向きに取り組める,コミュニケーションがうまくできるようになり自信がついた,また,社会貢献ができるようになったなど,利用者にとっても,とても大切な施設であると感じています。
 そこで数点お尋ねいたします。
 利用者が減少しているとはいえ,なぜフリーター,ニート対策など,勤労青少年対策が必要なこの時期に廃止を検討しなければならないのか,お答えください。
 また,今まで会員との意見交換など,いろいろな問題解決のための努力はしていなかったのではと,交渉の前ですね,を感じています。この施設は公民館などとは違い,離職者など,若年者の就労・就職支援や悩み相談業務など,青少年の幅広い支援が必要と考えます。この点について,どのように考えているのか,お尋ねいたします。
 現在もその利用者の皆さんと意見交換が続いていると聞いていますが,ぜひとも青年たちの願いを聞いていただきたいと思います。それと,市長さんにも,ぜひ彼たちと会っていただきたい。平成17年度の勤労青少年の標語は,この青い概要であります,ここに標語が書いてあります。「チャンスは無限!自分らしく 日々トライ」とあります。施設がなくなれば,この標語は大変むなしいものです。ぜひよろしく御協力をいただきたいと思います。
 最後に,湯来地区のまちづくりについてお伺いいたします。宮崎議員より私が先に質問をしてはいけなかったんでしょうけども,お許しをいただきたいと思います。
 4月25日,めでたく湯来町は広島市と合併いたしました。私は,若いころから山歩きなどにも親しんでおりまして,湯来町の山にはしょっちゅう登っておりました。そして,帰りには湯来温泉や湯の山温泉をよく利用したものでした。しかし最近は,市内にもスーパー銭湯という温泉がたくさん開発をされ,湯来の保養施設を利用することは少なくなりました。
 湯来地区は温泉だけでなく,森林,緑地,河川など豊かな自然環境にも恵まれており,その開発には大きな期待が寄せられています。湯来地区の緑豊かな自然を観光資源として活用していくことはもちろんのこと,多目的な広場や体育館などの既存の施設の活用も含めて,交流・体験型の観光を地域の人材を最大限利用し,進めてはいかがでしょうか。湯来ロッジにかわる新たな交流施設を整備することになっていますが,同施設の整備計画と交流・体験型の活用策についてお伺いいたします。
 本市から多数の人が訪れるため,また,これらの施設を生かしたまちづくりには,道路整備はどうしても避けて通れない課題であります。湯来ロッジ等湯来温泉街周辺の道路とこれら施設と広島市内を連絡する道路網整備をどのように考えておられるのか,お伺いいたします。
 大変お聞き苦しい一般質問になりましたが,皆さんには行儀よく聞いていただきまして,まことにありがとうございました。以上,明快なる答弁を期待いたしまして質問を終わります。(拍手)
○谷川正徳 副議長      市長。
              〔秋葉忠利市長登壇〕
◎秋葉忠利 市長       山田議員の御質問にお答え申し上げます。
 最初に,新球場についての御質問がございました。
 本年3月30日,新球場建設促進会議において新球場建設の方向性が取りまとめられました。その取りまとめの中で,建設場所については,現在地でプロ野球を開催しながら建てかえる案を基本として検討を深める。そして,現在地での建てかえが資金面や工期等の問題で実現困難な場合は,ヤード跡地への新設を検討するとされております。また,事業主体については,市が事業主体となった公設方式とし,県,経済界,市民・県民等がこれに積極的に協力するとされており,これらのことを受け,現在地での建てかえについて,まず技術的検討を球場の設計実績を有する建設コンサルタントに委託して実施しました。その結果が5月30日に提出されましたので,各議員にお配りするとともに,6月6日に開催された都市活性化対策特別委員会に御報告いたしました。また,促進会議の委員の方々にも御説明するとともに,市のホームページに掲載など,広く公表いたしました。
 技術的検討の結果,事業費,工事期間中の安全性,さらに観客席や諸室面積など施設面でも課題が多いことが判明いたしました。また,技術的検討結果での施設内容等について,カープ球団は,観客数の減少等,経営上大きな問題があるとの認識と暫定使用期間中の観客や選手の安全確保についての懸念があると考えていること。さらに本市の厳しい財政事情や現下の経済情勢等を総合的に勘案し,現在地建てかえは困難であり,建設場所はヤード跡地にならざるを得ないと判断いたしております。
 今議会での議論を踏まえるとともに,早期に県や経済界等に市の検討内容と方針を改めて御説明し,早急に建設場所の確定及び事業化の方針を決定したいと考えております。遅くとも平成21年,2009年のシーズン開幕までという完成目標に向けて取り組みを進めるためには,できるだけ早急に建設場所を決めていく必要があるとの認識から,議会や関係者の方々に検討状況等を御説明してまいりました。新球場建設は,議会を初め経済界や市民・県民など多くの方々が大きな期待と関心をお持ちの事業であり,また,こうした方々の協力なくしては実現できない事業ですので,これらの方々の理解を得て事業を進めるよう意を用いてまいります。
 次に,湯来町のまちづくりについて御質問がございました。
初めに,私からまちづくりの臨む基本的な考え方についてお答えいたします。
 湯来地区のまちづくりは,本市と旧湯来町が協議・調整して策定した「広島市・湯来町合併建設計画」に基づいて進めていくことになりますが,この合併建設計画では,まちづくりの目標を豊かな自然と調和した潤いと活力のあるまちづくりと定め,これを実現するために三つのまちづくりの方向を掲げています。
 一つ目は,多彩な地域資源を活用した交流を支えるまちづくりです。
 湯来地区は,古い歴史と由緒ある温泉を初め,森林,緑地,河川などの豊富な自然資源と,そこに息づく地域文化に恵まれています。これらの地域資源を有効に活用し,体験学習や憩いの場として多くの人が訪れ,触れ合いと交流をはぐくむことができるよう,地域の特性を生かしたまちづくりを促進いたします。
 二つ目は,自然環境と共生する快適で住みよいまちづくりです。
 湯来地区の自然は,広島市全体の水源涵養機能のほか,防災,景観形成,レクリエーション機能など,多くの公益的機能を有しています。また,湯来地区の産業の中心である農林業は新鮮な食料の安定供給や木材の生産はもとより,生産活動を通じた自然との調和,水源涵養,生態系の保存など,多面的な役割を果たしています。こうした特性を生かし,貴重な自然環境との共生や農林業の振興に配慮した快適で住みよいまちづくりを促進します。
 三つ目は,健康で安心して生き生きと暮らせるまちづくりです。
 人口の減少や少子・高齢化の進展など,社会の変化に的確に対応し,すべての人が健康で安心して暮らせるよう,保険,医療,福祉サービスの総合的な提供体制を確立するとともに,安全で快適に生活できるまちづくりを促進します。また,次代を担う人材の豊かな人間性の育成や地域における自主的なまちづくり活動の振興を図り,だれもが生き生きと心豊かに暮らせるまちづくりを促進します。
 この合併建設計画には,こうした三つのまちづくりの方向に沿った20の具体的な整備事業を掲げています。今後,旧湯来町の町議会議員だった方々で構成する湯来地区まちづくり審議会や住民の皆様の意見も聞き,これらの事業の着実な実施を進めていきながら,これからの時代の変化にふさわしい湯来地区のまちづくりに取り組んでいきたいと考えております。
 その他の御質問につきましては,担当局長から御答弁申し上げます。
○谷川正徳 副議長      企画総務局長。
◎三宅吉彦 企画総務局長   指定管理者制度についての御質問に御答弁申し上げます。
 まず,制度を導入する目的についてですが,指定管理者制度は地方自治法の改正に伴い,公の施設の管理の実施者について,従来から認められていた公益法人等に加え,幅広く民間事業者なども対象とすることにより,住民サービスを向上させるとともに,管理経費を縮減することを目的として導入されたものです。本市としても,これを積極的に活用して市民ニーズに的確に対応し,市民の満足度を高め,市民福祉の向上につないでいきたいと考えております。
 次は,公益法人等のプロパー職員と市職員の給料表についての御質問がございました。
 公益法人等のプロパー職員に適用される給料表は,基本的に本市職員に適用される給料表に準じたものになっております。これは,民間企業の給与水準をもとに定められた市の給料表に準じることにより,公益法人等の給与水準を民間企業の給与水準と均衡させようとしているためでございます。
 なお,株式会社や県が出資している団体については,独自の給料表や県の給料表を使用している団体もございます。
 次ですが,指定管理者制度導入に伴う公益法人等のプロパー職員の勤務条件の見直しに関する御質問にお答えします。
 公益法人等のプロパー職員の給与等勤務条件の改定を行おうとする場合には,公益法人等指導調整要綱に基づき,主管局が公益法人等から協議を受け,さらに主管局はその内容について企画総務局と協議して公益法人等を指導調整することになっています。
 今後とも主管局が主体的な取り組みをするというのがルールであり,企画総務局としては,各主管局を通じて個々の公益法人等の実情も考慮しながら適切に指導調整を行ってまいります。
 次は,公募型と非公募型ではプロパー職員の給与等に差が生じ,不公平となるとの御指摘,それからまた,指導調整を行っている人事当局が統一的見解を示し,組合交渉をすべきであるという点についてでございます。
 議員御指摘のとおり,指定管理者を公募する施設と非公募の施設では,職員の勤務条件や処遇に差が生じることが予想されますが,当該職員の雇用主は,その施設の管理を受託している公益法人等であり,その公益法人等が指定管理者の指定を受けるために団体独自で必要な措置をとるというのであれば,基本的には団体の自主性を尊重するということになると考えています。
 また,先ほど御答弁いたしましたように,元来,公益法人等に対する指導調整は主管局が行うのが原則です。そして,指導調整を行うに当たっては,個々の公益法人等の実情も考慮する必要があることから,企画総務局として統一見解を示すことはできないと考えています。
 なお,市は公益法人等のプロパー職員の雇用主ではないので,公益法人等の労働組合と交渉することは考えておりません。
 次ですが,施設の管理に従事している市の派遣職員は全員引き上げるべきとの点,また,公益法人等が指定管理者に選ばれなかった場合のプロパー職員の処遇ということについてお答えいたします。
 現在,施設の管理を受託している公益法人等が指定管理者に指定されなかった場合には,当該施設に配属されている派遣職員は市に引き上げるか,その団体の他の部門に異動させることになります。また,同じくプロパー職員については,昨日,太田議員にも御答弁申し上げましたが,幾つかの方策が考えられます。
 具体的には,まず一つ目ですが,当該公益法人等の内部で派遣職員の引き上げ等によりプロパー職員の職場を確保すること,二つ目として,他の公益法人等で派遣職員の引き上げ等によりプロパー職員の職場を確保すること,さらに三つ目としては,指定管理者による雇用などによりプロパー職員の職場を確保することなどでございます。
 今後,施設管理の主管局や関係公益法人等とも十分協議しながら,プロパー職員の処遇について検討していきたいと考えております。
 次は,公益法人等指導調整要綱の制約を撤廃して公益法人等の独自の力を発揮できるようにすべきであるという御指摘をいただきました。
 公募する施設の職員配置の見直しやプロパー職員の勤務条件の改定等に関しては,公益法人等指導調整要綱に基づき,市への協議が必要です。今後ともこのルールに従って指導調整を行っていくものであり,公益法人等が指定管理者の指定を受けるために団体独自で必要な措置をとるというのであれば,それについての協議を受け,基本的には団体の自主性を尊重することになると考えております。
 最後になりますが,公益法人等に対する説明,準備不足は否めないと思うと。それともう一つ,当面の間,非公募として現在管理を受託している公益法人等を管理者とし,その後,公募へ移行したらどうかという御提案もございました。
 平成15年9月2日に指定管理者制度の創設を盛り込んだ改正地方自治法が施行されましたことから,同月11日に企画総務局から公益法人等に対しまして制度の概要を説明し,所管局と情報交換を行いながら対応するよう要請をいたしました。
 その後,所管局は公益法人等に対して他都市等の導入状況についての情報を提供するとともに,必要に応じて公の施設自体の事業と公益法人等の自主事業との関係などについて協議してきました。また,昨年3月に設置しました「公の施設の管理を受託している公益法人等の所管局長等で構成する会議」におきまして,公の施設の今後のあり方の検討を進め,各所管局合意のもとに本年2月に「指定管理者制度導入の基本方針等について」を取りまとめ,これを公表するとともに,所管局から公益法人等に対して説明をいたしました。
 以上のような経過でございまして,公益法人等への説明も十分行いましたし,準備期間が短いということはないと考えております。当面,現在管理を委託している公益法人等を非公募により管理者として指定し,その後,公募に移行したらどうかという御提案がありましたが,民間事業者も管理者になれると規定し,幅広い範囲から管理者を選ぶということを予定している指定管理者制度の趣旨に照らして適当ではないと考えております。
 以上でございます。
○谷川正徳 副議長      市民局長。
◎竹本輝男 市民局長     勤労青少年ホームについてお答えを申し上げます。
 まず,フリーター,ニート対策など勤労青少年対策が必要なこのときに,なぜ勤労青少年ホームの廃止を検討するのか,今まで会員との意見交換など問題解決のための努力はしてきたのかというお尋ねでございます。
 勤労青少年ホームは余暇活動のための福祉施設に恵まれない中小企業の働く青少年を保護・育成する施設として昭和32年以降,全国に整備されてきました。その後,社会経済環境の変化とともに,その役割も余暇活動の拠点から社会参加活動の拠点,世代間交流,地域交流への拠点へと変化し,国が定めました平成16年度勤労青少年福祉行政運営指針では青少年の職業的自立支援の中核拠点として位置づけられております。本市でも勤労青少年ホームとしての社会参加活動を会員とともに考える中で,公園清掃や本の読み聞かせといったボランティア活動を実施したのを初め,国のモデル事業を活用してキャリア形成支援講座,キャリアコンサルティングセミナーを実施するなど役割の変化に応じた事業を積極的に展開をしてきました。
 しかし,勤労青少年ホームの主たる事業は,依然として青少年の余暇,レクリエーション活動の支援であり,キャリア形成支援はモデル事業として単発的に行われているものの,ホームの新しい機能として定着するには至っておらず,結局のところ,ハローワーク等を中心とした他の機関にその対策がゆだねられている状況にあります。
 加えて,勤労青少年ホームを取り巻く現在の状況を見ると,会員数は横ばい,あるいはやや増加傾向にあるものの,本来,施設が対象としておりました24歳以下の若年層が減少して,主たる利用者が30歳代前半へとシフトしていること,勤労青少年ホームが行っている講座等の事業については,一般市民向けの公共施設や民間機関で行っている同様の事業での代替が可能と考えられること,厳しい財政状況の中,対象となる勤労青少年のうちの約1%しか会員登録をしておらず,利用者1人当たりの運営費が類似施設の2倍近く割高なことなどの問題点があり,これらの状況を勘案した上で,勤労青少年がいつでも自由に無料で利用できる福祉施設としては廃止するという方針決定を行いました。
 次に,ホームは公民館などとは違い,離職者など若年者の就労・就職支援や悩みの相談業務など,幅広い支援が必要と考えるがどうかというお尋ねでございますが,勤労青少年ホームの廃止,転用の基本的な考え方につきましては,本年3月以降,三つのホームごとに説明をし,意見交換会を行っております。勤労青少年ホームのあり方について会員と本格的な意見交換を行うのは今回が初めてであり,3ホームにそれぞれ「ユーストピアの存続を求める会」,「未来の安佐ホームを創る会」,「佐伯ホーム愛好会」が組織をされました。会員からは,勤労青少年ホームが公民館等他の施設で代替できない多くの機能を持った施設であることを十分考慮してほしいという声が寄せられています。
 また,ホームが単に働く青少年の余暇活動の拠点であるだけではなく,人間的な結びつきを深め,社会人としての自覚を促す施設であるという指摘,ホームが会員相互のさまざまな悩みの共有と解決に役立っているという意見,さらには,本市の問題指摘に対しても一定の理解を示した上で,青少年自身も今まで以上に社会貢献しながら,引き続きこの施設を拠点として活動したいという強い意思があることも承知をしております。
 本市としましては,こうした会員の声を十分に酌み取りながら青少年のキャリア支援や職業的自立支援,さまざまな悩み相談など青少年に対する幅広い支援機能を含め,より時代に合った施設となるよう転用案をまとめたいと考えております。
 以上でございます。
○谷川正徳 副議長      経済局長。
◎濱本康男 経済局長     湯来地区における交流・体験型観光の取り組みについてお答えをいたします。
 湯来地区は,広島県を代表する温泉地として古くから親しまれ,また,清流や緑豊かな山並みなどの自然に恵まれ,保養や自然観察,レクリエーションなどに年間約40万人が訪れております。近年,旅行客が訪問先で地域の歴史や文化に触れ,また,そこに住む人たちと特産品づくりなどを通して交流・体験する,いわゆる交流・体験型観光という新しい観光スタイルが注目され,それが集客の増加につながっております。
 このため本市では,現在,温泉と自然を活用し,地域間の交流を促進することを目的に湯来地区の旅館関係者や企業,住民グループなどで構成する「湯来体験型観光推進連絡会議」を開催しております。この会議では,地区内で実施できる各種体験プログラムの開発や指導者の育成などについて協議を進めております。この夏からは,水内川上流でのトレッキングなどのアウトドア体験や特産品づくり体験を組み込んだモニターツアーを実施し,ニーズの把握や課題の検討を行うことにしております。議員御指摘の多目的広場や体育館などの既存施設についても,交流・体験型観光を展開する場として積極的に利活用することを検討したいと考えております。
 次に,湯来ロッジにかわる新たな交流施設の整備計画についてでございます。
 湯来ロッジにかわる新たな交流施設の整備・運営に当たっては,民間事業者の企画力,ノウハウを最大限に活用するため,公設民営方式を基本として検討することとしております。整備スケジュールは,今年度,用地取得に向けた地元調整や用地測量を実施し,来年度は用地取得するとともに,事業コンペ方式により事業者を決定し,平成20年度の開業を目指し工事着手したいと考えております。
 具体的な整備内容は,温浴施設,レストラン,宿泊施設のほか,体験や学習といった多様な展開ができる交流ゾーンや地元の特産品の展示・販売ゾーンなどを想定しております。この交流施設は湯来地区の観光振興の中核を担うものと位置づけており,同地区において展開できる交流・体験型観光プログラムの総合案内機能や地元食材を使ったこんにゃくづくりやそば打ち体験,さらには自然素材を利用したクラフトづくりなどが行える交流・体験機能の導入も検討したいと考えております。こうした取り組みにより,一般観光客を初め,生涯学習に関心の高い中高年齢層のグループや修学旅行生などの団体客の積極的な誘致につなげていきたいと考えております。
 以上でございます。
○谷川正徳 副議長      道路交通局長。
◎米神健 道路交通局長    最初に,国道2号西広島バイパス高架建設促進期成同盟会の要望について,その方針を変更するのであれば,市長みずからが出向いて説明すべきではなかったかというお尋ねでございます。
 昨年12月,今後の直轄国道事業の進め方について本市の考え方を取りまとめ,国へ申し出を行いましたが,申し入れの内容については,事前に担当者が周辺の市や町に出向いて説明を行い,市の状況について理解を求めました。その中で,廿日市市長から,周辺自治体の首長を一堂に集め説明を行い,意見を求めるべきだとの提案が出されましたので,ことし2月,周辺自治体の市長に集まっていただき,改めて本市の財政状況や申し出の内容について説明するとともに意見交換を行いました。
 意見交換会では,ほとんどの首長が広島都市圏の新たな東西軸となる広島南道路や東広島・安芸バイパスの早期整備の必要性を訴え,また,廿日市市長からは,当面2号高架をやらないのなら,同盟会要望もそれなりに整理しなければ要望にも迫力がないという意見が出されました。こうしたことから,これら一連の説明を通して本市の考え方について,おおむね理解を得られたと判断したものでございます。
 続いての御質問ですが,財政状況は厳しいかもわからないけれども,工夫してでも早期整備を図るべきではないかとのお尋ねでございます。
 本市では財政非常事態宣言を出さざるを得ないほど厳しい財政状況となっており,直轄国道事業についても,これまでのようにすべての事業を推進していくだけの負担ができなくなっております。本市の直轄負担金の予算は約53億円ですが,そのうち,起債分を除く一般財源は約32億円でございます。これは本市の全道路事業に充てている一般財源約60億円のうちの半分以上を直轄負担金が占めていることになります。この直轄負担金をこれ以上ふやすことは,生活道路や交通安全施設,都市計画道路などの幹線道路など本市が発注するすべての道路事業を圧迫することになり,困難であると考えております。仮に約53億円の直轄負担金の枠内で2号高架?期区間の事業に着手すると,その事業期間内においては広島南道路,東広島・安芸バイパス,可部バイパスなど2号高架以外の直轄国道の整備は,ほとんど進展しないという状況になります。こうしたことから,2号高架については財政健全化計画期間の最終年度である平成19年度にその時点の財政状況を見きわめながら,その着工時期を検討することとし,国に申し入れを行ったものでございます。
 次に,南道路の関係で,太田川渡河部の検討状況はどうなっているのかという御質問でございます。
 広島南道路の太田川放水路渡河部については,現在,橋梁方式への構造変更に伴う環境アセスメントの再評価の発注準備を進めております。また,河川管理者の太田川河川事務所と高潮計画との整合,河川内にある橋脚の位置や構造などについて,平面街路の事業者である広島国道事務所と,道路線形,交差点処理計画などについて,それぞれ協議・調整を行っております。
 さらに,広島西飛行場の設置管理者である広島県や交通管理者である公安委員会などとも協議・調整を行い,来年度の夏ごろから都市計画変更の手続に入りたいと考えております。
 最後に,湯来町のまちづくりについて,湯来ロッジなどの周辺の道路や広島市内等を連絡する道路についてどう考えているかというお尋ねでございます。
 広島市・湯来町合併建設計画では,広島市域,周辺の市や町からのアクセス道路として10路線を初め,日常生活に必要な旧町道の整備を位置づけております。このうち,湯来ロッジ周辺の道路整備として湯来ロッジ北側に国道488号のバイパス道路の整備を行います。また,広島市街地と連絡する道路として国道433号の数カ所の改良,県道広島湯来線や県道五日市筒賀線などの拡幅を行うこととしております。
 以上でございます。
○谷川正徳 副議長      18番。
◆18番(山田春男議員) 数点,今,カープの球場の問題もですね,道路の問題も,私も同じような形で質問させてもらったんです。それは,市長さんの説明というのがですね,今も局長さんがですね,おおむね理解を得られたと,こういうふうに言われますが,それはどういう観点からそういうふうに思われるのかなと。普通,今までの経緯を我々は聞いてもですね,理解を求めておられないと。だからいろいろ不快感を示すとかですね,そういった文句が全部出るんじゃないかと思うんですね。私は,そういった意味ではね,確かに局長さんや,南部局長も回られたんでしょう,カープの球場のことではね。私は,やはり市長さんであるとかですね,みずから行ってですね,それは直接回られた方が効果は高いと思いますよ。それは市の職員さんとレクチャーするときでもですね,書類だけじゃないでしょう。課長が来て市長に説明して,これはこうやろう,こうやろうというてやるのも,やはり直接人間と人間が話をしてですね,そこでやはり理解を求めれるんだろうと思うんですね。ですから,私は,やはりそういう文書的なものであるとかですね,形式的なものじゃなくて,ほんとに腹の中から意見をひとつもらいたい,これでひとつお願いしたいと,そういうような形をですね,そういう姿勢で仕事に当たるべきじゃないかなと,こういうふうに思います。
 ちょっと指定管理者の方ですが,先ほど局長さんのお話の中でですね,給料は民間企業に合わせているという話,さっき質問の中でも言いましたけどね,給料は民間企業に合わせているんだというふうな形で言われましたが,今の市の職員に準じた形の給料と,公益法人ですね。ところが,給料下げないけんのですよ,下げないけんのでしょう。民間給料に合わせたんじゃないんですか。民間給料高いんでしょう,合わせる必要はないんですよ,ほんとは。やはりあるところには高いところを見て,あるところじゃ安いところを見るんですね。ちょっと都合がええんじゃないですかね,これ。ということは,市の職員も公益法人の給与も高いということですよ,それじゃあ。今までずっと説明されとるのと違いますよ。ちょっとそこを,あともう一度ですね,お聞きしたいと思います。
 それからですね,派遣職員を全員とりあえず先に引き上げんといけんと思うんですよ。先ほどの答弁ではですね,選定されなかったら引き上げると,市の方へですね,というふうに言われたような気がするんですが,そこをもう一遍,確認。先に引き上げてからですね,それは民間と勝負せにゃ絶対勝てませんよ。おってやってですね,負けたら引き上げると。それは負けますよ,それは。そこをちょっとお尋ねします。
 それから,勤労青少年ホーム,これはできたら市長さんも一度会われてもらったらいいんじゃないかと思うんですね。ほんとにまじめに彼たちも取り組んでいます。幾分かの譲歩も仕方ないかなというふうな思いも持っていらっしゃいますし,今以上にですね,いい施設にするために彼たちも努力しておるというふうに思いますので,ぜひ一度会われて意見交換などをしてもらったらというふうに思います。じゃあ先ほどの質問に答えてください。
○谷川正徳 副議長      企画総務局長。
◎三宅吉彦 企画総務局長   2点の御質問にお答えします。
 まず,先ほど申し上げましたように,公益法人等の給料表というのは,市の給料表に準じておって,それは市の給料表が民間に準じておるからだという御説明をいたしました。それで,民間に準じているかいないかというのは,例えば,学歴であるとか,経験年数であるとか,年齢であるとか,そういった要素でそれぞれを大体いろんな基準を統一的に横並びにしたときに合ってるかどうかという見方でございまして,今,問題になっております具体的にどの施設ということはないかもしれませんが,あることを公募で募集したときに,そこに民間企業が非常に安いコストで入ってくるという危険があるところは,例えば,本市の外郭団体では何十年もやってますから,かなり従事者が高い年齢になっている。ところが,その施設を取ろうとしてくる民間の方は,極めて若い人たち,あるいはパート労働者で仕掛けてくると,そういったこともあるでしょうから,その場合に,要するに人件費コストとして公益法人等が比較問題として高くなると,そういう比較の問題です。
 それともう一つ,派遣の引き上げの時期ですが,御説明の仕方がうまくないのかもしれませんが,要するに,指定管理者の指定の準備というのは今年度中にだんだんに熟してやっていきます。指定そのものは来年度の4月1日からという予定をしておりまして,例えば,指定を受けるか受けないかのところというのは,来年度どういう体制にするかというそういう見込みのもとに計算をやっていくということになりますので,現実に動くのは,大概は4月1日でいいということだと思います。
 以上です。
○谷川正徳 副議長      18番。
◆18番(山田春男議員) ようわからんですよ,僕は。今の指定管理者でですね,例えば,給料の高い職員がおる,いわゆる市の職員がおる。その人を入れた形でやったら負けるわけでしょう,民間として負ける可能性が高い。だから,それは外さにゃいけんわけですよ。例えば,受けたとしても,その人が入ったんじゃ高い給料で入るわけですから,その人は入れんわけですよ。やっぱり事前に外さざるを得ないと思うんですよ,どう見ても。そこらはどういう計算でやられるんか,僕はようわからんですけどね,ちょっともう少しそういうところで,例えば,所管の局に任せてるというふうに言われますが,所管の局だってそういうような状況じゃあ,いろいろ迷うんじゃないですか。企画総務が,ある意味では統一的にこことこことはこういうことはちゃんとやらないけんよ,ここから先については所管でやってもええよと,そういうふうなことをですね,もっときめ細かく,一番僕が迷う,迷うというか,つらいのは所管の局であったり,そういうところじゃないかと思うんですよ。ちゃんとね,そういう統一的な基準をちゃんと示していただきたいと思いますが,いかがですか。
○谷川正徳 副議長      企画総務局長。
◎三宅吉彦 企画総務局長   先ほど申し上げましたのは,来年4月1日から始まるということを,今,予定して計画をつくっているわけです。公益的な団体が,本市の場合,外郭たる公益的団体が指定管理者になろうとする場合には,来年の4月1日からこういう体制で,こういう人件費を使ってそれを受けるということがほかの民間企業との競争に勝てるだろうかという計画をつくりますので,それはその段階でこういう条件下で公募に応じたいというようなことは指導調整の問題として主管局を通じてこちらに出てくると思うんです。それは当然に全体調整としてはもちろんやります。
 それから,統一的な方針でもって全庁通じて各公益法人を指導調整しようということなんですが,去年から関係局長の会議で,その都度,最終的な報告書を出すに至らない段階での情報のやりとりをしたり,実情をお互いに出し合ったり,情報を共有化してきました。そういうことはできるんですが,例えば,それぞれの業務,あるいはものによっては公益法人等で指定管理者を取ろうとするかどうかということも早い段階には決まっていないということもあったりしますので,そこはやはりプロパー職員の雇用の問題等を全体でどう調整するかということになりましたときには,それぞれの部門から出てきたものを企画総務局で全体的に調整するというのは,当然,必要でしょうし,私どもも,その覚悟をしておりますけれども,どういうふうにやって指定管理者制度を迎えるかというところを各団体,あるいは各主管局で方針を固めていくということがまずは先だと,そういうふうに考えております。
 以上です。
○谷川正徳 副議長      続いて,1番森本真治議員。
              〔1番森本真治議員登壇〕(拍手)
◆1番(森本真治議員) 大変お疲れさまでございます。市民・民主フォーラムの森本真治でございます。本日の4番バッターでございます。会派を代表して一般質問を行います。しばらくの御清聴,よろしくお願いいたします。
 まず,新球場建設についてお伺いします。
 昨日から多くの議員さんが質問されておりますが,それに対して,これまで建設地については現在地は困難という立場を表明されております。そして,これまでその理由について繰り返し答弁をされておりますが,市民が納得できる説明がなされているかといえば,まだまだ十分とは言えません。これだけ市民の意見が分かれている問題です。あらゆる機会を通じて,市民の理解を得るよう努力を続けていただきたいと思います。そして,私からもこれまでの議論を踏まえ,以下,3点についてお伺いします。
 1,現在地建設困難との判断の中で,移転後の跡地利用策や貨物ヤード周辺整備をどうするのかという点は,十分に検証されていないと思います。本来ならば,球場をどうするというだけの議論ではなく,周辺のまちづくりを含めて総合的な判断が必要だと思います。関係者の理解を求める際,当然問われる部分となりますが,どのように考えていらっしゃるのかをお伺いします。
 2,資金負担についてお伺いします。ヤード跡地に整備する場合,本市として2分の1までを負担できるのではないかと述べられました。つまり,残りの2分の1を県や財界に求めていくということだと考えますが,県や財界に残りの2分の1を負担できないと言われた場合どうするのか,お伺いします。
 3,新球場建設に向けては市が主体となり,リーダーシップを発揮していかなければならないことは周知のとおりです。しかしながら,建設場所については意見が二分され,さらに商工会議所会頭が記者会見で市の姿勢に不信感を持ちつつあると述べるなど,果たして新球場はできるのだろうかと不安の声も上がってきています。今,まさに市長の新球場建設に向けての強い信念と行動力,周りの協力を得るためのリーダーシップが求められています。そこで,仮に新球場建設が先延ばしになった場合,これは市民に対する背信行為と言わざるを得ません。当然,リーダーシップを求められて,その役割を果たせなかった責任は重いものがあります。その場合の責任をどうとるのかきちんと事前に表明しておくことも真のリーダーの姿だと思います。改めて市長の決意と覚悟についてお伺いします。
 最後に,この場をかりて,一番の当事者であるカープ球団に対して一言申し上げさせていただきます。
 先週は野村選手の2,000本安打達成と,うれしいニュースもありました。しかしながら,現在の成績は,この時期に既に最下位を独走し始めているという大変嘆かわしい状況です。現在,現在地建てかえの場合の技術的な検討結果について,カープ球団は,観客数の減少等,経営上大きな問題があるとの認識を示しておられるようですが,現在でもスタンドがいっぱいになることがほとんどない中で,球場の形態が理由で観客数が減少すると本当にお考えなのでしょうか。カープに魅力があれば,観客はどんどんふえてくるはずです。市長も現在地建設困難の理由でカープ球団が述べていることをそのまま受け入れることには疑問を感じます。ヤード跡地にいけば観客がふえると本当にお考えでしょうか。多くの市民がカープのことを考えて議論している中で,カープ球団自体が,もっと現状に対して危機感を持って試合に臨んでいただきたいと思います。
 次に,仕事宣言と行政改革についてお伺いします。
 「エクセレント・ガバメント」,常に行政システム改革のバージョンアップに取り組み,最高品質の行政組織を目指して絶え間ない努力を続ける三重県が目指す行政の姿をあらわす言葉です。本市も昨年度新たな行政改革計画のもと,行政システムの改革に踏み出しております。私も,これまで本会議や委員会のたびに行政改革について取り上げさせていただき,特に市民満足度をいかに向上させていくかということについて,そのお考えを尋ねてまいりました。仮に,ある時点で市民を満足させるサービスの提供,システムの構築ができたとしても,市民の欲求は絶えず変化するものであり,それに対応した新たな仕組みをつくっていかなければなりません。それを繰り返すことによって最高品質の行政組織に近づいていくことになるのです。
 現在,本市の行政改革大綱において五つの柱が掲げられ,その中で,人の改革として市民の願いを的確にかなえる職員の育成,仕組みの改革として市民の意思を適切に反映し,市民が持っている能力を最大限生かす行政の仕組みづくり,事業の改革として市民の満足を高めるための効果的・効率的な事業の展開が掲げられており,市民満足を実現するための行政サービスを提供していかなければならないという考えは述べられています。
 もちろん,これまでにおいても職員さんたちは市民のために政策の策定や事業の開発に徹夜を繰り返すほど多くの時間をかけていることでしょう。また,市民ニーズに対応するためのアンケート調査,市民からの提案募集,市民との懇談会,学識経験者の意見などで幅広く市民の意見を収集し,それを計画に反映している,市民ニーズを十分に把握しているのだから住民は喜んでくれるはずだといった思いがあったことも事実だと思います。
 しかし,これだけ努力しても市民の側からすれば,今の暮らしに対する不満,将来に対する不安がなかなか解消されることはありません。また,行政は市民の視点に立って物事を進めていない,行政に対する,いわゆるお役所仕事といったマイナスのイメージを払拭することもなかなかできないでいます。これは民間企業が市場のニーズを十分に調査して新製品を開発しても在庫の山を築き,ライバル企業にシェアを奪われて社員を減らし,企業規模を縮小しているのと同じ状況が起きているわけです。どんなサービスを提供すれば市民は喜ぶのかといった視点は市民満足とはいわず,市民志向といいます。これまでの考えから,さらに一歩踏み込んでサービスを利用した後,市民がどうなったか,満足しているのかまで考えていくことが市民満足につながるわけです。
 現在の行政改革が決してむだにならないようにするため,その検証までを仕組みとしてきちんと構築していく必要があります。しかしながら,現在はっきりと見えていないというのが正直な感想です。計画策定から1年余りが経過し,16年度の実績が出てくると思いますが,これをどのような形で公表し,また,その結果をどのような形で今後の取り組みに反映されるのかをお伺いします。
 次に,仕事宣言についてお伺いします。
 これも市民への説明責任を果たすことにより,市民満足度向上を目指す一つの方法として導入されたものであると考えます。ちょうど私が当選させていただき初めての議会であった平成15年6月にスタートし,2年間取り組みが行われてきました。
 そこで,まず市長にお伺いしますが,各局長の平成16年度の仕事宣言達成状況が公表されていますが,その結果について総括的にどのように評価しているのか。また,2年が経過した今,導入前と比べて庁内にどのような変化が生まれたと考えているのか,当初の目的どおり効果が生まれているとお考えか,個人的な御所見をお伺いします。
 また,市民の仕事宣言に対する評価はどうであるのか,市民満足度向上に役立っているのか,実際の反応はどうなのかをお伺いします。あわせて,今後の課題は何と考えるかをお聞かせください。
 次に,ビジターズ倍増計画についてお伺いします。
 広島の都市活性化を図ることを目的としてまとめられたビジターズ・インダストリー,VI戦略,昨年から本格的にその取り組みが始動し,本年も具体的に掲げられたアクション・プログラムの着実な展開と秋に開催されるシンボルプロジェクト「ひろしま八区覧会・八区物館」を通じて全市民的な取り組みとなっていくことが求められています。現在の秋葉市政において,ビジターズ倍増計画,そして,「ひろしま八区覧会・八区物館」は,一つの目玉施策ではないかと思います。しかしながら,市民にどれだけ浸透しているのか,甚だ疑わしいところがあります。正直,これまで私の周りで知っている人は,ほとんどいません。本当に全市民的な盛り上がりとなるのか,非常に不安になってまいりましたので,以下についてお伺いします。
 まずは,アクション・プログラムについてです。
 「ビジターズ倍増に向けて〜千客万来の広島の実現〜」の中で,市民,NPO,企業などの皆さんにお願いしたい取り組みとして37のアクション・プログラムが掲げられています。また,これらの取り組みにとどまらず,これをヒントに発想が膨らみ,新たな行動が起きることやVI戦略の趣旨を踏まえて新たなアクション・プログラムの提案,実践が行われることを期待していると述べられています。
 そこでまずお伺いしますが,本格的に始動したこの1年間を振り返って,アクション・プログラムの実践状況はどうなっているのでしょうか。
 また,市民の広がりという点で新たなプログラムの提案,実践についてアクション・プログラムに掲げていないもので加わったものがあるのか,また,今後,加わる予定のものがあるのかお伺いします。
 次に,「ひろしま八区覧会・八区物館」についてお伺いします。
 本年9月から12月の期間を通じて,各地域でさまざまな取り組みが行われ,広島の魅力を多くの人に再認識してもらうことにより,来訪,交流の促進,地域への理解,愛着の増進,まちづくり活動やコミュニティ活動の促進を図っていこうとするものです。約2カ月先に迫ってきており,市民も次第に盛り上がりを見せていると言いたいところですが,先ほども申し上げましたように,私の周りで知っている人は,ほとんどいないというのがこれも現状でございます。まだまだ市民への宣伝,PRができていないと言わざるを得ません。マスコミ等も巻き込んでの積極的なPR活動をしていかなければならないと思いますが,お考えをお伺いします。
 また,イベントの中身についても,何ら目新しいものがあるわけではありません。例えば,安佐北区の場合,各地区の公民館まつり,安佐北区民まつり,あさきた文化祭等,毎年行っているイベントを一覧にしているにすぎません。市民からすれば,これまでと同じことが例年どおり行われるだけではないかと興味を持ってくれるのか不安なところがあります。同じイベントをするのに,これまでとは違う新たな成果として何が得られるとお考えなのか,お伺いします。
 次に,児童虐待問題と子供の権利についてお伺いします。
 1989年,国連総会で子どもの権利条約が採択され,日本も,この条約を批准したのが1994年,既に10年以上が経過しました。子どもの権利条約で子供を一人の権利主体ととらえ,生きる権利,育つ権利,守られる権利,参加する権利に要約される子供の権利を保障すること,そして,大人は子供にとって最善の利益を第一に考えることをうたっています。日本においても,子供の幸せや人権については,憲法,児童福祉法,児童憲章などにうたわれ,各種法律,施策にも反映されてきました。
 しかしながら,締約国が条約の趣旨に沿って子供の権利を守っているかどうかを審査し,改善点を勧告する「国連・子どもの権利委員会」は,昨年1月,日本の取り組みに対して具体的な27項目の改善を勧告しました。勧告の主な内容として,子供の苦情に素早く対応し,救済する独立機関を設け,子供がアクセスしやすくすること,子供の意見を尊重し,子供に関する政策立案に参加できるように配慮すること,児童虐待を防止するため,分野を超えた幅広い施策をつくること,施設や学校で体罰を受けたり,大した理由もなく持ち物検査をされたりしないようにすること,受験競争など激し過ぎる競争を緩めるために学校のカリキュラムを見直すこと,思春期の子供の精神的な健康や性感染症,薬物の使用などに総合的な政策をつくることなどが挙げられました。実際,児童虐待や少年事件の深刻さなど,今ほど子供たちを取り巻く環境が悪化しているときはありません。そこで,改めて子どもの権利条約というものについて考えていくことは,非常に重要なことだと考えます。
 そこでまず,3点お伺いします。
 1,「国連・子どもの権利委員会」の勧告を含めた最終見解について,本市ではどのように評価されているのか,2,今後,市民に対して,どのように意識啓発を行っていこうとしているのか,3,教育現場においてですが,子供たちへの指導状況と先生に対してはどのような意識づけをしているのかをお伺いします。
 次に,子供の権利については,各地域の実情や,これまで自治体ごとで施策の蓄積が異なっているという点で,自治体ごとにそれぞれの実情に合った条例を制定し,対応すべきという声が上がっており,2000年12月に川崎市で「子どもの権利に関する条例」が制定されて以来,全国各地でその動きが活発化してきております。本市においても,弁護士会や関係団体が中心となって研究会が立ち上がっております。条例を制定した自治体では,それに基づいて子供の権利委員会の立ち上げ,子供投票の実施,子供の人権救済を目的とした子どもオンブズパーソンやチャイルドラインの設置等,各種施策が実施されております。本市におきましては,このたび作成された新児童育成計画の中で,「子どもの権利を守る市民が住むまち」という項が設けられていますが,まだまだ十分な取り組みが行われてるとは言えません。本市においても早急に条例を制定し,実効性のある施策を展開していく必要があると思いますが,どのようにお考えでしょうか。
 続いて,「国連・子どもの権利委員会」の具体的な勧告のうち,児童虐待問題に関してお伺いします。
 まず,学校での対応についてです。3月の予算特別委員会で若干触れさせていただきましたが,答弁をいただきませんでしたので,改めて質問させていただきます。
 改正児童虐待防止法が施行され,新たに学校の責務として,第5条で児童虐待の防止のため児童及び保護者に対して教育または普及に努めなければならないと明文化されました。また,第4条においては,虐待を受けた児童の保護及び自立の支援の職務に携わる者として学校の教職員も明文化され,その資質の向上を図っていかなければならないとなっております。研修等具体的な対応をどうしていかれるのか,教育委員会のお考えをお伺いします。
 もう一点,児童虐待予防対策事業のうち,乳幼児健診についてお伺いします。
 虐待の未然防止の観点から,虐待を受ける危険性のあるケースを早期に発見することが重要でありますが,昨年度の乳幼児健診の受診率と健診によってわかった虐待の疑いのあるケースがどのぐらいあったのか,また,実際に児童虐待を受けている親子は,なかなか健診には行かないのではないかと思いますが,未受診者に対する対応はどのようになっているのかをお伺いします。あわせて,受診率アップに向けた対策をどのように考えているのかをお伺いします。
 最後に,2007年問題についてお伺いします。
 1947年から49年に生まれた団塊の世代が順次,大量に60歳定年を迎えることにより,さまざまな問題が発生する2007年問題が現実味を帯びて注目されるようになってきました。団塊の世代は,その人口規模が国内全体で47年生まれが267万9000人,48年生まれが268万2000人,49年生まれが269万7000人,合計805万7000人,顕著な人口パワーとして社会的にも経済的にも大きな影響力を発揮してきました。この人々が,逐次現役を離脱していくことにより,年金問題や再雇用問題,あるいは退職金支払いなどの生活上の問題が懸念されておりますが,今回は,特に以下3点について本市の対応についてお伺いします。
 まず,庁内情報システムに係る問題についてです。
 本市においても,「e−市役所推進計画」のもと,着実に情報化が進められています。しかし,この2007年問題については,特に情報分野において基幹系システムを開発・保守してきたのが団塊の世代であり,今まで培ってきた技術やノウハウなどが継承されず,基幹系システムの維持が困難になると言われています。特に大型汎用機を導入している自治体や官庁では,既に問題が始まっているとも言われています。そこでまず,本市における状況はどうなのかお伺いします。
 2点目は,企業への影響です。
 一つは,労働力不足の問題です。国立社会保障・人口問題研究所によると,我が国の総人口は,2006年をピークに減少に転じますが,生産年齢人口で見れば,既に1995年の8717万人をピークに減少を続けております。同研究所の中位集計では,2030年には7000万人,2042年には6000万人を割り込むこととなり,現在ではまだ雇用過剰感が残っていますが,中・長期的に見れば,一転して深刻な労働力不足に陥ることが予想されます。従来の定年延長や再雇用制度などの枠組みだけで対処し切れるのか,雇用対策は官民が連携して中・長期的展望に立っての構想が求められています。
 また,情報システムの問題でも触れた技術力やノウハウの経験をどう継承していくのかという問題もあります。特に,ものづくりに関して高い技術力を有している広島の企業には,団塊の世代の長年にわたる経験から来る知恵が多く蓄積されています。経済局長は,仕事宣言でも2007年問題を今後の景気を不透明にする要因の一つとして挙げられておりますが,どう対応されようとしているのかお伺いします。
 3点目は,団塊の世代の方々に定年後,いかに生きがいを持って活躍できる場を提供していくかということです。高度成長時代に培われたすぐれた技術,能力は,定年後も十分発揮でき,社会的にも有用な人材であることは間違いありません。今後,どのように地域社会で活躍してもらうか,その環境整備をどう整えていこうとするのか,お考えをお伺いします。
 以上で質問を終わります。関係理事者の明瞭な答弁を求めます。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○谷川正徳 副議長      市長。
              〔秋葉忠利市長登壇〕
◎秋葉忠利 市長       森本議員の御質問にお答え申し上げます。
 最初に,新球場建設についての御質問がございました。
 まず,新球場建設を契機としたまちづくりについてですが,本市では,都心をよりにぎわいと回遊性のある都市空間として形成するため,「ひろしま都心ビジョン」や「ビジターズ倍増に向けて〜千客万来の広島の実現〜」を策定し,紙屋町・八丁堀周辺,これは拡大都心核というふうに呼んでおりますが,そこと広島駅周辺地区,新都心成長点との機能的,形態的な連続性を高め,より一層の広がりと変化に富んだ魅力ある都心部の形成を図ることにしております。
 こうした中で,新球場を建設する場合には,これを契機とした都心地区の新たなにぎわい空間の創出を進めていく必要があります。ヤード跡地に新球場を建設する場合は,現球場跡に都心活性化のため新たな集客機能を導入するとともに,周辺施設との一体的な空間づくりの創出を目指すことが肝要と認識しております。新たな集客機能の導入については,幅広い議論と各方面からの御意見をいただき,今年度内に新たな集客機能の方向性を取りまとめ,平成18年度,2006年度中に具体的な利用計画を策定したいと考えております。
 また,ヤード跡地周辺のまちづくりについては,新球場建設を契機として新球場と広島駅との間に歩行者主体の道路空間を整備するとともに,愛友市場など沿線の商業者との協働などによるまちづくりを促進し,また,広島駅南口地区及び新幹線口等の開発を促進するとともに,これらの地区と猿候川や京橋川の水辺空間などと連絡する歩行者ネットワークを整備し,広島駅周辺地区,新都心成長点における新たなにぎわい空間の創出を目指して取り組みます。
 建設資金の確保については,促進会議において市が中心的役割を果たし,県,経済界等が積極的にこれに協力することが確認されており,これを踏まえ関係者の協力が得られるよう,今後,協議してまいります。
 また,新球場の建設場所等について,今議会での議論を踏まえ,市の考え方を定め,できるだけ早い時期に県や経済界等に市の検討内容と方針を御説明して早急に建設場所の確定及び事業化の方針を決定し,遅くとも平成21年,2009年のシーズン開幕までの完成目標に向けて取りまとめで求められているリーダーシップを発揮し,全力で取り組んでまいります。
 次に,仕事宣言についての御質問がございました。
 私は,今期の所信表明でも申し上げましたが,市民主体の市政を推進するためには,市政情報の積極的な公開や行政の透明性の確保に努めるとともに,市民への説明責任を果たすことが不可欠であると考えております。
 こうした認識のもと,平成15年度,2003年度から局長,区長がみずから作成した仕事宣言を市のホームページを通じて市民に公表することにしました。平成16年度の仕事宣言では,市民の皆様に市役所の仕事をよりよく理解していただくため,掲載する項目を拡充し,718項目を公表しました。また,年度末における達成率も前年度の78%から84%へと着実に向上しております。
 次に,導入前との比較については,2年が経過し,幹部職員を初め多くの職員にまず業務について,常に市民に対し説明責任を果たす,さらに,仕事をすれば必ず評価・公表し,次につなげるといった習慣が身につき,日常業務の進行管理に意を用いるようになったと最近感じております。このように仕事宣言は,平成12年度,2000年度から導入している行政評価制度とも相まって市民主体の市政の推進や業務の効率化に向けた職員の意識改革の一助となっていると考えております。また,それぞれの仕事宣言では,各局等が仕事に取り組む上での独自の基本姿勢も掲げるなど,個性を尊重し親しみやすく,わかりやすいページづくりにも努力しております。この結果,市民と職員が接する中で,仕事宣言に掲げた内容が話題となるなど,市民にとって市役所がより身近な存在になってきていると評価しております。
 仕事宣言の公表に当たっては,これまでもどれだけ実施したかだけではなく,仕事の成果として市民生活がどれだけ向上したかという視点で取り組んでまいりましたが,今後,より一層この成果重視の視点に立って内容の充実や表現方法の改善に努め,市民の満足度を高めていきたいと考えております。
 その他の御質問につきましては,担当局長から御答弁申し上げます。
○谷川正徳 副議長      企画総務局長。
◎三宅吉彦 企画総務局長   初めに,行政改革の16年度の実績をどのような形で公表し,また,今後の取り組みにどう反映するかという点からお答えいたします。
 本市では,市民の市民による市民のための広島市政を支える行政体質の確立と将来世代へ過度の負担を残さない財政運営の実現という二つの目標を掲げた行政改革大綱を一昨年11月に策定いたしました。この大綱では,効率的な行政運営を行いながらも,市民本位,成果重視の視点で市民,企業,行政が持っているさまざまな資源を最適に組み合わせ,市民にとって,より満足度の高いサービスを提供できる行政システムの構築を目指しています。
 この大綱に基づく行動計画として,昨年4月に平成16年度から平成19年度までの4年間で取り組むべき項目を掲げた行政改革計画を策定いたしました。これら計画の実施に当たっては,各局等が主体性を持ち,スピード感を持って改革に取り組むとともに,目標を達成した場合でも,さらにそれ以上の成果を上げるよう努めております。
 また,計画期間中,社会経済情勢の変化や市民ニーズの多様化などに的確に対応するため,年2回の見直しを行うことにしており,本年5月も見直しを行い,議会に御報告するとともに市民に公表いたしました。平成16年度の実績につきましては,実施状況の取りまとめを行うとともに,それらの達成状況を把握・分析し,本年9月に議会に御報告するとともに市民に公表します。また,この取りまとめ結果に対して議会や市民からいただく御意見などにつきましては,行政改革の推進に的確に反映させてまいります。
 次は,2007年問題に関して,本市の基幹系システムの状況についてのお尋ねがございました。
 議員御指摘のように,いわゆる2007年問題については,特に情報分野において,その影響が懸念されています。一方,我が国のIT業界にとって,これまでに団塊の世代が培ってきた技術やノウハウを次世代に伝承することは緊要な課題であることから,多くの企業でさまざまな取り組みが実施されております。
 本市の大型汎用機による基幹系システムは,現在,安定して稼動しておりますが,その保守や運用の委託先においても年齢層でばらつきが生じないよう要員を確保するとともに,ベテランと若手の技術者を組み合わせたチームで業務を行うなど,技術やノウハウを着実に次の世代に伝承し,継続的に十分なサービスを提供していく体制を整えております。こうしたことから,本市の大型汎用機による基幹系システムの維持については2007年問題による影響はないと考えております。
 以上でございます。
○谷川正徳 副議長      都心活性化担当局長。
◎南部盛一 都心活性化担当局長  まず,新球場建設について,新球場ヤード跡地に新設した場合のヤード跡地周辺の道路整備等についてです。
 新球場へのアクセス手段については,広島駅からの徒歩と自動車,これには貸切バスを含みますが,これを中心に考えております。
 今後,具体的な設計や関係機関との協議が必要ですが,広島駅からの歩行者動線の整備として,歩道等の整備,延長約600メートル,幅員約10メートル,それや周辺道路整備,延長約1,300メートル,幅員約11から22メートル,事業費約31億円,それから,上下水道等の整備で事業費約5億円の合計約36億円を見込んでおりまして,できるだけ国の補助金を確保しながら対応していきたいというように考えております。
 次に,ビジターズ倍増計画について,数点の御質問にお答えします。
 最初に,アクション・プログラムの進捗状況についてです。
 広島の魅力ある資源を生かし,市民,企業,行政が一体となって多くの来訪者でにぎわう町にしていくため,昨年5月,37のアクション・プログラムと「ひろしま八区覧会・八区物館」を盛り込んだ「ビジターズ倍増に向けて〜千客万来の広島の実現〜」を取りまとめました。この計画を幅広く進めていくため,昨年度から市民活動の助成・表彰などの側面的な支援や広報紙やホームページ,ビジターズ・サイトでVI戦略のPRや市民活動の紹介などを行ってまいりました。アクション・プログラムの進捗状況につきましては,一部のプログラムを除き,おおむね進展していると認識しております。例えば,広島らしい特色を生かした活動として始まった雁木タクシーや広島駅前市場のイベントなどは積極的な市民活動により,早くも風物詩として定着しつつあります。また,こうした市民活動に呼応するように,広島商工会議所,広島経済同友会,広島青年会議所など経済界もアクション・プログラムの企画・実施を検討されているほか,さらに地域を花で飾る運動などの市民レベルの運動も八区覧会・八区物館の開催を前に一層の広がりを見せています。
 次に,37のアクション・プログラムに掲げていないもので把握している新たな市民活動といたしましては,1点目が,レトロバス復元を契機に新たな地域キャラクター「かよこ」を開発し,新しい祭り,地域産品,アニメ,地域のサスペンス映画の製作などで町の活性化を進める横川地区の商店街を中心とした取り組み,それから,市民が行う被爆60周年記念事業と題し,コンサート,映画上演,講演会など60の平和関連事業を行うNPOの取り組み,それから,桜や山繭など地域資源を活用した市民活動などがございます。
 今後,こうした活動を広くPRするとともに,側面的な支援を行いながら市民が活動しやすい環境をつくり,さらに幅広い活動につないでいきたいと考えております。
 次に,八区覧会・八区物館のPRについてです。
 八区覧会・八区物館は市内8区の各地域を博覧会の会場や博物館に見立て,市民,NPO,企業などの自主的な活動を各地域で展開することにより,8区のさまざまな魅力を自慢し合うイベントです。昨年より市民団体等と推進組織をつくり,実施に向けた準備を行っておりまして,現在,約260の事業が登録されています。本市では,こうした市民等の取り組みを広くPRするとともに,取り組みに対する相談,助言など側面的な支援を行っています。
 八区覧会・八区物館の広報につきましては,これまでも広報紙の特集記事やPRチラシ,それからホームページなどで紹介を行っています。これから議員御指摘のとおり,本番に向けましてPR活動を強化していく予定でございますが,具体的には八区覧会・八区物館全体の概要を区ごとに紹介するパンフレットの発行,それから,9月からの1カ月単位の具体的なイベント内容を紹介するイベントガイドの月ごとの発行,それから,市の広報紙,ホームページ,広報番組,広島県や広域都市圏のイベント情報紙でのPR,それから,町の中の盛り上げと参加イベントをアピールするための各会場や主要施設等へののぼり旗や懸垂幕の掲出,それから,市民や企業など担い手の取り組み機運を高めるため,スタッフジャンパーやのぼり旗の貸与,それから,マスコミに対する積極的な働きかけなどを行い,盛り上げを図ってまいりたいというように考えております。
 最後に,八区覧会・八区物館の成果についてでございます。
 八区覧会・八区物館で行う既存のイベントの中には,可部地区や草津地区の町めぐり,里山あーと村,武田山,二葉の里などの豊かな自然や歴史を活用した取り組みなどのほか,これまで地域や区の中でしか知られてなかった資源,魅力を活用したすばらしい取り組みがたくさんございます。八区覧会・八区物館では新しいイベントを実施し,多くの来訪者を集めることも重要な要素ですが,こうした既存イベントを八区覧会・八区物館という名のもとに一斉にPRし,より多くの人に知ってもらうことにより,来訪・交流が促進され,まちづくり活動やコミュニティ活動がさらに進展する契機となることを期待しております。
 以上でございます。
○谷川正徳 副議長      市民局長。
◎竹本輝男 市民局長     児童虐待問題と子供の権利についての2番目にございましたお尋ねで,今後,市民に対してどのような意識啓発を行っていこうとしているのかというお尋ねでございますが,子供の人権につきましては,児童虐待事件の多発やいじめ,体罰などの問題に見られるように,極めて深刻な状況にあります。このため,本市では平成16年度及び17年度における意識啓発の主要なテーマとして子供の人権を取り上げ,さまざまな啓発事業を行っております。
 具体的には,市民に子供の人権について理解を深めてもらう取り組みとして,12月の人権週間に子供の人権をテーマとする講演会を実施します。また,企業や地域団体の自主的な研修活動に対し,人権啓発指導員の派遣等の支援を行うとともに,企業の人権問題担当者や地域団体役員を対象に人権啓発リーダー養成講座を実施します。さらに,子供の人権の大切さを訴えるとともに,各種の相談窓口を紹介した広報紙や啓発パンフレットを作成し,市内各世帯や地域団体等に配布をいたします。
 次に,子供自身がみずからの人権について学ぶ機会を充実させる取り組みとして,学校における人権教育の推進のほか,こどもピースサミットにおいて小学生から平和をテーマにした作文を,また,広島法務局等と連携して中学生から人権をテーマにした作文を募集いたします。さらに,市・区青少年健全育成大会を開催し,小学生,中学生,高校生の意見発表の場を設けるほか,子どもの権利条約を学ぶことを目的とした人権カレンダーを作成し,市内の小学校,中学校,高校で活用いたします。
 今後とも,子供が一人の人格を持った存在として尊重されるよう,庁内連携組織の人権施策関係課長会議を通じまして全庁的な取り組みを,より一層推進し,効果的・効率的な意識啓発に努めてまいります。
 それから,2007年問題のうち,3点目のお尋ねの団塊世代に定年後,どのように地域社会で活躍してもらうのかというようなお尋ねでございますが,人口減少や急激な少子・高齢化による経済社会へのインパクトが懸念される中,2007年には,いわゆる団塊世代が定年年齢60歳を迎え始め,そこからの数年間は国では多くの離職者が発生し,労働市場,企業経営,地域社会等への影響があらわれることが予想されます。本市では,本年4月末現在の住民基本台帳人口で60歳の方が約1万4400人おられますが,現在の年齢別人口は,そのまま推移すると仮定すれば,2007年には3,600人増加し約1万8000人に,また,2008年にはさらに3,000人増加し約2万1000人になると見込まれます。こうした中で,すぐれた技術や能力を有する団塊世代の方々には,地域社会の活力を維持するためにも,引き続きその知識や経験を生かして社会の担い手として就労していただくことがまず重要であると考えています。
 本市では,現在,社団法人広島市シルバー人材センターにおいて,60歳以上の高年齢者に就労機会の提供を行っておりますが,さらに今年度から広島商工会議所において65歳継続雇用達成会議が立ち上げられ,企業における65歳までの継続雇用制度導入が推進されることから,本市職員も当会議の委員に就任をし,団塊世代の就労問題に取り組むことにしております。
 また,団塊世代の大量退職者の方々は,時間に余裕のある専門知識を持った人的資源であることから,今後の豊かで活力ある高齢社会の形成のために,その知識や経験を地域活動や市民活動に生かす方向で社会参加を促進する必要があると考えています。現在,ITボランティア等で既に御活躍いただいている方も数多くおられますが,今後は,NPOによるまちづくりへの参画など,さまざまな分野で広く活躍いただける方策について関係部局と協議をしていきたいと考えております。
 以上でございます。
○谷川正徳 副議長      社会局長。
◎松井正治 社会局長     児童虐待問題と子供の権利の質問の中で,子どもの権利条約について国連の児童の権利委員会の最終見解が出ているが,市はどういう評価しているか,こういう御質問でございます。
 我が国が,平成6年に批准した「児童の権利に関する条約」では,締約国は子供にかかわる種々の権利が擁護されるように施策を推進し,子供一人一人を権利の主体として尊重することが求められております。国連の児童の権利委員会の最終見解についてのお尋ねでございますが,これは,国が提出した,条約における権利の実現のためにとった措置等の報告を国連の委員会が審査をいたしまして,それに対しての最終見解で,議員御指摘のように,その主な中身は,児童の意見の尊重,表現及び集会の自由,プライバシー権,体罰,児童虐待及び放置,若者の自殺などの取り組みに対する勧告となっておりまして,重要な指摘を含んでいると思いますが,国の法制度がかかわる項目が多く,本市が評価することは難しい点がございます。
 しかしながら,子供と子育て家庭を取り巻く環境は,児童虐待の増加やいじめ,不登校等の問題など深刻な状況にあります。このような状況の解決のためには,「児童の権利に関する条約」の趣旨を踏まえ,大人と子供がそれぞれの立場から子供の権利について真剣に考えていくことが必要であると認識をいたしております。
 次に,新児童育成計画の中で,「子どもの権利を守る市民が住むまち」の項が設けられているが,十分な取り組みが行なわれているとは言えないと,川崎市のような「子どもの権利条例」を制定し,実効性のある施策を展開してはどうかという御質問でございます。
 児童の権利につきましては,「児童の権利に関する条約」の趣旨を踏まえながら,いかに施策を充実していくかが重要であると認識しており,このたび策定いたしました広島市新児童育成計画において,五つの基本目標の一つに「子どもの権利を守る市民が住むまち」を掲げています。この中で,子供の権利の啓発や子供の権利を尊重する教育の推進,子育て支援意識の啓発,男女共同参画に関する学習や広報・啓発活動の推進などにより「子どもの権利を守る市民が住むまち」を目指すことといたしております。
 本市としましては,新児童育成計画の推進を図る中で,今後,関係部局との連携のもとに子供の権利条例を制定してはどうかという議員御提案の趣旨を踏まえながら,実効性のある施策の実現に努めてまいりたいと考えております。
 次に,乳幼児健診の中で行っている児童虐待予防対策の取り組みについてということで,乳幼児健診の受診率と虐待を受ける危険性のあるケースの発見件数はどのぐらいあるのかという御質問でございます。
 本市の乳幼児健診におきましては,親に極度の育児不安がある,子供に頭部外傷や骨折,あざなどが見られるなど注意深く見守る必要のある,いわゆる虐待のハイリスク家庭を早期に発見し,適切な支援を行うことにより児童虐待の未然防止に努めているところでございます。
 平成16年度の乳幼児健診の受診率は,4カ月児健康相談が91.6%,1歳6カ月児健診が90.3%,3歳児健診が77.1%でございます。このうち,虐待のハイリスク家庭と思われるケースは,4カ月児健康相談では203件,受診率の2%,1歳6カ月児健診では298件,受診者の2.8%,3歳児健診では211件,受診者の2.3%でございます。
 次に,乳幼児健診の未受診者への対応はどのようになっているのかという御質問でございます。
 乳幼児健診の未受診者対策といたしましては,4カ月児健康相談の未受診者全員に再度受診勧奨の個人通知を行い,その後も未受診の方につきましては,保健師が家庭訪問や電話等を行い,子供の健康状態や子育ての状況を把握するよう努めております。
 また,1歳6カ月児健診につきましては,平成15年度から東区,安佐北区に嘱託保健師を各1名配置し,試行的に未受診者に対し,家庭訪問による状況把握を行っており,今年度から中区,南区,西区と拡大をいたしまして,家庭訪問による状況把握を行っております。
 最後でございますが,乳幼児健診の受診率向上に向けて,どのような対策を考えているのかとの質問でございます。
 乳幼児健診におきましては,児童虐待の予防と早期発見の観点から,生後初めての集団健診である4カ月児健康相談が特に重要でございます。このため,その受診率の向上に向けて事業内容の充実を図るとともに,健診を受けた子供の乳幼児医療費の自己負担分を軽減しています。また,4カ月児健康相談とBCGの予防接種を同時に行うことにより,受診者の利便性の向上を図るなど検討をいたしております。乳幼児健診は児童虐待の予防にとって有効な対策であることから,引き続きその受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。
○谷川正徳 副議長      経済局長。
◎濱本康男 経済局長     2007年問題のうち,地場の製造業における対応についてお答えを申し上げます。
 ものづくりは,我が国経済の発展の基盤であり,ものづくりを支えてきたすぐれた技術力やノウハウを今後とも的確に維持,継承していく必要がございます。その意味で,2007年以降,大量に退職を迎えるベテラン技術者や技能者が培ってきた技術力やノウハウをいかに円滑に継承していくかは,重要な課題であると認識しております。
 先日,国が発表いたしました「平成16年度ものづくり白書」によりますと,我が国企業においては,製造業で30.5%が2007年問題に対する危機意識を持っており,全産業平均の22.4%と比べて高くなっております。また,この製造業における危機意識の内容を見ますと,技能,ノウハウの継承が円滑に進まない,意欲ある若者・中堅層の確保が難しい,教える方と教わる方の年代,技能レベルの差が開き過ぎているなどが主な要因となっております。本市では,ことし6月に製造業などの業種別の団体を対象にアンケート調査を行いましたが,その中で,2007年問題について尋ねたところ,回答のあった18団体のうち7団体から,2007年問題は重要課題であるととらえているとの回答がございました。なお,その回答の中では,技術継承に取り組むに当たっての本市への要望は,特にはありませんでした。
 また,自動車部品メーカーを対象に,ことし2月に本市が行ったアンケート調査では,回答のあった22社のうち18社から従業員の世代間で技術を維持・継承していくための取り組みを既に実施しているとの回答を得ております。2007年問題は,一義的にはそれぞれの企業において主体的に対応することが肝要であり,具体的には,定年延長や再任用による対応,技能継承のための研修の充実などに積極的に取り組んでいただく必要があると考えております。
 しかしながら,人材・資金など経営資源に乏しい中小企業にとりましては対応が困難な場合も見込まれることから,今後,本市が持っている各業界団体との協議の場を活用し,広く企業のニーズを把握しながら国や広島県の施策とも連携を図り,適切に対応していきたいと考えております。
 以上でございます。
○谷川正徳 副議長      教育長。
◎岡本茂信 教育長      児童虐待問題と子供の権利につきましての御質問にお答えをいたします。
 まず,子供の権利につきましての指導状況と協議への対応でございますが,児童虐待事件やいじめ,体罰などの問題に見られますように,子供を取り巻く環境は極めて深刻な状況にあります。こうした中,本市教育委員会では,子どもの権利条約の趣旨を踏まえ,大人以上に人権を侵害されやすい児童生徒一人一人を大切にする教育を進めております。
 各学校では,児童生徒がみずからの権利を正しく理解し,適切に行使できる能力や態度を育成するため,意見表明権や親による虐待,放置,搾取からの保護等が盛り込まれております子どもの権利条約の内容につきまして,本市教育委員会が作成しました啓発パンフレットなどを活用し,児童生徒の発達段階に応じて教科や道徳,特別活動等の中で指導をしております。
 教職員につきましては,児童生徒に直接接し指導することで,その心身の成長発達を促進し,支援するという重要な役割を担っていることから,児童生徒一人一人の大切さを強く自覚し,一人の人間として接するという態度や姿勢を持って指導することが求められています。そのため,各学校においては,本年3月に本市教育委員会が作成,配布しました「子どもの権利の尊重に関する教職員用指導資料」を活用しまして,子供の権利についての研修の充実に努めるとともに,教職員同士が児童生徒一人一人の状況についての情報交換をしやすい環境づくりなどに取り組んでいます。本市教育委員会としましては,こうした学校の取り組みへの指導・助言を通して,今後とも子供の権利を尊重する教育を進めてまいりたいと考えております。
 続きまして,児童虐待にかかわることでございますが,議員御指摘のとおり,今回の法改正の中で,学校において児童及び保護者に対する児童虐待の防止のための教育・啓発に努めることや,地方公共団体等において教職員の資質向上を図るための研修等の措置を講ずることなどが定められております。
 教育委員会としては,学校に対して法改正の概要について通知するとともに,校長会で趣旨を説明し,児童虐待の防止についての周知徹底を図りました。また,教職員の資質の向上を図るため,昨年度は教育センターにおきまして虐待の早期発見,早期対応についての研修講座を実施いたしました。さらに本年度は,寸劇や話し合いを通して児童が暴力などの被害から自分で身を守る力を育てるための,いわゆるCAPプログラムの研修講座を実施し,教職員の指導力の向上を図っております。
 今後は,学校が児童及び保護者に対しまして,児童虐待防止のための教育・啓発に積極的に取り組めるよう指導してまいります。
 以上でございます。
○谷川正徳 副議長      1番。
◆1番(森本真治議員) 御答弁ありがとうございました。
 ちょっと時間がかかりましたので,大先輩がこの後,控えていらっしゃいますから,答弁に対してまた意見も述べたいところなんですけども,また後日に譲らせていただいてですね,新球場のことでございますが,球場だけでの比べての判断ということに対してどうなのかということで質問をさせていただいて,市長さんからもですね,まちづくりについてのお考えなんかが述べられました。ヤード跡地駅前近辺で言えばですね,例えば,Bブロックなんかの話も全然進んでない中で,そういう思いというのがほんとに現実的にできるのかどうかということですね。まちづくりがまた一から,ゼロからつくらなければいけないというところで,そこら辺もトータルに判断しなければいけないのではないかなというところは思います。
 それと,局長さんの中で,周辺整備ですよね。道路は,これは駅から球場までの道路だけということでよろしいんですか,ということだったと思うんですけども,歩道と道路ですけども,例えば,直接球場に向かって来る車ですよね,駅から球場だけではなくて。そういう分に対しては,それ以外の道路,今ある道路なんかも,そんなに大きくない道路だと思いますので,例えば,そこを拡幅しなければいけないとか,駐車場はどうするかとかですね,あと,例えば,夜9時,10時ごろに試合が終わった後にですね,1万人,2万人の人たちが一斉に出て行って,その近辺がきちんとそれに対応できるほどのインフラというか,町の整備ができているのかと,防犯上とかですね,治安上ですね。そうすると,先ほどの御答弁された31億円と上下水道の5億円だけでは絶対に足りないのではないかなというふうにも思っておるんですが,それ以外のところについての整備についてのお金の部分ですよね,そこについてはどのように考えていらっしゃるのかというところだけ最後に再質問させていただきます。
○谷川正徳 副議長      都心活性化担当局長。
◎南部盛一 都心活性化担当局長  先ほど御答弁いたしました周辺道路整備というのはですね,駅から球場までの歩行者動線の整備とは別でして,既存の道路と球場の敷地がございますけれども,敷地の中に道路をつくって球場までに入る,そういう都市計画道路を整備していくという部分の道路整備で,その道路整備が延長が1,300メートルで,それで幅員が11メートルのところもあれば,最大で21メートルの幅員のところもあるんですけど,要するに,今のヤードの敷地の中にですね,整備する道路というふうに理解していただければと思います。
 それから,今の歩行者動線の方については,歩道の整備でございます。
 今後ですね,具体的に計画していく中で,必要なものがどういったものがあるかというのが出てくると思いますけど,現在,予定しておるところでは,こういった道路と,それから,歩道等の整備をやれば済むんではないかというように考えております。
 以上です。
○谷川正徳 副議長      1番。
◆1番(森本真治議員) ということは,トータルで言えばですね,もしかしたら貨物ヤードの方に行った方がですね,市の負担が大きくなるというようなことも,これは十分考えられることでございますから,これまでも多くの議員さんも指摘もされておりますしですね,今回の議会の議論は,しっかりともう一度踏まえていただいてですね,再度,方針決定について結論を出していただきたいと思います。
 以上です。
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             休   憩   宣   告
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○谷川正徳 副議長      この際,10分程度休憩いたします。
                午後3時25分休憩
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                午後3時46分開議
                出席議員  50名
                欠席議員  10名
○谷川正徳 副議長      出席議員50名であります。
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             開   議   宣   告
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○谷川正徳 副議長      休憩前に引き続き会議を開き,一般質問を行います。
 46番山本誠議員。
              〔46番山本誠議員登壇〕(拍手)
◆46番(山本誠議員) 地域デザイン21の山本誠でございますが,きのう,きょうと市民球場の問題が出ておりまして,これは通告しておりませんから答弁は要りませんけども,きのうは,今のところがいい,何パーセント,東がいい,何パーセントというお話がありました。恐らく,これは大人の世界の話だろうと思っておるんです。先般,中国新聞のヤングスポットを見ておりましたら,小学校5年生がありまして,よく見たら,うちの孫が書いておりまして,現球場がいいと。それは何かというたら,やはり自分たちがこれまでも行って夢があると。その夢を実現してほしいと,こういうようなヤングスポットで書いておりまして,これは,孫が言うことを実現せんと大人の価値がないんかなという思いもしたりして,我々がやっぱり考えるときに,そうした未来のある子供たちのことも頭に描きながら政治をしなきゃならないなということを感じたところでございます。
 そこで,指定管理者の問題でございますが,これまでも多くの議員さんから御指摘ありました。私は,大きく分けて,これの目的,そして,市民にとって何が大切なのかと。そして,そこに働く職員でもありますが,労働者にとって何が求められるのか。あるいはそのために何をしなきゃならないのかという。そして,この指定管理者を通して,やっぱりもっと地域との密着しておるそういう公の施設の機能なり,そういうものを新たなデザインをする時期に来ておるんではないかと,こういう大きく分けて3点の角度から御質問申し上げたいなと,こう思っております。
 この目的は,先ほどから局長も何回もおっしゃっておりますように,住民サービスの水準を民を通して上げていくんだと。今,じゃあ市民は不満に思っておるのかなということになるわけですが,私は,そうではないだろうと,こう思っておる立場から申し上げたい。やはり金の問題だろうなと。財政を縮減したいというところに大きなポイントがあるように思うわけでございます。
 市民の側から言えば,ほんとにこの民間,そういうところが入ってきてほんとに安心,安全,快適なそういう施設として維持向上がさらに図れるものかなと。じゃあその安全は何で確保されておるのかなと,こういうものがきちっとする必要があるんじゃないかということで,局長は法律家ですから,その職員という次元よりも職員と同時に労働者であるという法理論上の視点からも,きちっと御答弁をいただきたいというふうに思います。
 安全性の問題は,これは先般の4月25日のJR福知山線,やっぱり効率性,経済性,そういうものから過密ダイヤを組む。そこに働く労働者の皆さんの過密な労働条件,そういう中で起きた。そういう意味では,いかに我々国民にとって安全というものが大切かということは,私が申し上げるまでもありません。したがいまして,今回のこの制度を通して,余りにも経済効果だけを追求するが余りにそうした人の命とか,そういうものが軽んぜられるようなそういう政治をやることは許されないというふうに思います。
 そこでお尋ねをいたしますが,局長も何回も答弁をされておりますから,制度導入の基本方針というのはいろいろな項目がございます。指定管理者制度の導入時期等とかですね,指定期間とかいろいろ細かく決まっておりますが,その指定管理者にする評価方法ですね,それに評価項目と配点などが詳しく書かれております。
 そこでお尋ねしますが,その中にですね,評価項目の中で,この70対30,管理経費が30というふうにですね,それから50対50とかですね,こういう点数のつけ方になっておるわけですね。そこで,この安全というものに対しては,どこの項目で,どれぐらいのことをお考えになっておるのか。これをずっと私も久しぶりに見させていただきましたらですね,何となく安かろう悪かろう,何かそういうものを想像せざるを得んような仕組みになっておるわけですね。ですから,先ほどからもプロパーの問題とかですね,あるいは派遣職員の問題とか,そういうものが指摘されておりましたですね。ですから,ここで申し上げたいのは,安全性の管理に対して,どう担保されておるのかいうことを明確にしていただきたいと,こういうふうに思います。
 うちは公募の中に立候補しないといけんというようなそういう公益法人については,真剣に聞いてみると,解雇までを想定しながらですね,給与をどうするのか,人をどうするのかというふうに真剣に検討されておるようです。そうでない,うちは今度は非公募になったんじゃいうたから,言うちゃ悪いんですがですね,ある意味じゃあ笑顔でおってんかなというふうに受けとめられるような。そうすると,先ほども山田議員が言っておりましたように,同じ公益法人の中で,身分に労働条件で格差が出てくると。そういう問題について市としてはどうするのかというたら,統一的に指導とか何とかはしないようなお話でしたけども,公益法人はそもそも,答弁の中で,市の職員に準じて就業規則なりいろんなものをやっておるわけですね,労働条件について。であるとすれば,その公益法人の中の身分なり労働条件に変更があるということになれば,その中だけでも身分の格差がついてくる。そういうものを指導してつくった広島市の市当局はですね,それは相手の問題ですということで法理論上済まされるんですかね,こういうことをお尋ねしておきたいというふうに思います。
 これをずっと読んでみますとですね,最後にはいろんなことを,答弁を聞いてもいろんなことやるけども,解雇もあるというふうに受けとめられるんですが,市長さん,解雇もあるんですね。そのことについて,はっきりとあるんならあるということをここで明言しておく必要があるというふうに思います。結果として解雇したというようなことであってはならないというふうに思います。
 最後はですね,先ほど申し上げましたように,世の中の変化と市民ニーズの多様化の中で,やはり特に太田議員も言っていましたが,その中でも公民館などについては,ただ単に社会教育の次元を超えてですね,もう地域のまちづくり,あるいは子育て支援,あるいは高齢者の介護予防,もうありとあらゆるものを,「いきいきサロン」の問題とかですね,ひとり暮らし老人の問題とか,いろんなことが公民館に情報なり指導なりを仰ぎたいと思っている人がたくさんいるわけですね。であるとするならば,公民館というのは,これまでの縦割り行政から,ほんとに横につなぐ行政の総合窓口,そういう機能を持たせてきちっと市民のニーズにこたえる必要があるんじゃないかと。いうなれば,新たな地域デザインをやるべき時期に来ておるんじゃないかと,そのチャンスが来ておるんじゃないかというふうに思いますが,もしお考えがあれば,ひとつお聞かせをいただきたいというふうに思います。
 次にですね,市長の政治理念についてでございますが,私は,平成15年に久しぶりにこの場に立たせていただいて,きょうが3回目ですが,最初は市長の政治姿勢で,一昨年の6月は市長の市政運営,こういうことでたださせていただきました。今回は,政治理念,いうなれば市長の哲学は何ですかということを問いたくなる,この2年数カ月でございます。
 そこで市長さん,本来,私もですね,市長さん,頑張って立派立派いうておりたいんですが,ローマ法王じゃありませんが,過去を振り返ることは将来に責任を担うことであるという言葉を広島に残されました。僕も,そういう立場から,市長には嫌かもわかりませんが,聞いてもらわざるを得ないと。そして,できれば今回限りでこういう嫌な問題提起はしなくて済むように,ぜひともそれは広島市民のためだというふうに思っていただけるようにしてほしいなというのが本音でございます。
 これまでも何回も申し上げましたが,最初は,市長は,政治は言葉であると。私は,大賛成だ。だけども,政治は言葉であるというその裏には,謙虚さと誠実さと,そして,それに伴う行動がついて初めて政治は言葉であるということが使える政治家ではないでしょうかといって沖縄の前の太田知事の例に申し上げました。
 そして昨年は,この場で,ちょうどその時期に池上局長が辞表を出されたときでございましたから,お互いに信頼というものの大切さ,人間を信頼をするということの大切さ,そのことが大きく広島市の将来にとって大切であるというようなことについて申し上げてきたわけでございます。
 私は,きょうはですね,再質問の時間に残したいために,簡単に単刀直入に申し上げます。というのは,そういうことをすばらしいことをおっしゃっています,間違いではありません。しかしながら,現実に起きておることがどうなんだろうかと。先ほどの市民球場の問題についても,私も,市長さんが発表された以降,何人かのそのメンバーの方に偶然お会いいたしまして,異口同音におっしゃったのが,どういうことなんかね,突然にああいうことを,わしらも一生懸命やったつもりだが,何かがあってもよさそうなものにというのが偽らざる皆さん方の思いではないでしょうか。そういう人に,今度は東になったから市もやるからカンパを集めてくれいうて言えるんでしょうか。いい気持ちとして,そうですか,やりましょうということになるんでしょうか。そこが私は,今,広島市に,特にトップリーダーに欠けておる点ではないかというふうに言わざるを得ません。
きのうですか,太田議員は,議員も市長も両方が歩み寄るいうような対話の提供がありました。それもいいことかもしれません。しかしながら,だれが一歩を踏み出すかということになれば,やはりトップリーダーではないでしょうか。その気持ちがなくて言葉だけが上滑りしておっては,真の広島の将来はあり得ないというふうに私は思います。
 そこで市長さん,あなたの場合は,人の悪口は一切気にしない,見ることも,聞くこともしない,褒めてくれるだけを聞くというのが市長さんの姿勢でしょうか。そこらあたりをですね,はっきりとお答えいただきたいというふうに思います。
 人間は,不完全であるがゆえに都合が悪くなれば自己中心となり,自分勝手になる,これが本質的なものだろうというふうに思います。そうなると,おのずとうそを言ったりいうことになる。そうなれば信頼関係は徐々に崩れていくのではないかというふうに思います。そういう人間組織,そういうものに,あすの広島はないというふうに断言できるのではないかと,こういうふうに思いますので,市長さんに贈りたい言葉はですね,嫌な声にも耳を傾け,豊かな心を大切に,広島に根ざし,世界に開く市長になっていただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。
 これも通告しておりませんが,申し上げるだけ言っておきますが,今度8月6日にカナダのモントリオールで被爆60周年の記念式典がモントリオールとトロントで行われます。向こうの日本総領事館から広島市の方にも参加の要請が来ておると思いますが,60年というのは二度とないわけでありまして,世界でそういう式典が行われるということはありがたいことでございますから,ぜひとも行政も積極的に前向きに御協力をされることを期待をいたしまして,私の質問を終わらせていただきます。
 時間を残しておりますので,再質問は3回じゃなくして,それ以上,時間の許す限りやらせていただきたいと思います。ありがとうございました。(拍手)
○谷川正徳 副議長      市長。
              〔秋葉忠利市長登壇〕
◎秋葉忠利 市長       山本議員の御質問にお答え申し上げます。
 私の政治理念についての御質問がございました。
 私は,今期の所信表明において市政運営の基本方針として,市民の市民による市民のための広島市政を掲げました。そして,これまでその確立を目指し,人道都市広島の創造を初めとする五つの柱に基づく施策を中心に,今後の広島の発展につながる各種施策を積極的に推進してまいりました。
 この中で,市民とのコミュニケーションについては,市政情報の積極的な公開や行政の透明性の確保に努めるとともに,計画策定段階での市民意見の募集,タウンミーティングやオフィスアワーの実施など,市民と行政の双方向のコミュニケーションの充実に努めてまいりました。また,私あてに電子メールや手紙,市民相談センターへの申し出など,さまざまなルートで市民の皆様から御意見が寄せられます。その中には耳の痛いものもたくさんありますが,内容にかかわらず,これらの御意見にはすべて目を通した上で各担当課にきちんとした対応を指示し,誠意を持って回答をしてきたつもりです。職員とのコミュニケーションについては,毎週開催する幹部会議の場などを通じて,日ごろから局長,区長との意思疎通を図るとともに,仕事宣言の目標設定や,その達成状況の取りまとめを行う際に各局長,区長と個別に十分な話し合いを行うなど,職員のやる気と自主性を尊重し,職員との相互理解の上に立った各種施策の推進に努めております。また,職員には,常日ごろから悪い情報こそ早く報告するように言っております。
都市づくりは,行政のみでなし得るものではなく,もとより,市長一人でなし得るものでもありません。さまざまな人々の理解を得て協力していただくためには,情と理の両方がそろっている必要があり,これに基づく良好なコミュニケーションを図ることが大切だと考えております。
 今後とも,議員各位並びに市民の皆様を初めとするさまざまな方々の声に謙虚に耳を傾けるとともに,利害が反したとしても,話し合い,熟慮し,議論を重ね決定するという民主的プロセスを大切にしながら,所信表明に掲げた施策の実現や本市が対応すべき課題の解決に向けて市民本意の視点で着実かつ果敢に市政を運営していきたいと考えております。
 その他の御質問につきましては,担当局長から御答弁申し上げます。
○谷川正徳 副議長      企画総務局長。
◎三宅吉彦 企画総務局長   指定管理者制度についての御質問に御答弁いたします。
 まず,指定管理者候補の評価について配点の考え方ですが,本年5月に改定しました指定管理者制度導入等の基本方針には,「指定管理者候補の評価について」という題名のもとに各施設の指定管理者候補の選定を行う各局の選定委員会が,施設ごとに評価基準を策定する際の目安を掲載しております。
 その内容を申し上げますと,市民サービスの向上に関する項目として,一つ目,市民の平等利用を確保することができること,二つ目に施設の効用を最大限に発揮すること,三つ目に事業計画に沿った管理を安定して行う物的能力,人的能力を有していると認められることを掲げまして,これに管理経費の縮減に関する項目を加えた四つを評価項目としております。
 評価を行うに当たり,施設によって指定管理者の企画力,専門的ノウハウ等に重点を置くべきものと管理経費の縮減に重点を置くべきものがあります。このことから,評価項目の配点については,市民サービスの向上に関する項目と管理経費の縮減に関する項目にそれぞれ一定に幅を設けており,その範囲内で施設ごとに最適な配点を行うことにしております。例えば,昨年12月に開設しました吉島福祉センターでは,社会福祉のための各種事業を実施することから,市民サービスの向上に関する項目を70点とし,管理経費の縮減に関する項目を30点といたしました。今後,各局の選定委員会がこの「指定管理者候補の評価について」を標準として施設ごとの評価項目の配点を定めていくことになります。
 それから次は,管理経費の縮減の評価方法が,これだと安かろう悪かろうという可能性があるという御指摘をいただきました。
 指定管理者候補を選定する際の評価項目の一つである管理経費の縮減についてもサービス水準を確保することを前提に評価することにしております。具体的には,施設の管理に必要である人件費や物件費などについて市が積算した額を上限として示し,申請者から管理経費の額の提案を受けます。申請者が不当に低い額で提案してきた場合は,調査の上,業務が適正に履行されないおそれがあると認められるときは評点を零点とするなどの対応をとることにしております。こうした評価をもとに,最適な指定管理者候補を選定することにしており,サービス水準は確保されると考えています。
 次は,公募,非公募という違いで外郭団体職員の給与の問題がどうなるかといった御質問がございました。
 議員の御指摘のとおり,指定管理者を公募する施設と非公募の施設では職員の勤務条件や処遇に差が生じることが予想されますが,当該職員の雇用主は,その施設の管理を受託している公益法人等であり,その公益法人等が指定管理者の指定を受けるために団体独自で必要な措置をとるというのであれば,基本的には団体の自主性を尊重することになると考えています。したがって,市として公益法人等の職員の削減,給与等の見直しについて基本的な方針を示すことは考えておりません。市としては,個々の公益法人等の実情も考慮しながら適切に指導調整を行っていきたいと考えております。
 最後は,公益法人等が指定管理者に指定されない場合,プロパー職員の解雇もあり得るかという御質問です。
 公益法人等が指定管理者に指定されない場合のプロパー職員の処遇については,先ほど山田議員にも御答弁申し上げましたが,一つ目は,当該公益法人等の内部で派遣職員の引き上げ等によりプロパー職員の職場を確保すること,二つ目として,他の公益法人等で派遣職員の引き上げ等によりプロパー職員の職場を確保すること,三つ目として,指定管理者による雇用などによりプロパー職員の職場を確保することなどの取り組みを進めたいと考えております。その努力をした結果,やむを得ない場合は解雇もあり得ると考えております。
 以上でございます。
○谷川正徳 副議長      教育長。
◎岡本茂信 教育長      指定管理者制度につきまして,公民館が地域と行政を結ぶ総合窓口となるべきだ,新たな地域デザインが求められていると思うがどうだろうかという御質問でございます。
 新たな地域デザインとは,換言すれば地域の課題を踏まえた将来の地域像をどのように描くかということであり,まさに地域住民が地域のまちづくりにどのように取り組んでくのかということだと思っております。
近年,福祉,環境,防災,青少年健全育成等さまざまな分野で市民の自主的な活動が展開されてきております。自分たちの町は自分たちでつくり守るという市民主体のまちづくりを推進していくためには,市民一人一人がまちづくりの主人公としての自覚を持ち,それぞれの能力を生かしながら地域づくりに参加していくことが何よりも大切です。
 公民館は地域住民に最も身近な公の施設であり,このようなまちづくりや学習など,さまざまな活動を支援する施設として地域団体や行政機関との密接な連携を保ちながら,地域住民の主体的な活動を支えていくことが大変重要であると考えています。本市では,こうした公民館の運営を支えるものとして,各館ごとに公民館運営委員会を設置し,地域の意見を公民館の運営に反映させるとともに,全市的には公民館運営審議会を設置し,公民館の役割等について提言をいただきながら,その充実に取り組んできました。指定管理者制度の導入後も地域の意見を反映させるこの運営委員会等の仕組みを生かし,生涯学習はもとより,行政との窓口やまちづくりの地域の拠点としてその機能の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○谷川正徳 副議長      46番。
◆46番(山本誠議員) 後の方の教育長さんの方の関係で申し上げますと,地域デザインというのは人間が生きていく上で,ほんとに生きる喜びと,そのために行政は,どう対応していくのかという視点でのお話だったというふうに思いますから,教育委員会だけの問題でなくして,行政全般としてそういう視点でさらに前向きに御検討いただきたいというふうに思います。
 それと,企画総務局長さんのいろいろな解雇の問題で,いろいろ努力する。努力目標ですから。でもしかし,解雇があり得るということをはっきりおっしゃいました。そう書いてあるわけですから,法理論上はそうでしょう。だけども私は,先ほども外郭団体,公益法人の職員というのは地方公務員に準じたいろいろな給与体系にしても労働基準法上からの問題にしても,それと準じてやっておるというふうにおっしゃったように理解をしておるわけです。そうすると,こちらの都合でそういう状況が公益法人の都合でそういう状況ができた場合に,すぐ解雇というのはですね,いささか問題のある対応の仕方ではないかなと。今回のこういう施行段階では解雇はありませんと,しませんと。その本人の希望があれば,それに従うように最大限努力をしていくというのがあり方ではないかなというふうに思って,解雇は私は認めるべきではないというふうに思っております。
 雇用条件等の問題について,同じ公益法人の中で給与体系をまたつくるんですか,公益法人の中で。いうならば,指定管理者になったところへ行く人のですね,それは身分を変えるんですか,そこら辺がちょっとようわからないんですが,公益法人の身分のままで指定管理者になったところへ派遣されていくのか。そうすると,そこに行く人は,どの賃金体系なり,雇用条件になっていくのか。別にまた同じ公益法人の中でなるのとならんのと,その場合の給与体系とかそういうものですね,雇用条件,それらはどうなるのかをお聞かせください。
○谷川正徳 副議長      企画総務局長。
◎三宅吉彦 企画総務局長   これまでの御答弁で,市の方で統一的な方針をもってあらかじめ臨めないという御答弁をしてまいりましたが,そういう意味では,今回,来年4月から始まります指定管理者制度の公募のものにそれぞれの外郭団体が応募をしてやっていくかどうかというところで,そのときに各団体が民間と争ってどういう手法でその仕事をとるかということをその団体の中で,例えば,人件費の切り下げでいくんだとか,あるいは非常に企画運営の面で高い点数を取ろうとするとか,いろいろやるでしょうが,そういう内部化した努力の結果が全体として出てこないと,最終的にどの団体はどうということはお答えできないと思いますが,先ほどおっしゃった人件費をカットするというようなやり方ということに限っていけば,例えば,ある施設を民間と争って取ろうと思うと人件費は極端に言うと,半分にしないと負けるというような仮定をした場合には,この問題は,それぞれの外郭団体のプロパー職員について生じるという前提を置かなければいけません。市からの派遣職員の場合は,また派遣戻しで市役所の戻すといったようなことで吸収ができますので,プロパー職員に限って申し上げますが,そのときには団体として経費の削減をどういうふうに削減しようとするかというその方針にかかってくると思います。でも基本的には,この施設を取りにいったときに,その施設にかかる経費で比べますから,その施設に従事することとなる職員の人たちの給与を下げるということで対応することになるんだろうと。今はそこまでしか申し上げることはできません。
○谷川正徳 副議長      46番。
◆46番(山本誠議員) 先ほど局長はですね,管理経費30%の部分の70対30の話をされたんですよね。だけども,50対50の場合もあるんですね。そういうときには,やっぱり管理経費というのは随分下げていかないと50点が取れないという現実があるわけでしょう。そういう問題については,もう任しておるということだけではですね。というのは,なぜかと言ったら,派遣職員というのは広島市の人事政策でやっとるわけでしょう。そういうことをこれまでやってきた歴史をですね,今になって,おまえら勝手に考えいうだけではいけないと思うんですよ。そういう面での統一的な指導なりコミュニケーションなり,もっと具体的にやっていただくように強く要望しておきたいと思います。いやしくも解雇というようなことがないように,最大限の努力を求めておきたいというふうに思います。
 それで,市長さん,僕は,これは余り言いたくなかったんですけども,今お話を聞きまして,耳の痛いことにも耳を傾けてですね,早く対応して,あるいはコミュニケーション,タウンミーティングですね。だから,市長さんが,おととしごろですかね,平和宣言の中で,憎しみと暴力,報復の連鎖を断ち切る和解の道は忘れ去られ,今に見ていろ,おれの方が強いんだ,そういう世界の哲学になりつつあるという危険を,あなたは平和公園から世界に発信されております。私たちは,足元でそういうことがあってはならないと思うわけですね。ですから,いろいろな嫌なことを言う人を敵と思うのかどうかということによって,おのずから選択が変わってくるなと。今のブッシュさんの場合は,敵だから力を持ってという世界の動きに対してですね,我々の小さなこういう場所で,そういうような雰囲気が生まれてはならないなという思いで,あなたの政治哲学は何ですかということを聞かせていただきました。
 そこで,具体的にあなたがこれまでよそでおっしゃった言葉を,あなた方に通告しました。人の悪口は一切気にしない,見ることも聞くこともしない,褒めてくれることだけを聞くということを,あなたどこかでだれかにおっしゃった記憶があろうかと思います。頭を振っていらっしゃいますから,具体的に申し上げましょう。
 もとレバノン国の全権大使の天木直人さんというのは御存じですね。この方がですね,広島に来て200人の前で講演されたテープをある人が起こして,4月21日に私の方にファクスしてきました。あなたが一番嫌う内容でしょうが,僕もこれはきょうで終わりにしたいと思って申し上げます。
 その方は,広島に縁があるということでですね,自分は山口県の下関の生まれなんだと。父が朝日新聞の地方記者をやっていたときにこうこうこうでと。カナダ大使館勤務時代に,テレビで8月6日の記念式典を見ていて,当時の平岡敬広島市長のスピーチに感動しました。平岡さんの後のスピーチは,当時は橋本総理と記憶していますが,官僚が作成した長い文書で,それとの対比で非常に平岡さんの演説が心に訴えるものがあったので,面識はありませんでしたが,感動しましたという内容の手紙をカナダから送りました。後日,平岡さんが岩波新書から出されていた書籍と,1通ですかね,返事をいただきました。その後,これも御縁でカナダの後にアメリカのデトロイト,自動車産業の町ですが,そこの総領事になっていたときに平岡さんが経済ミッションという形で来られて,そこで初めてお会いいたしました。また,現在の秋葉忠利広島市長がデトロイトに来られて,当時は広島とフォードの関係があったように思いますが,自動車産業が世界的に再編されてフォードもいろんな形で合理化をしていく,広島市の産業もフォードだけに頼るわけにいかないということで,GMとかダイムラークライスラーを連れて2日ほど仕事をさせていただいたことがありました。私は,このたび外務省をやめることになって,政府の政策を批判して政府,外務省から敵視され,いろんな中傷誹謗を言われました。そのことを秋葉さんにお話したときに,秋葉さんより,人の悪口は一切気にしない,見ることも聞くこともやめて,褒めてくれることだけを聞きなさいというアドバイスを受けました。そうはいっても,人間は,そう強い心にはなれないんですということをおっしゃって広島との関係についてお話になったその講演の趣旨をですね,ある方がテープを起こして,わざわざ送っていただきまして,これまではそれを申し上げるのは控えておりました。
 そして,それにつけ加えてですね,それを聞いた人が,秋葉氏の人の悪口・・・,これが彼流の処世術かと思うと,かつてのことで思い当たることが多くありますというふうにですね,これ,あなたがよく御存じの方ですから思い当たることがあろうかと思いますが,いくらきれいなことを言っても,やっておることがもし違うとしたら,市民からの信頼は得られないし,広島の将来はないような気がしますので,もしこのことがおうておるとしたら,きょう以降の行動について立証して,いい方向にですね,市民を導いていただきたい。すばらしい能力を持っておられる秋葉さんですから,我々の期待にこたえていただけるというふうに思いまして,以上で終わります。答弁は要りません。もし間違えておるなら言ってください。
○谷川正徳 副議長      市長。
◎秋葉忠利 市長       天木氏には,確かにそういう趣旨のアドバイスをいたしました。そこで誤解をされていらっしゃいますけれども,悪口といってもいろいろ種類があります。ですから,建設的な批判,それから,正当な批判,あるいは議論ということもございますけれども,天木大使が受けていたさまざまな悪口というのは,聞くに耐えない誹謗中傷のたぐいが非常に多い。私は,彼は非常に優秀な人だと思いますし,これからの日本社会,あるいは世界においてまだ大きな役割を担っていただける方だと思っておりますので,彼にそういった誹謗中傷に負けることなく,頑張ってほしいという趣旨で,一つの可能性としてそういった対処の仕方もあるということを申し上げました。
 それから,私自身のこれは処世術の中に入ると思いますけれども,同じように私も,大変な誹謗中傷,でっち上げによる中傷等も受けてきましたけれども,もちろんそういった悪意の誹謗中傷に対してこれを一つ一つ受けとめるということは,個人的にも,あるいは市長としても,これは時間がもったいない面がありますので,それは例えば,法的な対応をするとか,そういったことをすべきだと思います。しかし,先ほど申し上げましたように,市民の皆さんの声,あるいは議会における発言,これは真摯に受けとめております。不徳のいたすところで,残念ながら,そのすべてについて十分なことができていない面はありますけれども,皆さんの一つ一つの発言については,常に謙虚にこれを受けとめて,真正面から私の申し上げたことの実現のために努力をしているつもりでございます。至らないところがありましたら,これからも努力を続けたいと思います。
○谷川正徳 副議長      46番。
◆46番(山本誠議員) 今,おっしゃったことは,そのように受けとめたいというふうに思います。そうであってほしいなと。
 ただね,これまでやっとってね,きょうやっぱり言っとかにゃ,これから言う時期がないかなと思ったのは,この間,臨時会が終わって各部屋を市長さん,お回りになったそうです。そのときに,ある会派に行って,ある議員さんには握手して,あんたは反対の人じゃからというて握手しなかった。そういう現実を見たときにですね,一体どうなんだろうかなという。それがうそならうそ言うてもらえばいいんですが,そういう,でですね,さっきも友人の最後のところを読まなかったんですよ。
 だから,それは確かに誹謗中傷,そういうことまで時間がない部分,当然おっしゃったとおりだと思います。しかしながら,親身になっていろいろな提言をされたときに,本当にやはりそこで判断するのは自分のためを中心に,自分の将来を軸において物事を判断するんでなくして,やはり広島の将来,広島市民の将来,あなたがおっしゃっておる市民の市民による市民のための市政,これをおっしゃっておるんですから,先ほどもおっしゃったんですから,それに基軸を置いて物事を行動をとっていただきたい。市長にもなればですね,嫌なことを言ったからいうて握手せんじゃあね,そんな子供じみたようなことをするもんじゃないと私は思います。
 以上です。
○谷川正徳 副議長      本日は,この程度にとどめ,明日,引き続き一般質問を行います。
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             次 会 の 開 議 通 知
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○谷川正徳 副議長      この際,御通知申し上げます。
 明日は,午前10時より議会の会議を開きます。
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             散   会   宣   告
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○谷川正徳 副議長      本日は,これをもって散会いたします。
                午後4時32分散会
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  議 長   浅  尾  宰  正

  副議長   谷  川  正  徳

  署名者   桑  田  恭  子

  署名者   都 志 見  信  夫