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広島県 広島市

平成17年第 4回 6月定例会−06月27日-02号




平成17年第 4回 6月定例会

       平成17年   広島市議会定例会会議録(第2号)
       第 4 回

              広島市議会議事日程
                                平成17年6月27日
                                午前10時開議

               日    程

 第1 第213号議案 収入役の選任の同意について
 第2 一般質問
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               会議に付した事件等
 開議宣告(終了)
 会議録署名者の指名(終了)
 日程に入る旨の宣告(終了)
 日程第1 第213号議案 収入役の選任の同意について
      (同意することに決定)
 日程第2 一般質問
 休憩宣告(終了)
 開議宣告(終了)
 一般質問(続行)
 休憩宣告(終了)
 開議宣告(終了)
 一般質問(続行)
 会議時間の延長について(時間延長)
 一般質問(続行し,明日も続行)
 次会の開議通知(明日午前10時開議を宣告)
 散会宣告(終了)
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                出 席 議 員 氏 名
   1番  森 本 真 治            2番  竹 田 康 律
   3番  桑 田 恭 子            4番  西 田   浩
   5番  渡 辺 好 造            6番  原   裕 治
   7番  米 津 欣 子            8番  星 谷 鉄 正
   9番  安 達 千代美            10番  八 條 範 彦
   11番  馬 庭 恭 子            12番  清 水 良 三
   13番  藤 井 敏 子            14番  松 坂 知 恒
   15番  沖   洋 司            16番  元 田 賢 治
   17番  永 田 雅 紀            18番  山 田 春 男
   19番  母 谷 龍 典            20番  平 木 典 道
   21番  谷 口   修            22番  宮 本 健 司
   23番  増 井 克 志            24番  今 田 良 治
   25番  大 原 邦 夫            26番  若 林 新 三
   27番  中 原 洋 美            28番  村 上 厚 子
   29番  酒 入 忠 昭            30番  村 上 通 明
   31番  熊 本 憲 三            32番  佐々木 壽 吉
   33番  木 山 徳 和            34番  谷 川 正 徳
   35番  倉 本 忠 宏            36番  橋 本 昭 彦
   37番  金 子 和 彦            38番  大 野 芳 博
   39番  沖 宗 正 明            40番  太 田 憲 二
   41番  田 尾 健 一            42番  中 森 辰 一
   43番  皆 川 恵 史            44番  土 井 哲 男
   45番  藤 田 博 之            46番  山 本   誠
   47番  児 玉 光 禎            48番  碓 井 法 明
   49番  平 野 博 昭            50番  浅 尾 宰 正
   51番  種 清 和 夫            52番  木 島   丘
   53番  下向井   敏            54番  都志見 信 夫
   55番  月 村 俊 雄            56番  松 浦 弘 典
   57番  柳 坪   進            58番  中 本   弘
   60番  海 徳   貢            61番  宮 崎 誠 克
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                欠 席 議 員 氏 名
                  な   し
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          職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
 事務局長    大 島 和 夫       事務局次長   浜 中 典 明
 議事課長    宮 本   誠       議事課長補佐主任事務取扱
                               重 元 昭 則
 議事課主査   松 島   仁       議事課主査   立 原   満
 外関係職員
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             説明のため出席した者の職氏名
 市長      秋 葉 忠 利       助役      山 田   康
 収入役職務代理者野 村 良 治       企画総務局長  三 宅 吉 彦
 都心活性化担当局長             財政局長    寺 田 文 彦
         南 部 盛 一
 市民局長    竹 本 輝 男       社会局長    松 井 正 治
 環境局長    石 原 道 雄       経済局長    濱 本 康 男
 都市計画局長  高 東 博 視       都市整備局長  中 本 信 雄
 道路交通局長  米 神   健       下水道局長   今 田 幹 男
 市立大学事務局長増 田   学       消防局長    傳 平 益 三
 水道局長    江 郷 道 生       病院事業局事務局長
                               橋 本 恵 次
 監査事務局長  堀 内 雅 晴       財政課長    田 村 一 郎
 教育長     岡 本 茂 信       選挙管理委員会事務局長
                               東 山 章 次
 人事委員会事務局長             代表監査委員  中 岡 隆 志
         角 田 里 利
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                午前10時56分開議
                出席議員  60名
                欠席議員  0名
○浅尾宰正 議長       おはようございます。出席議員60名であります。
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              開   議   宣   告
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○浅尾宰正 議長       これより本日の会議を開きます。
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              会 議 録 署 名 者 の 指 名
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○浅尾宰正 議長       本日の会議録署名者として
              8番 星 谷 鉄 正 議員
              53番 下向井   敏 議員
 を御指名いたします。
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              日 程 に 入 る 旨 の 宣 告
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○浅尾宰正 議長       これより日程に入ります。
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△日程第1 第213号議案 収入役の選任の同意について
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○浅尾宰正 議長       日程第1,第213号議案,収入役の選任の同意についてを議題といたします。
 6月22日に引き続き,質疑を行います。
 前回の児玉議員の質疑に対する答弁を求めます。
 市長。
◎秋葉忠利 市長       先日の児玉議員の御質問に関連し,総務省行政課に尋ねさせましたところ,議員御指摘の行政実例の考え方は現在も維持されていること,また,経緯にかかわらず一たん退職願が提出されたときには,それ以後の法的解釈は,この行政実例のとおりであり,市長は退職しようとするのを拒絶することはできず,その申し立ての意思に拘束されるとのことでした。
 今回の松浦氏の退任は,先日御答弁を申し上げましたように,私から松浦氏に後進に道を譲っていただき,広島バスセンターの社長に就任していただけないかとお願いしたところ,その場で引き受けていただいたものであり,御本人の意思による退職であります。したがって,さきに申し上げた総務省見解によっても,今回の収入役の退職は法的には問題がありません。
 しかし,収入役を議会で議決していただき,任期を4年と定め,地方自治体の会計責任者としてその職務を長から独立させている地方自治法の精神に照らし,一方的解職をしてはならないところを私が勧奨をしたことによって本人から退職願が出されたことは,実質的な解職になるとの御指摘であり,不適切であったと思料します。このような事態となったことについて,おわびいたします。今後は,十分注意をしてまいります。
以上でございます。
○浅尾宰正 議長       16番元田賢治議員。
              〔16番元田賢治議員登壇〕(拍手)
◆16番(元田賢治議員) おはようございます。収入役の選任の質疑ということでは最後ということになりますが,初めて60人の前でしゃべるというのは,議員生活で最初でございます。
 それでは,第213号議案,収入役の選任の同意について質疑いたします。
 このたび,松浦氏の辞任に伴い,後任に前教育長の黒川氏を起用したいとの同意が求められております。市長が助役,収入役,教育委員,監査委員などを選任するに当たり,任期4年間を前提に,みずからのパートナーとしてふさわしい人物を熟慮して提案されるのと同様に,議会としては4年間の任期を前提に人格,識見だけでなく,4年間に期待できる仕事を考慮し,同意を与えるものであります。
 一つ,議会としては任期4年を前提に選任の同意を与えるものであり,よほどの過失がない限り,人事権,人事提案権を持つ市長といえども任期途中の交代は慎むべきであると考えますが,市長は,議会の同意の意義,重さをどのように受けとめているのか。
 これは,先ほどの児玉議員の質疑に対して市長さんから御答弁がございましたので,これは御答弁は要りません。
 2点目,市長は,本人の辞職願を受理したと言われるかもわからないが,任期途中の交代に関しては,就任時よりも詳細な説明責任を生じると思うが,いかがでしょうか。
 3点目,収入役の後任人事に伴う,ひと・まちネットワークの理事長の交代は,行き当たりばったりの人事のように受け取られかねません。そのトップの人事を4月発令,6月交代と短期間にいじるのは人事権の乱用であり,市長は,これら外郭団体の人事においても,また,市長部局の人事においても,より一層の計画性を持って人事を行うべきであると考えますが,いかがでしょうか。
 以上をもって質疑を終わります。
○浅尾宰正 議長       市長。
              〔秋葉忠利市長登壇〕
◎秋葉忠利 市長       松浦前収入役の退職に関しての御質問でございますが,改めて経緯から簡単に申し上げたいと思いますが,このたび,株式会社広島バスセンターの社長の任期が6月下旬に満了することから,松浦氏に後進に道を譲っていただき,広島バスセンターの社長に就任していただけないかとお願いいたしました。その場で引き受けていただきました。
 松浦氏は企画調整局長や教育長などの数々の要職を歴任され,豊富な知識と経験を有しておられることから,本市の交通拠点の一つであるバスセンターの機能強化やアクア広島センター街の活性化,さらには,これらを活用したビジター倍増の推進や都心の活性化等に手腕を発揮していただくことが最適であると判断いたしました。
 御指摘のように収入役の選任に当たっては,議会の同意をいただいたものであり,その重みは十分認識しております。また,人事に当たっては,公益法人等含め,市全体としてバランスのよい人事を行うことが必要であり,今回の収入役人事は,そうした観点から最適のものと考えております。結果的に,ひと・まちネットワークの理事長について短期間での交代となりますが,御理解をいただきたいと思いますし,ただいまの御指摘については,我々としても真正面から受けとめさせていただきたいと存じます。
○浅尾宰正 議長       16番。
◆16番(元田賢治議員) 今,御答弁いただきまして,やはり収入役も,教育長も,2年間の交代ということではですね,やはり市の職員さんも職に対する意識も低下するだろうと思います。
 やはり人事というものは,組織の機能の強化とか,または活性化を促すものでなければならないと思いますので,そのことを踏まえて,またしっかりと人事をやっていただきたいと思います。
○浅尾宰正 議長       以上で質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 本件は,委員会付託を省略いたしたいと思いますが,これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浅尾宰正 議長       異議なしと認め,さよう決定いたしました。
 これより討論に入ります。
 本件については,討論の通告がありませんので,これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 本件は,原案に同意することに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浅尾宰正 議長       異議なしと認めます。よって,本件は同意することに決定いたしました。
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△日程第2 一般質問
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○浅尾宰正 議長       次は,日程第2,一般質問を行います。
 発言通告者に,順次発言を許します。
 38番大野芳博議員。
              〔38番大野芳博議員登壇〕(拍手)
◆38番(大野芳博議員) おはようございます。新政クラブの大野でございます。きょうは,私は11時15分から予定しておったものですから,ちょっと早いようですが進めさせていただきます。
 まず,慣例にて湯来町の選出,宮崎君おめでとうございます。立って立って。これからは研さんと経験を積まれ,政令市会議員として,私のような仏の大野と言われる,立派な政治家になってください。
 きょうの議題は,「これからの広島の課題」として3点について述べます。
 1点目,新球場に関して。
 新球場の問題は,数年前のヤード跡地の購入,ドーム構想から始まって,一昨年,カープ球団によるエンティアムの計画等,昨年のプロ野球界の1リーグ化の議論の中で,カープが広島からなくなるのではないかという危機感も含め,市民・県民や経済界において,新球場建設の機運が急速に盛り上がりました。たる募金も全国各地のカープファンによって始められました。
 私は,平成16年6月,広島市においての中心地のにぎわいづくりについて,この問題を取り上げました。広島市長の財界の協力があればとの声で経済界より要望が出され,新球場建設促進会議が設置され,平成17年3月末,一定の有意義な方向性が取りまとめられました。ここまで長い時間がかかりましたが,やっと現実的なものとなりました。広島カープを思う市民・県民の熱意のたまものです。広島市はリーダーシップを発揮して,この夢を実現しなければいけません。
 特に現球場についての報告,平成17年6月6日の都市活性化対策特別委員会において,状況報告を含め議論されました。これからは貨物ヤード跡地の検討,そして今後は,資金面での検討が必要と思われると私も発言いたしました。新球場をヤード跡地に新設するのであれば,都市再生緊急整備地域に指定された約73ヘクタールの広島駅周辺地域の開発にも弾みがつき,Bブロックや若草地区,高速線の事業につながっていくことが期待され,中・四国の拠点都市として新しい広島の中枢都市をつくるにも,広島市において大きな第一歩が踏み出せます。
 そこで,新球場について幾つかの質問をいたします。
 1,平成17年6月15日の定例記者会見で市長は,新球場の現在地建てかえは困難と表明されたが,どういった検討をされてこうした結論を出されたのか。また,これだけでは新球場を建設する意思を表明したかどうかはっきりしないが,国の18年度予算概算要求に向け,国費導入の要望を行うと聞いているが,国に要望することは新球場を建設するという意思を表明したと考えてよいか。
 二つ目,国に要望を行うまでに建設場所を決定する必要があると思うが,どうか。
 三つ目,新球場建設は資金確保が最大の課題だと思うが,資金計画について市の負担をどう考えているのか。いつごろまでに資金計画の目安を立てるのか。また,経済界は,どういった資金集めを考えているのか。
 四つ目,新球場建設について資金協力を含め,広島県の協力が不可欠と思うが,早急に県知事と市長のトップ会談を開いて協力要請してはどうか。
 五つ目,たる募金は1億円を目標に一応1年間ということで行われているが,新球場完成まで継続してもらえるよう,たる募金実行委員会に要望してはどうか。
 六点目,新球場の基本設計及び実施設計は,いつ行うのか。また,事業費は幾らぐらいか。
 七つ目,ヤード跡地に新設した場合,道路,駐車場,バスターミナル等の整備が不可欠だと思うが,財政的に対応できるのか。また,私が一番望んでいる将来の屋根かけは可能かどうか。
 八つ目,新球場がヤード跡地に新設された場合の現球場の跡地利用について。
 イとして,現球場の耐用年数は幾らぐらいか。
 ロとして,現球場の跡利用をどう考えているのか。私は,サッカー場に修復して利用すべきと思うがどうか。その場合,JリーグにJ2等も含め,試合数を増すこと等々を要望してはどうか。
 ハとして,新球場建設促進会議のメンバーで現球場の跡利用の検討をする組織を立ち上げてはどうか。
 以上,答弁をお願いいたします。
 2点目,市の行財政改革の状況についてお聞きしたい。
 イとして,平成15年7月の市の平成16年から19年までの4年間の中期財政収支と平成16年4月の第2次財政健全化計画策定について,市はこの財政健全化計画に沿って健全化を進めてきたものと思われるが,現段階において,どのような健全化が図られたのか。平成19年度以降,経済活性化に取り組む資金余裕ができるのか。
 ロとして,平成17年3月29日付けの今後の行財政改革の方針により,平成21年度までの集中改革プランについて地方公務員の数は平成16年度までの4.6%に純減,平成17年度からは平成22年度の数値目標を上回る削減の数値目標の設定が求められているが,過去5カ年の本市職員の削減数はどうか。国の集中改革プランの平成22年4月に向けて,本市職員の削減については,どう考えているのか。
 以上,お答えください。
 3点目,広島経済の活力をどう見出すのか。
 次に,きょうの私にとっての大きな課題,広島経済の活性化ということであります。私は,平成16年第1回定例会の本会議で,三,四年来の勉強の成果,中国を中心としたアジア諸国の発展及び可能性が今後の広島経済活性化のかぎを握るとの基本認識のもと,中国経済産業局やジェトロと連携し,広島に対アジア貿易やアジアからの対内投資の拠点施設となる広島アジア貿易投資センター構想を提言いたしました。経済活性化はもとより,市だけで取り組めるものではなく,国や出先の関係機関,県や産業界等連携し,一体となって取り組むこと,こうした認識のもとで,既に横浜,神戸,福岡など政令市では,ジェトロ,行政,経済界が共同で国際ビジネスサポートセンター,IBSCを設置し,経済交流面で成果を上げております。アジア,とりわけ中国をにらんで他都市におくれることなく,今こそ対応を行うことが広島市に求められております。
 そこで,広島市の交通の要衝,駅近くの利用計画の決まっていない貨物ヤード跡地に,この用地は球場建設の有力地とされておりますが,あれほどの好立地,拠点性を持った土地であり,約5.5ヘクタールの球場という単一の目的だけで利用するにはもったいない膨大な土地でございます。
 例えば,球場とあわせ,この地区約6ヘクタール余りの土地の一部に広島アジア貿易投資センターを建設し,新たな企業群を誘致して超高層のオフィス街をつくる等,新しく広島市の中心市街地を形成し,広島経済活性化の起爆剤にすべきと思うが,どうでございましょうか。公・民あわせて七,八百億の投資となり,景気牽引する要素はあると思うが,どうでございましょうか。
 言うまでもなく,地域経済の活性化は急を要するもので,長時間を要する野球場の施設整備などをつくり終わるのを待って広島アジア貿易投資センターなどを具体化しても遅過ぎます。そこで,貨物ヤード跡地を利用して本市経済の活性化の起爆剤とするため,平成17年度,まずソフト面からこの構想を立ち上げ検討し,早急にノウハウを蓄積すべきと思うが,こうしたことについて,これまでどのような検討がなされてきたのか,現在の進捗状況も含め,お聞きしたいと思います。
 以上,御清聴ありがとうございました。(拍手)
○浅尾宰正 議長       市長。
              〔秋葉忠利市長登壇〕
◎秋葉忠利 市長       大野議員の御質問にお答え申し上げます。
 最初に,新球場について何点かの御質問がございました。
 まず,現在地は困難という判断をした理由について御答弁いたします。
 本年3月30日,新球場建設促進会議において,新球場建設の方向性が取りまとめられました。以下「取りまとめ」と言いますが,その取りまとめの中で,建設場所については,これは引用ですが,現在地でプロ野球を開催しながら建てかえる案を基本として検討を深める。そして,現在地での建てかえが資金面や工期等の問題で実現困難な場合は,ヤード跡地への新設を検討するとされております。また,事業主体については,市が事業主体となった公設方式とし,県,経済界,市民・県民等がこれに積極的に協力するとされており,これらのことを受け現在地での建てかえについて,まず,技術的検討を行いました。
 現球場の周辺には公共施設や民間建物が隣接しているため,敷地上の制約やプロ野球を開催しながら建てかえるといった特殊な条件を踏まえた検討となります。したがって,観客席などの施設内容や施工方法,工程,工事中の安全性の確保,事業費等について,建設コンサルタントによる,いわゆる深堀り調査が必要であると考え,広島市契約規則に基づき球場設計の実績のある3社の見積もり合わせを行い,最低価格を提示した建設コンサルタントと4月25日に契約し,技術的検討を行いました。その結果が5月30日に提出されましたので,各議員にお配りするとともに,6月6日に開催された都市活性化対策特別委員会に御報告いたしました。また,促進会議の委員の方々にも御説明するとともに,市のホームページに掲載するなど,広く公表いたしました。
 主な検討結果として,一つには,事業費が促進会議に報告した約165億円より約6から9億円増加すること。二つ目として,敷地上の制約等,特殊性から工事期間中の安全性を確保するため,プロ野球開催時は工事を中断したり,隣接するバスセンター斜路付近の工事は夜間工事とするといった多くの安全対策を講じる必要がありますが,それでも,なお安全確保にリスクが予想されること。三つ目に,完成時期が促進会議の取りまとめの目標より1年おくれて平成22年,2010年のシーズン開幕時となること。四つ目に,観客席について3万人を確保するためには,3,000席余りの外野2階席を設置する必要があり,また,1階観客席が1万8350席と現球場の2万5700席から大幅に減少すること。五つ目に,諸室面積は約1万5000平米と現球場より2割程度増加しますが,トイレ,売店や選手関係諸室を十分確保することは困難であり,カープ球団が要望する約2万5000平米を大きく下回ること。こういったことが主な検討結果でございます。
 また,この技術的検討結果での施設内容等について,プロ野球興行上の問題やカープ球団の経営上の問題が予想されますので,カープ球団の意見を求めたところ,観客数の減少等経営上大きな問題があるとの認識と,暫定使用期間中の観客や選手の安全確保について懸念をお持ちです。
 以上の検討結果,現在地建てかえは極めて困難と判断いたしております。
 次に,市の資金負担についての御質問に御答弁いたします。
 建設資金の確保については,市が中心的役割を果たし,県,経済界等が積極的にこれに協力することが促進会議で確認されており,今後,関係者と協議していくことになります。取りまとめの基本理念で,カープが広島を本拠地として活躍し続けてほしいという市民・県民はもとより全国のファンの熱き思いを大きな推進力として,行政,経済界,市民・県民等が力を結集して事業の実現を図るとされており,これを踏まえると市・県,経済界等が等しく建設資金を負担することが望ましいと言えます。
 仮に,市が中心的役割を果たすため,建設費のうち将来の球場使用料を償還財源とする借入金分と,これを除くいわゆる市・県,経済界等で負担しなければならない額の3分の1をすべて市債で賄ったとしても,現在地建てかえの場合は事業費が大きいため,後年度負担が重く,本市の厳しい財政状況から負担は困難であると考えております。ヤード跡地に整備する場合には,事業費が現在地建てかえの場合より少ないため,市・県,経済界等で負担しなければならない額の最大限2分の1までを本市が負担することができるのではないかと見込んでおり,この場合には,取りまとめでの市が中心的役割を果たすことができるのではないかと考えております。
 以上のように,事業費,工事期間中の安全性,完成時期,施設内容等の技術的検討結果,さらには本市の厳しい財政状況等を総合的に勘案すると,建設場所はヤード跡地にならざるを得ないと判断しております。今議会での議論を踏まえ,市の考え方を定め,取りまとめで求められているリーダーシップを発揮し,遅くとも平成21年,2009年のシーズン開幕までの完成目標に向けて取り組みを進めるため,早期に県や経済界等に市の検討内容と方針を改めて御説明し,早急に建設場所の確定及び事業化の方針を決定したいと考えております。
 次に,ヤード跡地に建設する場合の現球場の跡地利用について御答弁いたします。
 ヤード跡地に新球場を建設する場合は,現球場跡に都心活性化のため,新たな集客機能を導入するとともに,周辺施設との一体的な空間づくりの創出を目指すことが肝要と認識しております。新たな集客機能となる中心施設については,御提案のサッカー場も含め,幅広い議論と各方面からの御意見をいただき,今年度内に新たな集客機能の方向性を取りまとめ,平成18年度,2006年度中に具体的な利用計画を策定したいと考えております。そのための検討組織の設置については,メンバー構成も含めて,これから検討いたします。
 次に,財政の健全化についての御質問がございました。
 昨年4月に策定いたしました第2次財政健全化計画においては,一つには,平成15年,2003年7月に公表した中期財政収支見通しで見込まれた1395億円という巨額の財源不足の解消,二つ目には,平成16年度,2004年度以降の市債の実質残高の抑制,三つ目に,新たな市民ニーズに的確に対応し得る弾力性のある財政体質の確立を目標として掲げ,本市ではこの目標の達成に向け財政の健全化に取り組んでおります。
 平成16年度及び平成17年度の当初予算編成においては,この計画に基づき,すべての経費について聖域なくあらゆる視点からゼロベースで徹底した見直しを行い,歳出削減に取り組むとともに,歳入面においても,収納率の向上による税収等の確保や受益者負担の適正化などについて積極的に努めました。
 その結果,平成16年度及び平成17年度の当初予算では,まず,中期財政収支見通しで見込まれた財源不足を解消し,累積赤字見込み額をゼロにすることができました。また,市債の実質残高についても,平成17年度末の見込みでは第2次財政健全化計画における残高を下回るなど,現状においては議会や市民の皆様の御理解と御協力により,おおむね計画の目標は達成できていると考えております。
 しかしながら,本市の財政は歳入の面では景気の緩やかな回復を反映し,法人市民税の増加が見込まれるものの,地価の下落等により引き続き固定資産税の減収が見込まれることなどから,市税収入の大幅な伸びは期待できない状況です。また,市債についても,新たな借り入れは抑制せざるを得ない上,国のいわゆる三位一体改革により,国庫補助負担金や地方交付税についても厳しい状況が続いています。さらに歳出面においても,今後とも扶助費や公債費といった義務的経費の増加が続くものと見込まれるなど,本市の財政は依然として厳しい状況にあります。第2次財政健全化計画終了後についても,少子・高齢化の進展による義務的経費の増加などにより,こうした厳しい財政状況が続くものと予想されますことから,引き続き全力を挙げて財政改革を推進していく必要があると考えております。
 このことから,地域経済の活性化を初め,世界平和創造への貢献,中・四国地方の中枢都市としての都市機能の強化,都市の魅力の向上など,本市として今後とも積極的に取り組むべき重要課題については,厳しい財政状況の中ではありますが,引き続き市民本位,成果重視の視点に立ち,真に必要な事業に投資の重点化を図りながら,取り組みを進めていく必要があると考えております。
 その他の御質問につきましては,担当局長から御答弁申し上げます。
○浅尾宰正 議長       企画総務局長。
◎三宅吉彦 企画総務局長   過去5年間の本市職員の削減数,それから,平成22年に向けた本市職員の削減について,どのように考えているかという御質問にお答えいたします。
 平成13年度から平成17年度までの過去5年間の本市職員の削減数は657人であり,5.2%の減となっています。職員数については,第2次財政健全化計画の中で,平成22年度までに平成15年度に比べて約5%,約600人の減とすることを基本としております。
 本年4月25日に湯来町と合併し,約100人の増員となりましたが,平成22年度の職員数は従来の目標どおりとするため,実質約700人の減員に取り組むことになります。
 今後,平成22年4月1日に向け,削減目標の達成に一層努力してまいります。
 以上でございます。
○浅尾宰正 議長       都心活性化担当局長。
◎南部盛一 都心活性化担当局長  新球場につきまして,数点の御質問に順次お答えいたします。
 最初に,国の18年度予算概算要求と建設場所の決定時期についてお答えします。
 新球場の建設は,スピードとタイミングが必要であると言われております。取りまとめに示された平成21年のシーズン開幕までの完成を目標にすると,平成18年度には設計等の事業に着手する必要がございます。また,取りまとめに示されたように,本市が事業主体として公設方式で事業を推進していくには,国の財政的支援が受けられるような努力が必要であり,国の18年度予算概算要求に向け要望していきたいと考えております。
 以上のことなどから,今後,国の財政支援,県や経済界等の協力をお願いしていく時期,さらに設計者や施工者の選考,設計・工事期間等の今後のスケジュールを総合的に判断すると,早急に建設場所を決定する必要があると考えております。
 次に,経済界の資金集めにつきましては,広島商工会議所が中心となって検討されているとお聞きしておりますが,具体的な内容についてはお聞きをしておりません。
 それから,県知事と市長のトップ会談についてでございます。
 新球場についての県・市トップ会談についてでございますが,4月6日に市長が県知事を訪問し,建設資金への協力要請を行いました。広島県との協議につきましては,事務レベルで随時行っており,今後,必要があればトップ会談について検討をしたいと考えておりますが,事業の進捗状況の説明,資金協力についてのお願いなどは適宜行っていきたいというように考えております。
 それから,たる募金の継続についてでございます。
 たる募金につきましては,地元マスコミ13社による新球場建設たる募金推進委員会により,昨年11月から期間はおおむね1年間,目標金額は1億円ということで実施されております。6月22日現在で約6600万円の募金が集まったと聞いておりまして,募金をされた多くの方々に対し心から感謝を申し上げます。募金延長につきましては,多くの市民・県民等の熱意が続き,募金が延長されることを期待しておりますが,これまでの経緯を踏まえると,推進委員会の御意見を尊重すべきものと考えております。
 それから,ヤード跡地に新設した場合の設計費や周辺道路整備等などについてでございます。
 取りまとめで示された平成21年のシーズン開幕までの完成を目標にすると,平成18年度は基本設計及び実施設計を行う必要がありますが,その事業費については,今年度に予定している事業計画の策定に合わせて,金額を算定したいというように考えております。
 新球場をヤード跡地に新設する場合のアクセス手段については,広島駅からの徒歩と自動車,この自動車には貸切バスを含みますけれども,徒歩と自動車を中心に考えており,新たなバスターミナルの設置は現段階での試算には入っておらず,現在の試算に入れているものとしては,広島駅からの歩行者動線や周辺道路等の基盤整備で約36億円を見込んでおります。これにつきましては,できるだけ国の補助金を確保しながら対応していきたいと考えております。また,将来の屋根かけにつきましては,敷地周辺に空き地が残っていることから,資金調達や採算性の課題はありますが,技術的には可能だと考えております。
 現球場の跡利用について,まず,耐用年数でございます。
 市民球場は築後47年が経過しておりますが,詳細な耐震診断を行い,それに基づく耐震改修を行えば,構造的には相当期間,利用可能であると考えております。
 それから,Jリーグへの要望でございますけれども,現球場をサッカー場に改修した場合のJリーグへの試合を増加することについての要望につきましては,ホーム・アンド・アウェー方式で全チームと2試合ずつの総当たり制とルール化されておりますので,どのようなことが可能か関係機関等から,まずは情報収集をしていきたいというように考えております。
 以上でございます。
○浅尾宰正 議長       経済局長。
◎濱本康男 経済局長     経済活性化方策についての御質問にお答えをいたします。
 中国を初めとするアジア地域の経済は,今後ますます発展,拡大していくことが予想されておりまして,製造の拠点として,また,部品や製品の輸出先として広島の企業にとりましても,重要な位置を占めるものと考えております。
 また,議員御指摘のように,横浜市,神戸市ではジェトロ,県・市の連携によりまして地元企業の国際的な活動を支援するための国際ビジネスセンターが設けられておりまして,地域間競争が激化する中,今後,地域経済を活性化していく上で,こうしたサポート機能が重要になってくるものと認識いたしております。
 広島におきましては,現在,ジェトロ広島貿易情報センターがこうした機能を担っておりまして,本市も同センターを通じ,海外情報の収集や地元企業の海外進出支援など連携した活動を展開しております。
 さらに,今年度,本市は中国経済産業局,広島県,広島商工会議所,財団法人ひろしま産業振興機構,ジェトロ広島貿易情報センター等の地元関係機関8者で構成する「国際ビジネス促進あり方検討会」に参画をし,広島地域における国際ビジネスの促進と支援の方策について幅広い検討を行っております。この検討会には海外との経済交流を行っております地元企業や外資系の企業,金融機関合わせて6者も参加しておりまして,それぞれの立場から企業ニーズや課題等について情報交換,意見交換を行っております。
 御提案の貨物ヤード跡地を活用してのアジアとの経済交流の拠点づくりなどにつきましては,同跡地の活用方策の具体化の状況を見きわめながら,さきの「国際ビジネス促進あり方検討会」での議論なども踏まえ,引き続き研究をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
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             休   憩   宣   告
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○浅尾宰正 議長       この際,暫時休憩いたします。
                午前11時41分休憩
                午後1時05分開議
                出席議員  44名
                欠席議員  16名
○谷川正徳 副議長      出席議員44名であります。
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             開   議   宣   告
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○谷川正徳 副議長      休憩前に引き続き会議を開き,一般質問を行います。
 なお,本日の発言予定者は,あと4名となっておりますので,円滑な運営に御協力のほど,よろしくお願いいたします。
 9番安達千代美議員。
              〔9番安達千代美議員登壇〕(拍手)
◆9番(安達千代美議員) 皆さん,こんにちは。公明党の安達でございます。会派を代表いたしまして,一般質問をさせていただきます。おはようございますとスタートするつもりでしたので,ちょっと気持ち的に頑張ります。
 まず初めに,午前中,大野議員からも質問がありましたけども,重なるところがあるかとは思いますが,まず初めに,広島市民球場の建てかえ問題についてお伺いをいたします。
 広島市民球場,昨年のプロ野球界の再編成問題から端を発し,市民・県民にカープが広島からなくなるのではないかといった危機感を抱かせ,新球場を早く建設してカープに頑張ってもらいたいという機運が一気に盛り上がりました。こうした機運の高まりを受け,昨年11月,政・官・民による新球場建設促進会議が設置されました。その後,7回の協議を経て3月末に最終取りまとめが報告をされました。
 そのまとめの中で最も重要となる基本理念の一つは,21世紀の新たなる広島のシンボルとして市民・県民が誇りを持てる施設であること,二つ目には,これまでの球場にない新たな魅力を有し,中・四国地方はもとより,広く国内外から集客できる施設に,三つ目には,さらにこの球場の建設により都心機能を強化するとともに地域を活性化し,活力と魅力あるまちづくりを促すこと等々が明記されました。
 具体的には,都心の中枢機能の向上の観点から現在地でプロ野球を開催しながら建てかえる案を前提に検討を深めるとともに,建設場所を初め,球場形態,事業主体,球場運営,建設資金など5項目からなる合意事項が盛り込まれました。さらに今後の進め方として,新球場の建設はスピード感ある取り組みが必要であり,市のリーダーシップのもと,広島県,経済界,カープ,市民・県民等が力を合わせ,日程としては遅くとも平成21年のシーズン開幕までの完成を目標とする。そのために平成17年度内に事業計画を決定し,早期に事業着手に努めることとしております。
 以上のことを踏まえ,二,三お伺いをいたします。
 まず初めに,建設スケジュールについてお伺いをいたします。
 先日,都市活性化対策特別委員会に現在地建てかえでの技術的検討が報告をされました。この報告は,促進会議の方針を条件に,市が民間の建設コンサルタントに委託した調査結果でございます。報告によると,カープが試合を消化しながら建てかえた場合,完成は2010年,平成22年春ということで,促進会議が目標とした21年より1年おくれとなり,また,建設費も165億円に対し8億8000万円の増となり,まとめとしては時間とコストをかければ不可能ではないが,設計上の大幅な制約や工事中の安全面に困難を伴うと結論をしております。
 この報告は,技術的検証としてそれなりに理解はできますけれども,しかし,今の時点で最も重要なことは促進会議で示されたように,広島市は事業主体者として17年度内に事業計画を決め,早期に事業着手することへの考えとスケジュールを責任を持って示すことであります。つまり,今回,唐突かつ一方的に建設場所を東広島駅貨物ヤードに決定したということは,3月の最終まとめからこれまで3カ月経過したにもかかわらず,議会を初め,どこに対しても建設場所を初め事業計画について結論を出さないばかりか,主体的な意向も示さないままでした。
 さらに今回の調査結果に対し,市の検討や考えについて一言も示さないまま特別委員会への報告,これでは一体,事業主体者はだれなのか,市は,いつまでにどうしようと考えておられるのか,さっぱりわかりません。今回の特別委員会での報告の意味は,一体何だったのでしょうか。来年度の国への概算要求や今後の実施計画を考えれば,いつまでに何をやらなければならないのか,執行部として十分わかっているはずです。それなくして議会への議案提案の日程もつかないのではないのでしょうか。そこで改めてお聞きいたしますが,事業着手までの事業主体者としての建設スケジュールについて明確にお答えください。
 次に,6月14日に,突然,市は一方的に建設場所をヤード跡地に決めたと発表されました。理由は,現在地では安全面や完成がおくれるからとの理由でありますが,このことについて,議会は十分納得をしておらず,今後の議論の行方は全くわかりません。
 ところで,この現在地から貨物ヤード跡地へとかじを切った唐突ともとれる決定に対し,市民の間には大きな戸惑いの声が上がっております。最終取りまとめを務められた促進会議の多田座長は,いささか唐突な印象を受ける,なるほどなと思えるまで市が努力をされたのでしょうか,気になるとコメントをされております。
 そこでお聞きいたしますが,市長は,限られた時間に多角的・総合的な検討を重ねたと説明されておられますが,一方では,市は当初からヤードにという思惑があったのではないでしょうか。つまり,お荷物とされるヤード跡地の活用策を早く決めたい意向があったのではないでしょうかといぶかる意見もあります。そこで,市は意思決定までの検討過程について,どこまで伝えてきたのか。そして,その方法が多くの市民に受け入れられると判断をされたのでしょうか。この点について御説明していただきたいと思います。
 先日,広島商工会議所の常議員会が開催をされました。その後の記者会見で会頭は,官民でつくった新球場建設促進会議で現在地での建てかえを基本とするとの最終取りまとめを尊重すると強調した上で,経済界として,1,広く市民やファンの意見を聞く仕組みをつくる,2,現在地での建てかえを前提としたさらなる調査を求めることを全会一致で承認されたとし,さらに個人の見解として,今回の秋葉市長の発言は余りにも唐突であり,事実に誤りもあり,極めて遺憾である。球場問題は幅広いオープンな論議が必要と広島市の貨物ヤード決定の方針に対し異論を唱えるとともに,意思決定についても市民にわかりやすくオープンにするべきであると提案されていますが,これに対し,市はどう説明されるのか御見解をお聞かせください。
 うがった感想を述べれば,市民の市民球場であるはずの建設が十分な説明もなく,市長個人の判断で促進会議の方向が変えられるというやり方は,極めて危険であると思います。促進会議のときはマスコミも入っての公開で,わかりやすく,安心でもありました。しかし,今回,どんなデータをもとに,どんなメンバーで,何回検討されたのかが全く明らかではなく,意思決定の過程が全く不透明です。この点の説明責任を果たすべきではありませんか,いかがでしょうか。
 また,官民14団体のトップで構成する促進会議で,審議の上にも審議を重ねても決めかねた建設場所を,一民間コンサルタントの調査報告だけを判断基準とし決めたとお聞きしていますが,もしこれが真実であれば全く理解に苦しむところです。この点についても,当局の率直なお考えをお聞かせください。
 さらに今後,資金援助を受ける県や財界等の諸団体には納得いく説明がないと援助のしようがないと反発も想定されますが,この点については,どう説明されるのでしょうか。また,現在地を支持される中には,建設費の安さや近隣地域の振興でヤード跡地への建設を歓迎する人は少なく,むしろ,市民球場が現在地にあることの意義や都心部の中枢性,さらには周辺観光資源との相乗効果といった経済効果,また,歴史的・文化的背景と被爆後の復興に光を与えた先人の偉大な貢献と遺志について重要視されていますが,この点については,いかがお考えでしょうか。
 最後に,新球場の建設地がヤード跡地となれば,当然,現球場跡地の利用方策が大きな問題となりますが,本通商店街や紙屋町の地元の意見を初め,アイデアを含めた公募という方法も考えられますが,検討委員会の立ち上げや今後のスケジュールについて当局の計画をお聞かせください。
 次に,広大跡地利用の問題についてお伺いをいたします。
 この跡地利用問題は,広島市内の中心部にあって唯一残された11.4ヘクタールものまとまった用地で,いまだに利活用策が決まらず,その動向が注目をされてきました。この跡地とは,全体面積11.4ヘクタールのうち,広島大学東千田キャンパスが1.5ヘクタール,東千田公園が3ヘクタールで,残りが約6.9ヘクタールでしたが,本年3月,取得検討対象外区域の2.2ヘクタールが民間企業に落札をされ,残された4.7ヘクタールを今後どう利活用するかが検討されているところです。これまでの経緯は,跡地の所有者である国立大学財務・経営センターが,土地取得の意思について県・市に対し回答を文書で照会してまいりましたが,再三の県・市の回答期限延長の申し入れの後,昨年10月,広大側からの活用を検討する旨の提案があり,本年2月,広島地域の6大学の学長が「世界の知の拠点構想」を計画し,市長,県知事に提唱されました。
 この計画の概要は四つの柱からなっており,一つは,国際大学院の設置など教育の拠点。二つ目は,国際高等研究所などの研究開発,産学官連携の拠点。三つ目は,被爆建物の旧理学部1号館を活用した「せとうち自然科学館」など市民の交流の拠点です。四つ目は,これらの三つの拠点に国際交流の機能を持たせ,国際機関,国連機関の誘致を目指すというものです。この構想に対して市長は,夢のある構想としながらも,土地の取得など資金面の調達や事業主体などについて課題を残しているとコメントをされております。さらに市当局は,大学側と事業主体や施設の規模,経費,財源について具体的に詰めの作業を行っているとお聞きをしておりますが,そこで何点かお伺いをいたします。
 まず第1点目は,事業化の見通しについてです。
 先日の都市活性化対策特別委員会で,これまでの経緯についての報告がありました。その中で,局長から提案者である大学に協力をし,平成17年度までに事業化の見通しについての結論を得たい旨の説明がありました。しかし,多くの委員から,資料には具体的な数字の掲載がないが,どうなっているのか,また,用地の取得費と建設費は幾らになるのか,さらに,提案は絵にかいたもちにすぎない,試算は行政にしかできないのではないか,それを提案者任せというのはどういうことか,何を協力するのか等々の質問がありました。答弁は,構想は総花的で,すべて実現するものではなく,また,今は勉強会の段階なので具体的な事業費とか規模については何も決まっていない,まだ何をやるのかはっきりしていない,わからないと繰り返すばかりで,市の責任も考えも聞かれない状態でした。
 しかし,国への回答期限は来年の3月31日と区切られているわけですから,無責任なことはできません。さらに跡地利用の中枢性を考えると,もっと真剣かつ前向きに取り組むべきではないでしょうか。
 そこで改めてお聞きいたしますが,盛りだくさんの構想の中で,何を優先させるのか,それに対しだれが事業主体となって運営していくのか,さらに土地の取得はどうするのか,当局の見通しとお考えをお聞かせください。
 第2点目は,もし年度末に間に合わなかった場合はどうするのでしょうか。再三延期はあるのでしょうか。それとも話がまとまらなかった場合は手を引くのでしょうか。お考えをお聞かせください。
 第3点目は,この事業について,国の支援を受ける方策は何かあるのでしょうか。その可能性についてお伺いをいたします。
 第4点目は,この事業を推進していくには民間の事業参加も含めて協力を得ることが不可欠だと思われますが,どのような形を考えておられるのでしょうか。積極的な外部への働きかけを行うなど,資金面での問題を解決すべき打開策が必要と思われますが,どこまで具体的に考えておられるのでしょうか。その点を含めて市当局のこの問題に対する決意のほどをお伺いいたします。
 次に,障害者対策ということで,内部障害者への理解と支援についてお伺いをいたします。
 障害者対策,とりわけ内部障害者への支援についてですが,内部障害者とは,外見ではわからない体内の疾患のことで,特に心臓機能,呼吸器機能,腎臓機能,膀胱,または直腸機能,小腸の機能障害とヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害の六つの障害の総称のことで,内臓機能の障害によって身体障害者手帳の交付を受けられた人のことを言います。
 国の調査では,18歳以上の身体障害者325万人のうち内部障害者は約26%の85万人と,実に4人に1人となっております。また,生活面でも定期的な通院や安静が必要なので,デスクワークであっても長時間続くと症状の悪化を引き起こすなど大変な困難を伴い,その上,社会的な認知も全く進んでいないのが実情です。
 さらに内部障害者の方は,車いすやつえを使っている人とは異なり,外見からは判断しにくい,見えない障害であり,聴覚障害者や視覚障害者の方に比べて社会的認知が低く,その言葉すらほとんど知られておりません。具体的にはスーパーなどで障害者用の駐車スペースに車をとめようとしたところ,警備員さんに注意をされたとか,疲れたので電車やバスなどの優先座席に座ると,周囲の人から冷たい目で見られたというように無理解から誤解を招き,心理的な負担が重なったり,就職活動の際に学校から推薦状をもらえなかったといった実例が多くあります。
 さらには社会的な認知が薄いため,職場で内部障害者であることを隠さざるを得ず,健常者と同じ働きを求められて体調を崩したり,退職に追い詰められたケースも少なくないということです。このように,外見からでは障害があることに気づかれず,日常生活の中でさまざまな誤解を受けています。
 こうした現状を打開しようと,内部障害者とその家族の方たちが,内部障害者の存在を周囲に視覚的に示すための啓発マーク,「ハート・プラス」マークを作成し,そのマークが現在,公的な場所として初めて愛知万博のケアセンター内に掲示されているということで,内部障害者の方々に大変喜ばれているそうです。「ハート・プラス」のハートとは,身体内部をあらわし,プラスは思いやりの心を加えるという意味だそうです。愛知万博では,入場の際のセキュリティ対策として金属探知機による入場者チェックを実施しておりますが,内部障害者の心臓ペースメーカーが誤作動する危険性があるため,警備員やスタッフが探知機を通過せずにケアセンターを経由するように呼びかけているということです。その案内スタッフは,「ハート・プラス」マークのような表示が普及することによって,内部障害者に対する的確かつ迅速な対応をすることができるので,同マークの普及の必要性を認めているところです。
 そこで何点かお聞きしたいと思います。
 まず第1点目は,本市も内部障害者の支援の立場から,社会の無認識のゆえに精神的な負担を受ける内部障害者の方に対して理解を深めるとともに,温かい支援を行っていく必要があると思いますが,本市には,現在,内部障害者の方は何人ぐらいおられるのでしょうか。
 第2点目は,具体的な取り組みとして埼玉県春日部市では,市の広報紙「かすかべ」4月号に「ハート・プラス」というマークを知っていますかという記事を掲載し,広く市民に理解を求める取り組みを始めております。また,国においては,関係団体の活動や「ハート・プラス」マークについて政府広報のテレビ番組などで紹介をし,内部障害者への理解を国民に求めていくよう取り組みを始めました。本市におきましても,このような現状を踏まえて,国と歩調を合わせ「ハート・プラス」マークの普及啓発に取り組んではいかがでしょうか。
 第3点目は,理解がないということから外見は健常者と変わりないということで,許可証を持っていても駐車場で注意されることがあるといった現状を踏まえ,内部障害者に対する認識を深めるために,市の広報紙「市民と市政」などを通じて啓発をし,理解の輪を広げていくことが大事だと思いますが,当局の前向きなお考えをお聞かせください。
 最後に,子供たちが安心して学べる環境をということですが,安心して子供を産み育てることができる社会とともに,健やかに育ち学ぶ環境を保障するのは,未来を託す子供たちへの今を生きる大人たちの責任であると思います。しかし,その思いとは逆に,ここ数年の間,国内外において子供たちを取り巻く環境は,年々悪化をしてきております。幼児虐待,児童虐待,また,いじめ,不登校,そして不審者の学校侵入事件,登下校時の連れ去り事件,学校内での殺傷事件,そして,ことしに入ってから市内においても数件の不審者による学校内への侵入事件が連続して起こっております。また,6月10日,山口県光市の県立光高校で,同校男子生徒が爆発物を投げ込み58人が病院へ運ばれ,うち17人が入院をするという大惨事が起こりました。本来,一番安全でなくてはいけない学校が,今,非常に危険度を増しております。
 各自治体では,事件が起きるたびに安全対策の強化に取り組んでまいりました。本市におきましても,子供の安全を守るためのマニュアル策定,防犯ブザーの設置,刺股などの防犯用具の配備,また,防犯センサーやモニターつきインターホンなど,ハード面での防犯設備の整備の充実等の安全対策が講じられてきましたが,それでも不審者の侵入は防げませんでした。一連の事件において設備は整っていても,設置されたモニターカメラをだれも見ていなかったというケースがほとんどでした。防犯設備が有効に機能していなかったことに改めて目を向ける必要があるのではないでしょうか。そして,状況把握をしっかりして,本質的な解決策を探っていくことが重要だと思います。
 学校の安全を考える上で何が必要かということに対し,大阪教育大学の安井義和教授は,大切なのは一つの事件を我が事としてとらえることであり,いつでも,どこでも,だれにでも事件が起きる可能性がある。工事現場等で言われるハインリッヒの法則では,一つの大事故の背後に,同様の事故になり得るケースが30件あり,さらに予兆が300件あるという。防犯訓練を含め,ささいなことをないがしろにしない態度が大事である。ハード・ソフト面の対策を並行的に考えなければならないが,最大のポイントは,人の目の活用である。防犯カメラも大事だが,直接向き合って確認するのが最も犯罪防犯効果があるのではないかと指摘をされています。今は,次の事件が,いつ起こっても不思議ではないという状況を考えれば,緊急に,しかも誤りのない安全対策をとる必要があると思います。
 学校の安全対策は,設備やマニュアルを充実させるとともに不審者の侵入を防ぐためには,やはり大事なのは人の目による管理は不可欠だと思います。今,学校現場では教職員が交代で校内の見回りをしているということですが,先日,現場の先生に伺ったところ,刺股の使い方の研修を受けたり,周囲を見回りをしたり,私は,学校へ武器を持って戦いに来ているのではないと話しておられました。子供たちの安全を守ることは大事だが,本来やるべきことに集中できないと悩んでおられました。教職員の方も忙しい中で校内の見回りをするというのは大変だと思いますが,先生方が危機意識を持つことは大事なことです。授業中も心ここにあらずでは,子供たちも落ちついて授業を受けることができないのではないでしょうか。防犯対策への取り組みを教職員だけに求めるのは無理があると思います。むしろ,教師と子供たちが安心して教育活動に取り組める環境をつくっていくために行政の力が要るのではないでしょうか。
 本市の防犯対策として,保護者や地域住民による学校安全ガードボランティアの計画的な導入とありますが,3月にお伺いしたときは,ほとんど進んでおりませんでしたが,その後の状況はどうなっているのでしょうか,お伺いいたします。
 昨年よりことしにかけて学校の総合的な安全体制を確立するために,専門的な研修を受けた安全管理者,つまり専門の警備員の配置を実施している自治体がふえてきております。現在,警備員を配置している学校の先生,保護者の声は,学校を警備するのは教員の力では限界があるし,不審者を見分けることは難しく不安がある。教師本来の仕事ではないと思う。また,制服姿はわかりやすく,今まで以上の安心感がある。警備員が配置されたことで,これまで注意が行き届かなかった死角に改めて気がついたことが多い。一目で警備員とわかる人間が常駐することで抑止力になると評価されております。
 私は,ことしの3月,予特で警備員の配置について要望させていただきましたが,本市は,とても消極的でした。予算的に厳しいとは思いますが,今,子供たちの命を守るためには大きな決断が要るのではないでしょうか。また,ことしから国は地域の特性や実情に応じた巡回・警備等のポイントを指導するための,地域ぐるみの学校安全体制の整備推進の中で始まりました地域学校安全指導員制度があります。ぜひこの制度を利用してはいかがでしょうか。この事業を利用して現在進めている学校安全ボランティアの方に1年間研修を受けていただき,実情に合った専門知識を身につけたスクールガード,ボランティアとして活躍していただければ,2年目からは専門の警備員さんにかわって対応できるので,専門の警備員を配置する予算は何年もかからないわけです。それまでの間,今,危険を含んでいるこのときに,最も効果的だと言われている警備員の配置を早急に御検討いただきたいと思いますが,いかがでしょうか。
 次に,昨年の2月議会で公用車に子ども110番のステッカーを張ることによって犯罪防止になるのではないかと要望いたしましたが,その後の取り組みについてお伺いいたします。
 今,全国各地で公用車に防犯ステッカーを張って走るという取り組みがどんどん広がってきております。市内全域に出かける公用車に防犯ステッカーを張って安心を乗せて走るわけです。車を運転する職員も常に防犯意識を持って走るので,市民にとっては安全を見守ってくれる公用車の存在が与える安心感は非常に大きいものだと思いますが,いかがでしょうか。
 犯罪防止活動の大きな力となり,これによって市民総ぐるみの安心と安全のまちづくりの意識が大きく高まることにもなると思います。子供たちはもちろん,市民の安全を守るため,一日も早い取り組みをお願いをいたしまして,私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
○谷川正徳 副議長      市長。
              〔秋葉忠利市長登壇〕
◎秋葉忠利 市長       安達議員の御質問にお答え申し上げます。
 最初に,市民球場の建てかえについての何点かの御質問がございました。
 現在地建てかえは困難と判断した意思決定過程などの御質問については,先ほどの大野議員への御答弁と同じ部分もありますが,重要なことですので,改めて御答弁いたします。
 本年3月30日,新球場建設促進会議において,新球場建設の方向性が取りまとめられました。その取りまとめの中で,建設場所については,現在地でプロ野球を開催しながら建てかえる案を基本として検討を深める。そして,現在地での建てかえが資金面や工期等の問題で実現困難な場合は,ヤード跡地への新設を検討するとされております。また,事業主体については,市が事業主体となった公設方式とし,県,経済界,市民・県民等がこれに積極的に協力するとされており,これらのことを受け現在地での建てかえについて,まず技術的検討を行いました。
 現球場の周辺には公共施設や民間建物が隣接しているため,敷地上の制約やプロ野球を開催しながら建てかえるといった特殊な条件を踏まえた検討となります。したがって,観客席などの施設内容や施工方法,工程,工事中の安全性の確保,事業費等について,建設コンサルタントによる,いわゆる深堀り調査が必要であると考え,広島市契約規則に基づき球場設計の実績のある3社の見積もり合わせを行い,最低価格を提示した建設コンサルタントと4月25日に契約し,技術的検討を行いました。その結果が5月30日に提出されましたので,各議員にお配りするとともに,6月6日に開催された都市活性化対策特別委員会に御報告いたしました。また,促進会議の委員の方々にも御説明するとともに,多くの市民の方々などには市のホームページに掲載するなど,広く公表いたしました。
 主な検討結果として,一つには,事業費が促進会議に報告した約165億円より約6億から9億円増加すること。二つ目には,敷地上の制約等,特殊性から工事期間中の安全性を確保するため,プロ野球開催時は工事を中断したり,隣接するバスセンター斜路付近の工事は夜間工事とするといった多くの安全対策を講じる必要があるが,それでも,なお安全確保にリスクが予想されること。三つ目には,完成時期が促進会議の取りまとめの目標より1年おくれて,平成22年,2010年のシーズン開幕時となること。四つ目には,観客席について3万人を確保するためには,3,000席余りの外野席2階を設置する必要があり,また,1階観客席が1万8350席と現球場の2万5700席から大幅に減少すること。五つ目には,さらに諸室面積は約1万5000平米と現球場より2割程度増加しますが,トイレ,売店や選手関係諸室を十分確保することは困難であり,カープ球団が要望する約2万5000平米を大きく下回ることなどでございます。
 また,この技術的検討結果での施設内容等について,プロ野球興行上の問題やカープ球団の経営上の問題が予想されますので,カープ球団の意見を求めたところ,観客数の減少等経営上大きな問題があるとの認識と,暫定使用期間中の観客や選手の安全確保について懸念をお持ちです。
 以上の検討結果,さらには本市の厳しい財政状況等を総合的に勘案すると,現在地建てかえは,極めて困難と判断いたしております。そして,そのことをさきの記者会見で申し上げたところです。
 今議会での議論を踏まえるとともに,早期に県や経済界等に市の検討内容と方針を改めて御説明し,早急に建設場所の確定及び事業化の方針を決定したいと考えております。遅くとも平成21年,2009年のシーズン開幕までという完成目標に向けて取り組みを進めるためには,できるだけ早急に建設場所を決めていく必要があるとの認識から,議会や関係者の方々に検討状況等を御説明してまいりました。新球場建設は,議会を初め経済界や市民・県民など多くの方々が大きな期待と関心をお持ちの事業であり,また,こうした方々の協力なくしては実現できない事業ですので,これらの方々の理解を得て事業を進めるよう意を用いてまいります。
 次に,現在地建てかえを支持する意見についての御質問ですが,市民球場が現在地にあることの意義,都心部の中枢性,周辺観光資源との相乗効果,歴史的・文化的背景などは重要な観点であると認識しておりますが,先ほど申し上げました理由により,現在地での建てかえは困難と判断したものでございます。
 したがいまして,仮にヤード跡地に建設することとなった場合においては,現球場跡に都心部の中枢性や周辺観光資源との相乗効果等を十分考慮し,都心の核となるような新たな集客機能を導入するとともに,周辺施設との一体的な空間づくりの創出を目指すことが肝要であると認識しております。
 次に,現球場の跡利用のスケジュールについての御質問ですが,仮にヤード跡地に建設することとなった場合,現球場の跡利用のスケジュールについては,具体的にはまだ定めておりませんが,新たな集客機能になる中心施設について幅広い議論と各方面から御意見をいただき,今年度中に新たな集客機能の方向性を取りまとめ,平成18年度中に具体的な利用計画を策定したいと考えております。
 次に,広島大学本部跡地の利用についての何点かの御質問がございました。
 広島大学本部跡地は,かつて教育の中心地として栄えた経緯や,その立地を生かした有効活用を図る必要のある土地と認識しております。このたび,広島大学を中心とした県内6大学から提案された「世界の知の拠点構想」は,この土地にふさわしい人材育成の拠点づくりやまちづくりに有益であり,夢のある提案であると考えられます。したがって,この構想の具体化をさまざまな角度から検討する必要があるため,同跡地の所有者である独立行政法人国立大学財務・経営センターに対し,土地処分の回答を今年度末まで延期するよう申し入れ,了解する旨の回答をいただきました。
 現在,この構想の中心的な役割を担っている広島大学と本市の実務者レベルで,構想の具体化に当たっての協議を重ねています。この構想は,教育の拠点,研究開発・産学連携の拠点,市民交流の拠点,国際交流の拠点という四つの拠点づくりを掲げた盛りだくさんの内容となっており,すべてを実現することは困難であると考えています。このため,構想の提案者である広島大学に対し,6大学連合として重点的に取り組む施設の絞り込みや事業主体,施設規模,民間の活用を含めた事業手法などの詰めを依頼しています。厳しい財政状況の中,直接本市が土地を取得して施設を整備することは困難な状況にあります。本市としては,広島大学の検討に協力してPFIやSPC等による民間活力導入や国の支援の可能性など幅広い視点から資金面での課題解決方策を探るとともに,本市としてどのような協力が可能か等を検討し,今年度内に事業化の見通しについての結論を得ることができるよう努力したいと考えております。
 なお,今年度内に事業化の見通しについて結論を得ることができなかった場合には,その時点での検討状況を踏まえ,国立大学財務・経営センターと協議し,適切に対処していく必要があると考えております。
 その他の御質問につきましては,担当局長から御答弁申し上げます。
○谷川正徳 副議長      都心活性化担当局長。
◎南部盛一 都心活性化担当局長  市民球場建てかえについて数点の御質問に順次お答えいたします。
 事業着手までの建設スケジュールでございますけれども,先ほど市長が御答弁申し上げましたように,現在地建てかえの技術的検討結果や本市の厳しい財政事情,現下の経済情勢等を総合的に考慮すると,現在地での建てかえは極めて困難であると考えております。
 今後,早急に建設場所を決定し,国の平成18年度予算概算要求の要望を行うとともに,本年度内に事業計画を策定し,平成18年度には設計等の事業に着手したいというように考えております。
 次に,広く市民等の意見を聞く仕組みについてでございます。
 これまでも新球場建設の検討状況は,節目節目でホームページや「市民と市政」へ掲載するとともに,本年3月20日には経済界,建築家,市民グループの方などによるシンポジウムを開催するなど市民等への広報に努めており,市民やファンの方々からメール,電話,手紙などが寄せられております。その数は,新球場建設の機運が高まった平成16年度から本年6月24日までで,本市及び広島商工会議所合わせて283件となっております。
 今後とも検討状況を節目節目でホームページや「市民と市政」等を活用し,市民等からの意見の把握に努めてまいります。
 それから,現在地での建てかえのさらなる調査ということがございました。
 現在地建てかえについての今回の技術的調査は,東京ドーム,大阪ドーム,秋田こまちスタジアムなどを設計した実績を有する建設コンサルタントが行ったものでありまして,調査期間は1カ月余りと短期間でしたが,必要な調査は実施できたと考えております。本市としては,促進会議で求められているリーダーシップを発揮し,遅くとも平成21年のシーズン開幕までの完成目標に向けて取り組みを進めるため,今後,できるだけ早い時期に県や経済界等に市の検討内容と方針を改めて御説明し,意見をお聞きする場を設け,早急に建設場所を決定していきたいというように考えております。
 それから,一民間コンサルの調査結果だけで判断するのはどうかといった御質問です。
 現在地で建てかえる場合は,敷地上の制約やプロ野球を開催しながら建てかえるといった特殊性があるため,その実現可能性を判断するためには,技術的検討が不可欠であります。このため,近年,国内で球場の設計実績を有する建設コンサルタントに技術的調査を委託実施したものでありまして,一民間コンサルタントとはいえ,実績を有する3社の中から選定したものであり,信頼できると考えております。その調査結果は,建設場所を判断する上で事業費と同様に非常に重要な要素であるというように考えております。この調査結果や,さらに本市の財政事情等も総合的に考慮して現在地での建てかえは,極めて困難と判断したものでございます。
 以上でございます。
○谷川正徳 副議長      社会局長。
◎松井正治 社会局長     内部障害の理解と支援についての御質問にお答えをいたします。
 議員御指摘のように,心臓機能などに障害のある内部障害者は,車いすなどを使用している障害者とは異なり,外見からは障害のあることがわからないため,日常生活の中で障害のない人と誤解されることも多いと聞いております。このため,市民一人一人の障害者への理解と協力を促進することが重要であると認識をいたしております。
 本市におきましては,現在,こうした内部障害者の方々は,身体障害者手帳所持者全体の約27%を占め,約9,700人おられます。障害者に対する市民の理解を深めていくため,これまでにもフラワーフェスティバルでの「ふれあいの広場」やシャレオの常設店舗「ふれ愛プラザ」,知的障害者の市所管施設における職場体験実習などを通じまして,市民との交流,意識啓発に努めておるところでございます。
 議員御提案の内部障害者であることを示す「ハート・プラス」マークの普及啓発につきましても,国と協調しながら市民の理解の輪を広げていきたいと考えております。
 以上です。
○谷川正徳 副議長      教育長。
◎岡本茂信 教育長      学校の安全対策につきましての御質問に順次お答えをいたします。
 まず,学校安全ガードボランティアについてでありますが,学校における子供たちの安全確保のためには,常に学校に多くの大人がいて,不審者が近づきにくい環境をつくることが何よりも大切であると考えておりまして,現在,保護者や地域の方々の理解と協力を得まして,校内の巡回を行う学校安全ガードボランティアの導入を進めております。この学校安全ガードボランティアを導入している学校数は,2月時点では21校でしたが,現在は幼稚園4園,小学校47校,中学校8校の合計59校となっており,今年度中には全小学校に導入したいと考えております。
 次に,国の整備推進事業を活用してはということでございますが,文部科学省は防犯専門家や警察官OB等を地域学校安全指導員として委嘱し,学校の巡回指導やスクールガード講習会等を行う地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業を本年度計画をしています。本市としましては,現在取り組んでいる学校安全ガードボランティア事業に活用できる制度であることから,この事業の委嘱を受けるための準備を進めております。
 続きまして,警備員のことでありますが,学校への警備員の配置につきましては,不審者の侵入に対して一定の抑止効果があると考えていますが,明確な悪意を持った不審者の侵入を防ぐには,どのような警備体制が効果的なのか,経費の負担ともあわせまして検討すべき課題があると考えております。
 しかしながら,学校の安全対策を充実させ,子供たちや保護者の方々の安心感をより高める対策は必要でありますことから,施設・設備面での安全対策や教職員による校内巡回等のより一層の充実に努めるとともに,抑止効果が期待できるパトカーの巡回を依頼するなどの対策にも,積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
 最後に,防犯のステッカーでございます。
 子供の安全を守るための取り組みとして,議員御指摘の市の公用車に防犯のためのステッカーを張ることにつきましては,地域で子供を守る機運を醸成する啓発効果や犯罪を未然に防止する抑止力としての効果,また,子供の安全に関する市の姿勢を示すことにより,市民に対し安心感を与える効果等があると考えられますので,関係部局等と協議の上,検討したいというふうに考えております。
 以上でございます。
○谷川正徳 副議長      9番。
◆9番(安達千代美議員) 子供たちの命を守るということでお金も大変かかるかとは思いますが,しっかり御検討をしていただいて,また警備員等のことも考えていただきたいと思います。
 また,球場に対しても,どこをとってもお金のかかることですが,大事なお金をしっかり投入しての事業なので,とにかくみんなが理解をして,ほんとに喜んで行けるようなそういう球場建設に向けて頑張っていきたいと私も思っておりますので,市長,助役と市長は一身同体と,この間,児玉議員がおっしゃいましたが,私たちは,市長と異体同心の気持ちで心一つに頑張って,また,市民のために頑張っていきたいと思っておりますので,よろしくお願いいたします。
 以上です。
○谷川正徳 副議長      続いて,19番母谷龍典議員。
              〔19番母谷龍典議員登壇〕(拍手)
◆19番(母谷龍典議員) 自由民主党の母谷龍典でございます。先週の23日,カープの野村謙二郎選手が,ついにやりました。ヤクルト8回戦の4回でしたでしょうか,レフト前にヒットを放って2,000本安打を達成したわけであります。カープでは衣笠祥雄選手,そして,現監督の山本浩二両先輩に続いて3人目の快挙となったわけでありますけども,プロ野球史上では33人目,こうしたことから,広島県では県民栄誉賞を贈るというようなことも決定をされたように聞いております。心からお祝いを申し上げ,そして,今後ますますの活躍をお祈りをして質問に入りたいというふうに思います。
 気象庁の梅雨入り宣言とは裏腹に,6月11日以降の広島における降水量は昨日まででわずかに67.5ミリと,平成6年以来の渇水に対する若干の不安と局所的集中豪雨による災害を懸念する心配心が芽生え始めたところでありますが,天に祈りをささげることで現実のこととならないよう願うばかりであります。
 さて,慌ただしかった平成17年の前半も残りわずかで,はやその折り返し点を迎えようとしています。第1回臨時会は湯来町との合併関連議案の議決に始まり,第2回定例会では本年度当初予算案が予算特別委員会において審議され,平和コンサートに関する第3回臨時会も招集されました。しかしながら,いずれも平穏な議会と行政の関係とは言えず,本来,議決を最終目標として秋葉市長から提出される主要な議案は議会や議員に対する説明と努力が不十分であり,すべてにおいて明快な答弁が得られないなど,その政治姿勢に対しては,ますます不信感が増大しているというのが現状であると感じております。
 殊さら修正や否決といった対立の構図を意図的につくり上げて市民に失望感を与えるよりも,あなたの重要な責務は市民に夢と希望を与え,その先頭に立って進む姿こそが市長としてのあるべき理想像だと思います。こうしたことは,今や湯来町との合併により115万人を超える善良な広島市民の願いであることは疑いのないところであります。そのためには,協力者になろうとする人々を大事にし,あなたの言われる対話と協調を積み重ねることが重要なのではないでしょうか。
 平成15年12月,広島市とチーム・エンティアムによる新球場建設は,結果的に5年という歳月を浪費しただけで,市民の期待もむなしく失敗に終わりました。大変残念なことでありました。当時は,相手方に対して契約不履行,損害賠償問題について法的措置を検討すると言明されましたが,契約書や覚書のないずさんな事務執行が明らかになってから,その後は,ナシのつぶてであります。その後,このままでは新球場建設構想そのものが立ち消えてしまうとの危機感を持った広島商工会議所を中心とする経済界の熱い情熱は,平成16年8月,「新球場の早期建設を望む経済界発起人会」を立ち上げられ,同年11月の新球場建設促進会議に発展して官民一体の検討組織ができ上がりました。以後,精力的な会合を重ねた結果,促進会議は本年3月末に現在地での建てかえを基本とする最終報告を取りまとめ,その方向性は定まったかに見えました。
 しかしながら,それからわずか2カ月半後の今月15日,記者会見で秋葉市長は,突然,現在地での建てかえは極めて困難との考えを表明し,新たに東広島駅貨物ヤード跡地を建設地とする方針を打ち出されました。これには経済界や関係者を初めとし,多くの市民は驚きと戸惑いを隠せなかったというのが現実であります。
 秋葉市長は,唐突ともいえるこうした決定を事前に広島県や経済4団体に伝えてはおりましたが,当日の記者会見において強引に発表したことは,これまでに経済界を中心にして進められてきた新球場建設促進会議発足の経緯や,たび重なる会合などスピード感あふれる対応によって取りまとめられた経済界の努力と御労苦に対し,極めて非礼な対応ではないのかと思いますが,この点について,市長の見解をお尋ねいたします。
 また,秋葉市長は,なぜ貨物ヤード跡地を新球場の建設場所として選んだのかという明確な理由を市民に伝えていないと思いますが,この点についても,ここではっきりとその説明をしていただきたいと思います。
 新球場建設促進会議のメンバーであった秋葉市長は,その主たる当事者としてこの会合に出席しておられました。それにもかかわらず,促進会議での議論や取りまとめの過程で広島市の主義主張は貨物ヤードであるということを述べることもなく,最終報告案に同意しておられます。しかるに,この期に及んで促進会議の結論を否定する方針発表は,メンバーであった立場上からも好ましくないものと思いますが,どのようにお考えか伺います。
 現在地を建設場所とする場合の調査結果では,1,工事の安全確保が困難である,2,完成時期が目標より1年おくれの平成22年シーズンとなる,3,観客席の1階席及び右翼席が減少する,4,事業費165億円が6億円ないし8億8000万円増加するなどが建設困難な理由として挙げられていますが,建設場所の選定に当たってこのようなことが変更理由だとすれば市民の理解を得ることはできないと思います。なぜなら,市民の多くが期待していたことは,否定的要素を羅列することではなく,商工会議所や広島県等の協力を得て,いかに知恵を出して困難を克服し,実現に向けた努力をしてくれるのかといったことだったからであります。
 また,もっともらしいこの調査結果は1社による考察であり,複数あるいは多数の企業による多角的視野に立った調査結果となっていないことが,その疑惑を広げる大きな要因になっています。本当に無理なのか,工夫をすれば現在地でできるのではないかという素朴な疑問が巷間聞こえてまいりますが,この点についてどのような努力をされたのかお尋ねするとともに,市民感情に対してどのような配慮をされたのか,その見解をお伺いいたします。
 促進会議の出した結論を広島市が真摯に受けとめるなら,もう少しだれもが納得のいく形で精査し,その結果において,これ以上の策はもうないとだれもが納得できる判定をすべきであったと考えております。万策尽きて貨物ヤード跡地というなら,だれしもやむを得ないと納得するかもしれませんが,不透明さだけが際立つ結果となっています。建築設計に携わる企業は,長年にわたって培ってきた経験やアイデアを集積し,それぞれの特徴や特性,独自性を兼ね備えていることから,もっと広く有効にこうした知恵を結集すべきであったのではないかと考えております。少なくとも入札参加のため広島市に業者登録をしている対象企業すべてでもよかったぐらいで,なぜ1社に絞らなければならなかったのか,その意図についていまだ解せないのは私だけではないと思います。地元広島にはカープ誕生の逸話や市民球場の建設から今日まで多くの市民に愛されてきた,そのいきさつを知る数々の建築設計事務所があります。そうした広島を知って,広島を愛する地元専門家の貴重な意見を聞く機会もないまま,安易な随意契約によって提出された調査結果には,広島市民の心が反映されているとは考えにくいのであります。
 また,今回の調査に関する落札金額は37万8000円でありますが,広島市では随意契約による場合として,その予定価格が100万円を超えないものをするときとの定めはありますが,その見積金額の金額的なことだけが規則をクリアしているからといって,1社による調査依頼のどこに正当性があるのでしょうか。ましてや,その調査結果が正しいと判断する根拠は,どこにも見当たらないと思いますが,これらの点について当局の見解をお尋ねいたします。
 常々,公平性・透明性を厳しく求める秋葉市長にしては,最近ちょっとおかしいんじゃないかと思いますがね,市長さん,どうでしょうか。うがった見方をすれば,本当は新球場建設に熱心でない市長の意向が忠実に,そして強烈に反映された調査結果であると受けとめることもできるのではないでしょうか。随意契約は特命契約と言われるぐらい当事者の意向が反映されやすい制度であることは言うまでもありません。今回それを利用して対立の構図をつくり出すため新たに貨物ヤード跡地を建設場所の候補地として発表し,現球場の跡地利用策も含めた不毛の論議を期待して時間だけ稼ぐという秋葉市長一流の作戦なのかもしれません。おつき合いもことしで7年目ともなると,大分性格や手法がわかってきたと思うのは,私の勝手な勘違いでしょうか。
 話をもとに戻します。仮に,貨物ヤード跡地に建設する意思表示をしても,経済界の協力なしにその実現は極めて困難ではないかと思いますが,どのようにお考えでしょうか。いわんや,広島市が独自の資金で建設するというのなら話は違います。それなら,どうぞ新球場を早くつくってくださいということになり,現在地の跡地利用を明確に示すという条件をクリアするだけですが,この点については,どのようにお考えでしょうか。それが今,示せないのなら,今回の発表は建設に協力しようとする経済4団体に対する心証を悪くしただけでなく,今後新たな議論のすり合わせに時間を浪費するだけで,何ら得られるものはないと思います。
 さらには,二つの建設候補地が示されたことによって市民意識は分断され,国際平和文化都市を標榜し,その都市建設を進める広島市にとって,その根幹を揺さぶる最悪の提案を市長みずからが行ったと思います。だれのためのまちづくりなのか,何のための新球場建設なのかを問われるとき,115万市民のリーダーとして,このタイミングで決定,発表された貨物ヤード案には大きな不満と疑義が残ると考えております。
 また,一説には,来年度予算の国に対する概算要求に向けて補助金を想定しているという情報もありますが,その補助金とは一体どのようなことを考えているのか,具体的な内容について当局のお考えをお尋ねいたします。
 秋葉市長の決定した,新球場の建設地は貨物ヤード跡地ということが広島市の最終的な意思であることからすれば,球場本体の整備費90億円をみずから負担し,平成21年度までに,文字どおり広島市民球場を広島市の手でつくるということを自分の口で明言しなければならない責任を負っているのではないかと思います。
 あるいは,新球場建設費用の負担は,広島市がこれくらい出しますので残りをよろしくお願いしますと,あなたがそれを経済4団体と県にお願いするという選択肢もありますが,それをあなたの口から直接市民に向けたメッセージとして発しない限り,市民はだれも市長を信用できないでしょう。主体的に建設地を変更した責任と,やる気のあるところを秋葉市長が実証をするには,建設資金の負担割合をどのように扱うか意思表示することが重要であります。それができないうちは,いつまでたっても絵にかいたもちであることに違いなく,やるかやらないかわからない先送りに対して市民は,もううんざりで飽き飽きしています。もしも結果としてそうなるならば,やるふりだけのわがまま市長として評価を高めるだけであります。これらの点について,どのようにお考えか,最後にお伺いしておきます。
 新球場の完成後は,必ず広島のランドマーク施設となり,活気に満ちた多くの市民が行き交い,県外からの観光客でにぎわう様子と人々がはつらつと暮らす姿が目に浮かびます。夢と希望にあふれた新球場の建設が一日も早く完成することを祈って次の質問に移ります。
 広島駅南口開発についてお尋ねいたします。
 同社は,広島駅南口地区,いわゆるAブロック,Bブロックの再開発を目的に昭和63年11月に設立された第3セクターであります。この間,平成11年4月に福屋を核テナントとするエールエール館が開業し,Aブロックの再開発を完了しましたが,その前途は決して洋々たるものだと言える状態ではありませんでした。
 当時は,既にバブルの絶頂期をはるかに過ぎ,開業資金445億円のうち,長期借入金として協調融資に応じた日本政策投資銀行ほか17行による310億円に対する元本返済が始まるまでに,それなりの業績を挙げ軌道に乗せておく必要があったからであります。案の定,事業計画や業績は思うに任せず,暗雲が立ち込めたのは昨年の秋であります。それは記憶に新しい,11月に資金ショートを起こす見込みが明らかな同社に対する貸付金4億5000万円をどうするのかといった9月議会の論戦がありました。賛成,反対,けんけんがくがく種々論議を交わした結果,この議案は最終的に可決されましたが,その後,今春の予算特別委員会でも熱心に議論され,その際,一番心配されたことは再建計画はどうなっているのか,それはいつになったらできるのか,銀行は何と言っているのかということでありました。
 私は,当初,これができないのであれば,この会社は整理して別の形で再開発を進める民間デベロッパーを探すしかないなと思っていました。それは,いくらキャッシュフローの上で7億円から8億円の利益が計算できても,現実的な問題としてたびたび資金繰りに窮するようでは安定した経営を望むことは難しいことと,そのために,たび重なる公的資金の注入は,既に許される段階ではないと考えたからであります。当然ながら,現実に資金ショートを起こしている会社に銀行が,これ以上の追加融資を認めるはずもなく,残された策は当局による自助努力と駅前再開発にかける熱意を再建計画にあらわして銀行を説得するしか道はなくなったのであります。
 しかしながら,資金繰りに窮しているとはいえ,現時点で七,八億円の償却前利益が見込めることは大きな魅力であり,つぶれてしまえば260億円の貸付残高がそのまま不良債権となり,社会的影響も大きいこの問題に日本政策投資銀行を初めとする全銀行が深い理解を示し,返済期限を現行の平成34年から15年間繰り延べて,合わせて71億円を繰上償還するという条件を打開策として引き出せたことは大きな意味があると思います。結果として金融機関,権利者,福屋,広島市,南口開発の5者がそれぞれ足並みをそろえ協力を惜しむことなく再建計画を遂行する構図ができ上がりました。あとは,これをいかに確実に実行するかが問題になります。
 広島駅南口開発株式会社は,これは同社に与えられた最後のチャンスだと思って,今後,臨まなければなりませんが,私は,今ここで示された再建計画の細かな数字について述べるつもりはありません。あえて言わせてもらうとすれば,今後,この計画をどのようにして達成していくのかという一語に尽きると思います。今,一番心配されることは,やっとの思いでここまでたどり着き,経営基盤は強化されそうですが,これから先,南口開発の経営方針や所期の目的は従前のままでいいのかということであります。
 私は,今をおいて体質改善や意識改革を図る時期は,ほかにないと思います。同社設立に先立つ昭和63年2月には,核テナントとして株式会社西武百貨店と藤田観光株式会社が決定されましたが,平成6年5月には西武百貨店が,また,平成8年5月には藤田観光が出店のための覚書を解除するなど,その時点でイメージは大きく傷ついたといっても過言ではありません。その後,株式会社JALホテルズと基本合意書が締結されるなど,復活のチャンスがなかったわけではありませんが,残念ながら,その実現には至りませんでした。その後も核テナントとしてうわさに上り,報道されたものも幾つかありましたが,同様の結果になっています。会社設立から18年目を迎えた今日において,Bブロックは結果的に手つかずのままであります。今後の可能性として何ら進展が見込めないのであれば,再建計画をより確実なものとするため,勇気を持って南口開発株式会社における方針転換を図る時期ではないかと思いますが,当局は,どのようにお考えになっているかお尋ねいたします。
 Bブロックの再開発組合は,Aブロックの完成に比べ,残念ながらその後塵を拝しておりますが,権利者の高齢化に加え,老朽化による危険な建造物が以前にも増して林立し,今や組合員の我慢と辛抱は限界をはるかに超えております。こうした組合員の皆さんに対して,今後どのようなフォローアップを考えておられるのか,あわせてお尋ねいたします。
 一日も早いBブロックの再開発完成は陸の玄関口として,また,広島の顔としても本市の最重要課題であります。今後においても,関係者一同の皆様による相互理解と協力なくして完成するものではなく,皆様の奮起を期待しております。
 最後に,広島大学跡地問題についてお尋ねいたします。
 この問題で最大の焦点になるのは,広島市が現在,何か具体的な構想を持って実行しようとしているのかいないのかということに尽きると思います。広島大学が平成7年に東広島市へ移転した後,かつての平岡市政では遊創の杜構想があり,広島県でも県庁の移転候補地として検討された時期もありました。そのほか,映像文化拠点として考えられたこともありましたが,いずれも実現には至っておりません。国立大学財務・経営センターからは,広島大学跡地のうち,東千田公園を除く残り約6.9ヘクタールについて広島市に取得の意思があるかないかを求められている問題で,昨年11月16日,北西部の2.2ヘクタールについては,その意思がないことを伝え,本年3月1日,民間業者によって落札されましたが,残る4.7ヘクタールについては,現在も未回答のままであります。広島市は,これまでに再三にわたって回答期限を延長するよう申し入れてきましたが,ことし3月31日には,さらに1年程度の延長を申し入れています。こうした背景には広島大学を初めとする地元6大学が,ことし2月に提唱した「世界の知の拠点構想」があるようですが,これは,あくまでも6大学が構想としているものであり,その主たる当事者が広島市ではないのでありますから,私は,一たん財務・経営センターに対して広島市として取得の意思はないということをはっきりと伝え,回答の窓口を6大学側へ移すべきであると思います。具体的に言えば,そのために6大学連合による横断的な事務局をつくるというのがいいのではないでしょうか。
 あしからず申し上げておきますが,私は,「世界の知の拠点構想」に賛成できないと言っているのではありません。こういう場合の決断に迷いがあっては将来に禍根を残す危険性があるということを指摘しているのです。したがって,そういう事務局設置の上で広島市として6大学に協力できることの努力は惜しまないという形の方がすっきりしていいのではないかと考えておりますが,この点について当局は,どのような見解をお持ちかお伺いいたします。
 以上で質問を終わらせていただきます。長らくの御清聴,まことにありがとうございました。(拍手)
○谷川正徳 副議長      市長。
              〔秋葉忠利市長登壇〕
◎秋葉忠利 市長       母谷議員の御質問にお答え申し上げます。
 最初に,新球場について何点かの御質問がございました。
 まず,現在地建てかえを困難と判断したことについての御質問にまず御答弁いたします。大野議員,安達議員への御答弁と同じ部分がございますが,重要なことでございますので,改めて御答弁いたします。
 本年3月30日,新球場建設促進会議において,新球場建設の方向性が取りまとめられました。その中で,建設場所については,現在地でプロ野球を開催しながら建てかえる案を基本として検討を深める。そして,現在地での建てかえが資金面や工期等の問題で実現困難な場合は,ヤード跡地への新設を検討するとされております。また,今後の進め方として,市のリーダーシップのもと,スピード感を持って取り組むとともに,遅くとも平成21年,2009年のシーズン開幕までの新球場完成を目標とする。そのためには,平成17年度,2005年度内に事業計画を決定し,早期に事業着手できるように努めることが求められております。
 この取りまとめを受け,まず,現在地での建てかえについて,球場の設計実績を有する建設コンサルタントに技術的検討を委託して実施いたしました。5月30日には建設コンサルタントから報告書が提出されましたので,その結果を各議員にお配りするとともに,6月6日に開催されました都市活性化対策特別委員会に御報告いたしました。また,促進会議の委員の方々に御説明するとともに,市のホームページに掲載するなど,広く公表いたしました。
 その後,技術的検討結果や本市の財政事情等も総合的に勘案して現在地での建てかえは極めて困難と判断し,今後の日程を考慮すると,早急に建設場所を決定する必要があることから,市の考え方を6月14日及び15日に促進会議の委員の方々に御説明いたしました。今後,できるだけ早い時期に市の検討内容と方針について促進会議の委員の方々等に改めて御説明し,理解を得られるよう努力してまいります。
 以上のように,促進会議の取りまとめに沿って誠心誠意取り組んでいるものでございます。新球場建設は,議会を初め,経済界や市民・県民など多くの方々が大きな期待と関心をお持ちの事業であり,また,こうした方々の協力なくしては実現できない事業ですので,これらの方々の理解を得て事業を進めるよう意を用いてまいります。
 次に,現在地建てかえが困難な理由等についての御質問ですが,建設場所についての取りまとめを受けて,現在地建てかえの技術的検討を行いました。主な検討結果として,一つには,事業費が促進会議に報告した約165億円より約6から9億円増加すること。二つ目には,敷地上の制約等,特殊性から工事期間中の安全性を確保するため,プロ野球開催時は工事を中断したり,隣接するバスセンター斜路付近の工事は夜間工事とするといった多くの安全対策を講じる必要がありますけれども,それでも,なお安全確保にリスクが予想されること。三つ目としては,完成時期が促進会議の取りまとめの目標より1年おくれて,平成22年,2010年のシーズン開幕時となること。四つ目には,観客席について,3万人を確保するためには3,000席余りの外野2階席を設置する必要があり,また,1階観客席が1万8350席と現球場の2万5700席から大幅に減少すること。五つ目には,さらに諸室面積は約1万5000平米と現球場より2割程度増加しますが,トイレ,売店や選手関係諸室を十分確保することは困難であり,カープ球団が要望する約2万5000平米を大きく下回ることなどでございます。
 また,この技術的検討結果での施設内容等について,プロ野球興行上の問題やカープ球団の経営上の問題が予想されますのでカープ球団の意見を求めたところ,観客数の減少等経営上大きな問題があるとの認識と,暫定使用期間中の観客や選手の安全確保について懸念をお持ちとのことでございます。
 以上の検討結果,現在地建てかえは,極めて困難と判断いたしております。
 次に,資金負担についての御質問ですが,建設資金の確保については,市が中心的役割を果たし,県,経済界等が積極的にこれに協力することが促進会議で確認されており,今後,関係者と協議していくことになります。取りまとめの基本理念で,カープが広島を本拠地として活躍し続けてほしいという市民・県民はもとより,全国のファンの熱き思いを大きな推進力として,行政,経済界,市民・県民等が力を結集して事業の実現を図るとされており,これを踏まえると,市・県,経済界が等しく建設資金を負担することが望ましいと言えます。
 仮に,市が中心的役割を果たすため,建設費のうち将来の球場使用料を償還財源とする借入金分と,これを除く,いわゆる市・県,経済界等で負担しなければならない額の3分の1をすべて市債で賄ったとしても,現在地建てかえの場合は事業費が大きいため後年度負担が重く,本市の厳しい財政状況からして負担は困難であると考えております。
ヤード跡地に整備する場合には,事業費が現在地建てかえの場合より少ないため,市・県,経済界等で負担しなければならない額の最大限2分の1までを本市が負担することができるのではないかと見込んでおり,この場合には,取りまとめでの市が中心的役割を果たすことができるのではないかと考えております。
 以上のように,事業費,工事期間中の安全性,完成時期,施設内容等の技術的検討結果,さらには本市の厳しい財政状況等を総合的に勘案すると,建設場所はヤード跡地にならざるを得ないと判断いたしております。今議会での議論を踏まえ,市の考え方を定め,取りまとめで求められているリーダーシップを発揮し,遅くとも平成21年,2009年のシーズン開幕までの完成目標に向けて取り組みを進めるため,早期に県や経済界等に市の検討内容と方針を改めて御説明し,早急に建設場所の確定及び事業化の方針を決定したいと考えております。
 次に,広島大学跡地問題についての御質問がございました。
 広島大学跡地につきましては,昭和51年,1976年に本市が中心となって国,県,経済界の関係者や学識経験者などで構成する「広島大学跡地利用研究協議会」を設け,昭和59年,1984年に工学部跡地の利用計画を作成するとともに,本部跡地については平成7年,1995年3月に遊創の杜利用計画案を取りまとめました。
 本市としては,同跡地の歴史的な経緯やその立地を生かした有効活用を図っていく必要があるとの観点から,これらの利用計画案に基づき,工学部跡地の用地取得や施設整備,本部跡地での東千田公園の用地取得や施設整備など,広島大学跡地問題には積極的に取り組んでまいりました。その後,本部跡地については,がんセンター建設や県庁舎移転の候補地になったことや,厳しい財政状況等を背景に遊創の杜利用計画案は断念せざるを得ない状況となりました。
 こうした状況の中,昨年10月に広島大学から県・市と連携して当跡地の活用策を検討したいとの申し入れがあり,本年2月21日に広島大学を中心とした県内6大学から「世界の知の拠点構想」が提案されました。本市としても,同跡地を教育・研究の場として活用することは,今後のまちづくりにとって大変望ましいことであり,これまで市が中心となって跡地活用を推進してきた経緯も踏まえ,本市が国立大学財務・経営センターに対し,土地処分の1年間の猶予を申し入れ,了解を得たものです。
 また,同センターからは,同跡地の処分については地元自治体の意向を尊重するというこれまでの方針を踏襲しており,仮に地元自治体が関与しないということになれば,広く民間を含めた処分の検討を行う可能性もあると聞いております。
 以上,これまでの経緯や「世界の知の拠点構想」の検討期間を担保する必要性を考慮すると,現時点で本市として取得の意思はないとの回答はできないと考えております。
 なお,6大学連合による横断的な事務局といったようなものは,現在,設置されておりませんが,構想具体化の進捗状況によっては,重点的に取り組む施設の推進体制を検討されることになると考えております。
 その他の御質問につきましては,担当局長から御答弁申し上げます。
○谷川正徳 副議長      都心活性化担当局長。
◎南部盛一 都心活性化担当局長  新球場につきまして,数点の御質問にお答えいたします。
 まず,現在地建てかえの課題克服に,どう努力したのかということでございます。
 現在地で建てかえる場合,敷地上の制約やプロ野球を開催しながら建てかえるといった特殊性があるため,球場の設計実績を有する建設コンサルタントに委託し,技術的検討を行いました。検討に当たっては,種々の制約の中で,いかにすれば促進会議で示された新球場建設の方向性に沿った施設の建設が可能になるかという視点で調査をいたしました。調査期間中には,建設コンサルタントから随時検討状況の報告を受け,安全確保や工期短縮といった課題についての対応方策等について協議しながら調査を行い,5月30日に取りまとめられたものでございます。
 現在地での建てかえを望んでいる多くの市民・県民等がおられることは認識しておりますが,先ほど市長が御答弁申し上げたとおり,今回の調査結果や,さらには本市の財政事情等も総合的に勘案して,現在地の建てかえは困難であり,新球場の建設場所はヤード跡地にせざるを得ないと判断いたしました。平成21年のシーズン開幕までに完成させるためには,非常に厳しい日程であり,早急に建設場所を決定する必要があることから,できるだけ早い時期に市の検討内容と方針について,市民・県民を初め,県,経済界等に改めて御説明し,理解が得られるよう努力してまいります。
 それから,随意契約の正当性等についてでございます。
 現在地で建てかえる場合について,建設コンサルタントに委託して技術的検討をすることとし,近年,国内で球場の設計実績を有する3社を選定し,その中から見積もり合わせにより最低価格を提示した株式会社日建設計に委託したものでございます。予定価格が100万円を超えないため,広島市契約規則第22条の2の規定により,見積もり合わせによる随意契約としたものであり,適正な価格競争に基づいた業者選定であり,問題はないと考えています。
 また,オープン球場の構造や装置は特殊なものではないこと,設計実績を持ち技術力のあるコンサルタントから委託業者を選定したことから,1社で現地建てかえの検証は可能と考えております。
 それから,国の補助金をどんなものを想定しているのかということでございますが,平成16年度に創設された,国土交通省の地域の特性を生かした地域主導の都市再生を効率的に推進するためのまちづくり交付金事業の活用や,環境省等の省エネ関係補助金について国と協議中でございます。
 以上でございます。
○谷川正徳 副議長      都市整備局長。
◎中本信雄 都市整備局長   広島駅南口開発株式会社についての御質問にお答えを申し上げます。
 まず,南口開発株式会社のBブロックに対する方針についてでございます。
 南口開発株式会社は,広島駅南口周辺地区を本市の陸の玄関口としてふさわしいものとするため,A,B両ブロックの市街地再開発事業における保留床の取得先として,また,完成後の再開発ビルの管理運営を行うことを目的として設立した会社でございます。
 Bブロックの再開発事業の推進につきましては,これまで再開発組合などの関係者とともに事業計画の作成や事業採算性の検討を行ってきておりますけれども,今後,計画を策定し,南口開発株式会社が保留床を取得するとなりますと,現行の長期借り入れに加えて新たな借り入れなど,多額の資金調達が必要となりますけれども,南口開発が現在の経済情勢や金融情勢のもとで長期の融資承諾を得ることは,現状においては非常に厳しいと認識いたしております。また一方で,経営基盤強化のための新たな増資が必要となり,本市もさらに多くの負担とリスクを負うこととなります。こうしたことから,Bブロックにおいては,Aブロックと同様な手法で事業を行うことは困難な状況にあると認識いたしております。したがいまして,Bブロック保留床の取得先につきましては,他の手法も含め,慎重に検討してまいりたいと考えております。
 それから次に,Bブロックの組合に対する今後のフォローについてでございます。
 Bブロックの再開発事業につきましては,平成6年の西武百貨店撤退以来,再開発組合において事業の再構築に向け,懸命の努力をされ,本市といたしましても,核テナントあるいは特定建築者の確保等に努めてまいりましたけれども,残念ながら,いまだ実現可能な計画策定に至っておりません。
 しかしながら,権利者の高齢化や建物の老朽化の問題もあり,Bブロックの再開発事業は早期に実現させる必要があるというふうに考えております。現在,再開発組合において南口開発株式会社にかわる新たな保留床の取得者やSPC,特定目的会社でございますけれども,これらによる事業化などの検討を続けているところでございまして,本市といたしましても,実現可能な計画策定に向け,引き続き積極的に指導・支援していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○谷川正徳 副議長      19番。
◆19番(母谷龍典議員) 南口開発の件についてからですが,これは,今の御答弁ではですね,はっきりとしたことが何もわからない。今,再建計画が示されて,その内容が議案として出されているわけですけども,金融機関がそういう形だったらいいですよということで,この構想はまとまったと思いますけども,そのことについて,じゃあもう今後,これからの南口開発が今までと同じことをやっていくのか,どうするのかということを方針をきちんとしたものを発表しないと,今ここで議決しようにも議決できないですよ。今までと同じことをされるんだったら,全くだめだと思いますよ。せっかくここまできてるんですから,これからの南口開発の会社の方針,奥歯に物が挟まったようなことを言わずに,新たな手法というようなことを言われるんであったら,どういうことですか,新たな手法というの。具体的にあるんじゃないんですか,そういうことを言われるということは。それを言ってくださいよ。新たな手法とは何なのか,今後それをどうするのか,南口開発が。そのことを明確にしてもらわないと,議案の審議だってやりようがないですよ。
 それから,大学の跡地問題については,先ほどの御答弁では,検討期間を担保するためというようなことを言っておられましたが,担保するために広島市としての返答ができない,今,要らないということを言えないというふうにおっしゃいましたけど,その検討期間が済んで,じゃあやりますよとなったら,広島市はその土地を買いますよということを言うことになるんです。裏返したらそういうふうに私は聞こえますが,その点についてはどうですか。まず,その2点お願いします。
○谷川正徳 副議長      都心活性化担当局長。
◎南部盛一 都心活性化担当局長  現在,広島大学と私どもの方で実務的な検討を進めておるわけでございますけれども,厳しい財政状況の中で,直接本市が土地を取得して施設を整備するというのは,極めて困難な状況にございます。
 したがいまして,本市といたしましては,広島大学の検討に協力をいたしまして,先ほど安達議員の質問にもお答えいたしましたけれども,PFIとかSPC等の民間活力の導入の検討あるいは国の支援の可能性など,そういった幅広い視点から資金面での課題解決方策を探るといったこと,そういったことを十分検討いたしまして,今年度内に事業化の見通しについての結論を得るよう努力しておるところでございます。
 以上でございます。
○谷川正徳 副議長      都市整備局長。
◎中本信雄 都市整備局長   Bブロックの保留床,これの取得に対する南口開発株式会社の方針ということのお尋ねだと思いますけれども,先ほど御答弁申し上げましたように,再開発組合におきましても,今,別の角度からの検討がなされているところでありますけれども,私どもといたしましては,以前,大手町の再開発事業をやった際にも採用いたしました特定建築者制度,そういったものでありますとか,先ほどの特定目的会社,SPCの導入でありますとか,また,今年度,経済局で創設をいたしました広島市企業立地促進補助制度,こういったものを活用いたしました保留床を取得する企業の誘致,こういったものなど,南口開発が保留床取得を前提としない手法,こういったものを進めていきたいというふうに考えております。
○谷川正徳 副議長      19番。
◆19番(母谷龍典議員) 南口開発はBブロックのことに関して,今後は保留床取得を前提としないんですね。そのことをもう一回確認しますけど,いいんですね,それで。今,そういうふうにおっしゃったですね,ほかの手法でですね。
 それから,大学のことがありますが,もう時間がありませんから,新球場の話にいきますけども,経済界が努力されてこられたことに対して,事前にちょっと広島市はこういう考えですよということは形式的なことを言われたかもわかりませんが,相手が,促進会議のメンバーの皆さんたちが納得をされたのですか,どうですかということを聞いているんです。そのための話し合いをされて発表したんですかということなんですよ。そういうことをする前に発表したら,ちぐはぐなことになるんじゃないですか。そういうことをしておいて貨物ヤードですよと言って,先ほどおっしゃいましたね,経済界,県,広島市が等しく建設資金を負担する,そんな勝手なことを言うても,相手は,はいそうですかとは言えませんでしょう,これは。相手と相談して建設促進会議の出した結論に沿ってというようなきれいな言葉を使っておられましたが,それもうそだとは言いませんよ。しかし,どこまでやられたかという問題ですよ,それも。あれがいけん,これがいけん,難しい問題がいっぱいある。そんなことを聞きたいんじゃないんですよ。本論でも言いましたけど,そういうことをどうやって広島市が経済界の人たちと協力をしてクリアするための,克服するための努力をしてもらえるかという方針を発表してもらえるもんだと思っていたわけですよ,我々も,市民の皆さんも。しかし,たった1社で37万8000円の中身の業者で,できませんということを羅列しただけじゃないですか。商工会議所にも,建て直したらあそこの中にテナントとして入ってくださいよ。相生の駐車場もあそこも売ってもらえませんかね。PL教団さんも何とか協力してもらえませんか,そんな交渉もしたんですか。そうした上で,できません,どうしてもだめだというんなら理解できる部分もありますけど,努力されてないでしょう。県には武道場の上にスタンドのひさしがかかったらどうですか,許してもらえませんかと相談されましたか,そういうことを。相談もせずに,そこを屋根はかけられんけいうてから物すごいへつったような変形の球場をかいてですね,図面を。そんなことを信用といいますか,皆さんが納得できると思います,新聞を見た市民の皆さん。そういう努力はどこまでされたんですかということを言いよるんですよ。日建設計は,そういうことをしてくれたんですか,ちゃんと。結果で出とらせんじゃないですか,そういうことは。時間,もうちょっとあるでしょう。座ったらもう立てんようになるけえ,もうちょっと言いますよ。
 それから,貨物ヤードと言われましたけど,跡地の利用のことなんか明確に答えられんじゃないですか。回答してもらってませんよ。何にする,これにするいうて,抽象的なことなんかどうでもええんですよ。野球場こっちにつくる言うんじゃったら,野球場のところは何にするかということをはっきり言わないと,そんなもの具体性も何もなくて,市民の皆さんわかりませんよ,全く。
 それから,さっきの補助金ですけども,補助金はいろんなことを言われましたけど,それが概算要求でしょうから,広島市が思いで上げたものが,そのまま,はい,わかりましたと言って確保されて内示で下りてくるという保証どこにもありませんよね。しかも,その内容が球場本体に関することですか,その補助金は。その周辺整備のことですか,その補助金というのは。球場本体と関係なかったら,今のそれが周辺整備のための補助金であればですね,一体でなけらにゃそこはできませんいう話になりますが,そんなことじゃないでしょう。球場をつくるかつくらないかという話なんですから。あわせてきちんと言ってもらわないとわかりませんよ,そんなことは。別のことでしょう,球場の話をするんだったら。
 それから,いずれにしてもね,極端なこの間のRCCの調査結果を御存じかもわかりませんけども,現在地に建てかえてほしい,新しい球場を建設する場合,どこがいいですかと。18歳以上の市民の皆さん無作為で電話の調査です。53.5%ですよ。現在地お願いしますというが圧倒的ですよ,これは。貨物ヤード32.9%。あといろんなことがありますけども,こういうことからも,市民の皆さんの大方は現在地がいいと考えておられて,そのことを広島市に何の事情があるかもしれませんが,市民に理解をしてもらえないようなところへ新球場を建てますといって何になるんですか,これは。喜ばれるもの,広島が誇れるもの,そして活性化するもの,そうじゃなけりゃないけませんが,市民に愛されないようなものは何にもならんですよ。たる募金も返せと言うてますよ。現在地じゃと思うてから,たる募金したのにから,よその方へするんなら,たる募金返してくれという声もありますからね,実際に。そういうようなことをどのように考えておられるのか。
 広島市がひとり歩きをして貨物ヤードと言っても,できないんでしょう,先ほども言われたように。等しく建設資金を負担するいうて,そんなことはだれが決めたんですか,これ。自分が言うてるだけですよ,広島市が。どうやってできるんですか,今のこのような答弁を聞いて。議員の皆さんや傍聴の皆さんも含めて,これは野球場ができそうなのという感触を持たれた方はいらっしゃいますかね。僕できょう3人目ですがね,新球場のことを言ったのは。どう思われますか。市長さんでも助役さんでも,何か言うてください。
○谷川正徳 副議長      都心活性化担当局長。
◎南部盛一 都心活性化担当局長  それでは,何点かの質問に今,お答えします。
 まず,国の方に来年度要望するまちづくり交付金についてでございますけれども,このまちづくり交付金というのは,16年度から新しくできた制度でございまして,まちづくり交付金の交付対象といたしましては,これは市町村が作成いたします都市再生整備計画というのをつくらないけんわけですけれども,それに位置づけられた幅広い施設等が交付対象になっております。それで,その中で基幹事業というのは,この基幹事業というのはこれまでの国庫補助対象事業と同様なメニューで,例えば道路,公園とか多目的広場,それから面整備で言いましたら区画整理事業等々あるわけですけれども,もう一つ提案事業というのがございまして,これは従来の国庫補助のメニューにないもので,市町村の提案に基づく事業ということで,これは球場等も当然こういったものに入ってくるわけでございます。
 それで,その見通しでございますけれども,これは新規の採択を受けるということでございますから,現在,国土交通省といろいろ事前には協議しておりますけれども,これは正式に広島市として要望いたしまして,採択を受けるかどうかというのは,その時点になるわけでございます。本市といたしましては,こういった交付金を受けまして,国費の確保に最大限努力していきたいというように考えております。
 それから,これまで促進会議のメンバー等に説明をして理解を得てもらっておるかという御質問がございましたけども,14日と15日にわたりまして,私と新球場建設担当課長と一緒に促進会議のメンバーに御説明にまいりました。この点につきましては,先ほど来,答弁でも申し上げておりますように,できるだけ早い時期にですね,促進会議を中心としたメンバーに広島市のこれまでの検討状況,あるいは市の方針というのを改めて御説明をいたしまして,御理解をいただくように努力をしてまいるということでございます。
 それから,技術的検討の中で,現在地で建てかえる,それを実現するための努力をどういう努力をしたのかということで,具体に武道場のこと等もございましたけれども,コンサルに委託して検討する中で,いろんな角度から,こういった場合にはどうだろうかというような調査をいろいろしたわけでございますけれども,先ほど御答弁いたしておるような調査結果になったというものでございます。
 それから,RCC等のアンケート調査結果等を踏まえての御質問がございましたけれども,これは調査結果は広島カープの本拠地となる球場を新たに建設する場合は,その場所はどこがふさわしいと思いますかといったような質問に対しての調査結果だったと思います。そういった前提でいきますと,現在地と同じ場所が53.5%と。それから,貨物ヤード跡地は32.9%だったということは承知いたしております。
 それから,私どもの方に,私どもだけじゃないですけど,広島市と商工会議所にこれまで寄せられた意見等が先ほど283件といったような答弁をいたしましたけれども,その中で,建設場所について答えた方が164人ございます。そちらの方では,現在地建てかえが50人で30.5%,ヤード跡地の方がいいというのが94名で57.3%ということになっておったわけでございます。それで,我々が判断いたしましたのは,単純に場所としてどこがいいかということじゃなくて,今回の現在地で建てかえる場合の技術的検討結果,それから当然その中にもありますけど,事業費の問題,それから本市の厳しい経済状況等々を総合的に勘案した結果で現在地の建てかえは極めて困難であり,建設場所はヤード跡地にせざるを得ないんじゃないかというような判断をしているわけでございます。
 以上でございます。
              〔発言する者多し〕
○谷川正徳 副議長      静粛に願います。
 都市整備局長。
◎中本信雄 都市整備局長   南口開発株式会社の件でございますけれども,この会社が,先ほども御答弁しましたけれども,Bブロックの保留床を買い上げてということになりますと,現実の問題として,そういった融資が受けられないだろうということもありますし,また,仮に受けたといたしましても経営がさらに重くなりますし,また,本市としてもさらに大きなリスクを抱えるというふうなこともございます。Bブロックの保留床につきましては,南口開発株式会社がこれを取得をしないというふうな前提で実現可能な計画が策定できますように組合を支援しながらやっていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
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             休   憩   宣   告
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○谷川正徳 副議長      この際,10分程度休憩いたします。
               午後2時55分休憩
               午後3時17分開議
               出席議員  39名
               欠席議員  21名
○谷川正徳 副議長      出席議員39名であります。
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             開   議   宣   告
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○谷川正徳 副議長      休憩前に引き続き会議を開き,一般質問を行います。
 10番八條範彦議員。
              〔10番八條範彦議員登壇〕(拍手)
◆10番(八條範彦議員) どうもお疲れのところを,短めに頑張ります。新自民の八條でございます。よろしくお願いいたします。
 市議会に入り3年目になり,今回3回目の一般質問をさせていただきます。1年目は1年目の,また,2年目は2年目の勉強をさせていただき,3年目が非常に楽しみでございます。
 それでは,まず要望をさせていただきます。初めての一般質問で建設工事の入札について地元の業者のことを考えていただきたいということで質問とお願いをさせていただいたところ,翌年さらに厳しくなり,腹立たしいやら情けないやらで,がっかりしたわけでございます。しかし,このたびの制度改正では,少しではございますが,地元業者のことを考えていただき感謝しているところでございます。
 しかし,地元業者のこと,すなわち優良業者の受注機会の拡大策として工事成績優良業者限定入札の対象を難易度が一般的な工事に拡大して試行することや,また,低入札価格調査制度の数値的判断基準,いわゆる失格基準の新設などです。しかしながら,もう少しお願いしたいことがございます。といいますのが,平成16年度の本市の公共工事における事故発生件数は16件であり,工事量が減った割には事故は減っておりません。非常に情けないことでございます。低価格での受注が続けば,どこかにしわ寄せがまいります。基本的には業者の責任であると考えますが,請負業者だけの問題ではないようにも思います。発注者側にもお考えいただきたいと思うわけでございます。
 昨年,台風での被害,特に倒木等で区役所の課長みずから出動してくださり非常に助かったわけですが,人員にも資機材にも限界があります。果たしてこれでよいのかと思ったわけで,従来に比べ,地元業者の動きが鈍かったようです。これは区役所が業者に頼みにくかったためのように思われます。業者は依頼されたらすぐに動きます。自分たちが気づいた箇所は,みずから進んで処理しておりますが,連絡のない箇所はわかりません。業者は地元のためには,いつ何どきでも動きます。今後とも地域に根差す地元業者の指導・育成ということを考えていただき,区で発注される工事のうち,1000万円以上5000万円未満の工事については市内本店の業者が対象となっていますが,せめて2000万円ぐらいまでは区内本店として地域に貢献している地域の優良業者の受注機会を確保することなど,さらなる入札制度の改革をお願いいたします。
 また,このたび低入札価格調査に数値的判断基準,いわゆる失格基準が導入されたことにより,調査の時間短縮につながるとは思いますが,こうしたことに時間をかけることがよいことなのか考えます。基本的には業者はできる価格で入札に応じます。今の低入札価格調査は,業者にとっては低入札価格調査のための工事費積算内訳書や諸経費内訳書などの資料づくりが必要であり,発注者にとってもその審査が必要となります。この低入札価格調査にかなりの時間と手間が発注者,受注者ともにかかっています。末端にしわ寄せがいかないよう最低制限価格の設定の方が事務処理の簡素化につながり,工事現場の指導・管理・検査等に時間を費やせるものと思います。新たな制度は6月から実施されたばかりであり,当面は,その実施状況を見守る必要があると思いますが,次期の制度改正に向け,これらのことについて御検討していただくことを要望しておきます。
 続いて,学校教育について,私の課題意識とそれにかかわる質問をいたします。
 私は,当たり前のことを素直に実行できる子供たちを望んでおります。もう少し,外で遊び学ぶ方法はないものかと地域での活動の中で考えておりますが,何かよい方法があれば教えていただきたいと思います。
 先日,地域の行事に出席しておりましたら,あるお年寄りから声をかけられ,最近は,男だから女だからと言わないらしいのと聞かれ,私は,決めつけた言い方が否定されておるようです,しかし,男らしさ女らしさは必要でしょうと答えました。お孫さんのことを心配されているのか,若夫婦を心配されているのかわかりませんが,学校での教育に疑問を抱かれているように受けとめたわけです。幅広い意見を聞き,今後の活動に役立てねばと思い,御意見に対し感謝したわけでございます。
 保護者と先生が大人の考えを押しつけていないか。それによって教育現場を難しくしているのではないか。であるならば,我々大人が勉強し直す必要があるのかと考えるときもございます。完璧な人間であるのならともかく,そういう人間は,まずいません。本音で語り合える場があればと思います。時々ではございますが,いろいろな集まりの中で先生方と話すことがございます。学校はどうですかと聞きますと,口をそろえたように,うちの先生方は,いい先生方ばかりがそろって非常に助かっておりますと同じような答えが返ってきます。私が判断することではないので,本当ですかとは聞き返しませんが,本当に問題ないのかなと疑問を抱くところでございます。中には,問題のある先生も生徒もいますよと言ってくれる先生もおられます。どっちが本当かなというよりも,なぜ問題を隠そうとするのか,また,いいところだけと申しますか,いいようにしか言わないのか不思議でございます。
 中学生や高校生になれば生徒たちが先生を評価しています。生徒たちの評価がどうかと思われるかもしれませんが,素直に評価していて,校長先生の評価と変わらないこともございます。内容によっては,生徒たちの評価を参考にしてもよいのかなと考えます。本当に何も問題がなく運営できているのであれば,それにこしたことはございませんが,本当に学校をよくしていきたいのであれば,問題があるのなら,それを議題とした話し合いが必要ではないかと思います。
 こうした市民の意見や私の考えを踏まえ,まず1点目は,学校運営の改善について伺います。
 今年度から市立学校全校に学校協力者会議が設置されたようですが,家庭・学校・地域が一体となってということが本音であれば,学校協力者会議の内容を見直していただき,校長の責任において第三者を入れて問題解決に向け取り組むべきだと考えますが,いかがでしょうか。
 2点目は,学校と地域が連携した取り組みについてであります。
 子供たちが,わくわくした気持ちで学校に行ける,そのような環境づくりができないものかと思い,地域で何か協力できることがあるのではと若者やお年寄りの意見を伺ってみました。
 お年寄りからは,詰め込むのもよいが,ほんとに勉強ができているのか,「労働とお金の大切さを教えるべきだ,一般常識,体力,積極性に欠けている等々御意見をいただき,若者からは,もう少し楽しい学校にしてほしい,先生が頼りない,もう少し厳しくてもよい,そういった御意見もいただきました。私自身も反省しながら聞いたわけでございます。子供たちは,いずれ社会に出て仕事をします。いえ,仕事をしなければなりません。仕事をすれば必ずといっていいほど競争になります。競争なくして発展はございません。そのためには,今,何をするべきか,また,何をしないといけないか,子供たちには理解できないかもしれませんが,教えていく必要もあるかと思います。内容によっては保護者より先生,また,先生より保護者や地域の方が教えた方が子供たちに受け入れやすいこともあろうかと思います。地域の学校と子供たちを地域で盛り上げ,先生方も地域に溶け込むよう,みんなで努力すれば子供たちも,もっとわかってくれるのではと期待するところでございます。
 本気で家庭・学校・地域が一体にならなければ大変な時代を迎えるようになるのではと,地域の方々は心配されておられますし,私も同感です。もっと先生と保護者,そして子供と対話する時間をとり,教育現場の関係者や地域の関係者の声を反映できる地域の学校づくりができないものかと思っております。学校週5日制の中でこうした学校づくりを進めるためには,例えば,土曜日や長期休業日を利用して先生や地域の方と一緒に,普段したことのないスポーツや勉強を行い,遊びの中から人間関係を構築し,楽しい学校づくりを実現するなど,学校の施設を保護者や地域に開放するとともに,地域の人材を積極的に活用することが重要であると考えます。このように地域が一体となって努力をしたら少しは効果があるのではと考えます。こうしたことから,学校・家庭・地域が一体となった活動を推進すべきであると考えますが,いかがでしょうか。
 また,不登校やいじめについては小学校と中学校が連携して多様な取り組みを展開することが大切であると考えております。特に中学校1年生の夏休みが課題であり,小学校での教育が非常に大切であることは私が申すまでもございませんが,例えば,小・中連携の取り組みとして,時と場合によっては小学校の先生も交えた活動を実施するなど,小学校と中学校の連携を充実させる必要があると考えます。そこで小・中学校が連携した取り組みはどのように行われているのか,その状況について教えてください。
 また,最近,地域の歴史・文化・伝統が忘れ去られていないか心配でございます。町内会や子ども会等の地域での活動にもっと積極的に参加するよう先生と保護者が一緒になって子供たちに教え,活動していただきたいと思うわけでございます。学校と家庭,地域社会との関係が大切であることは私が言うまでもございません。三者が一体となって活動する場はたくさんございますし,また,つくることもできます。ほとんどの子供たちは学校には行きやすいのです。家の中で過ごすより生き生きとするはずです。先生や子供たちも,それぞれが違う一面を見ることができ,新たな人間関係もできるものと思われます。ぜひとも学校開放と同時に,地域人材を積極的に活用した学習を初め,スポーツや遊びを盛り込んだ多様な活動が展開できるようお願いをいたします。
 また,小学校の段階で基礎・基本と心にゆとりの持てる教育を,保護者とともに徹底的に行っていただきたいと希望いたします。基礎的な知識・技能の育成とみずから学び考える力の育成,両方を総合的に指導することとともに,先生方にも勉強していただきたいと思うわけでございます。聞くところによると,低下傾向にあるようでございます。学校現場では基礎的な事項は徹底的に指導をしていただきたいとお願いいたします。
 続いて,前回に引き続き,学校教育における男女平等教育副読本について,3点質問させていただきます。
 このたび,中学生用の副読本が完成されたようですが,私の知る限りでは,大学の教授や先生と保護者代表等,10名の検討委員会が設立され,いろいろと議論をなされ,副読本と教師用手引を作成されたと伺っております。
 しかしながら,この副読本には検討委員会のメンバーが印刷されておりません。平成9年度作成の小学生用の副読本については,これまで印刷されていましたが,今年度配布の副読本小学生用は,前回と全く同じ内容でございます。しかし,検討委員会のメンバーの名前が削除されています。何のために委員会を設立されたのか理解に苦しみます。この副読本の委員には,学校現場の最高管理者である校長先生が最初の段階ではメンバーに入っておりません。また,教育委員会の他の部署の方々は,ほとんどこの検討委員会の存在を御存じではありませんでした。
 この副読本には,基本的には保護者や地域の人から相談があって,その家庭の事情を理解して考えるべき内容であり,生徒全員に同じように押しつけるというか,教えることではないと思います。そのため,副読本に関しては保護者の理解が必要だと認識しています。保護者の理解が得られていないと伺っておりますが,このような状態で副読本の活用は,いかがなものかと思います。
 このようなことを考慮しますと,この男女平等教育副読本は,ひそかに水面下で作成され,学校現場に下ろされているよう仕組まれていたのではないかと疑いたくなります。これまで広島市の教育を信頼し,教育委員会を信頼し,学校現場を信頼し,その中に大切な我が子を預けている親にとってみれば,これは許されないことであると言えます。そもそも,なぜこの副読本を作成しなければならないのでしょうか。また,なぜさまざまな問題がある副読本を多くの中学生に配布したのですか,お伺いいたします。
 次に,検討委員のことについて質問させていただきます。
 先ほども述べましたが,検討委員の中には,最初の段階では校長先生は入っておりませんでした。しかし,途中から参加されたと聞いています。また,保護者代表の強い意見があってようやく入ったということだそうです。さらに,初めは広島のある大学の先生が委員であったのに,ほかの大学の先生に変更となっております。かわりました委員の方の選定について,何か思惑があったのかなと不思議に思われるところでございます。
 そこで質問いたします。
 検討委員会の委員の選定は,だれがどのように行ったのでしょうか,教えてください。
 次に,でき上がった副読本の内容を見てみた場合,次のようなことがわかりました。「自分の進路を考えてみよう」という見出しで,「先輩の生き方を知ろう」,「保育士の中山真一さんに聞きました」,「消防署救急隊消防士の三好麻耶さんに聞きました」。確かに保育士の男性もいるでしょう。消防署救急隊消防士になった女性もいるでしょう。それを批判しようとは思いません。それぞれの立場で一生懸命に職務に尽くしていらっしゃる方は男性であれ,女性であれ,立派だと思います。そのことを否定するのではございません。しかし,中学生の職業選択ということについて,まだ考え始めたばかりの生徒たちに与える教材としては,これはふさわしいものなのかと言えば考えざるを得ません。すべての職場で男性と女性が50%ずつでなければならないという考え方が男女共同参画なのでしょうか。そのようなことでは,かえって個人の能力を生かすことになるのかと言えば疑問でございます。現実に男性に向いた職業,女性に向いた職業というものがあるのではないでしょうか。なぜ,あえて男性の保育士,女性の救急隊消防士という比較的特殊な例を持ち出すのでしょう。私は,日本国憲法に規定されている男女両性の本質的平等について反対しているのではありません。男性も女性も,おのおのその特性と個性を尊重し合ってこそ,真の男女共同参画社会が実現するのではないでしょうか。
 女性には女性の,男性には男性の特質があることは生物学的にも明白であります。男性には逆立ちしても子供は産めません。古来,命を産み出す女性を神ともあがめてきたのが伝統的な感受性であり,それは理性による正しいとか間違っているとかの判断を超えた生命体としての摂理であります。男性は,そうした命の源としての女性を心から愛し,守ろうとするのであり,それは,いわば本能に近いものだと思います。また,女性が自分のおなかを痛めて産んだ子をいとしいと思うのも自然であり,幼児期における母子一体感がその後の児童の健全な成長に重要な役割を果たすことは,児童心理学など多くの学者が指摘するところです。私は,そのような愛と命の基本にのっとった家庭こそが,男女共同参画の究極の理想の姿であると確信するものであります。
 最後に,教育委員会として各学校に対して,この副読本の活用に当たり,どのように指導していこうとしているのか見解を伺いたい。
 副読本もそうですが,過激で早過ぎる性教育についても,保護者の理解を求めてその範囲内でお願いしたいところです。最近の性教育には,問題があるのではと保護者や一部の団体が訴え,講演をなされております。国会でも問題となり,東京都では混合名簿や過激な性教育,偏った教育を廃止,校長の降格も含め,116人の教員を処分したようです。他都市でも偏った教育の廃止が決まっております。広島市では,性教育について,現在,各学校に対してどのような指導を行っているのか教えてください。
 次に,個人情報の保護についてお伺いいたします。
 昨今,個人情報の保護がますます問題とされ,ことし4月からは個人情報保護法が施行されましたが,新聞紙上やテレビなどマスコミでは住民基本台帳の大量閲覧が問題になっているようです。総務省でも,やっと重い腰を上げ検討会を立ち上げたようですが,現行では住民基本台帳の大量閲覧は,毎日,住民基本台帳担当課で行われているということで,我々の情報は流れています。名古屋市のように自治体によれば住民基本台帳の改正を求める意見書を採択したり,熊本市や佐賀市などのように大量閲覧を制限する条例を独自で制定するところもあらわれています。この大量閲覧は,母子家庭をねらっての犯罪やひとり暮らしのお年寄りをねらう犯罪にもつながっています。犯罪,事件が起きてからでは遅いのです。本市でも住民基本台帳に係る個人情報の保護に関する条例を制定する考えはないのでしょうか,お伺いいたします。
 最後に,戸籍の届けに関する問題ですが,相変わらず虚偽の戸籍届は後を絶たないようです。虚偽の戸籍届に関しては,過去,今田先生からの質問を受け,市長も法務省に働きかけるなど,中区を事務局に持つ戸籍事務協議会の活躍で,戸籍の再製を可能とする戸籍法の改正や戸籍届出時での本人確認に関する法務省民事局長通達が出されるなど,大きな成果がありました。しかし,まだまだ抜本的対策になっているとはいえないことから,引き続き,国に対し働きかけをお願いいたします。
 以上で要望と質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○谷川正徳 副議長      市長。
              〔秋葉忠利市長登壇〕
◎秋葉忠利 市長       八條議員の御質問にお答え申し上げます。
 最初に,学校教育に関する質問のうち,学校・家庭・地域の連携した取り組みについて,私の方から答弁させていただきます。
 最近の社会環境の大きな変化を背景に,いじめや不登校,凶悪・粗暴な非行など,深刻な社会問題になっている青少年問題を解決するには,学校・家庭・地域の連携のもと,青少年の健全な心身の発達や豊かな人間性,自主性,社会性の涵養を図り,未来を担う活力ある青少年を育成することが重要です。このため,教育委員会においては,「21世紀教育改革推進総合プラン検討会議」の提言を踏まえ,これまで基礎・基本を確実に身につけさせ,規範性,感性,体力,コミュニケーション能力の四つの力をまちぐるみではぐくむ広島らしい新しい教育の推進に取り組んできました。
 具体的には,学力向上のための施策としての少人数教育の推進や基礎学力向上推進事業,メンター制度の導入などとともに,学校協力者会議の設置や地域人材の活用,学校情報の積極的な公開など,開かれた学校づくりに努めてきました。
 その結果,学校・家庭・地域の方々が教育活動全般について互いに意見や提言を出し合ったり,協力・支援したりして,学校・家庭・地域がともに子供を育て,相互に支え合うといった連帯意識が醸成され,先日も新聞に報道されたように,己斐上小学校におけるコンピュータを使った学習の支援や本の読み聞かせ,三入小学校における登下校時の安全指導,二葉中学校におけるトイレ清掃活動など,地域と学校が密に連携した教育活動が全市に広がってきています。こうした取り組みを一層充実していくためには,学校・家庭・地域が相互の信頼をさらに深めることが必要であり,そのためには,校長,教職員が一丸となって地域に対して心を開き,積極的にかかわっていくことが重要であると考えております。こうした認識のもと,私としては,学校・家庭・地域がそれぞれの役割を果たし,三者一体となって心身ともにたくましい思いやりのある広島の子供たちをはぐくむ教育委員会のさまざまな取り組みを積極的に支援していきたいと考えております。
 次に,個人情報保護について,基本的な考え方について答弁申し上げます。
 市民主体の市政を推進するためには,個人の人格や財産などの権利利益と密接に関連している個人情報の保護が必要であり,そのことによって公正で信頼される市政の運営を図っていくことが極めて重要であると認識しております。
 特に近年においては,高度情報通信社会の進展のもと,情報通信技術の活用により,大量かつ多様な個人情報が官民を問わず蓄積され処理されており,個人情報保護の重要性がますます高まっています。本市においては,こうした状況を踏まえ,個人情報保護の一層の充実・強化を図るため,平成15年度に広島市個人情報保護条例の改正を行い,国の個人情報の保護に関する法律等の全面施行に先駆け,施行いたしました。
 また,本市が管理・運用する電子情報システムで取り扱うデータの漏えい,改ざんを防ぐための統一的な基準である「広島市情報セキュリティポリシー」も平成15年度に策定し,個人情報を初めとする重要なデータの保護に努めています。
 今後とも個人情報の保護については,社会情勢や市民意識の変化に合わせ,適切な対応をしていきたいと考えております。
 その他の御質問につきましては,担当局長から御答弁申し上げます。
○谷川正徳 副議長      市民局長。
◎竹本輝男 市民局長     住民基本台帳の大量閲覧を制限する条例を制定する考えはないかというお尋ねでございます。
 住民基本台帳は,昭和42年の住民基本台帳法制定時から原則公開として閲覧制度が設けられておりまして,ダイレクトメールの発送などの営業活動,世論調査,学術調査,市場調査等に幅広く活用されておりますが,一方で,社会情勢の変化や個人情報保護に対します意識の変化などから,その見直しを求める声が高くなっております。
 本市といたしましては,個人情報保護の観点から閲覧制度の見直しをする必要があると考えており,平成7年から毎年他の市町村と連携をして国に対し,閲覧制度について見直しをするよう法改正の要望を行ってまいりました。本年4月からは,個人情報の保護に関する世論の高まりや国からの指導もあり,閲覧に当たっては,登記簿謄本など請求者の概要がわかる資料や閲覧目的が確認できる資料の提出を求めるなど,請求事由の審査を厳格に行っております。
 議員御指摘の大量閲覧を制限する条例の制定につきましては,現在,国におきまして「住民基本台帳の閲覧制度等のあり方に関する検討会」が設置され,閲覧制度を存続させるべきか,存続させる場合には閲覧主体と目的をどうするのか,個人情報保護の観点からどのような閲覧方法が考えられるのかなど,閲覧制度のあり方について検討が行われておりまして,この秋にも報告書が取りまとめられると聞いております。国の法改正等の動向を踏まえた上で,慎重に対応していきたいと考えております。
 以上でございます。
○谷川正徳 副議長      教育長。
◎岡本茂信 教育長      学校教育にかかわります御質問にお答えをいたします。
 まず,学校運営の改善についてでございますが,議員御指摘のとおり,学校教育の一層の充実を図るためには,より多くの保護者や地域の方々の意見を学校運営に反映させ,学校・家庭・地域が一体となって問題解決に取り組むことが肝要であると考えています。こうしたことから,平成13年度より小・中学校に学校協力者会議を設置し,保護者,地域の方々が一堂に会し,教育活動全般にわたる話し合いを行うことなどを通して,信頼される学校運営を推進してきました。こうした取り組みを一層充実させるため,本年度からは幼稚園・高等学校等にも学校協力者会議を設置するとともに,新たに外部評価機能を持たせ,学校が実施する自己評価の結果や具体的な改善策などについて外部評価委員から意見をいただき,学校が行った評価の信頼性や客観性を高め,学校教育の質的向上を図る取り組みを始めました。
 今後とも外部評価委員の評価活動の円滑な実施に努めるとともに,保護者,地域の声を生かした教育活動を展開するなど,開かれた学校づくりの一層の推進に努めていきます。
 続きまして,小・中学校の連携についてでございます。
 子供の学習や生活面における小学校から中学校への円滑な接続を図るためには,小・中学校の連携が重要であると考えています。こうしたことから,教員の指導力向上を図り,児童生徒の基礎・基本の確実な定着と向上をねらいとして,全中学校区に教科等研究会を設置し,小・中学校の教員が協力して指導方法,教材の開発,公開研究会の実施等の実践的な研究を推進しています。
 また,本年度より全市立小・中学校に不登校対応担当教員を校内組織に位置づけ,小・中学校の教員が定期的に情報交換を行うなどの連携を深める取り組みを始めました。さらに,同一中学校区内の小・中学校14校の不登校対策実践指定校においては,小学校担当教員が随時中学校へ行って卒業生の様子の観察や教育相談に応じるなどの実践的な取り組みを行っています。
 今後とも,子供たちが安心して楽しく学校へ通うことができるよう,小学校と中学校の連携を一層推進していきたいと考えております。
 続きまして,副読本に係る質問にお答えをいたします。
 男女平等教育副読本は,広島市男女共同参画推進条例や学習指導要領を踏まえ,児童生徒が性別により役割を固定する考え方にとらわれず,主体的に進路等を選択する能力・態度を身につけることや,男女が相互に協力し家族としての責任を分かち合うことの重要性について理解を深めるために作成したものであります。
 副読本の作成に係ることでございますが,副読本についてさまざまな問題があるとの御指摘ですが,このたびの中学生用副読本は,その経費を平成15年度及び平成16年度の予算に計上し,作成・配布したものです。その作成に当たりましては,さまざまな立場からの幅広い意見を反映するために検討委員会を設置し,検討を行いましたが,その委員につきましては,教育委員会が学識経験者,保護者,関係教科等の教員などから選定をいたしました。委員の交代につきましては,病気により本人から辞する旨の申し出があり,後任として新たに委員を選定したものであります。
 また,委員の追加につきましては,検討委員会で作成された素案に学校長の意見を反映させるために,第5回検討委員会より中学校長を委員として加えたものであります。こうした経緯を経て,第6回検討委員会において全員の合意により最終取りまとめを行ったものであり,副読本として適切なものと考えております。
 続きまして,副読本の活用についてでありますが,副読本の活用につきましては,年間指導計画に位置づけますとともに,懇談会等さまざまな機会をとらえ,保護者の理解を得られるよう校長会を通じて指導しております。また,題材ごとに授業を進めていく上での活用ポイントや実際の展開例を掲載した教師用手引書を学校へ配布しました。
 今後とも,各学校において広島市男女共同参画推進条例や学習指導要領を踏まえた教育が適切に行われるよう指導に努めてまいりたいと思います。
 最後に,性教育についてでございますが,学校における性教育は,児童生徒等の発達段階に応じ学習指導要領に基づき人間の性に関する基礎的・基本的事項を正しく理解させるとともに,健全な異性観を持ち,直面する性に関する諸課題について望ましい判断と行動ができるよう,体育,保健体育科を中心に学校の教育活動全体を通じて行われるものであります。本市教育委員会としましては,これまでも各学校に対し,校長会や研究会において学習指導要領に沿った性教育を行うよう指導してまいりました。
 今後も,適切な指導計画のもと,保護者の理解を得ながら学習指導要領はもとより,文部科学省が作成・配布した手引書に準拠した性教育が行われるよう,引き続き指導していきたいと考えております。
 以上でございます。
○谷川正徳 副議長      10番。
◆10番(八條範彦議員) ありがとうございます。保護者の理解を得ながらということを聞いて,非常に安心したわけですけども,教育長でも市長でも,ちょっと考え方をと言いますか,質問をしたいんですけども,副読本の作成については,これは保護者の理解が必要であろうかということを私は認識しておるんですが,保護者を無視するようなことはございませんですよね。
○谷川正徳 副議長      教育長。
◎岡本茂信 教育長      先ほど御答弁いたしましたように,子供の教育の最終責任というのは保護者が持っておるわけでございますので,保護者の理解のもとで適切な学校教育を推進するよう努力したいというふうに思っております。
○谷川正徳 副議長      10番。
◆10番(八條範彦議員) 最後に。できれば教育の中で,先ほど市長も言われましたように,基礎・基本をしっかりということで,こういった授業も必要でしょうけども,授業時間が短くなっていく中で,人間としての基礎・基本を徹底的にたたき込んでいただきたいというふうに思うわけで,また,そうした性教育にしても,副読本にしても,必要でありましょう。ただし,これが続くのであれば,今後の検討委員については公平な立場の方々と保護者代表をもう少しふやしていただきたい。考え方の問題もかなり内容的にございますので,大学の教授ばかりがいいとは思いませんし,むしろ,思想が入り,問題ありのような教授もございます。民間人の意見,保護者の意見を幅広い意見を教育委員会の方で責任を持って聞いていただきたいと思うわけで,そうした幅広い人選については,どのようにお考えでしょうか。
○谷川正徳 副議長      教育長。
◎岡本茂信 教育長      教育の目的は,最終的には人格の完成ということに尽きるわけでございますので,議員御指摘の真意を踏まえて,当面この副読本を,次にということではございませんが,こういった検討会議を開催する際には,御指摘の御要望も踏まえて,学校教育というか,子供の教育の本質を外さないように心してまいりたいというふうに思っております。
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             会議時間の延長について
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○谷川正徳 副議長      この際,念のために所定の会議時間を延長しておきます。
 次は,40番太田憲二議員。
              〔40番太田憲二議員登壇〕(拍手)
◆40番(太田憲二議員) お疲れさまです。会派を代表して一般質問を行います。本日最後の質問になりました。しばらくの間,御清聴よろしくお願いいたします。
 最初に,平和についてお伺いいたします。
 60年前の8月6日,当時その多くの人々が子供たちであった被爆者の方々は,同じ思いを世界のだれにもさせてはならないと,懸命に核兵器廃絶に向けて努力を続けてこられました。また,「過ちは繰り返しませぬから」と慰霊碑に刻まれた文字は,すべての人々が過ちを繰り返さないということを誓う意思の表現です。その思いを具体化する核拡散防止条約再検討会議は5月2日から27日までニューヨークの国連本部で開かれましたが,最終的には実質的な合意文書を取りまとめられないままに閉会を迎えるという極めて残念な結果となりました。
 合意文書にまでいかなかった理由としては,アメリカなど核保有国を認めた上での核拡散防止条約の限界,アメリカ一国主義の影響,インド,パキスタン,イスラエルや北朝鮮など実質上の核保有国と周辺地域国との関係など,さまざまな要因があったと報道されています。もちろんアメリカの一国主義が大きな影を落としたという報道もあり,その認識は世界共通の理解なのですが,今回の合意形成に至らなかったその要因はどういうことであったのか,改めてNPT会議に参加をされた市長の言葉で考えをお伺いしたいと思います。
 また一方では,広島・長崎の連携や国内外のNGOとの連携によって,この1年間で約400都市がふえて1,051都市となった平和市長会議など,世界共通のうねりをつくり出したことは大きな成果であり,特に広島の取り組みとしては評価できると思います。この間の取り組みや成果について,あわせてお聞かせください。
 再検討会議の結果については,一時の落胆はあるとはいえ,私たちが核兵器廃絶の努力を続けていくことに変わりはありません。「核兵器廃絶のための緊急行動2020ビジョン」は会議の結果が合意に至らなかったときには,ヒロシマ・ナガサキプロセスを実行することとしています。ことしの平和市長会議の総会は広島で開催されますが,広島としての今後の具体的な取り組みをお聞かせください。
 また,この平和市長会議には韓国,北朝鮮といった加盟都市のない国もあります。もっとアジア地域での加盟都市をふやしていく必要があると思いますが,いかがでしょうか。
 次に,岩国基地問題についてお尋ねいたします。
 在日米軍再編協議の中で,日米両政府が厚木基地の空母艦載機部隊と夜間離着陸訓練,いわゆるNLPを米海兵隊岩国航空基地へ移転させる骨格を固めたと報道がされました。岩国基地に100機以上の航空機が再配備され,夜間離着陸訓練が行われるというものです。既に岩国市議会や山口県,広島県なども国に対して移転反対の意向を伝え,また,地元住民による反対行動も始まっています。アメリカのラムズフェルド国防長官は,この問題に対して,歓迎されないところには行かないと明言しています。この問題については正確な情報が少ない中で,現段階でどのような情報を得ているのか,また,こうした報道が事実とすれば,関係自治体と連携し行動に取り組まなければならないと思いますが,いかがお考えでしょうか。
 次に,ことしの平和宣言についてお尋ねいたします。
 ことしは被爆60周年,被爆者の年齢を考えると非常に大きな節目の年でもあり,さきのNPT再検討会議の不調など,極めて重要なメッセージとなるのが,ことしの平和宣言です。今回のNPT再検討会議の不成功後に広島平和研究所の浅井所長は,日本が非核三原則を掲げながら,アメリカの核抑止力に依存する矛盾を解消しなければ国際的な説得力に乏しいと発言され,また,平岡前市長も,日本が幾ら唯一の被爆国として核兵器廃絶を訴えても,アメリカの核の傘に入っていたら説得力を持たないと指摘しています。こうした指摘は随分前からあるわけですが,改めてことしの平和宣言の中で,日本政府に,そして国民に対して,核の傘への依存と核兵器廃絶行動の矛盾を広島からのメッセージとして発信していただきたいと思いますが,いかがお考えでしょうか。ことしの平和宣言全体の考えとあわせてお聞かせください。
 次に,交通問題についてお尋ねいたします。
 昨年6月に広島のこれからの交通政策の基本指針として「新たな交通ビジョン」を策定されました。この概念は,人を中心に据えた環境負荷が小さい持続可能な都市の形成を目指し,道路と公共交通の持つそれぞれの役割を考慮しつつ,交通体系の軸足を公共交通などにシフトすることで,これまでの交通体系を見直すことを施策の方向性と規定しており,これまでの交通政策を転換するビジョンであると思います。しかし,「新たな交通ビジョン」を市民の皆さんに広く理解していただき実行に移してもらうためには,市民向けのパンフレットや専用ホームページの開設など,意識啓発の施策を進めなければならないと思いますが,いかがでしょうか。
 また,今月末を目途に策定される推進プログラムの取り組みの中に,ノーマイカーデーの取り組みがあります。これは私自身,今までの議会でも紹介してまいりましたが,1997年にフランスのラ・ロッシェルという小さな都市で,一日だけは車を使わずに環境問題を考えようと始まったもので,現在では欧州連合の政策にまで発展しています。排出ガス,渋滞,事故,騒音など,自動車の利用が都市の安全や環境に与える影響に関心を持ち,望ましい都市交通のあり方を考えるための社会啓発活動です。ことし策定する推進プログラムに基づいて,ことし広島市では,いつこのノーマイカーデーを実施されるのか,その取り組みはどのようなことをされるのか,具体的にお聞かせください。
 昨年から始まった横浜市,名古屋市では,ことし1年間を通して勉強会や映画の上映など,市民意識向上に向けたさまざまな取り組みが実施されています。来年度以降の広島市の年間での取り組みについてもあわせてお聞かせください。
 また,このノーマイカーデーは広域都市圏での取り組みが必要になります。通勤圏にある自治体との連携はどのようにお考えか,お聞かせください。
 次に,不法駐輪対策について要望しておきます。
 広島市は,毎年,不法駐輪等の対策に年2億円の予算を計上して取り組みを進めています。規制区域においては,その取り組みの成果で不法駐輪などが減少していますが,一方,規制区域の外では不法駐輪が大幅にふえているのも現状です。例えば,横川駅周辺ではターミナル機能の強化によって急激に違法駐輪が増加しています。この問題の解決には,駐輪場を増設するしかありませんが,今までの市営駐輪場の設置という固定観念では財政上の制約があり,なかなか進まないのが現状です。
 そこで提案をしておきますが,民間土地や商店街空き店舗などに小さい単位の駐輪場をつくるというのはいかがでしょうか。駐輪場の解消と地元振興という点で有意義な提案だと思います。規制区域の拡大とあわせて御検討いただくように要望しておきます。
 次に,障害者福祉についてお尋ねをいたします。
 現在,国会で障害者自立支援法が審議されています。障害者施策については2003年4月より支援費制度がスタートしたばかりにもかかわらず,財政だけを優先し,多くの障害者,家族や市民の声を無視した形で強引に法律の制定が急がれていることに大きな憤りを感じています。しかも,この法案の医療費の見直しは,ことし10月から実施しようとするもので,そのためには,地方自治体は9月議会までに予算措置などの準備を行わなければならず,余りにも時間的な余裕がありません。
 具体的にどういうことが起きるかと言えば,今回導入される障害者の応益負担制度では,介護保険のように利用する施設やサービスについて個人負担が1割発生するということです。例えば,授産施設など作業所に通っている障害者の1カ月の工賃,つまり給料は平均1万円,多くても1万5000円ぐらいであります。しかし,今回の法律では,そのサービスを受けるための費用が,1カ月大体2万円から3万円かかってしまうというものです。
 そこで,数点お尋ねいたします。
 国会が延長になったということで,今後どういう審議になるのかわかりませんが,この障害者自立支援法に対しては利用者負担の増や,これに伴うサービス利用の抑制などへの不安が広がっています。障害者や関係者の声を届けるために,今後,必要なサービスを受けることのできる自己負担や家族負担の改善,低所得者対策の充実など,国に対して強く申し入れていただきたいと思いますが,いかがでしょうか。
 また,広島市独自の施策である精神障害者の通院医療費の無料化については,障害者団体からも,医療団体からも,その存続の要望が出されています。精神障害者にとって極めて重要な施策であり,引き続き継続していただきたいと思いますが,いかがでしょうか。
 次に,子育て支援についてお伺いいたします。
 ことし,広島市新児童育成計画を策定されました。この計画は目標数値を設定するなど,これまでの計画とは大きく前進した点で評価したいと思います。その中でいつも議論になる待機児童の解消について質問いたします。
 この質問が議会で出たのは1998年ごろからですが,毎年多くの議員が待機児童解消について質問し,対応策を迫ってきたにもかかわらず,ことし6月1日現在の市内全域の待機児童は318名にものぼっています。広島市新児童育成計画では,保育園の新設や分園,受け入れ枠の拡大などによって,5年後には待機児童を解消するという目標を設定しています。
 そこでお尋ねいたしますが,この目標設定を確実に実施するという決意を改めてお聞かせいただきたいと思います。その上で1年でも早く解消するために,来年度は大幅な予算計上で保育園の新設などハード面での施策を早急に実施することをお願いしたいと思いますが,いかがでしょうか。
 次に,認可外保育施設についてですが,市の指導基準を満たしていない認可外保育園の割合を現在の60%から45%に減らすという目標を立てています。この認可外保育園は105施設,現在約1,600人の子供たちが通園しています。すべての子供たちが,安心して健全な保育が受けられるようにするためには,この目標は低いと言わざるを得ません。できるだけ早く施設の改善によって,すべての施設で認可外保育施設指導監督基準を満たすように早急に指導・是正を進める必要があると思いますが,いかがでしょうか。
 次に,児童館についてお尋ねいたします。
 この問題も長い間,懸案になっている課題です。湯来町との合併によって児童館の未設置学区は37になりましたが,そのすべての児童館設置の方向性は何も決まっていないのが現状です。未設置学区への早急な児童館建設を進めるべきと考えますが,いかがでしょうか。
 また,今現在,放課後プレイスクール事業がスタートしようとしています。その事業の概要と,当面,児童館の未設置学区すべてに早急にこの事業を拡大し,市民サービスの不均衡を少しでも解消しながら,それと並行して順次児童館建設を進めるべきと考えますが,いかがでしょうか。
 次に,特別支援教育についてお尋ねいたします。
 現在,広島市では学習障害児や注意欠陥多動性障害児,高機能自閉症児など特別支援を行う必要がある児童生徒が通常の学級に在籍しており,その実態は多様で,個々人に応じた指導の充実が求められています。そのため,医師や臨床心理士,大学教授などによる専門家チームによる学校巡回相談指導を実施していますが,申請しても数カ月,長い場合には半年以上待たなければならず,また,一度きりの指導に終わるなど十分な体制ができているとは言えません。そこでお伺いいたしますが,ここ数年の特別支援を必要とする児童生徒の人数はどうなっているのでしょうか。
 次に,ことしの専門家チームの学校巡回相談指導は,できるだけ早期に実施しなければなりませんが,どのようにお考えでしょうか。さらに,この専門家チームを増員し,学校からの申請後,速やかに巡回相談指導ができるようにしなければなりませんが,いかがでしょうか。
 次に,学校現場の受け皿として校内委員会を設置されています。この委員会が有効に機能するためには,この委員会の推進役となる特別支援教育コーディネーターの育成が不可欠です。特別支援コーディネーターの質的向上と学校において働きやすい環境づくりとして任務の明確化も必要だと思いますが,どのようにお考えでしょうか。
 次に,スクールカウンセラーについてですが,学校への配置状況はどのようになっているでしょうか。
 また,発達障害など特別支援が必要な児童生徒に対してカウンセラーの理解力の向上や相談機能など質的向上が重要になってきていますが,研修などはどう考えておられるのでしょうか。さらに,今後,このカウンセラーの機能はますます必要性が高まり,時間的にも人数的にも充実が求められていますが,いかがお考えでしょうか。
 次に,指定管理者制度についてお尋ねいたします。
 2003年の地方自治法の改正によって公の施設の管理主体は公共団体などに限られていたものが,民間事業者にも管理運営をゆだねられる指定管理者制度となりました。私は,公的な施設において,公的な職員が市民サービスを提供することは当然のことであり,今の体制を維持することが将来的には賢明な方向だと思います。その上で,今後,問題になるだろうと思われる事例を一つだけ紹介しておきます。
 関東のある都市で,既に民間が指定管理者になっているところがありますが,その民間事業者の本業は人材派遣運送会社です。わざわざこの指定管理者制度進出のために子会社をつくり,参入してきました。昨年から指定管理者として児童館を運営しています。その職員は,その企業の職員ではなく,個人が企業と契約し,いわゆる人材派遣という形で児童館に派遣されるというものです。余り詳しく述べるわけにはいきませんが,法律ぎりぎりでさまざまな公的事業,例えば,自治体運営のバス事業やスポーツクラブ,宿泊施設などに参入していますが,この事業者はその専門事業者ではありません。こうした事業者は,公的施設の運営をすることによって会社の知名度や信頼性を高め,本業である会社の利益を高めようとしているのが実態だろうと思います。
 そこで数点お尋ねいたしますが,多くの施設で公募が始まり,その内容によっては民間事業者が指定管理者になることが想定されます。まず最初に,基本的な考え方として,広島市として市の直営として残すとされた施設は何を基準に選定されたのか,お尋ねいたします。
 また,仮に民間事業者が参入することとなった場合,利用する市民にとってサービスや安全性,平等性など,いわゆる公共機能の低下など市民に不利益が発生することがないのか,それはどのように担保できるのか,基本的な考えをお聞かせください。
 指定管理者の公募規定の欠格条項に障害者の法定雇用率の達成と障害者雇用納付金の滞納企業は参加できないということになっています。しかし,例えば,これまで滞納していた企業が,今すぐに滞納金を納めれば,この8月には公募できるということになり,こうした企業が公の施設を管理することに矛盾を感じます。指定管理者候補評価の中に,障害者雇用納付金を滞納していた企業は減点する項目を入れるなど,しっかり対応していただきたいと思いますが,いかがでしょうか。
 次に,公益法人などの職員の処遇についてお尋ねいたします。
 指定管理者制度導入などの基本指針では,退職勧奨や,やむを得ない場合は必要な手続を経て解雇を行うと記載されています。しかし,指定管理者制度導入で単純に労働者を解雇するなど,行政が本来してはならない,あってはならないことで認めることはできません。行政にはプロパー職員の雇用確保を求めたいと思いますが,いかがでしょうか。
 次に,広島市の職員削減についてお尋ねいたします。
 国の「05骨太方針の骨格」が示され,公務員の削減が声高に言われていますし,広島市の議会でもその議論が行われています。しかし,私は,この議論に論理的に矛盾を感じています。財政再建の中で,人件費の削減のために人員を減らす,給料を減額するという議論の中,定員を1割,あるいは2割,あるいは何千人,給料を何パーセント削減という議論があるわけですが,その根拠がどこにあるのか私にはわかりません。広島市は,第2次財政健全化計画の中で,今後2010年までに約600人,5%削減しようという目標数値を掲げていますが,この数値は業務の見直しなどを具体的に積み上げたものではなく,前の財政健全化計画の目標値を,そのまま今回の目標値としていると聞いています。財政健全化計画における職員数の削減については,公務員ではなくてはできないものなのか,そうでないものなのか,現場の状況をよく検証しながら進めていただきたいと思いますが,いかがでしょうか。
 日本の公務員が多いのか少ないのかと言えば,皆さんも御存じの方も多いと思いますが,2001年時点で公務員の国際比較をすると,人口1万人当たり,フランスは96.3人,ドイツは58.4人,イギリスは73人,アメリカは80.6人,日本は35.1人です。これらの国と比べて日本の公務員は,極めて少ない人数です。イギリスの規制緩和が失敗したこと,ニュージーランドの政策が失敗したことなど,世界には多くの事例があり,単純に定数削減や人件費削減を議論すべきではないと思います。それは将来において,必ずや禍根を残す結果となります。単純な数値合わせの議論では市民サービスの低下につながることを改めて指摘しておきたいと思います。
 最後に,大変恐縮なお願いと要望ではありますけれども,市長と議会の皆さんにお願いがあります。今,将来の政策を議論するこの広島市議会では,4年前の女性助役問題以降,広島市にとって,そして市民にとって,すべての議論が建設的な議論になっているというふうには言えないのではないかと思います。一言で片づけることは極めて困難でありますが,あえて一言で言わせてもらえば,市長及び行政側の説明努力が不十分であること,議会側も議論が不十分であることの両方であると思います。市長の考えがどこにあって,どのように進もうとするのか,議会の議論だけではなかなか理解できないのが現状であり,それは市民も同じだろうと思います。
 一方,市民の代表である私たち議員は,財政再建の道筋や広島市の将来ビジョンを個人的には持ちながらも具体的な方向性を示せないのも現状だろうと思います。今のようなときこそ,さまざまな角度から,あらゆる英知を結集し,10年後,30年後,100年後の広島を創造していくために今何をしなければならないのか真摯に議論しなければならないと思います。
 提案の形をとるとすれば,市長は財政再建の大きな転換点に,議員との政策勉強会という形でフリーな議論が行える場をつくることを提案いたします。タウンミーティングも大切です。しかし,議員ミーティングも大切です。その中で市長と議員が率直な言葉を交わすことが,これからの広島市にとって必要だと思います。私は100歳まで生きる予定ですが,子供や孫たちに今の広島の状況を不毛の時代とか,失われた数年間などと言われないために努力しなければならないのは,今ここにいる私たちです。今現在の市長と議会の現状を平和問題で例えると,その解決策はおのずと見えてきます。それは,広島には極めてすぐれた人類共存の英知の結集があるからです。これもあえて一言でいえば,被爆者が復讐の道を選ばなかったということです。
 若輩者の私が,大変壮語したことをお許しいただき,私の質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○谷川正徳 副議長      市長。
              〔秋葉忠利市長登壇〕
◎秋葉忠利 市長       太田議員の御質問にお答え申し上げます。
 最初に,平和問題について何点かの御質問がございました。最初は,NPTについてお答え申し上げます。
 核兵器廃絶を願う被爆者及び良識ある世界の多くの市民の懸命な訴えにもかかわらず,NPT,核不拡散条約再検討会議が核兵器廃絶に向けた成果を出すことなく閉会したことは,まことに遺憾です。この原因は,アメリカを初めとする核保有国が核軍縮に一向に取り組もうとしないことに加え,北朝鮮及びイランの核開発疑惑などの核拡散の脅威が十分に議論されず,締約国が自国の利益追求のみに終始したことにあると理解しています。
 現在,広島市は,平和市長会議とともに,2020年までの核兵器廃絶を目標とする核兵器廃絶のための緊急行動に取り組んでおり,世界の都市を初め,NGOや市民から大きな賛同を得ています。具体的には,平和市長会議の加盟都市数が,この1年間で約400都市増加し,また,昨年2月に欧州議会,6月に全米市長会議,9月にIPPNW──核戦争防止国際医師会議ですが,そのIPPNWが,ことしに入り全米黒人市長会議等が賛同決議するなど,核兵器廃絶を求める国際世論は確実に高まっています。
 また,平和市長会議はNPT再検討会議に約100都市の代表からなる市長代表団を編成して出席し,国連総会議場でのスピーチ,国連内での市長代表団会議の開催,ニューヨーク市街地での平和行進などを行いました。これらを通し各国政府代表に対してヒロシマの心を訴えるとともに,世界の市民の願いである核兵器廃絶を強く求めました。その結果,アナン国連事務総長からも市長代表団会議のスピーチの中で,平和市長会議の役割を高く評価していただきました。広島市は,今後とも平和市長会議とともに核兵器廃絶を求める世界じゅうの圧倒的多数の市民の声を集約し,核兵器廃絶のための緊急行動に対する賛同の輪の拡大を図るとともに,8月に広島で開催する平和市長会議総会で,国連を通して2020年までに核兵器廃絶を実現するための道筋を探っていきたいと考えております。
 次に,平和宣言についての御質問がございました。
 平和宣言は,その時々の時代認識を踏まえながら,ヒロシマの恒久平和への願いや決意を宣言の形に凝縮して広く内外にアピールするものであり,広島市長の重要な使命の一つであると認識しております。議員御指摘の核の傘への依存については,本市としても大きな課題としてとらえており,毎年8月6日には内閣総理大臣に対し,核の傘に頼らない安全保障体制をつくり上げていく努力を続けていくことや,核兵器に頼らず国家の安全保障体制を構築できるような信頼関係の醸成に向けた外交を展開することを要望しています。
 ことしの平和宣言については,現時点で具体的なことはお答えできませんが,作成に当たっては国際情勢や国内の動きなどを踏まえ,議会や市民を初め,国内外の多くの人から寄せられる平和問題に関するさまざまな意見等を参考に,その内容を練り上げたいと考えております。その結果,平和の実現のために広島が果たすべき役割や都市づくりの方向性を示し,それに向けた決意を力強くアピールすることができるような平和宣言にしたいと考えております。
 次に,子育て支援についての御質問がございましたが,私の方から議員の御質問について,このほど策定した広島市新児童育成計画を踏まえ,基本的な考え方を述べさせていただきます。
 昨今の少子・高齢化や核家族化の一層の進行,家庭・学校・地域社会の関係の希薄化などによる家庭や地域における子育て力の低下,情報化の進展,価値観の多様化など,子供や家庭を取り巻く環境は大きく変化しています。こうした時代の流れの中で,本市では次代を担う子供と子育て家庭への支援策を再構築し,安心・安全な子育て環境の整備に向けて次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を盛り込んだ広島市新児童育成計画をこのたび策定しました。
 策定に当たっては,一つ,未来を担う子供たちの支援,二つ目として,すべての子育て家庭への支援,そして,三つ目として地域社会全体での子育て支援,三つの基本的視点を踏まえ,基本理念を「子どもの自立をはぐくみ,子どもの笑顔の見えるまち“ひろしま”の実現」とし,総合的に施策を展開していくことにしています。
 具体的には,未来を担う子供たちへの支援として,子供の視点で遊びの空間,時間の確保などを進める「子どもの遊び環境マスタープラン」の策定,すべての子育て家庭への支援として,保育園待機児童の解消や乳幼児を持つ親が子供と一緒にいつでも気軽に交流でき,子育ての相談や講習が受けられる「つどいの広場」の設置,地域社会全体での子育て支援として,急用や残業のときなどに子供を一時預かる「ファミリー・サポート・センター」の設置などに取り組んでまいります。
 その他の御質問については,担当局長から御答弁申し上げます。
○谷川正徳 副議長      企画総務局長。
◎三宅吉彦 企画総務局長   まず初めに,指定管理者制度に関する御質問にお答えいたします。
 最初は,公の施設を直営とする場合の基準についてというお尋ねがございました。
 指定管理者制度は地方自治法の改正に伴い,公の施設の管理の実施者について,従来から認められていた公益法人等に加え,幅広く民間事業者なども対象とすることにより,住民サービスを向上させるとともに,管理経費を縮減することを目的として導入されたものでございます。本市としても,これを積極的に活用して市民ニーズに的確に対応し,市民の満足度を高め,市民福祉の向上につなげていきたいと考えています。
 こうした中で,すべての施設について,どのような管理方式が最適であるかを検討いたしました。その結果,まず学校は学校教育法上,指定管理者制度の導入が認められないと解されていますため,当然に直営といたしました。
 また,本市は従前から多くの公の施設を公共的団体へ管理委託をしてきておりますが,そうした中にあっても直営を続けてきた施設がございます。今回の指定管理者制度の導入に当たっても,従来,直営で管理してきた施設の多くについては,行政みずからが運営主体となるべきと判断し,直営を続けることにいたしました。
 具体的には,一つ目としましては,市民の権利に影響する判定等,行政みずからが判断しなければならない業務を行うもの。例えば,身体障害者更生相談所でありますとか,精神保健福祉センター,こういったものがその例でございます。二つ目としましては,個人情報等を取り扱っており,公的責任において管理を行うべきであるもの。例えば,公文書館,あるいは消費生活センター,こういったものが例でございます。三つ目は,市民の生活や健康に直接かかわりがあり,安全性・安定性の確保が求められる極めて公共性が高い事業を行うもの,水道が当たります。こういったものでございます。
 次は,仮に民間事業者が参入することとなった場合でも,市民に不利益が発生するようなことは防げるかという趣旨の質問がございました。
 指定管理者制度は,市民サービスの向上と管理経費の縮減を目的としたものでありますので,その導入により市民サービスの低下があっては,そもそも制度の趣旨にもとるということになります。指定管理者候補の選定に当たっては,一つは,市民の平等利用を確保することができること,二つ目は,事業計画書の内容が施設の効用を最大限に発揮するとともに,管理経費の縮減が図られるものであること,三つ目として,事業計画に沿った管理を安定して行う物的能力・人的能力を有していると認められることなどを評価項目として定めております。また,公募の際の募集要項の中で,それぞれの施設の性格や目的に応じ,そのサービス水準を確保するために必要と考えられる従事者の配置や資格要件等の条件を示すことにしております。これらをもとに最適な指定管理者候補を選定することにより,施設の適正な管理が確保できるものと確信いたしております。
 さらに,指定管理者による適正な管理を確保するため,地方自治法に基づき指定管理者に対して毎年度終了後,事業報告書を作成させ,提出させることにしています。また,指定管理者に対して,管理の業務または経理の状況に関して報告を求め,実地に調査し,または必要な指示を行うこともできます。こうした権限を適切に行使することにより,常に指定管理者の管理状況や業務遂行能力を点検し,市民サービスが低下しないよう適切に対応したいと考えています。
 次は,障害者雇用納付金を滞納していた企業は,評価において減点してはどうかという点でございます。
 本年5月に改定しました「指定管理者制度導入等の基本方針」に盛り込んでおります指定管理者候補の評価については,各施設の指定管理者候補の選定を行う各局の選定委員会が施設ごとに評価基準を作成する際の目安として掲げております。御提案の件につきましては,各局の選定委員会において施設ごとの評価基準を作成していく中で検討したいと考えています。
 それから,公益法人等が指定管理者に指定されなかった場合のプロパー職員の雇用についての御質問です。
 公益法人等が指定管理者に指定されなかった場合のプロパー職員の雇用については,幾つかの方策が考えられますが,具体的には,まず一つ目ですが,当該公益法人等の内部で派遣職員の引き上げ等によりプロパー職員の職場を確保すること,それから二つ目で,他の公益法人等で派遣職員の引き上げ等によりプロパー職員の職場を確保すること,それから三つ目としては,指定管理者による雇用などにより,プロパー職員の職場を確保することなどでございます。
 今後,施設管理の主管局や関係公益法人等とも十分協議しながら,プロパー職員の処遇について検討していきたいと考えています。
 最後に,公務員の定数に関する御質問で,職員数の削減に当たっては現場の状況をよく検証せよとの御指摘がございました。
 本市では,簡素にして効率的な行政の執行体制を確保するため,事務事業の縮小・廃止や民間への委託,移管,IT化の推進,正規職員から非常勤職員または臨時職員への切りかえなどを行うことにより,職員配置の見直しを進めています。議員御指摘のように,職員数の削減に当たっては,市民サービスの水準の維持に努めつつ,職場の実態を十分検証しながら進めていくことが必要と考えており,今後とも,そうした点に十分留意しながら取り組んでまいります。
 以上でございます。
○谷川正徳 副議長      市民局長。
◎竹本輝男 市民局長     平和について,2点のお尋ねがございましたので,お答えを申し上げます。
 まず,NPT関連で,アジア地域での平和市長会議加盟都市をふやしていく必要があると思うがどうかということでございますが,平和市長会議は,現在112カ国・地域の1,051都市が加盟しておりまして,そのうち,アジアについては25カ国・地域,123都市で約1割となっております。議員御指摘のとおり,加盟都市が全くない国や加盟都市が少ない国,首都が加盟していない国も多く,アジアにおける加盟都市をふやすことが課題となっております。
 アジアにおける加盟都市の増加につきましては,日本がかつての植民地支配や戦争でアジアの人々の心に今も深い傷を残していることなど,乗り越えなければならない課題もございますが,平和市長会議の趣旨を御理解していただくよう,親書による通常の加盟呼びかけだけではなく,相互に訪問する機会や姉妹・友好都市の協力を得て,積極的に働きかけていきたいと考えております。
 昨年9月,アクション21事業で市長が中国に出張した際にも,中国政府外交部や中国の軍縮NGOであります中国人民平和軍縮協会に対しまして,中国国内の加盟都市増加の協力をお願いしたところ,中国人民平和軍縮協会からも協力する旨の回答をいただいております。また,これまでもアジア各国の駐日大使や政府関係者が広島を訪問された際には協力を要請しております。今後ともそうした機会をとらえて,加盟都市の増加に努めたいと考えております。
 それから,もう一点,NLPについてのお尋ねでございましたが,6月4日,在日米軍の再編問題で,米海軍厚木基地の空母艦載機部隊を海兵隊岩国基地に移す方向で政府が米国側と協議に入ったとの新聞報道があり,その後,情報収集に努めてきましたが,国からは,いまだ具体的な計画案は示されていません。また,岩国市へも情報の有無を確認していますが,現在のところ,国からの情報提供はないと聞いています。
 新聞報道が事実であるとすれば,地元岩国市はもとより,本市上空を通過する米軍機も増加し,平穏な市民生活への影響が懸念されます。既に山口県や岩国市,また,近隣の広島県内の自治体も基地の機能強化とNLPの移転に反対する意思を表明しており,米軍はこうした地元住民の声を真摯に受けとめるべきだと考えております。核兵器の廃絶と恒久平和の実現を求め続けてきた広島市としても,山口県東部を含む広島広域都市圏内への米軍機能の移転は,決して容認できるものではありません。
 今後,住民の意見を十分に受けとめ,関係自治体とも連携をとりながら,政府に対し移転への反対を訴えていきたいと考えております。
 以上でございます。
○谷川正徳 副議長      社会局長。
◎松井正治 社会局長     障害者福祉と子育て支援についての御質問に順次お答えをいたします。
 まず,障害者自立支援法について,利用料の自己負担の改善など国への申し入れを行うべきと思うがどうかという点でございます。
 現在,国会において審議中の障害者自立支援法案については,身体障害,知的障害,精神障害といった障害種別等によって異なる福祉サービスや公費負担医療における利用の仕組み及び内容の一元化,さらにはサービスの利用への定率負担の導入などがその主な内容となっています。本市としては,これまでも法案のもとになりました「障害保健福祉施策の改革のグランドデザイン案」が出された際,指定都市と協同いたしまして慎重に進めていくべきという考えのもとに,利用者負担のあり方やサービス利用の仕組み等について,障害者の意見を十分に聞くことなどを国に要望いたしました。
 今後も引き続きサービスの利用を抑制することとならないよう,障害者本人及びその世帯の家計への影響を考慮し,特に低所得者に配慮した十分な負担軽減措置を講ずること。さらには制度の周知徹底に関しては,利用者,事業者及び各団体等に対して国が責任を持って取り組むこと。早期に自治体への情報提供を行うとともに,自治体の事業の実施については必要な財政措置を行うことなど,指定都市要望や大都市民生主管局長会議による国への要望などのあらゆる機会を通じて国に要望いたします。
 それから,精神障害者の通院医療費の無料化制度の継続についてでございます。
 精神障害者の通院医療費につきましては,精神保健福祉法により医療保険適用後の自己負担額が5%となるよう公費で負担する制度となっておりまして,本市におきましては,この自己負担額を広島市精神障害者通院医療費補助条例によりまして市単独で助成をし,無料といたしております。この通院医療費補助制度は,治療の必要性に対する理解が十分でなく,また,疾病のため就労できず,経済的に困難な方が多い精神障害者の社会復帰の促進と福祉の増進を図ることを目的といたしまして,平成8年から実施しているものでございます。
 現在,障害者自立支援法案が国会で審議されており,通院医療費公費負担制度は更生医療や育成医療とともに同法案の自立支援医療制度に一元化する予定になっております。この法案では,精神障害者の通院医療費の自己負担額を5%から原則として10%に引き上げる案となっておりますが,この自己負担の見直しについては,現在,国会でいろいろ議論をされておる状況にございます。その動向を見きわめ,本市としてどのような対応をしていくか検討していきたいと考えております。
 次に,子育て支援についてでございます。保育園の待機児童の解消でございます。
 保育園の待機児童の解消は,子育て支援のための最重要課題の一つであると認識しており,平成14年度からは広島市待機児童解消緊急3か年計画に基づき保育園の新設や増築整備等により定員増を図り,この解消に努めてまいりましたが,依然として待機児童が生じている状況でございます。このため,このたび策定した広島市新児童育成計画に基づき,今年度から5年間で保育園の新設や分園の設置,既存保育園の増改築や定員変更等により,2,330人の定員増を行うことにより,平成22年度に待機児童を解消することを目標としております。
 今後とも厳しい財政状況の中,地域の保育需要の動向を見きわめながら待機児童の解消に向け,着実に施策展開を図っていきたいと考えております。
 次に,認可外保育施設の問題でございます。
 本市では,広島市認可外保育施設指導監督実施要綱に基づきまして,原則として年1回,認可外保育施設の立入調査を実施し,適正な保育内容や保育環境が確保されているか否かについて確認を行っております。平成16年度は76施設の立入調査を実施し,その結果は,保育従事者の数が適正に配置されていないなど,その後に改善状況を求める文書指摘を行った施設が46施設,必要な遊具を備えていないなど,現地で口頭指導のみを行った施設が16施設,いずれもなかった施設が13施設,調査後,調査結果を通知する前に事業を廃止した施設が1施設となっております。文書指摘を行った施設につきましては,平成17年4月までにすべて改善されていることを確認をいたしております。
 今後とも引き続き適切な指導監督を行うとともに,文書指摘を行った施設のうち,児童の処遇に直接,あるいは直ちに影響を及ぼすような場合は,再度立入調査を実施し,早期の改善を促すことにより,指導監督基準を満たす施設をふやしていきたいと考えております。
 なお,認可外保育施設の保育の質の向上を図るため,現在,実施している認可外保育施設の職員を対象とした研修の充実に努めていきたいと考えております。
 次に,児童館整備と,それから放課後プレイスクール事業についてでございます。
 児童館は,健全な遊びを通して児童の健康を増進し,情操を豊かにすることを目的とする施設で,現在,139小学校区のうち102小学校区について整備が完了しており,未整備の小学校区数は37となっています。児童館については,1小学校区に1館整備する方針のもと,これまでその整備に取り組んでまいってきておりますが,本市の厳しい財政状況の中で,平成19年度までの実施計画におきましては,1館を整備する予定にいたしております。
 放課後プレイスクール事業でございますが,この放課後プレイスクール事業は,児童館未整備学区におきまして児童館整備までの間,PTAや子ども会などの役員を中心とした地域の担い手による運営のもと,校庭や体育館,多目的教室などの小学校施設を利用して,子供たちの放課後の遊び場を確保することを目的に今年度から新たに開始する事業でございます。現在,中島小学校及び大芝小学校でのモデル的な事業実施に向けて,地域及び小学校との協議を行っております。事業開始後は,問題点や課題の洗い出しを行うとともに,地域の担い手や児童を対象としたアンケート調査により事業効果の検証を行うことといたしております。この事業効果や地域の協力体制を踏まえ,今後の事業展開,拡大について取り組んでいきたいと考えております。
 以上でございます。
○谷川正徳 副議長      道路交通局長。
◎米神健 道路交通局長    最初に,「新たな交通ビジョン」の市民へのPRについてでございます。
 昨年6月に策定しました「新たな交通ビジョン」は,これからの交通政策を進めていく上で基本となる政策理念と力点を置くべき施策の方向性を示すものであり,その実現に向けた取り組みを着実に進めていくためには,市民の理解と協力が大切であると考えています。このため,ビジョン策定後は窓口での配布を初め,本市のホームページや広報紙への掲載,さらには各種団体の会合での講演など,その周知に努めてまいりました。
 今後は,これらに加え,わかりやすいパンフレットを作成し,各種イベントで配布するなど,引き続き効果的・積極的なPRに取り組んでいきたいと考えております。
 続いて,ノーマイカーデーについて数点のお尋ねがございました。
 まず最初に,いつ,ノーマイカーデーを実施するのかということでございますが,ノーマイカーデー運動は,人,環境にやさしい交通体系づくりを目指して自動車に過度に依存しているライフスタイルを市民一人一人が見直し,実践・体験するとともに,その行動の輪を広げるきっかけづくりとして,今年度から新たに実施していく取り組みです。現在,中国運輸局,中国経済産業局などの関係行政機関や交通事業者,経済界,市民団体と実行委員会の設置に向けた調整を進めております。
 この運動の実施時期につきましては,議員からの御紹介にもありましたが,趣旨を同じくする世界的なイベントであるカーフリーデーが毎年9月22日に実施されていることなどから,これに合わせたいと考えていますが,詳細については,今後,実行委員会の中で決定したいと考えております。
 次に,その取り組みはどのようなことをするのかということでございますが,ノーマイカーデー運動では,三つの主要な取り組みの柱として主要企業への呼びかけなどによる自動車通勤の自粛,交通事業者等との連携による公共交通などへの乗りかえの促進,広報・周知活動などによる市民や企業への啓発を考えており,具体的な取り組み内容については,現在調整を進めております。
 次に,来年度以降どう取り組むのかということでございますが,ノーマイカーデー運動は,市民の意識に働きかけ,行動の変化を促す取り組みであるため,年間を通じた取り組みが必要であると認識をしています。来年度以降の取り組みについては,今年度の運動の中で実施する参加モニターへのアンケート調査の結果などを踏まえ,検討したいと考えております。
 最後に,他の自治体との連携についてですが,今年度は運動の初年度でもあるため,通勤圏にある自治体に対して,庁舎内の窓口でのチラシの配布やホームページへの掲載などによる取り組みのPRをお願いしたいと考えております。
 以上でございます。
○谷川正徳 副議長      教育長。
◎岡本茂信 教育長      特別支援教育につきましての御質問にお答えをいたします。
 小・中学校の通常の学級に在籍します学習障害等特別な教育的支援を必要とする児童生徒は,医師の診断に基づき保護者が申し出たものと学校が配慮を必要と認めたものを合わせまして,平成15年度は109校277名,平成16年度は139校336名,平成17年度は165校612名となっております。
 続きまして,専門家チームにかかわることでございますが,本市では,通常の学級に在籍する学習障害児等特別な教育的支援を必要とする児童生徒に対しまして,学校において適切な指導がなされるよう,大学教授,医師,臨床心理士等の専門家を派遣して指導・助言を行っており,本年度は128校から申請がありました。この巡回相談指導は,平成15年度から開始したものですが,本年度は専門家チームの人数を昨年度の8名から11名に増員し,5月下旬から本市教育委員会において緊要と判断した学校から優先的に巡回相談指導を行ってきておりまして,現在まで30校76名の指導を行っております。今後,残りの学校につきましても,計画的に専門家を派遣し,本年度中には申請のあったすべての学校について巡回相談指導等を行うことにしております。
 続きまして,特別支援教育コーディネーターについてでございますが,この特別支援教育コーディネーターは,特別支援教育に係る組織体制の充実及び強化をするため,平成16年度からすべての小・中学校に設置しました。今年度からは,設置要綱を定め,職務を明確化し,主任として位置づけております。また,教育センターにおける研修につきましても研修内容を見直すとともに,研修時間をふやすことにより,実践力,指導力の充実を図っております。
 今後とも,特別支援教育コーディネーターの質的能力の向上を図るとともに,障害のある児童生徒に対する教育支援体制の充実に努めていきたいと考えています。
 最後に,スクールカウンセラーについてであります。
 本年度,市立の中学校56校,高等学校6校,計62校にスクールカウンセラーを配置しております。現在,スクールカウンセラーは各学校におきまして不登校やいじめなどの相談に応じていますが,近年,発達障害に関する相談が増加してきております。学校において発達障害への指導を充実させていく上で,スクールカウンセラーの果たす役割は大きく,児童生徒や保護者,教員の相談に的確に応じることができるよう,学習障害や注意欠陥多動性障害などの理解を深める研修の充実を,より一層図りたいと考えております。スクールカウンセラーの配置につきましては,平成7年度から配置しておりますが,平成13年度に20校,その後,毎年10校ずつ拡充をしてきております。
 今後も引き続き,いじめや不登校などの支援を初め,議員御指摘の発達障害にも対応できるよう拡充に努めてまいりたいと思っております。
 以上でございます。
○谷川正徳 副議長      40番。
◆40番(太田憲二議員) 再質問ではありません。2点だけ問題点だけ指摘しておきたいと思います。
 先に教育長,済みません。専門家チーム,この特別支援を必要とする生徒がふえているというか,理解度が深まって顕在化をしてきたというか,そういうことになるんですが,今,やりとりの中で,できるだけ早期に話を実施をしましょうというやりとりをしてましたけども,今年度中にというのが今言われましたが,申請は4月,5月なんですよね。1年間ほっとくいうことなんですよ,要するに。そんなことはあり得んわけで,具体的に常任委員会の中で議論をしたいと思います。
 それから,指定管理者制度で,いわゆる基本的なことで市民のサービスの低下がないのかということでお話をしました。例えばですね,公民館を今出してますけども,公民館が仮に民間事業者になったときに,皆さん御存じのとおり,公民館というのは単純に施設を管理をする場所ではありません。地域の皆さんが,いろんな形でそこへ,実は区役所の支所のような形で相談に行ったり,この業務はどこへ行ったらいいかとかいろんなことも含めて地域との連携があります。つまり,人が要る部分なんですね。人が要る部分に,いわゆる先ほど私,紹介しましたけれども,人材派遣会社のような民間事業者が入ると。いろいろ話を聞きますと,例えば,4年間指定をするわけですけれども,毎年人材派遣の人がかわると。そういうことができるのかと聞いたら,それを取り締まるものはないですねと,こういう話です。ということは,人が極端に言えば,4年間ころころかわると。こんなことを許していいのかなと,正直,思います。
 具体的なやりとりを本会議の場でするわけにはいきませんから,担当とはいろいろ話はしてますけれども,先ほど公的な施設,直営で残す意味はどういう意味ですかと聞いたのはそういう意味であります。つまり,市民サービスにとって必要なもの,本当にそういう人的な配置が要るもの,そこをもう少し,しっかり吟味をしていただきたいなと,正直,思っています。具体的には常任委員会の中で問題点なり改善点を指摘して,ぜひ,今から公募をしますから,改善できるものは改善をして,本当に市民サービスの低下につながらないようにしていきたいと思っていますので,よろしくお願いいたします。
○谷川正徳 副議長      本日は,この程度にとどめ,明日,引き続き一般質問を行います。
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             次 会 の 開 議 通 知
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○谷川正徳 副議長      この際,御通知申し上げます。
 明日は,午前10時より議会の会議を開きます。
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             散   会   宣   告
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○谷川正徳 副議長      本日は,これをもって散会いたします。
                午後4時56分散会
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  議 長   浅  尾  宰  正

  副議長   谷  川  正  徳

  署名者   星  谷  鉄  正

  署名者   下 向 井     敏