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広島県 広島市

平成17年第 4回 6月定例会−06月22日-01号




平成17年第 4回 6月定例会

       平成17年   広島市議会定例会会議録(第1号)
       第 4 回

              広島市議会議事日程
                                平成17年6月22日
                                午前10時開議

               日    程

 第1 会期決定について
 第2 常任委員会委員の選任について
 第3 報告第3号 繰越明許費の繰越しの報告について
          (一般会計,中央卸売市場事業特別会計,農業集落排水事業特別会計,開発事業特別会計)
    報告第4号 予算繰越しの報告について
          (水道事業会計,下水道事業会計)
    報告第5号 専決処分の報告について
          (道路の管理瑕疵等による損害賠償額の決定)
    報告第6号 専決処分の報告について
          (市営住宅に係る家賃の長期滞納者等に対する家屋明渡等の訴えの提起)
    報告第7号 法人の経営状況について
          (広島市土地開発公社ほか19件)
    報告第8号 法人の経営状況について
          (財団法人湯来振興公社)
 第4 監査報告第14号 企画総務局及び同局に関連する各区役所の平成16年度定期監査及び行政監査
    監査報告第15号 社会局及び同局に関連する各区役所の平成16年度定期監査及び行政監査
    監査報告第16号 環境局及び同局に関連する各区役所の平成16年度定期監査及び行政監査
    監査報告第17号 経済局の平成16年度定期監査及び行政監査
    監査報告第18号 都市計画局及び同局に関連する各区役所の平成16年度定期監査及び行政監査
    監査報告第19号 道路交通局及び同局に関連する各区役所の平成16年度定期監査及び行政監査
    監査報告第20号 教育委員会及び同委員会に関連する各区役所の平成16年度定期監査及び行政監査
    監査報告第21号 市選挙管理委員会事務局の平成16年度定期監査及び行政監査
    監査報告第22号 中区選挙管理委員会事務局の平成16年度定期監査及び行政監査
    監査報告第23号 東区選挙管理委員会事務局の平成16年度定期監査及び行政監査
    監査報告第24号 南区選挙管理委員会事務局の平成16年度定期監査及び行政監査
    監査報告第25号 西区選挙管理委員会事務局の平成16年度定期監査及び行政監査
    監査報告第26号 安佐南区選挙管理委員会事務局の平成16年度定期監査及び行政監査
    監査報告第27号 安佐北区選挙管理委員会事務局の平成16年度定期監査及び行政監査
    監査報告第28号 安芸区選挙管理委員会事務局の平成16年度定期監査及び行政監査
    監査報告第29号 佐伯区選挙管理委員会事務局の平成16年度定期監査及び行政監査
    監査報告第30号 経済局,都市計画局及び安佐南区役所の平成16年度定期監査及び行政監査(工事)
    監査報告第31号 下水道局の平成16年度定期監査及び行政監査(工事)
    監査報告第32号 (財)広島市農林水産振興センターの平成16年度出資団体監査(工事)
    検査報告第19号 平成17年1月分例月出納検査
    検査報告第20号 平成17年2月分例月出納検査
    検査報告第21号 平成17年3月分例月出納検査
 第5 大都市制度等対策に関する調査報告について
    (大都市制度等対策特別委員長報告)
    都市活性化対策に関する調査報告について
    (都市活性化対策特別委員長報告)
    次世代育成支援対策に関する調査報告について
    (次世代育成支援対策特別委員長報告)
 第6 第129号議案 平成17年度広島市一般会計補正予算(第3号)
    第130号議案 平成17年度広島市開発事業特別会計補正予算(第1号)
    第131号議案 平成17年度広島市水道事業会計補正予算(第3号)
    第132号議案 平成17年度広島市下水道事業会計補正予算(第1号)
    第133号議案 広島市農業委員会の選挙による委員の定数等に関する条例の一部改正について
    第134号議案 広島市防災会議条例及び広島市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について
    第135号議案 広島市まちづくり市民交流プラザ条例の一部改正について
    第136号議案 広島市区民文化センター条例の一部改正について
    第137号議案 広島市現代美術館条例の一部改正について
    第138号議案 広島市文化創造センター条例の一部改正について
    第139号議案 広島市総合屋内プール条例の一部改正について
    第140号議案 広島市スポーツセンター条例の一部改正について
    第141号議案 広島市クアハウス湯の山条例の一部改正について
    第142号議案 広島市運動場条例の一部改正について
    第143号議案 広島市市営プール条例の一部改正について
    第144号議案 広島市体育館条例の一部改正について
    第145号議案 広島市市税条例の一部改正について
    第146号議案 広島市都市計画関係手数料条例の一部改正について
    第147号議案 広島国際会議場条例の一部改正について
    第148号議案 広島市留学生会館条例の一部改正について
    第149号議案 広島平和記念資料館条例の一部改正について
    第150号議案 広島市平和記念公園レストハウス条例の一部改正について
    第151号議案 広島市工業技術センター条例の一部改正について
    第152号議案 広島城条例の一部改正について
    第153号議案 広島ユース・ホステル条例の一部改正について
    第154号議案 広島市中小企業会館条例の一部改正について
    第155号議案 広島市農業集落排水処理施設条例の一部改正について
    第156号議案 広島市農業振興センター条例の一部改正について
    第157号議案 広島市こども村条例の一部改正について
    第158号議案 広島市市民農園条例の一部改正について
    第159号議案 広島市森林公園条例の一部改正について
    第160号議案 広島市水産振興センター条例の一部改正について
    第161号議案 広島市老人福祉センター条例の一部改正について
    第162号議案 広島市老人いこいの家条例の一部改正について
    第163号議案 広島市船越老人いこいの家鼓が浦荘条例の一部改正について
    第164号議案 広島市地域福祉センター条例の一部改正について
    第165号議案 広島市女性福祉センター条例の一部改正について
    第166号議案 広島市保育園条例の一部改正について
    第167号議案 広島市鈴峰園条例の一部改正について
    第168号議案 広島市こども療育センター条例の一部改正について
    第169号議案 広島市心身障害者福祉センター条例の一部改正について
    第170号議案 広島市障害者デイサービスセンター条例の一部改正について
    第171号議案 広島市皆賀園条例の一部改正について
    第172号議案 広島市健康づくりセンター条例の一部改正について
    第173号議案 広島市火葬場条例の一部改正について
    第174号議案 広島市墓地及び納骨堂条例の一部改正について
    第175号議案 広島市自転車等駐車場条例の一部改正について
    第176号議案 広島市市営駐車場条例の一部改正について
    第177号議案 広島市道路附属物駐車場駐車料金徴収条例の一部改正について
    第178号議案 広島市バスターミナル条例の一部改正について
    第179号議案 広島市下水道条例の一部改正について
    第180号議案 広島圏都市計画(広島平和記念都市建設計画)地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について
    第181号議案 広島市市営住宅等条例の一部改正について
    第182号議案 広島市公園条例の一部改正について
    第183号議案 広島市安佐動物公園条例の一部改正について
    第184号議案 広島市西新天地公共広場条例の一部改正について
    第185号議案 広島駅南口地下広場条例の一部改正について
    第186号議案 広島市立中央図書館条例の一部改正について
    第187号議案 広島市こども図書館条例の一部改正について
    第188号議案 広島市公民館条例の一部改正について
    第189号議案 広島市青少年センター条例の一部改正について
    第190号議案 広島市国際青年会館条例の一部改正について
    第191号議案 広島市少年自然の家条例の一部改正について
    第192号議案 広島市こども文化科学館条例の一部改正について
    第193号議案 広島市江波山気象館条例の一部改正について
    第194号議案 広島市交通科学館条例の一部改正について
    第195号議案 広島市女性教育センター条例の一部改正について
    第196号議案 広島市郷土資料館条例の一部改正について
    第197号議案 広島市映像文化ライブラリー条例の一部改正について
    第198号議案 広島市学校給食センター条例の一部改正について
    第199号議案 広島市グリーンスポーツセンター条例の一部改正について
    第200号議案 広島市総合防災センター条例の一部改正について
    第201号議案 広島市火災予防条例の一部改正について
    第202号議案 広島市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について
    第203号議案 広島市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について
    第204号議案 市道の路線の廃止について
    第205号議案 市道の路線の認定について
    第206号議案 財産の取得について
          (総合リハビリテーションセンター(仮称)整備事業用地の取得)
    第207号議案 財産の取得について
          (寺山公園整備事業用地の取得)
    第208号議案 財産の取得について
          (段原東部地区の再開発に係る事業用地との交換用地の取得)
    第209号議案 財産の取得について
          (救助消防ヘリコプターの取得)
    第210号議案 財産の処分について
    第211号議案 地方自治法等の一部を改正する法律による改正前の地方自治法第242条の2第1項第4号の規定による訴訟に係る費用の負担について
    第212号議案 財産を出資の目的とすることについて
 第7 第213号議案 収入役の選任の同意について
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               会議に付した事件等
 開会宣告(終了)
 開議宣告(終了)
 会議録署名者の指名(終了)
 報告並びに紹介(終了)
 議席の指定(終了)
 永年在職議員に対する感謝状の贈呈(終了)
 祝辞(終了)
 謝辞(終了)
 諸般の報告(終了)
 日程に入る旨の宣告(終了)
 日程第1 会期決定について
      (6月22日から7月4日までの13日間と決定)
 日程第2 常任委員会委員の選任について(議長指名どおり選任)
 日程第3┌自報告第3号 繰越明許費の繰越しの報告について
     ┤       (一般会計,中央卸売市場事業特別会計,農業集落排水事業特別会計,開発事業特別会計)
     └至報告第8号 法人の経営状況について(財団法人湯来振興公社)
      (終了)
 休憩宣告(終了)
 開議宣告(終了)
 日程第4┌自監査報告第14号 企画総務局及び同局に関連する各区役所の平成16年度定期監査及び行政監査
     ┤
     └至監査報告第32号 (財)広島市農林水産振興センターの平成16年度出資団体監査(工事)
     ┌自検査報告第19号 平成17年1月分例月出納検査
     ┤
     └至検査報告第21号 平成17年3月分例月出納検査
      (終了)
 日程第5 大都市制度等対策に関する調査報告について
      (大都市制度等対策特別委員長報告)
      都市活性化対策に関する調査報告について
      (都市活性化対策特別委員長報告)
      次世代育成支援対策に関する調査報告について
      (次世代育成支援対策特別委員長報告)
      (終了)
 日程第6┌自第129号議案 平成17年度広島市一般会計補正予算(第3号)
     ┤
     └至第212号議案 財産を出資の目的とすることについて
      (市長説明後,質疑は後日に譲る)
 日程第7 第213号議案 収入役の選任の同意について
 議事進行に関する発言(終了)
 会議時間の変更について(時間延長)
 休憩宣告(終了)
 開議宣告(終了)
 休会について(明日から6月26日までを休会と決定)
 次会の開議通知(6月27日午前10時開議を宣告)
 散会宣告(終了)
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                出 席 議 員 氏 名
   1番  森 本 真 治            2番  竹 田 康 律
   3番  桑 田 恭 子            4番  西 田   浩
   5番  渡 辺 好 造            6番  原   裕 治
   7番  米 津 欣 子            8番  星 谷 鉄 正
   9番  安 達 千代美            10番  八 條 範 彦
   11番  馬 庭 恭 子            12番  清 水 良 三
   13番  藤 井 敏 子            14番  松 坂 知 恒
   15番  沖   洋 司            16番  元 田 賢 治
   17番  永 田 雅 紀            18番  山 田 春 男
   19番  母 谷 龍 典            20番  平 木 典 道
   21番  谷 口   修            22番  宮 本 健 司
   23番  増 井 克 志            24番  今 田 良 治
   25番  大 原 邦 夫            26番  若 林 新 三
   27番  中 原 洋 美            28番  村 上 厚 子
   29番  酒 入 忠 昭            30番  村 上 通 明
   31番  熊 本 憲 三            32番  佐々木 壽 吉
   33番  木 山 徳 和            34番  谷 川 正 徳
   35番  倉 本 忠 宏            36番  橋 本 昭 彦
   37番  金 子 和 彦            38番  大 野 芳 博
   39番  沖 宗 正 明            40番  太 田 憲 二
   41番  田 尾 健 一            42番  中 森 辰 一
   43番  皆 川 恵 史            44番  土 井 哲 男
   45番  藤 田 博 之            46番  山 本   誠
   47番  児 玉 光 禎            48番  碓 井 法 明
   49番  平 野 博 昭            50番  浅 尾 宰 正
   51番  種 清 和 夫            52番  木 島   丘
   53番  下向井   敏            54番  都志見 信 夫
   55番  月 村 俊 雄            56番  松 浦 弘 典
   57番  柳 坪   進            58番  中 本   弘
   60番  海 徳   貢            61番  宮 崎 誠 克
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                欠 席 議 員 氏 名
                 な   し
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          職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
 事務局長    大 島 和 夫       事務局次長   浜 中 典 明
 議事課長    宮 本   誠       議事課長補佐主任事務取扱
                               重 元 昭 則
 議事課主査   松 島   仁       議事課主査   立 原   満
 外関係職員
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             説明のため出席した者の職氏名
 市長      秋 葉 忠 利       助役      山 田   康
 収入役職務代理者野 村 良 治       企画総務局長  三 宅 吉 彦
 都心活性化担当局長             財政局長    寺 田 文 彦
         南 部 盛 一
 市民局長    竹 本 輝 男       社会局長    松 井 正 治
 環境局長    石 原 道 雄       経済局長    濱 本 康 男
 都市計画局長  高 東 博 視       都市整備局長  中 本 信 雄
 道路交通局長  米 神   健       下水道局長   今 田 幹 男
 市立大学事務局長増 田   学       消防局長    傳 平 益 三
 水道局長    江 郷 道 生       病院事業局事務局長
                               橋 本 恵 次
 監査事務局長  堀 内 雅 晴       財政課長    田 村 一 郎
 教育長     岡 本 茂 信       選挙管理委員会事務局長
                               東 山 章 次
 人事委員会事務局長             代表監査委員  中 岡 隆 志
         角 田 里 利
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                午前10時22分開会
                出席議員  59名
                欠席議員  1名
○浅尾宰正 議長       おはようございます。出席議員59名であります。
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              開   会   宣   告
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○浅尾宰正 議長       ただいまより平成17年第4回広島市議会定例会を開会いたします。
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              開   議   宣   告
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○浅尾宰正 議長       これより本日の会議を開きます。
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              会 議 録 署 名 者 の 指 名
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○浅尾宰正 議長       本日の会議録署名者として
              1番 森 本 真 治 議員
              48番 碓 井 法 明 議員
 を御指名いたします。
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             報 告 並 び に 紹 介
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○浅尾宰正 議長       この際,御報告申し上げます。
 去る6月12日,佐伯区湯来選挙区において,議員の増員選挙が行われました。
 新たに当選されました宮崎誠克議員を御紹介申し上げます。
              〔宮崎誠克議員登壇〕
◆宮崎誠克議員 ただいま御紹介をいただきました,今回の合併に伴います増員選挙におきまして,湯来地区より広島市議会に出させていただきました宮崎誠克と申します。
 大変未熟ではございますが,市政発展のために頑張ってまいりますので,先輩方におかれましては,今後とも御指導のほどよろしくお願い申し上げます。
 ありがとうございます。(拍手)
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             議  席  の  指  定
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○浅尾宰正 議長       この際,議席の指定を行います。
 新たに当選されました宮崎誠克議員の議席は,ただいま御着席のとおり61番に指定いたします。
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            永年在職議員に対する感謝状の贈呈
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○浅尾宰正 議長       この際,御報告申し上げます。
 去る5月25日,東京において開催されました全国市議会議長会の定期総会において,25年以上の在職議員として藤田博之議員,種清和夫議員が,20年以上の在職議員として山本誠議員がそれぞれ特別表彰をお受けになられました。また,10年以上の在職議員として橋本昭彦議員,倉本忠宏議員,山田春男議員,大原邦夫議員,沖宗正明議員,中森辰一議員,永田雅紀議員,太田憲二議員がそれぞれ表彰をお受けになられました。
 誠に御同慶にたえません。
 今回,受賞された方々の長年にわたる御労苦に対し,心から敬意を表する次第であります。
 つきましては,先例により,議会の決議をもって感謝の意をあらわしたいと思いますが,これに御異議ございませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浅尾宰正 議長       異議なしと認め,さよう決定いたします。
 感謝状の文案は,先例により,議長において起草いたしましたので,御了解をお願いいたします。
 これより感謝状の贈呈を行います。
           〔議長,議長席より演壇におりる〕
◎宮本誠 議事課長      それでは,お名前を申し上げますので,順次,御起立をお願いいたします。
 25年以上在職議員,藤田博之議員,種清和夫議員,20年以上在職議員,山本誠議員,10年以上在職議員,橋本昭彦議員,倉本忠宏議員,山田春男議員,大原邦夫議員,沖宗正明議員,中森辰一議員,永田雅紀議員,太田憲二議員,以上11名を代表されまして,藤田博之議員,演壇へお願いいたします。
             〔受賞者,議席で起立〕
            〔藤田博之議員,演壇へ進む〕
○浅尾宰正 議長       (朗  読)
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                感  謝  状
                           藤 田 博 之 様
 あなたは広島市議会議員として二十五年の長きにわたりよく市政の振興に努められその功績はまことに顕著なものがあります
 このたび全国市議会議長会の特別表彰を受けられましたのでここに広島市議会の決議をもって感謝の意を表します
                           平成十七年六月二十二日
                           広島市議会
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 おめでとうございました。
               〔感謝状授与〕
               〔拍手起こる〕
◎宮本誠 議事課長      それでは,皆様,御着席ください。
        〔各受賞者,議席に着席し,議長,議長席に戻る〕
○浅尾宰正 議長       ただいま,受賞者を代表して藤田博之議員にお受け取りいただきましたが,他の方々に対しましては,後ほどお手元に贈呈いたします。
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             祝          辞
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○浅尾宰正 議長       柳坪進議員より,受賞者に対する祝辞の申し出がありますので,これを許します。57番柳坪進議員。
              〔57番柳坪進議員登壇〕
              〔各受賞者,議席で起立〕
◆57番(柳坪進議員) 同僚議員の皆さんのお許しを得まして,まことに僭越ではございますが,ただいま議会の決議をもって,永年在職議員として感謝状をお受けになられました皆さんに心から敬意をあらわし,お祝いの言葉を申し上げたいと思います。
 まず,藤田議員,種清議員におかれましては,議員在職25年以上の特別表彰を,また,山本議員におかれましては,議員在職20年以上の特別表彰をそれぞれお受けになられました。まことにおめでとうございます。
 藤田議員は,五日市町議会議員を4期務められ,その間2回にわたって副議長をお務めになられるなど町議会の中心的な役割を担われました。また,合併後は,本市議会議員として連続6期当選され,各種委員会の正副委員長など数々の要職を歴任されているところであります。
 種清議員は,安古市町議会議員を3期務められ,その後,昭和58年からは,6期連続で本市議会議員として御活躍をいただいております。これまでに,副議長を初め,数々の要職を歴任されているところであります。
 また,山本議員は,昭和50年から本市議会議員として御活躍をされ,副議長を初め,各種委員会の正副委員長を歴任されているところであります。
 3人の先生方におかれましては,これまで市議会の重鎮として,市政の発展並びに円滑なる議会運営のため御尽力をいただいているところであり,輝かしい御功績に対し深く敬意を表する次第であります。
 次に,議員在職10年以上の表彰をお受けになられました橋本議員,倉本議員,山田議員,大原議員,沖宗議員,中森議員,永田議員,太田議員におかれましては,平成7年に初当選以来,市民の信託を受け,3期連続当選をされ,議会活動において重要な職務を遂行していただき,市政の発展のために御尽力をいただいているところであります。
 このたび,皆様方の市政発展に努められた御功績がたたえられ,全国市議会議長会から表彰をお受けになり,本市議会としても総意をもって感謝状を贈らせていただいたわけであります。
 各議員におかれましては,今後とも,どうか健康に留意されて,今回の受賞を励みとして,一層精進をされ,本市のさらなる発展のためにお力添えを賜りますよう心からお願いを申し上げる次第であります。
 以上,甚だ簡単ではございますが,お祝いの言葉にかえさせていただきます。
 まことにおめでとうございます。(拍手)
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             謝          辞
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○浅尾宰正 議長       受賞者を代表して,藤田博之議員から謝辞を述べたいとの申し出がありますので,これを許します。藤田博之議員。
              〔45番藤田博之議員登壇〕
              〔各受賞者,議席で起立〕
◆45番(藤田博之議員) 皆様方のお許しをいただきまして,まことに僭越ではございますが,受賞者を代表いたしまして,一言お礼を申し上げたいと存じます。
 全国市議会議長会より,永年在職議員として,種清議員と私とが議員在職25年以上の特別表彰を,山本議員が議員在職20年以上の特別表彰を,橋本議員,倉本議員,山田議員,大原議員,沖宗議員,中森議員,永田議員,太田議員が議員在職10年以上の表彰を受けられた上に,ただいま,議会の決議をもって感謝状をいただき,大変光栄に存ずるところであります。
 また,柳坪議員より,先ほど,身に余るお祝いの言葉を賜り,まことに感謝の念にたえないところであります。
 今回,私たちが受賞の栄に浴することができましたのも,これも,ひとえに議員各位を初め,関係者の温かい御指導・御支援のたまものであると深く感謝をいたしているところであります。
 今後は,今回の受賞を契機といたしまして,皆様方の御協力をいただきながら,さらなる市政の発展と市民生活の向上のために邁進していく所存でございます。
 どうか,今後とも,従来に増しましての御指導・御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げ,受賞者を代表してお礼のごあいさつとさせていただきたいと思います。
 ありがとうございました。(拍手)
○浅尾宰正 議長       以上で感謝状の贈呈を終わります。
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            諸  般  の  報  告
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○浅尾宰正 議長       この際,諸般の報告がありますので,事務局長に朗読させます。
◎大島和夫 事務局長     (朗  読)
  報告事項
 1 本定例会に市長より提出された案件は,第129号議案から第213号議案並びに報告第3号から第8号の計91件であります。
 1 監査報告第14号から第32号並びに検査報告第19号から第21号を受理いたしました。
 1 広島市佐伯区選挙管理委員会委員長より,お手元に配付した文書のとおり,選挙管理委員及び補充員の任期満了通知を受理いたしました。
 1 山県郡西部衛生組合管理者より,お手元に配付した文書のとおり,山県郡西部衛生組合議会議員の選出依頼を受理いたしました。
 1 山県西部消防組合管理者より,お手元に配付した文書のとおり,山県西部消防組合議会議員の選出依頼を受理いたしました。
 1 受理した陳情は,お手元に配付した陳情受理報告書のとおりであります。
  以上であります。
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              日程に入る旨の宣告
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○浅尾宰正 議長       これより日程に入ります。
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△日程第1 会期決定について
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○浅尾宰正 議長       日程第1,会期決定についてを議題といたします。
 お諮りいたします。
 本定例会の会期は,本日から7月4日までの13日間にいたしたいと思いますが,これに御異議ございませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浅尾宰正 議長       異議なしと認めます。よって会期は13日間と決定いたしました。
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△日程第2 常任委員会委員の選任について
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○浅尾宰正 議長       次は,日程第2,常任委員会委員の選任を議題といたします。
 宮崎誠克議員を総務委員会委員に選任したいと思いますが,御異議ございませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浅尾宰正 議長       異議なしと認め,さよう決定いたします。
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△日程第3┌自報告第3号 繰越明許費の繰越しの報告について
     ┤       (一般会計,中央卸売市場事業特別会計,農業集落排水事業特別会計,開発事業特別会計)
     └至報告第8号 法人の経営状況について(財団法人湯来振興公社)
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○浅尾宰正 議長       次は,日程第3,報告第3号から第8号を一括上程いたします。
 本件について質疑の通告がありますので,順次発言を許します。
 27番中原洋美議員。
              〔27番中原洋美議員登壇〕(拍手)
◆27番(中原洋美議員) おはようございます。日本共産党市会議員の中原洋美でございます。日本共産党広島市会議員団を代表して,報告第7号,法人の経営状況報告について質疑を行います。
 最初に,広島駅南口開発株式会社についてでございます。
 配られました平成17年度の事業計画を私見たんですけれども,例えば,主な事業ということで,エールエールA館の賃貸借,運営テナント管理,駐車場の運営,南口地下広場の管理運営,こういうふうなことが羅列はしてあるわけですけれども,その一つ一つの事業でどれだけの利益を生み出すのか,こういう全く数値目標が見えてこない,具体的な施策がないというふうに思えてならないわけです。経営計画が余りにも大ざっぱ過ぎると言わざるを得ません。
 真剣な経営改善をされるおつもりなのかどうか,大変疑うところですけれども,南口開発株式会社の経営陣には市民の血税が投入されているという認識がおありかどうか,まずお聞きをしたいと思います。
 同時に,これまでどのような経営改善をされてきたのかもお聞かせください。
 次に,平成16年度の経営では,初めて3131万円の黒字を計上されておりますけれども,この17年度の損益計算書では5661万円の当期純利益を見込んでいらっしゃいます。今期,16年度ですね,初めて黒字を計上した理由として,人員削減,経費の削減と,これが黒字の要因だというふうに分析をされているわけですけれども,この分野には限度があるわけです。ことしからは,皆さんも御承知のように配偶者特別控除の廃止による増税,続く65歳以上の非課税措置の廃止で,これまで以上に消費者の財布のひもは固くならざるを得ません。国の悪政で消費購買力が低下する,こういう経営状況の中で,どのようにして昨年を上回る収益を出されるお考えなのか,お聞きをしたいと思います。
 次に,広島市都市整備公社についてお伺いをいたします。
 平成16年度に計上されました市営住宅の空き家修繕予算は約2億4500万円,199戸の修繕が実施をされ,決算額は1億5000万円ということで,約9500万円の修繕料が執行残というふうになっております。大きな執行残というふうに認識するわけですけれども,執行残となった理由と,この残分は何戸分の修繕費になるのかをお聞きをしたいと思います。
 また,ことしの5月から,地域経済を活性化させるという目的で小規模修繕事業者登録制度というものが導入をされております。これは,50万円以下の工事は地域の事業者にも公共の仕事が発注できるということですけれども,そこでお聞かせを願いたいと思います。
 市立保育園の補修工事,また,公営住宅1戸の修繕で,50万円以下の工事が16年度でどれぐらいあったのかお聞きをしたいと思います。17年度には,この小規模修繕事業者登録制度を活用した修繕工事の発注に努力をしていただきたいわけですけれども,どのように取り組まれていくお考えなのか伺いたいと思います。
 さらに,昨年も大変な災害がありましたけれども,そういう災害時に,公営住宅に入居される市民から,工事に時間がかかり過ぎてすぐに入居できない,こういう声があります。市民の立場に立ち,迅速な対応をすべきであるというふうに思うわけですけれども,この点について,どのように対策をされるのかお聞かせ願いたいと思います。
 最後に,広島高速道路公社についてお伺いをいたします。
 平成16年度は,高速道路維持改良費の予算額3億9000万円に対し,約半分の1億8500万円が維持補修費などということで執行残というふうになっております。また,業務管理費のうち,高速道路管理費の予算額7億5600万円に対しては,約8000万円が沿道対策費の執行残ということになっておりますけれども,高速道路の維持補修や沿道対策とは具体的にどのような内容なのか,また,執行残となった理由をお聞かせください。
 最後に,高速5号線ですけれども,この路線については,私たちは,かねてから緊急性,必要性,採算性,環境面からも,どこから見ても問題だというふうなことをずっと指摘をしておりますけれども,懲りずに,16年度は用地買収に139億円を使われておりますし,17年度は71億円の予算を計上されております。昨年度とことしでどこを用地買収されたのか,されるのかお聞かせ願いたいし,この買収面積と坪単価,補償額もあわせてお答え願いたいと思います。
 さらに,この5号線が通りますトンネル,二葉山を通るところに牛田東団地というんでしょうか,そういうものがあるようですけれども,これは,家屋の真下14メートルを通るということで,住民の同意がなかなか得られないということを聞いておりますけれども,この地域については,トンネルが通るにもかかわらず,いまだに地質調査さえもできていないというふうに聞いております。現在はどういう状況になっているのかお聞かせを願いたいと思います。
 以上で,報告第7号の質疑を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)
○浅尾宰正 議長       都市計画局長。
◎高東博視 都市計画局長   都市整備公社について,3点の御質問にお答えいたします。
 まず,空き家修繕料の執行残の理由及び戸数でございます。
 平成16年度の空き家修繕につきましては,毎年経常的に発生する空き家修繕として,500戸分を市営住宅管理業務に計上しております。これに加えまして,これまでの累積した空き家を解消するために,臨時的に,市営住宅空き家修繕として409戸分の予算2億4540万円を措置いたしました。
 16年度の空き家修繕の実施に当たりましては,15年度に,例年の戸数を超えて空き家の前倒し修繕を行ったことや,16年度の空き家発生戸数が見込みより少なかったことなどから,臨時的に措置した修繕の計画戸数409戸に対して,実施戸数は199戸であり,210戸分の9540万円の執行残が生じたものでございます。
 2点目に,小規模修繕工事についてのお尋ねでございます。
 平成16年度,50万円以下の市立保育園の補修工事につきましては657件,公営住宅の修繕につきましては1,140件の合計1,797件となっております。
 都市整備公社が発注するこれらの小規模な修繕につきましては,本年4月の,広島市の小規模修繕契約希望者登録制度の運用開始と同時に,都市整備公社におきましても,この制度により登録された業者に対して発注できるように措置して取り組んでおります。
 最後に,災害被災者への市営住宅入居についてでございます。
 災害により住宅を失った方々に対する市営住宅への入居につきましては,本年6月に,「災害被災者の市営住宅の一時使用に係る取扱要綱」を定め,手続の簡略化及び関係各課の連携強化を図るなど体制を整備し,被災者が市営住宅を直ちに使用できるように改善をいたしました。
 以上でございます。
○浅尾宰正 議長       都市整備局長。
◎中本信雄 都市整備局長   広島駅南口開発株式会社についての経営状況につきましてお答え申し上げます。
 まず,市費投入への認識,また,これまでどのような経営改善をしてきたのかということについてでございます。
 南口開発株式会社は,開業以来,さまざまな経営改善努力を続けております。また,会社設立に当たり,本市が51%出資していることや,昨年9月に4億5000万円の貸し付けを受けたことなど十分認識し,経営に努めてまいっております。
 これまでの経営改善の内容についてでございますけれども,まず,増収対策といたしましては,売り上げ増を図るため,開業2年目の平成12年度に,年間21日あった休館日を,毎年,順次縮小してきておりまして,平成17年度には4日間としております。
 また,駐車場につきましては,平成13年度から,夜間の有効利用を図るため,近隣のホテル宿泊客用に,一泊千円の駐車券販売を始めたほか,昼間の利用につきましても,一日の利用料金の上限を千円に設定するなどの利用増加に取り組んだ結果,昨年度の駐車場収入は,平成12年度に比較して5900万円の収入増となっております。
 さらに,地下2階の専門店街につきましては,売り上げ不振店舗の入れかえを行うとともに,販売促進対策といたしまして,ポイントカード会員の新規加入促進に取り組んでおり,平成16年度末の会員数は約5万3000人を確保いたしております。このほか,地下2階入り口のエントランスプラザを活用して,昨年度は,年間180回程度,バンド演奏などの集客イベントを実施いたしております。
 次に,経費の節減対策でございますけれども,開業時,常勤役員と社員合わせまして21名勤務いたしておりましたが,毎年,合理化に努め,昨年度は12名としております。また,建物の維持管理委託費につきましても,平成12年度に3億1000万円を要しておりましたけれども,平成16年度には2億5000万円に削減をいたしております。
 このように,同社は,これまでも経営改善に鋭意努めてまいりましたけれども,今後とも,人件費削減など,これまでにも増して経営合理化に努めることといたしております。
 それから,次に,平成17年度,どのようにして昨年以上の利益を出すのかということでございます。
 平成17年度は,経営改善といたしまして,さらに職員1名を減員いたしますとともに,支払利息の減少などによりまして,当期純利益は5661万円の黒字を見込んでおりまして,昨年度に比べ,約2500万円の増となる予定でございます。
 以上でございます。
○浅尾宰正 議長       道路交通局長。
◎米神健 道路交通局長    広島高速道路公社についてのお尋ねがございました。
 まず最初に,高速道路の維持補修,沿道対策についてでございますが,高速道路維持改良費は,供用開始後の路線において,道路を常に良好な状態に保つための日常的な作業に要する経費でございまして,具体的には,道路及び附属施設の点検・清掃・修繕等の費用,事故・災害時の応急復旧費用などでございます。
 執行残となりました主な要因は,トンネル清掃,植樹管理作業,設備点検補修等の頻度の見直し及び橋梁の塗装補修間隔の見直し,道路凍結対策費用の縮減等によりコスト削減に努めたことによるものでございます。
 沿道対策費は,道路供用後において,騒音,振動,大気汚染及び電波障害などの不測の事態が生じた際に,所要の対策を行うための経費として計上しているものでございますが,16年度においては実施箇所がなかったために不用となったものでございます。
 次に,高速5号線について,昨年度とことしの用地買収についてお尋ねがございました。
 高速5号線の平成16年度執行額約139億円の内訳は,温品地区の大型物件の初年度の支払いを初め,温品・中山地区,広島駅北口地区26件の用地買収費,建設利息及び一般管理費などでございます。また,平成17年度の予算額71億円の内訳は,大型物件の2年目の支払い,鉄塔の移設補償費,建設利息及び一般管理費などでございます。なお,この26件のうち,16年度に契約したものが17件ございますが,この17件の平均の買収単価は,1平方メートル当たり11万1000円,買収面積は2万4100平方メートルでございます。
 次に,トンネルの上の団地の問題についてでございます。
 高速5号線のトンネルにつきましては,当面,片側1本を施工することにしております。このため,現在,トンネルの具体的な寸法,構造などについて検討しております。今後,その結果を踏まえ,地元関係者に説明を行い,協力を求めていくことにしております。
 以上でございます。
○浅尾宰正 議長       27番。
◆27番(中原洋美議員) 南口株式会社については,議案でもまた審議がされるでしょうから,これ以上は言いませんけれども,私,けさ,ここへ来る前に,南口の地下広場を少し歩いてきたんですけれども,地下広場に通ずる通路に,展示館と言えばいいですか,セルロイドの,今,昆虫館の話とか郷土資料館,現代美術館,安佐動物園,植物園,被爆都市広島の写真なんてのも張ってありましたけども,そこの活用についてはどのようになっているかというのを,一つ,ディズニーランドへ行こうというようなのもありましたけども,こういうところは,広告料として収入に納まっているのか,そうじゃなくて,広島市のいろんな施設を紹介しようということで,市が51%出しているということで無料になっているのか,その辺少し御説明を願えればというふうに思います。
 私の言いたいことは,経営難ですから,企業にここをオープンにして,公益で広告料を取るというのも一案でしょうけれども,やはり,例えば,市大の美術部の生徒たちの作品を飾るであるとか,それから,今,被爆60周年ということですけれども,これは60年であろうが61年であろうが,広島が被爆都市というのは変わらないわけですから,そういう被爆写真展は資料館に行かないと見れないというんじゃなくて,やはり広島におりたさまざまな観光客,またビジネスマンが,やはり,改めて広島はこういう経験をした都市かということで,平和の問題を少し考えていただけるような,そういうコーナーを常設されるのがいいのではないかというようなことを思っておりますので,その辺も含めてちょっと御検討もされて,先ほどの,今ここの活用はどうなっているのかというのをお聞かせ願いたいと思います。
 それから,都市整備公社については,210戸分が余ったと,しかし,空いて,そのままにしているのではないということの理解でよろしいんでしょうか。
 今,公営住宅の入居はすごい倍率ですけれども,空けばすぐ入りたいという方多いわけですから,そういう空いているとこはなかったというふうな理解でよろしいのか,もう一度,再答弁を願いたい。
 それから,小規模修繕については,発注できるように措置して取り組んでいるというような答弁でしたけれども,きょうの,陳情の第83号で出ていますけれども,これは直接この小規模修繕の話ではありませんが,やはり電気設備工事の分離・分割発注をしてほしいというような陳情ですけれども,やはり根っこは一つだと思うんですね。やはりこういう電気工事にしても,さまざまなクロスの張りかえであるにしても,やはり小さな工事を地元の業者さんに発注すると,地域経済に貢献できるという公共工事であってほしいというふうに思うわけです。
 その点で,こういう分離・分割発注とか小規模修繕事業者登録制度をどんどん活用しようと思えば,公務員職場では,大変にこれは煩雑な仕事を要するのだと思うわけです。しかし,みずからの煩雑さを超えて,そこには地元への地域貢献があるということで,ぜひ,大変な事務にはなるでしょうけれども,やはりここには力を入れて取り組んでほしいということを申し上げておきたいと思います。
 それから,広島高速道路公社ですけれども,トンネルの話ですけれども,ここはやはり中止ということを考えなきゃいけないんじゃないでしょうか。地質調査もできていないところを通る計画の道路をですね,どんどん買収を進めていくというのは,後戻りできないという,自分で自分の首を絞めるようなことになりはしないでしょうか。やはり見直しを求めたいというふうに思いますし,それから,約8000万円の沿道対策費の執行残で,これは騒音防止とかいうような話もありましたけれども,やるところがなかったということでしたけれども,そんなことはないですよ,やるとこはありますよ。
 例えば,これは国道ですけども,国道2号線のあれは堀越地域,ここの声もありますし,また,福田の今の高速1号線の沿道沿い,ここの方たちにも,遮音壁をもっと長い間つけてほしいと,距離を。そういう声もありますので,住民の声をどのようにして把握されてこういうことになったのか,その辺も少し聞かせていただいて終わりたいと思います。
○浅尾宰正 議長       都市整備局長。
◎中本信雄 都市整備局長   南口駅地下広場のいわゆる展示の関係でございますけれども,議員が例示でお話された部分については,恐らく電車の上がり口の方へ行く通路ではないかと思いますけれども,あそこにつきましては,いわゆる道路ということでございまして,そこの壁面に掲げているものにつきましては,市の施設等そういったものを掲示をいたしております。それから,また,広場の中にそういった展示するスペースが3カ所あったと思いますけれども,そこにつきましては有料でお貸しをするということでございまして,これは市の収入としていただいております。
 いずれにいたしましても,ここのいわゆる展示スペースといいますか,この活用につきましても,今後ともさらに工夫をしてまいりたいというふうに思っております。
 以上です。
○浅尾宰正 議長       道路交通局長。
◎米神健 道路交通局長    沿道対策費と申しますのは,これは,もともとのお尋ねが高速道路公社の報告に関するものでございますので,一般の市道とか県道,国道に関するものは含まれておりません。高速道路公社が管理しております道路,したがいまして,高速1号線の一部,高速4号線及び高速3号線の一部ということになります。この道路に,不測のというか,予想しなかった騒音,振動,大気汚染などが出た場合の予算として計上していたものが,そういう事態を生じなかったから執行残,不用になったということでございます。
○浅尾宰正 議長       都市計画局長。
◎高東博視 都市計画局長   2点のお尋ねでございますが,まず,16年度で空き家の解消はすべて済んだのかということでございますが,16年度で空き家はすべて解消いたしました。なお,空き家というのは,経常的に毎年新たにまた発生をいたしますけれども,この新たに発生したものについても速やかに解消して,どんどん公募に出すということで,今後とも努めてまいりたいというように考えております。
 それから,2点目でございますけれども,都市整備公社の小規模工事についての分離発注でございますけれども,一般的に小規模工事につきましては,さらにそれを分離するというものは難しい点もございまして,それぞれ専門に分かれておりますので,工事内容によりまして,できるだけ分離・分割して発注するよう,今後とも努めてまいります。
 以上でございます。
○浅尾宰正 議長       30番村上通明議員。
              〔30番村上通明議員登壇〕
◆30番(村上通明議員) 自民党・市政改革クラブの村上です。
 報告第7号,法人の経営状況について,広島市土地開発公社ほか19件について,包括的な質問をしたいと思います。
 まず,第1点,最近5年間に,いわゆる民間出身者を外郭団体あるいはそれらが受託している施設のトップ等に中途採用した組織でございますけれども,その組織の実績と評価を御報告ください。
 次に,外郭団体の当事者能力確立の観点から,人事と財務についてお伺いいたします。
 これも最近5年間で結構ですが,派遣職員の推移について,まず全体の動向,それから,比率の高い外郭団体と低い外郭団体について御報告ください。
 次に,プロパー職員の管理職登用の推移について,全体の動向及び比率の高いところ,低いところについて御報告を求めます。
 3点目として,今回,議案等にも上がっておりますけれども,指定管理者の導入に伴い,派遣職員の引き上げ等市長部局の人事にも大きな影響が,この制度が適用されてまいりますと出てくると思います。その対応状況,準備状況について御報告を求めます。
 次に,財務に関してお伺いいたします。
 まず1点目,入場料あるいは施設利用料などを取っている施設が,現在,広島市にもたくさんございますけれども,その中で,利用料金制度の導入を認めている外郭団体あるいは受託施設があれば,その実績と評価について御報告ください。
 2点目,収益事業の拡充等実質的な自主財源比率の向上に努めた外郭団体及び,逆に自主財源の比率を減らした外郭団体を,これは,市民局の諸団体及び社会局の福祉サービス公社を事例として御報告ください。
 4点目,最後になりますけれども,来年から,指定管理者制度の本格的な導入が予定されています。これ自身は,外郭団体にとりまして,組織の存続あるいは廃止にもかかわる大きな改革だと思います。
 その観点で,まず1点目,各所管部局は,外郭団体に対してどのような指導あるいは情報提供を行われてきたのか,御報告を求めます。
 2点目,それらの外郭団体のうち,とりわけ市民局を代表してお答えいただいて結構でございますけれども,資料を見る限りにおきまして,例えば,17年度の計画,例えば,文化財団なんかは指定管理者についての言及がある,ひと・まちネットワーク,スポーツ協会等については言及がない,このような対応が分かれております。市民局傘下の各外郭団体が,この指定管理者の制度についてどのような対応をこれまでに検討されてきたのか,御報告を求めます。
 以上で質疑を終わります。
○浅尾宰正 議長       企画総務局長。
◎三宅吉彦 企画総務局長   御質問のうち,まず,いわゆる民間出身者の雇用状況からお答えいたします。
 過去5年間における公益法人等の民間出身採用者は,広島高速交通株式会社代表取締役社長,広島地下街開発株式会社代表取締役社長,財団法人広島平和文化センター理事長,同留学生会館長,財団法人広島市ひと・まちネットワーク青少年センター館長,同じく三滝少年自然の家所長,財団法人広島市文化財団南区民文化センター館長,同西区民文化センター館長などとなっております。なお,これら民間出身採用者の実績及び評価につきましては,各主管局長からそれぞれ御答弁申し上げます。
 次に,人事についてでございますが,派遣職員の推移,その比率あるいはプロパー職員の管理職登用,それから,指定管理者制度の導入との関連などについての御質問がございました。
 法人の経営状況報告書掲載団体の,平成17年4月1日現在の派遣職員数は657人でありまして,5年間で274人の減となっております。また,常勤職員のうち,派遣職員比率の高い団体は,財団法人広島市水道サービス公社が96%,財団法人広島市産業振興センターが64%,財団法人広島市農林水産振興センターが60%などであり,派遣職員比率の低い団体は,広島高速交通株式会社が1%,財団法人広島勤労者職業福祉センターが4%,財団法人広島市環境事業公社が5%などとなっております。なお,広島市流通センター株式会社及び広島市土地開発公社は派遣職員がゼロでございます。
 次に,プロパー職員の管理職員数ですが,平成17年4月1日現在,17人でありまして,5年間で4人の増となっております。また,管理職に占めるプロパー職員比率の高い団体は,広島市土地開発公社が100%,財団法人広島観光コンベンションビューローが67%,財団法人広島市福祉サービス公社及び広島高速交通株式会社が50%などとなっております。
 一方,管理職にプロパー職員がいない団体として,財団法人広島市勤労者職業福祉センター,財団法人広島市スポーツ協会,財団法人広島市水道サービス公社,財団法人広島市産業振興センター,財団法人広島市農林水産振興センター,財団法人広島市動植物園・公園協会及び広島高速道路公社がございます。
 次に,指定管理者制度導入に伴います派遣職員の引き上げにつきましては,公募に応ずるに当たって,人件費削減の観点から引き上げを検討するケースや,指定管理者の指定が受けられなかった場合に,実際に引き上げを行うケースが出てまいると思っております。
 今後,本市の職員定数への影響も考慮しながら,施設管理の主管局や関係公益法人等と十分協議し,適切に対応したいと考えております。
 それから,指定管理者制度導入への対応で,関係公益法人等についてどのような指導,情報提供をやってきたかという点でございますが,平成15年9月2日に,指定管理者制度の創設を盛り込みました改正地方自治法が施行されましたことから,同月11日に,企画総務局から公益法人等に対し制度の概要を説明し,所管局と情報交換を行いながら対応するよう要請いたしました。その後,所管局は,公益法人等に対して関係法令の改正等についての情報や他都市における指定管理者制度の導入状況を入手する都度,提供するとともに,必要に応じて,公の施設自体の事業と公益法人等の自主事業との関係などについて協議をしてまいりました。
 また,昨年3月に設置しました公の施設の管理を受託している公益法人等の所管局長等で構成する会議におきまして,公の施設の今後のあり方の検討を進め,本年2月に,指定管理者制度導入の基本方針等についてを取りまとめ,これを公表するとともに,所管局から公益法人等に対して説明いたしました。その後,所管局は,公益法人等とスタッフの人数や給料のあり方などについて意見交換を続けております。
 本年5月には,基本方針に必要な改定を加え,公の施設の管理の基準,使用許可等の業務の範囲,管理者の指定期間の特例などを盛り込みましたので,公益法人等に対してこれを説明し,管理経費の縮減やサービスの向上について,さらに具体的な検討を進めるよう指導しているところでございます。
 今後も,指定管理者制度導入に向けて適切な対応ができるよう指導することにしております。
 以上でございます。
○浅尾宰正 議長       財政局長。
◎寺田文彦 財政局長     法人の財務についての御質問に御答弁申し上げます。
 入場料,使用料といったものに関して,利用料金制度を導入している施設を管理する団体の実績と評価についてのお尋ねがございました。
 今定例会に経営状況の御報告を行っております広島市土地開発公社ほか19の法人において,利用料金制度を導入している公の施設を管理する団体はございません。
 続きまして,収益事業の拡充と自主財源比率の向上に努めた団体はどこで,逆にそういった比率を減らした団体はどこかというお尋ねがございました。
 現在,施設の使用料につきましては,御案内のとおり本市の収入といたしておりまして,団体の収入とはいたしておりません。そういったことから,利用者からの収入を自主財源として収益事業を行っている団体というものはございませんので,厳密に申し上げますと,お尋ねの自主財源比率をお示しすることは困難でございます。この点につきましては,利用料金制度を導入いたしますと,利用者からいただく利用料金は団体の収入となり,この収入と市からの委託金でもって施設の管理運営を行っていくことになりますので,利用料金制度を導入すれば,施設の管理経費に対する料金収入の割合を,お尋ねの自主財源比率としてお示しすることが可能になります。
 そういったことから,来年度から利用料金制度の導入を予定しております4つの施設について,御質問のような自主財源比率に準じるようなものの試算を行ってみました。利用料金制度の導入を予定している4施設は,まず,財団法人の広島市文化財団と,それから,財団法人広島市ひと・まちネットワーク,財団法人広島平和文化センター及び財団法人広島市産業振興センターの4つの法人でございます。
 これらの4法人につきまして,施設の管理運営に係る市からの委託金,それに対する使用料収入の割合を,16年度決算ベースの値と15年度の決算とで比較をいたしますと,その割合が増加をしておりますのは広島市文化財団のみでございます。残る,ひと・まちネットワーク,平和文化センター,産業振興センターの3法人については減少いたしております。
 以上であります。
○浅尾宰正 議長       市民局長。
◎竹本輝男 市民局長     民間出身者の中途採用した場合の実績と評価でございますが,まず,財団法人広島市文化財団では,民間公募によります区民文化センター館長を2名採用しておりますが,そのうち,西区民文化センター館長は本年4月に採用したばかりでございまして,まだ実績が出ておりませんけれども,平成16年4月に採用いたしました南区民文化センター館長につきましては,民間のノウハウを積極的に取り入れまして,着実に成果を上げております。
 具体的には,営業活動を行うことによりまして自主事業の入場者がふえた,また,諸施設の利用率の向上が図られ,また,さらに,嘱託職員に新しい企画を任せ,士気を向上させるなど,職員教育にも力を注いでおりまして,大きな成果を上げていると考えております。
 それから,財団法人広島平和文化センターにおける民間出身者が二人おりますが,一人は理事長でございます。これは,平成15年度の就任以降,平和推進の分野におきまして,核兵器廃絶のための緊急行動の展開,平和市長会議の加盟都市の拡大,広島・長崎講座の普及ほか平和記念資料館更新計画の策定を初めといたします,被爆60周年記念事業の推進など各種事業の拡充に取り組みまして,大きな成果を上げております。
 また,国際交流・協力の分野におきましても,シニア国際協力ボランティア養成セミナーを初めとした,国際協力のための人材育成の強化を図るとともに,国際交流・協力の日の実施などによりまして,市民団体の連携とネットワークづくりを推進するなど,財団の発展に貢献しているものと評価をしております。
 次に,平成13年度に就任をいたしました留学生会館長でございますが,留学生会館が開設されたばかりの時期でございましたが,民間企業での海外との交渉等の業務経験,語学能力等を生かしまして,留学生の生活に関しますさまざまな相談に応じたり,指導を行うとともに,日本語教育指導者セミナーの実施,それから留学生の企業研修を推進するインターンシップ制度の普及など,地域で留学生を支援する基盤づくりを行っております。
 また,地元に受け入れられます留学生会館の確立を目指しまして,留学生と市民の交流を図るため,留学生会館まつり,それから地元商店街などが主催いたしますイベントへの留学生の参加・協力を積極的に推進するなど,功績は大変大きいと考えております。
 それから,指定管理者制度の導入につきまして,17年度事業計画の差があるというふうなお尋ねでございましたが,御指摘の,市民局が所管をいたします公益法人におきましては,法改正が行われました平成15年度以降,指定管理者制度について検討を進めております。具体的には,経営会議等の検討組織を設置をいたしまして,管理経費の削減策,それからサービス向上策などの検討を進めますとともに,職員意識の改革にも取り組んでまいっております。また,公益法人の理事会等におきましても,指定管理者制度について議論されるなど,役員の意識も高いと認識をしております。
 以上でございます。
○浅尾宰正 議長       都市整備局長。
◎中本信雄 都市整備局長   民間出身者の採用評価ということで,広島地下街開発株式会社につきましてお答えいたします。
 広島地下街開発株式会社は,昨年6月に民間出身の中村社長が就任され,社長のもと周辺商業施設との連携を進め,JRや高速バスとタイアップした商品券つき切符の販売,紙屋町・基町フェスティバルなど各種イベントの実施,また,アストラムラインと連携した共通クーポン券の発行や割引・特典サービスの実施など各種事業を実施したほか,社員からの提案制度を採用するなど,社内の意識改革にも取り組んでいます。また,今年度は,市からの派遣職員を2名引き上げるなどの経費削減にも取り組んでいます。
 以上のように,商業環境が厳しさを増す状態の中で,民間の経営ノウハウを生かし,経営改善に努められているものと評価しております。
 以上です。
○浅尾宰正 議長       道路交通局長。
◎米神健 道路交通局長    同じく,民間出身者の評価についてでございますが,広島高速交通株式会社の社長につきましては,平成15年の着任以来,徹底した人件費,物件費等経費の削減に取り組む一方で,定期の割引率の拡大,65歳以上の高齢者を対象とした割引定期券の実験的導入といった,ターゲットを絞った大胆な運賃制度の見直しを初め,広告媒体の新規開拓,さらには,特典クーポンつき記念カードの販売等,都心部の商業施設等と連携した集客性の向上に向けた取り組みなどを,社長みずから先頭に立って推進をしています。
 会社経営を取り巻く世界経済環境がさらに厳しさを増す状況の中で,民間の経営ノウハウに基づく幅広い発想を生かした経営企画と,その実践に努められているものと評価をいたしております。
 以上です。
○浅尾宰正 議長       教育長。
◎岡本茂信 教育長      それでは,民間公募により採用しました教育委員会関連の2名の施設長の実績と評価についてお答えをいたします。
 まず,青少年センター館長につきましては,豊富な海外旅行の経験により幅広い視野を有していることや,民間の営業企画部門などでの役職経験を通じての十分な経営感覚を備えていることから,平成16年4月に採用したものであります。
 事業面での実績としましては,実費徴収を取り入れた事業や,民間企業及び各種団体とタイアップした事業の実施に努めるなど,経費削減に積極的に取り組むとともに,旅行会社等を通じて施設のPRを行い,修学旅行における平和学習の利用の増加を図りました。また,食堂の改装やメニューの改善を行い,利用者数の大幅アップを図るとともに,毎朝の職員による館内外の清掃やピータイルの張りかえを行うなど,施設環境の美化にも努めております。
 次に,三滝少年自然の家所長は,民間企業での組織づくりや人材育成の経験が豊富なことや,40年近くボーイスカウトの隊長としての青少年にかかわる活動が施設運営に生かされることを期待をして,同じく平成16年4月に採用したものであります。
 事業面での実績としましては,民間で習得したパソコンによるプレゼンテーション力を活用して,教員や少年団体を対象に,手づくりの施設の魅力紹介作品を通じて,アピール・セールス活動に努めるとともに,例年開催している三滝子どもまつりを,民間で習得した柔軟な発想で工夫し,初めて子ども会や町内会と共催し,地域のコミュニティーづくりに貢献しました。また,より明るく,使いやすい施設を目指して,施設の案内板や掲示板の改善,館内に季節感あふれる花を飾るなどの環境改善に努めました。
 以上,両施設長の実績と評価ですが,この1年間の経験を生かし,今後,より一層の施設運営の活性化に向けた取り組みがなされるものと期待をいたしております。
 以上でございます。
○浅尾宰正 議長       30番。
◆30番(村上通明議員) ちょっと社会局の福祉サービス公社の答弁漏れがあるようなんで,先にそれを。
○浅尾宰正 議長       社会局長。
◎松井正治 社会局長     どうも失礼しました。
 各団体の総収入に占める自主財源の割合ということで,福祉サービス公社の事例を挙げられましたので,福祉サービス公社の状況を御説明をいたします。
 福祉サービス公社は,介護保険事業を主に行っておりまして,介護報酬等を団体の収入といたしております。広島市福祉サービス公社につきましては,15年度,総収入に対する介護報酬等の自主財源の割合は68.9%でございました。16年度は73.2%ということで,15年度と比べまして4.3ポイント高くなっております。これは,福祉サービス公社におきまして,事務局職員定数を2名削減いたしますとともに,嘱託ヘルパーを退職補充によりまして14名減員するなどの経営改善に努めた結果,福祉サービス公社の収支差額を補てんしている本市からの補助金が7225万円と大幅に減少したことにより,利用者等からの収入の割合が増加したものでございます。
 以上です。
○浅尾宰正 議長       30番。
◆30番(村上通明議員) これ自身,常任でもまた質疑もできるようでございますし,また,議案の中にも指定管理者に関してはございますので,あんまりくどくど申しませんけれども,一たん,民間採用の問題ですね,これは議会が関与しない形で,当然,各団体あるいは,実質上は市長部局の判断で採用されている人事でございます。
 これらの方々がどういう採用条件であるかも明らかにされてないわけですけれども,少なくともトップを張られる方あるいは主要管理職に就任された方については,一般プロパーとは別の雇用ルールがあっていいんだろうなと。したがって,1年は短いとしても,2年あるいは3年における実績というのが,どういう社会状況があろうとも,上がらなければ,即それはそこで終わりにするという決断を明確にお約束いただかなければ,こういう議会が関与できない,市民が関与できない人事が一方的に行われて,その実績との評価の連動も十分に行われないということでは,議会として見逃すことができませんので,留意しておいていただきたいなというふうに思います。
 それから,もう1点,最後に,福祉サービス公社についてはずっと長年やってまいりました。今おっしゃったとおり大幅な人員削減によって市からの委託料というもの,これが抑えられたということなんですが,ほかのところもよく聞いていただきたいんですが,指定管理をやる場合に,受けようとする団体というのは,個々の団体における実質的な収入減というものがどういうものがあるのか,それに対して,受けた場合のフリーハンド,自主的なマネジメントがどこまでできるのか,そういうものが見える資料が的確になされないと,その組織あるいは施設の評価ができないということなんですね。同様に,我々に対しても,こういう形で20団体ですか,外郭団体あるいはそれらの施設についての報告ということが,それぞれの団体によっては包括的に,場合によっては,ちょっと一部施設のことまで踏まえてありますけれども,少なくとも,財務資料についてはですね,各団体の中身がどういう形のものかというのは,よほど追求していかなければ表に出てこない。まさに,予算における包括的な承認のもとに一応やっておりますけれども,実際上,これからは,もっときめ細かく,各施設ごとの収支決算が見えるような資料として議会にも当然報告されるべきであるし,そうでなければ,我々はほとんど審議できないことにも,例えば,指定管理者のものについても審議できなくなるわけですから,この点についての改善,先ほども言った,人事についての実績と,それから評価というところの明確なルール化ができるのか。
 それから,もう1点は,各団体,各施設における実績報告というものが,今までみたいないいかげんな大福帳みたいなものではなくて,仮に指定管理者を受けようとする団体がその団体をきちっと評価して,手を挙げるか,挙げないか判断できるような資料として出されるのかどうか,この2点をお伺いいたします。
○浅尾宰正 議長       企画総務局長。
◎三宅吉彦 企画総務局長   ただいまの2点に関しまして,どういうふうにやれば最も的確にそういう御説明が可能か,説明責任が果たされるかといったような点につきまして検討したいと思います。
○浅尾宰正 議長       14番松坂知恒議員。
              〔14番松坂知恒議員登壇〕
◆14番(松坂知恒議員) おはようございます。市民・民主フォーラムの松坂です。
 今議会より上着を脱いでも構わないという申し合わせになったということですので,上着をとりまして質問したいと思います。今でも暑いんですけども,質問が済みますともっと暑くなりますので,どうか御容赦いただきたいと思います。
 まず,広島駅南口開発株式会社についてお聞きします。
 南口開発は,営業初年度の平成11年度から,賃料収入,駐車場収入が計画を大きく下回り,また,固定賃料は3年ごとに8%アップという計画も見込めないまま,金融機関からの運転資金の借り入れも受けられず,このままでは,本年8月25日の返済資金が不足し,債務不履行に陥るとのことです。
 そのため,今議会に,南口開発への救済策が提案されておりますが,その内容は,筆頭株主である広島市,すなわち,広島市民に株主の有限責任の範囲を超える過大な責任を背負い込ませ,第二位の株主である政策投資銀行以下の銀行,企業の責任は全く軽いものと言わざるを得ないのであります。
 議案の中身については後日質疑することとして,南口開発がこのような苦況に陥った経緯と理由について質問していきたいと思います。
 1,広島駅表口周辺地区の市街地再開発事業計画策定が昭和56年ですが,第三セクターである南口開発が昭和63年に設立されるまでの経緯についてお答えください。また,現在,全国で経営不振を極めている第三セクターをなぜ設立しなければならなかったのか,その理由をお答えください。
 2,この南口開発には,地方銀行に加え広島に支店を有する都市銀行,信託銀行,さらに政策投資銀行,これは当時の日本開発銀行ですが,24もの金融機関が参加しております。これほど多数の銀行や企業が出資し,融資するに至った経緯とその理由についてお答えください。
 3,南口開発は,45億円の資本金に比べ445億円もの事業費をつぎ込む事業計画となっておりますが,この事業計画は,いつ,だれが立案されたのかお答えください。
 4,また,毎年度の収支計画は,賃料収入や駐車場収入が過大な積算となっておりますが,この実情を無視した意図的な収支計画は,いつ,だれが立案されたのでしょうか,お答えください。
 5,この事業計画や収支計画について,融資している政策投資銀行,その他の金融機関はどのような評価を下していたのでしょうか。適正な計画と評価していたのでしょうか,お答えください。
 6,今回の議案は,筆頭株主である広島市民の負担が過大でありますが,その理由は,南口開発設立の経緯に起因しているのでしょうか,お答えください。
 次に,土地開発公社についてお聞きします。
 公社が,長期間保有する未利用地について,平成16年度における金利負担の増加分は5億2000万円もの巨額に上り,未利用地の取得経緯の不明朗な点と,増大する金利負担について多くの議員が追及してまいりました。ようやく当局は,平成16年度に至り,庁内横断的組織である土地開発公社長期保有地の取り扱い方針に関する検討会議を設立し,山田助役を座長として,報告を16年度末に取りまとめたところであります。
 今回提出の公社の16年度事業報告書,決算報告書を読むと,都市整備事業用地の項目にある二葉の里市有地整備事業用地が,広島市によって18億3674万円で再取得されております。この土地は,牛田第四小学校用地として教育委員会が公社に先行取得させた土地ですが,小学校の建設は断念され,全庁的にその用途の検討に入ったとの答弁を以前いただいておりました。用途が決定しないのに市が再取得することは,地方自治法に抵触すると考えます。
 そこでお尋ねします。
 1,用途が未決定なのに,なぜ市は再取得できたのでしょうか,その根拠をお示しください。
 2,この再取得費は18億円以上もの巨費でありますが,議会の議決を経ておりません。財政危機の現状において,なぜ18億円もの支出に議会の議決が必要でないのか,その根拠となる法令が存在するのであればお示しいただいた上,議決が必要ではない理由をお答えください。
 3,今後,二葉の里のこの土地をどのように利用するおつもりなのか,それはいつまでに決定されるのか,お答えください。
 次に,事務費についてお聞きします。
 公社が所有する用地を市が再取得する際,公社は,市から事務費を受け取ることになっています。公社が取得するに要した用地費,補償費など,経費の合計額に3%から7%の事務比率を掛けて事務費を毎年度取得されておりますが,広島市による土地の再取得が進まない状況で,7%もの高率な事務費を取得していることは不当であると指摘してきました。
 そこでお尋ねします。
 1,平成16年度の事務費の総額は幾らですか,また,事務比率は何%ですか。また,事務比率算定の根拠をお示しください。
 2,平成17年度の事務費の総額,事務比率算定根拠についてもお答えください。
 次いで,準備金についてお聞きします。
 17年3月31日現在の貸借対照表を読みますと,資本の部に準備金という項目があり,当期利益3963万円を積み増しして,合計1億4940万円の準備金が記載されております。
 お聞きします。
 1,この準備金は一体何に使われるのか,お答えください。
 2,また,17年度予算においては,準備金の積み増しに一体幾ら計上されているのかお答えください。
 3,準備金は幾らまで積み増せばよいのか,その金額をお答えください。
 4,解散することが決定している公社が,なぜ資本を蓄積しなければならないのか理由がよくわかりません。理由をお答えください。準備金の額だけ一般会計からの持ち出しとなっていることをどう認識されているのでしょうか,あわせてお答えください。
 次に,金利負担についてお聞きします。
 長期未利用地にかかわる金利負担は,平成16年度の1年間で5億2000万円に上るとのことですが,平成17年度では1年間で幾らになるのでしょうか,お答えください。
 2,財政局は,この金利負担額を未利用地の貸付収入で賄いたいとの方針と聞いておりますが,16年度の貸付収入合計は9163万円にすぎず,支出の5億2000万円に大きく不足しております。しかし,17年度予算の貸付収入は6515万円と3000万円もの減額を見込んでおられますが,金利負担額を賄おうという意思を公社は捨て去られたのでしょうか。
 財政局の見解をお伺いいたします。
 次に,職員数についてお聞きします。
 17年度から,公社は一切の先行取得をしないことになりました。これはかなりの事務量の削減になるはずです。しかも,貸付業務も収入減を計上しているくらいですから,こちらの事務量も少なくなるのでしょう。一方,17年4月から17名の職員を10名に減じたとのことです。
 そこで質問します。
 1,事務量が大幅に減じた状況のもとで10名の職員配置は適当なのでしょうか,お答えください。
 2,部長級職員が1名引き続き必要な理由をお聞かせください。
 3,課長級職員が2名必要な理由をお聞かせください。
 次に,3月の報告書で取り扱い方針が決定されていない土地についての方針はいつまでに公表されるのか,公表時期をお答えください。
 4月から一度も会議が開かれていないと聞いておりますが,次回はいつ開催されるのか,お答えください。
 以上で質問を終わりますが,答弁によっては再質問させていただきますので,よろしくお願いいたします。
 御清聴ありがとうございました。
○浅尾宰正 議長       財政局長。
◎寺田文彦 財政局長     土地開発公社に関する御質問にお答えを申し上げます。
 まず,土地開発公社に支払っております事務比率についてお尋ねがございました。
 その根拠等でございますが,本市が土地開発公社へ支払う事務費の額は,本市と同公社との覚書に基づきまして,土地の取得費等に7%を掛けて得た額を超えない範囲内で,本市と公社とが協議をして定めるということにいたしております。
 平成17年度における事務費の算定につきましては,公社職員の人件費等の支出見込額と,公社による保有地の一時貸付収入などの収入見込額等差し引きをいたしまして,不足する部分を補うということで,その不足分を平成17年度に本市が買い戻す土地の予定額で割って算出をいたしております。この方法により算出をいたしました結果,本市が土地開発公社から再取得する際の,17年度の事務費比率については1%といたしております。
 次に,利益準備金について幾つかの御質問がございました。
 16年度末で1億5000万円の準備金を保有をして公社がおりますが,これを何に使うのかということ,それから,幾らまで積み増そうとしているのか,積み増すことについてどのように認識をしているのかというお尋ねでございますが,土地開発公社が損益計算上利益を生じたときには,公拡法−公有地の拡大の推進に関する法律第18条4項の規定に基づき,前事業年度から繰り越した損失を埋め,なお残余があるときは,その額を準備金として整理をしなければならないということになっております。
 これは,例えば,年度中途に予期せぬ退職者が出たような場合の退職金に充当するようなことのほか,将来の損失に備えるという目的を有しております。
 したがいまして,幾らまで積み増しをするのかということについては,幾らまでというものはございません。
 次に,検討会議での対象とした土地に係る金利の負担についてお尋ねがございました。
 議員御指摘のとおり平成16年度の1年間の金利負担は5億2000万円でございます。17年度につきましては,この対象土地は年度中途まで保有するというものを含めますと11件ございます。その11件に係る17年度中の金利発生額は約4億5000万円と見込んでおります。
 それから,この金利負担について,貸付収入で賄うという方針はもう捨て去ったのかと,金利負担を賄う貸付方法についてお尋ねがございましたけれども,従来から,公社保有地の暫定利活用に当たりましては,市のホームページへの掲載,現地への案内看板の設置等により貸し付けの促進を図っております。
 昨年10月には,土地開発公社の一時貸し付けに関する内規の見直しを行いまして,貸し付けの期間を,これまでは原則1年以内といたしておりましたけれども,本市の事業所管課が認める期間まで延長できるというふうに柔軟に改正を行いました。
 また,昨年12月27日付の国の通知によりまして,階数が二階建て以下で地階を有しないという建物に限って,10年以内であれば,公社保有地の賃貸が可能であるということが明らかにされましたので,事業着手までに長期間要すると見込まれる公社保有地については,こういった定期借地権を利用しての貸し付けも検討していきたいと考えております。
 今後とも,貸付収入の増収に努めまして,できるだけ金利負担を賄っていきたいと考えております。
 それから,職員数についてお尋ねがございました。
 平成16年度の事務局の職員数は17名でございます。組織といたしましては,総務課,用地第一課,用地第二課と3課制でございました。17年度につきましては,先行取得業務がなくなるということ。したがって,公社保有地の維持管理業務や経営事務などの業務しか残らないということで,課制を廃止いたしますとともに,総務部門については,都市整備公社との事務局統合を行いまして,職員数を17名から10名に削減をしたところでございます。
 10名の職員の中で,都市整備公社との併任職員が10名のうち4名おりまして,課長級職員につきましても,こういった17年度以降実施をする公社保有地の維持管理業務,経理業務の遂行のために必要であるとして配置をしておるものでございます。
 最後に,3月の報告書では取り扱い方針が決定されていない土地の検討結果がいつ公表されるのか,それから,この検討会議について,次回いつ開催するのかというお尋ねがございました。
 土地開発公社の長期保有地につきましては,昨年3月に,土地開発公社長期保有地の取り扱い方針に関する検討会議を設置をいたしました。さまざまな角度から検討を行い,本年3月に検討結果を報告書に取りまとめて公表いたしますとともに,総合リハビリテーションセンター建設用地などの再取得予算案を2月定例会に提案し,議決をいただいたところでございます。
 しかしながら,6件の土地,具体的には,メッセ・コンベンション等交流施設用地,貨物ヤード跡地,世代間交流拠点施設用地,安佐地区開発事業用地,市立大学用地,西広島駅周辺地区整備事業用地でございますが,これらについては,取り扱い方針を明らかにすることができませんでした。これらの土地についても,できるだけ早期に再取得や処分の方針を具体化していかなければならないということは十分認識をしております。検討会議において,関係部局間の連携を一層密にしながら,本年度末を目途に取り扱い方針を公表できるように鋭意取り組んでまいります。
 次回も,具体的に何日ということでまだ決定をしておりませんが,できるだけ早い時期に開催をいたしたいと考えております。
 以上です。
○浅尾宰正 議長       都市整備局長。
◎中本信雄 都市整備局長   広島駅南口開発株式会社につきましてお答えを申し上げます。
 まず,南口開発の設立までの経緯,それから,第三セクターとした理由でございます。
 昭和56年3月に,本市におきまして,陸の玄関口にふさわしい整備を行っていくため,広島駅表口周辺地区市街地再開発事業基本計画を策定をいたしました。その後,昭和57年3月に,広島駅前Aブロック再開発準備組合が設立され,再開発についての具体的な検討が始まりました。
 Aブロックの再開発事業は,地区内の地権者で構成する再開発組合が施行者となって行うものでございますけれども,再開発ビルの建設に伴う事業費の大部分を,新しく生み出された保留床を売却することによって調達し,事業を成立させるものであることから,事業の円滑な推進のためには,事業の早い段階で保留床取得先を確保する必要がございました。このため,当時,準備組合といたしましては,地元地権者のみでは事業の推進は不可能であるとの判断から,参加組合員として,保留床取得を行う第三セクター方式の法人の設立を求めておりました。本市におきましても,当該地区の再開発事業を推進するためには,本市が出資する法人の設立が必要と判断し,昭和63年11月に広島駅南口開発株式会社を設立したものでございます。
 この会社の設立につきましては,本事業が本市の玄関口整備であり,かつ都市計画事業として実施されるなど公共性の高い事業であること,関係権利者の数が極めて多く,また,零細権利者も多いことから,関係権利者が共同事業を行っていくためには,零細権利者への配慮や公平性の確保が必要であること,事業の成立性を確保する必要があることなどの理由から第三セクター方式の法人としたものでございます。
 次に,多くの銀行,企業が出資・融資するに至った経緯,理由でございますけれども,広島駅前再開発の事業は,国際平和文化都市を都市像として掲げる広島市の陸の玄関口ということで整備をするものであり,また,多額の出資を確保するためには多くの企業からの出資が必要なことから,地元を代表する企業並びに地元で広く活動する企業に,設立及び出資の支援・協力を依頼したものでございます。
 これを受け,金融機関にありましては,当時の開発銀行,地元銀行,地元で営業する大手金融機関のすべてが,本市の要請に基づき出資に応じており,また,融資の際には,出資額に比例して融資に応じております。
 次に,会社設立時の計画は,いつ,だれが立案したのかということでございます。
 本市において,昭和59年度から開発法人設立の検討を始めましたが,昭和61年にA・B両ブロックの準備組合から,本市及び市議会に対し,開発法人設立についての要望や陳情を受けた後,昭和62年度に,都市整備局に広島駅前開発法人設立準備室を設置し,準備室を中心に収支計画等の立案を行ったものでございます。
 次に,平成11年当時の収支計画について,当時の銀行の評価はどうだったのかというお尋ねでございます。
 平成11年,開業当時の長期収支計画におきましては,単年度黒字への転換時期は,開業6年目の平成16年度からになるものの,一方では,同じく平成16年度から資金不足が発生し,その不足額は最大で106億円に上ると予測し,当時の対策といたしましては,金融機関から新たな借り入れを行うこととしておりました。その当時,今日のような景気低迷の長期化や金融情勢の激変などは予想できず,問題はないと認識をしていたものでございます。
 それから,平成11年の開業以降,収支が計画どおりになっていなかったのに,なぜ今日までということでございます。
 金融機関とは,会社の経営状況を随時報告いたしますとともに,運転資金の借り入れ条件等についての協議を続けておりましたけれども,その間にも金融情勢はますます厳しくなり,新たな借り入れが困難となったものでございます。そのため,関係者と協議を行った結果,今回の長期の繰り延べと,市,福屋等による資金の支援を必要としたスキームを提案をすることとしたものでございます。
 それから,最後に,今回のこのスキームについて,市の負担が大きいが,そうせざるを得なかったのか,その理由は設立の経緯に起因しているのかという趣旨のお尋ねでございます。
 南口開発株式会社は,本市の都市づくりにおいて拠点となる広島南口周辺地区の整備を進めるための法人として,本市が主導的に設立した第三セクターでございます。本市は,再開発の基本計画を策定し,長期収支計画を立案し,会社の設立に当たりましては,企業,金融機関等に対し出資への協力要請を行っております。また,同社は,再開発事業の推進のみならず,完成後の再開発ビルの円滑な管理運営を行うことにより,本市の活性化等に貢献するなど,公益性の高い法人であることから,本市として,株式の過半を所有し,役員の派遣を行い,経営に関与してまいりました。
 また,同社が資金繰りのめどが立たないことで破綻に至った場合,入居テナント,権利者への影響,金融機関との信頼関係,広島駅周辺地区の再開発ポテンシャルの低下など社会的影響が大きく,これらのことを総合的に考慮して,同社の経営改善に加え,本市や金融機関,福屋などの関係者の支援により,会社を存続していく必要があると考えたものでございます。
 以上でございます。
○浅尾宰正 議長       教育長。
◎岡本茂信 教育長      二葉の里市有地整備事業用地につきましての質問にお答えいたします。
 この土地につきましては,平成17年3月に策定されました土地開発公社の長期保有地に関する取扱方針に示されておりますとおり,当初の事業目的としておりました牛田小学校の分離開校用地としての必要はなくなりましたが,土地開発公社保有のままでは毎年金利がかさむことから,金利負担の軽減を図るため,当面,土地開発基金で再取得するものとしたものであります。今後,他の用途での利活用が定まれば,一般会計予算等で再取得することとなると考えております。
 続きまして,議会の議決にかかわることでございますが,土地の取得につきましては,議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第3条によりまして,予定価格8000万円以上で,かつ1件1万平方メートル以上について議会の議決が必要とされます。今回の二葉の里整備事業用地の取得につきましては,約5200平方メートルであったため,議会の議決は必要としなかったものでございます。
 最後に,今後この土地の利用でございますが,現在,この土地は,暫定利用としまして地元に開放し,子ども会,子どもサッカークラブなどが年間200日余り利用しておりますが,引き続き現在の土地形態を生かし,整備可能な公共施設用地としての活用方策について検討していきたいと考えております。
 以上でございます。
○浅尾宰正 議長       14番。
◆14番(松坂知恒議員) 南口の答弁聞きまして,1点だけ質問するんですけれども。
 11年度の収支はかなり計画を下回っておるわけですが,その時点で,平成11年度といいますと,かなりもう景気は低迷して厳しい状況になっているということは,皆さん認識されていたというふうに思うんですけれども,そのときの計画がですね,平成16年度まで協議をしたとおっしゃるけれども,変わらないままでずっと推移してきたと,3年間,8%増ということも盛り込まれたままの計画がそのまま放置されてきたと。早くに手当てをしていれば,今日のような状況を生まなかったのではないかというふうに思うんですけれども,そこまでの厳しい認識は,平成11年度,12年度ぐらいにはなかったということですか。今ごろになって,大変だということになって,各金融機関も大変だという判断になったのか。あるいはその11年度,12年度の決算が公表されたころから,もうこれは大変だという認識だったのか,そこのどちらなのかというのをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
 あとは,公社のことなんですけれども,18億のお金を出して,基金が買ったということになっておるわけですが,土地開発基金もその公社の土地を買うためにお金をためていたわけではなくて,もっと市民の福祉に利するための基金として積み立てていたと思うんですけれども,そこから18億も出して買っておるわけですが,基金としては困らないんですか。ほかの事業に使う予定だったはずの18億を,牛田の土地を買ってしまったことによって何か困ることがあると思うんですけれども,あるのか,ないのか,お答えください。
 それと,事務費と準備金の関係でかなり答弁漏れがあるんですけれども,答弁漏れの部分は,事務費の総額,16年度と17年度,これの総額をそれぞれお答えいただきたいということと,事務比率,17年度は1%となったという答弁なんですけれども,先ほどの算定根拠の計算式では0.58%というのが根拠数字として出ているんです。どうしてそれを0.58%とせずに,0.42%ほど積みまして1%にしたのか。これは,意図的に,財政局と公社が協議して,0.58%の数字を1%に変えているわけですね。その結果,利益が発生して,準備金として積み立てられることになっているわけですけれども。
 準備金は何のために使うのか,将来の損失に備えると,具体的にどういう損失が想定されるんですか。1億5000万積んだ上に,さらに数千万円ずつ,去年,ことしと積んでいるわけですね。何かが想定されるから,これぐらい要るだろうということで積み増すということであれば,その想定される事項とか理由とか,こういうことがあるからだと,確実にこういうことがいついつまでに発生するんだということを示していただかないと,何のために使われるお金かわからないのを,いたずらに事務費として多く取得されるというのは納得がいかないということを指摘したいと思うんですが,その理由をお答えください。
○浅尾宰正 議長       財政局長。
◎寺田文彦 財政局長     答弁漏れについて,大変申しわけございません。
 まず,平成16年度の事務費の総額でありますが1億2341万5851円でございます。17年度の事務費の予算額につきましては7086万7000円でございます。
 次に,土地開発基金で18億7000万円かけて二葉の里市有地を取得することによって,今後の土地開発基金の運用に支障がないかというお尋ねがございました。
 現在の土地開発基金の総額は約88億4000万円でございます。二葉の里市有地整備事業用地取得後の現金の残高は約36億円となっております。現下の厳しい財政状況の中で,全体として先行取得の需要が減少しておりますので,近年において継続的に20億円程度以上の現金残高がこの基金で確保できておりますので,今回の取得により,今後の土地開発基金の運用に支障がないものと考えております。
 次に,準備金の目的,使途について,計算上0.58%をなぜ1%と計算をしたのか,その差額分が準備金として蓄積をしているという関係にあるんではないかという御指摘と,それと,その準備金の目的として,将来の損失にどのようなものが想定されるのかというお尋ねがございました。
 準備金につきましては,覚書上は7%以内ということで,これまで,例えば,16年度は3%でございまして,整数で取り決めをさせていただいてきていたということでございます。仮に,0.5%刻みで設定をするといたしましても,0.58%下へ切り下げて,損失を埋めずにおくというわけにはまいりませんので,0.5刻みとしても1%になろうかと考えております。
 それから,将来の損失は,これは,事務比率の計算式で先ほど御説明申し上げましたように,これは人件費等の支出見込額,こちらの方は大きくは変動がないと思いますけれども,一方で,公社による保有地の一時貸付収入などの収入項目が,当初,事務比率の算定に当たって見込んでいただけの貸付収入が確保できないというような場合には,それが損失として事務費でもっては賄えないものが生じてまいりますので,この準備金というものが必ずしも右肩上がりでふえてきたと,蓄積だけをしてきたということではないということがございますので,御理解をいただきたいと思います。
 以上です。
○浅尾宰正 議長       都市整備局長。
◎中本信雄 都市整備局長   平成11年の収支計画を立てた後の,いわゆる収支の計画との乖離といいますか,それについて意識がなかったのかという趣旨のお尋ねであったと思います。
 平成11年の4月にオープンをいたしまして,それからの収支を見る中で,経営改善の必要性については,先ほど,中原議員にお答えしたとおりでありまして,いろいろ経営改善をやりながらまいってきたわけでございます。また,当初から,16年度から資金ショートになるというふうなことで,金融機関との追加融資ということも話をしておったわけでございますけれども,それに向けて,先ほど申し上げましたように,金融機関に対しましては,会社の経営状況を随時報告しますとともに,借り入れ条件等について協議を続けてまいったというふうなことでございまして,昨年,4億5000万の貸し付けについて議決をいただいたわけでございますけれども,引き続き,抜本的な支援策を探るということで,今回,協議をしながらこのスキーム案をまとめたということでございます。
○浅尾宰正 議長       14番。
◆14番(松坂知恒議員) ちょっと財政局長さんの答弁,納得いかないんですけども,準備金を積み増しするのに0.58を1%にしたと,整数で取り決めるというふうに覚書に書いてありましたっけ。私,覚書もらって見たことがあるんだけど,刻みが整数の単位と,1,2,3,4,5,6,7の中のどれかを選ぶんだというようなことは書いてなかったと思うんですが,それは,なぜ0.58と数字で出たんなら0.58でいけないのか,あるいは0.6ではいけないのか,理由がよくわかりません。
 なぜこんなことを聞くかというと,これは,利子負担が高額であるから,それを何とか埋め合わせたいということですので,そのために貸し付けの方法を考えているんだと,定期借地権もつけるということもできるんだと,工夫して収入の増を図っていくんだということを答弁されてますね。だけれども,その収入については,予算額では収入は減ると,貸付収入は減るという予算を立てている,そこがまずおかしい。
 それから,根本的な原因は,広大な未利用地を保有しているからですから,早く処分する,早く処分してしまえば,そりゃ金利負担はもう免れるわけですから,それを早くしたい,しようということについては年度内ということなんですけれども,そちらに力点を置いて運営をすべきではないか,そちらに全力を注ぐべきではないか。そちらに余り全力を注いでいるように思えない事業計画書とか,この検討会議の予定,余りこう熱を持って,昨年度1年度ほどの熱がどうもない。一方で,収支は合い償わないから,事務費をふやしましょう,準備金をどんどん積み立てて,金利負担を公社だけの収入では払えないときに,以前は銀行から借りて人件費なんか払っていたということですけども,そういうことがないように準備金を立てるということを,準備金を立てるということは一生懸命されるけれども,土地を処分するとか,あるいは貸し付けて収入を上げようということについては熱心でない,そういうふうにうかがわれるんですけれども,そのとおりなんでしょうか,お答えください。
○浅尾宰正 議長       財政局長。
◎寺田文彦 財政局長     まず,計算上0.58%を1%にしたことについて,整数で取り決めるということは,議員御指摘のとおり取り決めの中で具体的にうたっているわけではございません。従来からそのような取り扱いで行わせていただいてきているところであります。
 それから,貸付収入が減少していることにつきましては,これ,一つには,これまでは,3月末に方針を定めまして,その方針に従った,本市が再取得を進めた結果,これまで一時的な利活用ということで貸し付けをしていた土地が公社のものでなくなって,市の方に再取得が進んだという結果,それも一つの要因でございまして,努力を怠るということでは全くございませんので。
 いずれにいたしましても,3月末で方針が示せなかった土地の取り扱いにつきまして,検討会議での審議なども経まして,3月末を目途に市としての方針を定めてまいりたいと考えております。
 以上です。
○浅尾宰正 議長       12時を過ぎていますけれども,馬庭議員の質疑を終了後に休憩をとらさせていただきたいと思いますので,今しばらく御協力をお願いいたします。
 11番馬庭恭子議員。
              〔11番馬庭恭子議員登壇〕
◆11番(馬庭恭子議員) 無党派クラブの馬庭恭子でございます。
 報告第7号,法人の経営状況についての質疑を行います。
 まず,財団法人広島市福祉サービス公社についてです。
 広島市福祉サービス公社は,公益,受託の二つの事業から成り立っています。福祉公社は,サービス利用者の全市民のサービス利用時間の約10%を占めておりまして,公益事業として,精神障害者の方,また受託事業として,難病の方々の処遇困難ケースに訪問をされ,その役割は期待されているところです。
 前年度は介護保険料の値上げ,18年度は介護保険の見直しということで,社会状況は刻々と動いております。高齢者の方や障害を持っておられる方へのサービス提供は,質の高い,選ばれるものとすることが必要と感じられます。
 そこで,福祉公社の予算,決算を比較してみますと,例えば,ヘルパー研修の推移を見ますと,15年から17年の推移を見ましても,研修費が漫然と同額にされていたり,昨年は,29万円の研修費の中で使われたのは,決算額は3万3000円でした。しかし,今年度の予算計上では再び29万になっています。一体,人材育成をどのように考えているのでしょうか。この,これからの高齢社会,ホームヘルパーあるいは介護を担う人々をどう育成していくのでしょうか。予算の中に,そういった方向性を打ち直したものが数字上でも発見できません。確かに,16年度,黒字3000万円になったことは評価できます。しかし,人材を減し,そして,質を落としての黒字では意味がありません。社会状況を加味して,予算にどう反映しているのか,その指定管理者制度も視野にある中,一体,市はこの福祉公社をどう位置づけようと考えているのかお答えください。
 次に,財団法人広島市動植物園・公園協会についてお尋ねいたします。
 この外郭団体は三つの事業に組み立てられています。公益事業,受託事業,収益事業です。それぞれの事業を安定させ,たくさんの市民の方々に来園され,利用されることは,知恵を絞ればたくさんできることはあると思います。
 最近,皆さんも,新聞紙上で動植物公園の記事を多く目にすることがあると思います。新聞というコストのかからない紙媒体をうまく利用していることにやる気を感じます。さらに,動植物公園のホームページも見違えるようになり,そのアクセス数は,例えば動物園では29万3231というヒット数に伸び,そして,来園者数も,千葉動物公園で二本足で立つレッサーパンダの風太君のおじいさんがいるということもあって,16年度5月の6万8834人に比較して,この5月は,対前年度同月比較しますと,もう既に10万3875人と,前年比較として151%の増となっています。予算を見ると,臨時開園の実施数も増加し,やる気を見せているということはわかるのですが,しかし,目を転じて,広報活動を見てみます。広報活動は非常に大切であると思いますが,受益,公益事業にまたがって予算計上しているある出版物が目にとまりました。「すづくり」という年4回の機関紙を発行しています。4月は140円でしたけれども,定価のある配布物を配布しているということを,今まで私は承知しておりませんでした。広報年間予算を見ると,公益と受託事業が相まっています。一体,この定価のついているものを予算額,発行部数,値段をどう決めているのか,また,配布先はどのようにしているのか,税金のむだ遣いがあってはいけません。それについて御質問をいたします。
 以上でございます。
○浅尾宰正 議長       社会局長。
◎松井正治 社会局長     福祉サービス公社の質問にお答えをいたします。
 福祉サービス公社につきましては,高齢者等への在宅サービスの受け皿として,平成7年度に設立をいたしまして,介護保険導入時には全市の3割以上の訪問介護サービスの提供を担うなど,介護保険制度の円滑な導入に貢献し,一定の役割を果たしてきたものと認識をいたしております。その後,介護保険制度の趣旨に沿い,民間事業者を中心にサービス提供が行われるようになったことから,福祉サービス公社が提供いたしております訪問介護サービスは縮小になりまして,現在では,全市の1割弱のサービスの提供にとどまっております。
 こうした中で,管理費補助などの公的支援を受けながら,民間と同じ市場で事業を行っているということから経営改善に取り組んでおりまして,平成16年度におきましては,同公社は嘱託ヘルパーの退職不補充による人件費の削減などにより,本市からの補助金を,当初予算に比べ7437万円削減をいたしております。平成17年度の事業計画・予算につきましても,このような考え方のもと,引き続き経営改善を図っていく方向で作成をいたしておるものでございます。
 また,平成18年度に予定をされております介護保険制度の改正の中で,福祉サービス公社の利用者の7割を占めます要支援,要介護1といった軽度の要介護高齢者に提供する在宅サービスについて,見直しが検討されているところでございます。
 しかしながら,サービスの具体的な内容や,対象者選定基準,従来のサービスからの移行時期など,福祉サービス公社の利用者や経営に与える影響の詳細な内容が現在のところ明らかになっておりません。このため,福祉サービス公社の平成17年度事業計画・予算につきましては,介護保険制度の改正への対応準備を含めた編成は難しく,現在の制度での運用を前提に,引き続き経営改善を図っていく方向で策定をいたしております。
 公社の将来についてどのように考えているかという点でございますが,先ほど申し上げましたように,18年度に予定をされております介護保険制度の改正では,介護予防の観点から新たな予防給付の創設が検討されております。このため,介護保険制度の改正の内容を見きわめ,民間事業者の動向,福祉サービス公社への影響も踏まえながら,利用者への適切な対応を前提に福祉サービス公社のあり方を検討し,今年度中に取りまとめたいと考えております。
 以上です。
○浅尾宰正 議長       都市計画局長。
◎高東博視 都市計画局長   安佐動物公園の出版物についてのお答えをいたします。
 まず,年間の予算額と,それから発行部数でございますが,安佐動物公園が作成しております「すづくり」につきましては,動物に関する知識の普及や動物園事業の周知を図ることを目的といたしまして,年4回,定期的に発行いたしております。発行部数は年間で5,800部でございます。所要経費が,平成17年度予算ベースで約83万円でございます。一般への販売はこのうち1,800部でございまして,作成に要する1部当たりのおおむねの実費相当額を定価としております。なお,本年4月1日に発行いたしました最新号の定価は140円となっております。
 出版物の配布先についてでございますが,無料配布につきましては,市内の小・中学校を初め,公民館等の市の施設並びに自然保護団体などへ送付し,安佐動物公園のニュースや飼育記録などを紹介し,動物愛護意識の高揚を図っているところでございます。
 以上でございます。
○浅尾宰正 議長       11番。
◆11番(馬庭恭子議員) まず,福祉公社について再質問させていただきますけれども,結局,要支援といいますか,軽度の方に今まで行ってるから,7割減になるかもしれないというふうにちょっと言われたんですが,だったら,今まで処遇困難な精神障害者の方々とか難病の方々のところを特化した形で今度担っていくというところで,新たにいわゆる収益が得られるような,その部門をきちっと獲得しておかないといけないんじゃないかなというふうに思うんですね。そのところが全然予算の中に計上されていないということと,それから,経営改善,経営改善というふうに言われるんですけど,福祉は人づくりですから,人を,人材をきちっと育てておかないと経営改善できませんよね。そういう福祉の人づくりの人材育成をするというその戦略が全然予算の中に出てないんですね。処遇困難なケースを今まで福祉公社が担っていて,そのノウハウもきちっとあって,教育カリキュラムもあったわけですから,それを残しつつ,そして経営改善していくという方向性がないと,結局,民間がどんどん伸びてきて,いつの間にかこの公社はなくなってしまうと,それをもしかして望んでいるのかもしれませんけれども,非常にその方針がファジーで見えにくい。
 民間の企業は生き残るかどうかでしのぎを削っているので,大変教育にもお金をかけています。いい人材を育てようと努力しているというのがよく見えるんですけど,一体,福祉公社は,こういった福祉を担う人々の人材育成をどういうふうに考えられているのか,それについてお答えください。
 動植物公園,先ほどの御説明では5,800部,無料配布が,だから4,000部で,一般に1,800部,定価で売っているというふうに言われましたけれども,また,その配布先も,小・中学校とか公民館等というふうに言われました。しかし,その「すづくり」の中を見ますとふり仮名を一切打っていません。小学校では非常に難しい内容です。公民館レベルでは読めるかもしれませんけれども,しかし,インターネット,電子媒体がこれだけ発展して,配っている先はすべて電子媒体が十分整っている環境のところに,わざわざ4,000部をまた配布する。それも定価がついているものを配布しているんですね。
 私,「すづくり」というのがどういうふうに,小さなA版の雑誌ですけれども,議員のところには届いていません,多分,理事の方には届いていると思うんですけれども。これは,市民の人が手に入れようとしますと,動物園で140円をお支払いになってお買い求めになるんですね。市民の方が行って買う,行かずに買おうとしたら,現金書留に140円の現金を入れて,送ってもらう90円切手を入れて,そしてこちらに送ってもらわないといけないんですね。現金書留の封筒も買わなくちゃいけない。そうすると,140円の定価のものを読むために,市民は230円余りもそこで負担しなくちゃいけないということになるんですね。そうすると,一体,私たち議員していましても,たくさんの配布物が毎日,毎日来るんですね,いろんな財団からもたくさんの配布物が来るんですけど,一体その広報活動の中で,こういった無料配布物と有料配布物をどういうふうに整理されようとしているのかがよく見えないんですね。
 これは,多分,動物公園だけじゃなくて,ほかを探せばいっぱいあると思うんですけれども,動物園の方にお聞きしますと,これからホームページもどんどんできる時代ですから,それを見ていただければいいのかというふうに思われていると思うんですけれども,一体こういう配布物の87万円というお金をむだと思われるのか,むだと思われないのか,その辺のお気持ちをまずお聞かせください。
○浅尾宰正 議長       社会局長。
◎松井正治 社会局長     福祉サービス公社の関係で2点質問がございました。
 精神とか難病に特化をして経営を行う必要があるんじゃないかと,そこに重点を移すなどの検討が必要ではないかという質問が1点目でございますが,精神障害者居宅介護等事業及び難病患者に対する公的ホームヘルパーサービス事業につきましては,介護保険事業等に比べまして対象者も少ないということで,精神が,3月31日現在で24人,難病が5人というようなことで,非常に対象者が少ないということで,福祉サービス公社として,こういった事業を特化して経営を行うことは困難であると考えております。
 また,2点目の質問でございますが,人材育成をどう考えておるかということでございます。
 今後の高齢社会を考えた場合に,要するにホームヘルプという人材は非常に貴重な人材でございまして,その育成については十分意を用いなければならないと思っております。
 議員御指摘がありました研修事業の予算が29万であるにもかかわらず3万しか執行してないというような御指摘がございましたが,これは,すこやかサービス事業,市民参加型のホームヘルプサービスの無資格の方のホームヘルプがありますが,この無資格の方を協力会員ということでやっておりますが,この方の研修でございまして,調理の工夫であるとか食事介助等の研修をやったものでございまして,予算額が少なく済んだのは,講師が無報酬でやっていただいた,会場を公民館等で無料にしていただいたというような工夫をいたしまして,29万の予算のところ3万円の執行ということでございます。
 福祉サービス公社としましては,嘱託のホームヘルパーのいわゆる資質の向上というのは取り組んでおりまして,お互いが困難事例なケースを持ち寄りまして研修をするなど,これは継続的にやっております。
 以上でございます。
○浅尾宰正 議長       都市計画局長。
◎高東博視 都市計画局長   安佐動物園が発行しております「すづくり」についてでございますが,この「すづくり」につきましては,動物園の広報活動の一環を担うものとして一定の役割を果たしているものと考えております。しかし,今後,無料配布,それから有料配布合わせまして,配布先においてどのように活用されておるのか,このあたりの実態をよく把握して,そして,費用対効果の面,こういった観点からも適切な対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○浅尾宰正 議長       11番。
◆11番(馬庭恭子議員) 福祉公社についてもう1点だけお願いしたいんですが,精神障害者の方が24人というふうに言われましたけど,これは16年度末の利用者がそうであって,それまでは,もっと,40何人の方もいらっしゃいますし,この間,精神保健室に聞きますと,精神障害者の方々は非常にふえています。この間も委員会でありましたけれども,大体,公費の医療負担のところも1万人余りになっていますよね。で,これから非常にふえてくる私は分野だと思うので,そこをやはり読み違えてはいけないのではないかということを1点申し上げたいのと,それから,研修が29万円のとこが3万円であって,それは講師が無料だったから,会場が無料だったからというふうにおっしゃったんですが,それだったら,最初から無料のところをお使いになって,そういうところでお金を使わず,よい講師を呼んで,たくさん行き届いた教育をすればいいと思うんですね。すこやかサービスのところは無資格者だというふうにおっしゃいましたけども,市民参加型で新しい型のサービス提供グループなんですね。そこを発展させて,ボランティア意識の高いそういう人たちのサービスも,新たな地域ケアのシステムの中に組み込んでいくという方法を考えとかないと,圧倒的に高齢者の方が物すごくふえるんですから,その辺のところで,無資格者のところの研修だから安くとか,そういう発想は全く間違っていると思います。
 私は,教育費をどんどんつぎ込んで,よいヘルパーさん,よい資格者として育て上げるのが,やはり市民の税金をもらった上での計画だというふうに思います。これ,市民の皆さんの人生にかかわっている大切な職種だというふうに認識しておりますので,ぜひお間違えのないようにしていただきたいと思います。
 以上です。
○浅尾宰正 議長       本件はこれをもって終わります。
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              休   憩   宣   告
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○浅尾宰正 議長       この後の残りの日程につきましては午後からとし,この際,暫時休憩いたします。
 午後は1時30分から再開いたします。
                午後0時35分休憩
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                午後1時34分開議
                出席議員  49名
                欠席議員  11名
○浅尾宰正 議長       出席議員49名であります。
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              開   議   宣   告
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○浅尾宰正 議長       休憩前に引き続き,会議を開きます。
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△日程第4┌自監査報告第14号 企画総務局及び同局に関連する各区役所の平成16年度定期監査及び行政監査
     ┤
     └至監査報告第32号 (財)広島市農林水産振興センターの平成16年度出資団体監査(工事)
     ┌自検査報告第19号 平成17年1月分例月出納検査
     ┤
     └至検査報告第21号 平成17年3月分例月出納検査
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○浅尾宰正 議長       日程第4,監査報告第14号から第32号並びに検査報告第19号から第21号を一括上程いたします。
 本件について,質疑の通告がありますので発言を許します。
 27番中原洋美議員。
              〔27番中原洋美議員登壇〕(拍手)
◆27番(中原洋美議員) 御苦労さまです。二度目の登壇ですけれども,日本共産党市会議員の中原洋美でございます。日本共産党市会議員団を代表して,監査報告16号,19号,20号について質疑を行います。
 今回の監査報告を見ますと,例えば,電子複写や陽画焼きつけの業務で,同一品目に二倍以上の単価で契約がされていた,こういう事例も報告され,さらには,ごみ収集車両の修繕費が二重払いされていたなどの指摘があります。これは,職務が漫然と行われ,緊張感が足りない,こういうことではないでしょうか。
 また,環境事業所の浄化槽補修点検委託業務においては,実施時期,回数が法の基準を満たしていない,さらには,給食の開始時期が学校によって異なり,就学援助費の適用に不公平さがあるというような指摘がございますけれども,これは,法律を適正に執行すべき公務員としての資質が問われる問題でもあるかと思います。
 そこでお聞きをするわけですけれども,これまで,職員に対し,公僕としての自覚を高めるどんな教育と指導をされているのかお聞きをしたいと思います。
 次に,個人所有のパソコンが庁内LANに接続され,職務で使用されていたことについてお伺いをいたします。
 平成15年7月に,市は,不正なアクセスなどから個人情報を守るルールとして,広島市情報セキュリティポリシーというのを制定されております。しかし,一方で,個人所有のパソコンが庁内LANに接続されていたということは,みずから決めたルールが守られていない,こういうことだけでなく,総合行政ネットワークや住基ネットの個人情報がいつ漏えいしても不思議でない,こういう状況で放置されていたということにほかなりません。個人情報の漏えいは絶対にあってはならないことです。
 そこでお聞きをしますけれども,情報セキュリティ対策基準によれば,各所属課長が情報システム利用管理者となって,職員を管理監督する権限と責任を有する,こういうふうになっております。また,庁内LAN運用管理要綱では,管理者を補佐するために,各課に正副二人の情報システム担当者を指名するとしております。
 今回,指摘を受けた道路交通局内の個人使用のパソコンの庁内LANへの接続は,お聞きしますと,関係課と協議の上で行ったということですけれども,情報システム利用管理者や担当者が同意の上で個人使用のパソコンが職務に使われていたのはなぜか,この理由をお聞かせ願いたいと思います。
 業務上,大容量のデータが処理できるパソコンが必要ということであったようですけれども,そうであるならば,職場に不可欠なものとしてきちんと予算要求すべきであります。財政難だからという理由で必要なものも購入しない,こういうやり方は,結局,職員の仕事への士気を弱め,最終的には,市民へのしわ寄せがいくことになりかねません。どのような視点,基準で予算要求をされているのかお伺いをしたいと思います。
 そして,この状況を市長は御存じであったかどうか,この点についてもお聞かせを願いたいと思います。
 情報セキュリティ総括管理者である企画総務局長や,情報セキュリティ総括責任者である情報政策課長は,市として定めたルールが各担当課で守られているのかどうか,みずから調査をし,問題点があれば率先して解決すべきであります。これまでどうされてきたのかもお聞かせください。
 今回の指摘は,市民に対し,個人情報の漏えいやウイルス感染の危険性,そういう面で不安を残しますけれども,その心配はないのかどうか,お伺いをしたいと思います。
 また,今回,指摘を受けた道路交通局だけでなく,全市的に早急な実態調査が必要であるし,対策もとられるべきだと思いますけれども,どうされるのかをお聞かせください。
 次に,就学援助にかかわる学校給食について質問をさせていただきます。
 広島市は,心身とも旺盛な中学生の健全な育成には給食は必要,こういう立場を明確にされ,平成6年から,順次デリバリー給食を全校に拡大され,平成15年にはすべての中学校で給食が実施されることになりました。
 自校方式やセンター方式などとは形は違うものの,それまで,昼食はパンとコーヒー牛乳,こういう中学生の食生活の状況から抜け出すことができました。しかし,今回の監査では,給食の開始日が4月と5月,こういうふうに違いがあり,就学援助を受けている子供の間で不公平さがあるというふうに指摘をしております。
 そこでお聞きをしますけれども,給食の開始時期に違いが出ているのはデリバリー給食のみでしょうか。そうだとすれば,デリバリー方式で給食を実施している学校数と開始日別の学校数を教えてください。
 5月から給食が始まる学校のうち,何人の子供たちが就学援助費を受け損なったと考えられるのか,影響のあった人数と金額もあわせてお答えください。
 給食は市の教育方針であります。開始日は公立中学校で統一すべきではないでしょうか。差をつけるのは教育の均等をうたう教育基本法からも問題です。少なくとも,デリバリー給食が全校実施となった平成15年度から今年度を含めた3年間,なぜ給食開始日を学校任せにし,給食実施日に学校間で差が出ているのかお聞かせ願いたいと思います。
 給食の開始日は早い方がいい,これは子を持つ親の願いでありますけれども,4月に実施できない何か特別の事情がおありだったのか,あれば理由をお聞かせください。
 今年度から通学区域の弾力運営が始まりました。昨年の9月に教育委員会が,学校を選ぶための資料として保護者に配布された中学校ガイドブック,ここにはこのように書かれてあります。広島市では全中学校で給食を実施しています。学校によって,自校調理,センター方式,デリバリー給食がある。これだけの記述でございます。給食の開始時期,またその方式については,学校別にはどこにも記述がされておりません。今年度,配布されるガイドブックには,どうされるのか明記すべきだというふうに思いますけれども,どうされるでしょうか。
 新学期,4月は大変に先生も多忙な時期とは認識をしておりますけれども,実際4月から給食を開始している学校もあるわけですから,4月から実施できないはずはないというふうに思うわけです。来年からはどうされるのか,4月実施で全校統一させるためには,具体的に手だてが必要ですけれども,どんな段取りをされるお考えか,あわせてお聞かせを願いたいと思います。
 以上で質疑を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○浅尾宰正 議長       企画総務局長。
◎三宅吉彦 企画総務局長   まず,職員に対する教育指導に関する御質問からお答えいたします。
 職員には,法令を遵守し,公平・公正に事務を執行する義務があり,今回,監査で指摘されたような不適切な事務処理が行われたことは大変残念なことと考えております。
 これまで,幹部会議や服務監理委員会などの場を通じて,仕事への取り組み姿勢についての指導や所管事務の執行状況についての点検指示などを幹部職員に対して行っており,こうした内容は,各局等の部長会議や課長会議などで部下職員に伝達され,全庁へ周知されております。また,事務の適正執行を図るため,研修センターにおける契約・会計などの実務講座,公務員倫理研修,契約事務等制度所管課によります事務処理マニュアルの作成・配付や研修,各所属における実務研修の実施などにも取り組んできております。
 こうした取り組みにもかかわらず,今回,さまざまな指摘を受けましたことはまことに残念であり,今後,そのようなことが繰り返されないよう,より一層,事務執行の適正化に努めてまいります。
 次は,パソコンの関係ですが,各課においてルールが守られているかどうか,これまでどのようにしてきたのかという御趣旨の御質問にお答えいたします。
 個人所有のパソコンの使用禁止を含む情報セキュリティーの徹底につきましては,毎年,各所属の情報化を推進する職員に対し研修を行うとともに,幹部会議などの庁内会議などにおいても周知を図ってきております。
 このたび,個人所有パソコンが職務に使用されていたことはまことに残念であり,これを機に個人所有パソコンの使用禁止について,より一層周知徹底したいと考えています。
 これまで,庁内LANに新たにパソコンを接続しようとする場合には,個人所有のものでないことを確認するため,そのパソコンの取得方法が購入によるものか,賃貸借によるものかを報告させておりましたが,確認方法として必ずしも十分でなかったことから,今後,備品整理番号もあわせて報告させるよう確認方法を改めることにしております。また,6月6日から庁内で使用するパソコンに個人所有のものがないか,全庁において総点検を実施しており,個人所有パソコンの使用の再発防止を図りたいと考えております。
 以上でございます。
○浅尾宰正 議長       道路交通局長。
◎米神健 道路交通局長    まず,個人使用のパソコンが職務に使用されていたのはなぜかということでございますが,道路課が平成11年度に備品として購入しましたパソコンでは,関係機関がデータベース化しております情報をもとに提出資料を作成することが困難な状況にあったことから,個人が所有をしておりました高性能のパソコンを職務で使用しておりました。その後,平成13年度の庁内LANの運用開始に伴い,インターネットを活用した情報交換により,効率的かつ迅速な事務処理が可能となることから,当時使用しておりました個人所有のパソコンを,そのまま庁内LANに接続したことによるものでございます。
 次に,予算要求の関係でございますが,平成11年の7月に,道路課が備品として購入して間もない段階で,新たに高性能のパソコンを予算要求することにためらいがございまして,個人所有のパソコンを職務で使用していたものでございます。
 個人情報の漏えい等の心配はないのかということでございますが,個人所有のパソコンは,日常の業務のためだけに使用し,備品と同様に,施錠した上で管理しておりましたことから,職場からの持ち出しは一切ございません。また,パソコンを所有者に返還する際には,パソコンの保存データを,専用ソフトによりすべて消去した後に返しておりますので,個人情報の漏えいなどの心配はないというふうに考えております。
 いずれにいたしましても,このような指摘を受けましたことにつきましては,弁解の余地はないというふうに考えておりまして,反省した上で,またおわびを申し上げます。
 以上でございます。
○浅尾宰正 議長       教育長。
◎岡本茂信 教育長      中学校のデリバリー給食にかかわります質問にお答えをいたします。
 中学校の学校給食は,現在,自校調理,共同調理,民間調理委託,いわゆるデリバリー給食の三つの方式より実施をいたしております。このうち,デリバリー給食は42校で実施しており,在校生の給食開始は,すべての学校で4月からとなっておりますが,新1年生の給食開始時期については,本年度,平成17年度の実績で,4月からの実施が22校,5月からの実施が20校となっております。これにかかわりまして,何人の子供たちにかかわるかという御質問でございますが,4月当初からデリバリー給食を実施していない中学校20校での新1年生の就学援助認定者は,平成17年5月末時点で670人となっています。この670人すべてがデリバリー給食を申し込んだとすると,給食費の総額は225万1200円となります。なお,平成16年度にデリバリー給食を申し込んだ生徒の割合は,本市中学校全体で47.4%となっており,20校の新1年生の就学援助認定者670人のうち47.4%に当たる318人がデリバリー給食を申し込んだとすると,給食費の総額は106万8480円となります。
 次に,給食開始時期がなぜ異なっているのかということでありますが,デリバリー給食は,家庭から持参する弁当,パンのあっせんとの併用を認める制度として,平成6年度からの試行期間を経て,平成9年度から段階的に実施校を拡大し,平成15年度から,自校調理校,学校給食センター調理校を除く全42校で実施をしております。
 このデリバリー給食を4月から新1年生に提供するためには,給食物資の発注数量等を確定するため,4月1日の入学受け付けの際に,給食希望の有無を確認する必要がありますが,入学受け付け後に給食希望の有無を確認している学校については5月実施となっていたものであり,4月実施か5月実施かについては,学校の実情に応じて選択の余地を与えてきたものでございます。
 来年からにつきましては,今後,前年度に中学校ごとに開催されている入学説明会の開催時期に,説明内容を調査確認するとともに,新1年生に対するデリバリー給食の希望調査を確実に実施し,全校が統一して4月から実施できるよう改善をいたします。
 最後に,通学区弾力的運営にかかわりますガイドブックでございますが,中学校ガイドブックは,本年4月から導入した,中学校における隣接校・行政区域内校選択制の実施に伴い,児童,保護者が学校を選択する上で必要な学校情報を提供するために作成したものであります。
 議員御提案の,中学校ガイドブックに給食の開始時期や方式を明記することについては,児童や保護者に対するよりきめ細やかな学校情報の提供につながることから,本年9月に配布予定の中学校ガイドブックに掲載したいと考えております。
 以上でございます。
○浅尾宰正 議長       27番。
◆27番(中原洋美議員) 中学校給食については,全校統一の方へ向けて改善をされるということなので,ぜひ努力をお願いしたいというふうに思います。
 それから,セキュリティー問題ですけれども,やはり個人情報保護法もできました。やっぱり行政が理由で個人の情報が流れ出るということが絶対にあってはなりませんので,ぜひこの辺は,改めて力を尽くしていただきたいと思います。
 それで,1点ですけれども,先ほど,何かためらいがあったと,予算要求した後にこの高性能のパソコンが必要ということになって,ためらいがあったので個人で買ってもらったということでしょう。当局とお話をしますと,8台購入されて,7台は,どなたが出されたのかわかりませんけれども,約1台20万円ぐらいで身銭を切られたと。それから,あとの1台は,課が,職場のコーヒー代であるとか,いろいろ職場の運営をするのに,コミュニティーをとるためのいろんな会費ですか,そういうものの中から,積み立ての会費の中から買ったと。私も涙が出るようなお話だというふうに聞いたわけですけれども,こういうことをしていると,やはり幾ら市当局が公務員として,公僕としての教育をなさっても,やはり実際自分の職場でそういう個人の身銭で公務が行われるということになれば,やはりこんなことやっとられんというようなことになってしまいがちだと思うわけですね。やはり要るものは要るんです。そのかわり,出すものはきちっと出して,そしてやることもやってもらうと。やはりこういう原点に立ち返って仕事を行ってもらいたいというふうにあえて申し上げて,質疑を終わります。
○浅尾宰正 議長       本件はこれをもって終わります。
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△日程第5 大都市制度等対策に関する調査報告について
      (大都市制度等対策特別委員長報告)
      都市活性化対策に関する調査報告について
      (都市活性化対策特別委員長報告)
      次世代育成支援対策に関する調査報告について
      (次世代育成支援対策特別委員長報告)
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○浅尾宰正 議長       次は,日程第5,大都市制度等対策に関する調査報告について,都市活性化対策に関する調査報告について及び次世代育成支援対策に関する調査報告についてを一括議題といたします。
 各特別委員長より,調査報告の申し出がありますので,順次これを許します。
 大都市制度等対策特別委員会,金子和彦委員長。
              〔37番金子和彦議員登壇〕(拍手)
◎37番(金子和彦議員) お疲れでございます。
 それでは,大都市制度等対策特別委員会におけるこれまでの調査の概要について,御報告申し上げます。
 本特別委員会は,一つ,大都市税財政制度の充実強化について,二つ,行財政改革の推進について,三つ,地方分権の推進について,四つ,周辺町との合併問題について,の4項目を調査・研究するために,平成15年7月4日に設置されました。
 本特別委員会では,設置以来,これまでのおおむね2年間に13回の委員会開催のほか,2回の行政視察を行い,調査項目について,鋭意,調査・研究を重ねてまいりました。
 振り返りましても,この2年間は,本市の行財政改革を進める上ですべての基本となる「行政改革大綱」や,その大綱を具現化させる取り組み項目が網羅された「行政改革計画」の策定,また,五日市町以来,約20年ぶりとなる湯来町との合併など,本市にとりまして大きな転換点となる時期でありました。それだけに,本特別委員会での調査・研究活動はおのずと白熱した活発なものとなりました。
 以下,各項目ごとに調査の概要について,委員各位の主な御発言や理事者の説明などを中心に取りまとめたもので,御報告いたします。
 まず,「大都市税財政制度の充実強化について」申し上げます。
 本特別委員会におきましては,毎年,指定都市共同により,国・地方間の税源配分の是正,都市税源の拡充強化,大都市特例税制の創設など,大都市財政の実態に即応する財源の拡充について,要望活動を積極的に行うとともに,毎年度の国家予算の編成に当たっても,同じく指定都市共同で国から地方への税源移譲を基本とする,三位一体改革の実現などについての要望を機会あるごとに行い,これにあわせて,本市の主要事業である,「原子爆弾被爆者に対する援護措置の拡充」,「道路整備事業の推進」などについても要望活動を展開しました。
 次に,「行財政改革の推進について」申し上げます。
 バブル経済崩壊後の長引く不況の中にあって,本市も極めて厳しい財政運営を余儀なくされておりますが,こうした状況を克服するためにも,行財政改革に全力を傾注しなければならないことは言うまでもありません。
 期せずして,本特別委員会設置後まもなく,理事者より本市が危機的財政状況にあるとする中期財政収支見通しが示され,その後,市長が財政非常事態を宣言するなど,危機感は一気に高まりました。
 そうした背景を受けて,本特別委員会では,従来の第2次行財政改革大綱にかわる行政改革大綱や,その大綱を具現化するための具体的計画である行財政改革計画,また公共事業見直し委員会及び補助金制度検討委員会における検討状況など,理事者から次々と報告を受けました。
 これに対して,委員各位からも多くの意見が出されましたが,そのうち主なものとしては,一つ,行財政改革を進めていくためには市民の理解を得なくてはならない。そのために何をするかが重要である。
 一つ,審議会の統廃合も大きな課題である。
 一つ,次の世代の人たちが喜んで負担をしてくれるような社会資本の整備を選択するべきであり,それは市長と議会が決めていかなければならない。
 一つ,補助金制度の検討に当たっては,内容を熟知している者が行うべきである,などの意見がありました。
 特に,公共事業見直し委員会及び補助金制度検討委員会に関する理事者からの報告に対しては,そうした行政手法そのものに対して,委員から,「本市の事業に関しては,市の職員が最もよく承知している。大事なのは職員のやる気であり,すばらしい能力を持っている職員がみずから努力をして積み上げていくことが,ひいては,本市にとって大きな成果につながるものではないか」といった意見が出されましたことを,ここで特につけ加えます。
 次に,「地方分権の推進について」申し上げます。
 各般の行政を展開する上で国及び地方公共団体が分担すべき役割を明確にし,地方公共団体の自主性及び自立性を高め,個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることが地方分権推進の基本理念であります。
 こうした基本理念に立ち,第27次地方制度調査会から出された「今後の地方自治制度のあり方についての中間報告」等に対して,指定都市共同により,道府県に比肩する規模・能力を有し,これまで我が国の政治,経済,文化の発展の中核となってきた指定都市こそが,最も自立的な財政運営を行えるように,道府県との間における税財源配分を見直すことなどについて,十分な検討を行う必要があることを旨とする意見を提出したという報告を理事者より受けました。
 最後に「周辺町との合併問題について」申し上げます。
 これまで御報告いたしました行財政改革や地方分権の推進という,地方自治体が直面している課題に対して,また,少子・高齢化や広域化する日常生活圏と社会情勢の急速な変化に対応するため,ここ近年,市町村合併が全国的に推し進められてきました。
 こうした流れの中,本市も積極的な取り組みを行い,平成17年4月25日には湯来町との合併を果たすことができました。
 湯来町との合併につきましては,任意及び法定の合併協議会が開催されるたびに,それに先立ち本特別委員会を開催し,理事者から報告を受けました。
 そうした中で,合併建設計画や合併協議事項の調整方針などに関する広範な意見が出されました。
 その主なものとしては,一つ,合併建設計画に盛り込まれた事業が,必ずしもすべて実行されるとは言えないのではないかという不安がある。
 一つ,地方自治法等の改正により,新設された地域自治区制度の導入を検討すべきではないか。
 一つ,ごみ最終処分場と県道広島湯来線の整備計画をリンクさせてはならない。
 一つ,湯来ロッジの建てかえについて,運営の方法や機能面のことをよく考えて建てかえなくてはならない。
 一つ,湯来町でこれまで行っていた地籍測量については,今後も継続して行うべきではないか,などの意見がありました。
 こうした本特別委員会での熱心な調査・研究等を経て,湯来町との合併が実現しましたことは,まことに喜ばしく,これからの旧湯来町を含めた本市のまちづくりに大いに期待するものであります。
 しかし,湯来町を除くその他の周辺町については合併には至りませんでした。そうした周辺町との取り組み状況については,理事者より次のような報告を受けました。
 まず,海田町につきましては,平成15年9月18日の本会議において,本特別委員会より中間報告しましたとおり,一たんは「広島市・海田町合併協議会」において,合併に係るすべての協議事項に合意し,合併協定書の調印にまで至りました。
 しかし,その後,海田町議会において合併関連議案が否決されたことを発端として,平成16年4月の合併は実現せず,さらに同年8月に実施された住民投票でも有効投票数の65.5%が本市との合併に反対という結果となり,結局,同年10月には法定協議会が廃止となりました。
 次に,府中町につきましては,府中町民からの直接請求を契機として,平成15年12月には法定協議会である「広島市・府中町合併協議会」が設置されました。しかし,同協議会は平成16年2月に1度開かれたのみで,その後再び開催されることはなく,何らの具体的な進展も見せないまま,海田町と同じく同年12月に同協議会は廃止されました。
 また,宮島町につきましては,宮島町からの申し入れを受け,平成15年11月に研究会を設置し,行政制度等についての調査・研究を行っておりましたが,平成16年8月に宮島町で行われた住民投票において,有効投票数の56.3%が,合併の相手先として廿日市市を選択したことを受け,宮島町は廿日市市に合併協議の申し入れを行いました。
 最後に,熊野町,坂町につきましては,従前より合併問題に係る勉強会を設置しておりましたが,合併に向けての特段の進展は見られませんでした。
 こうした一連の理事者からの報告に対し,委員から出された主な意見としては,一つ,海田町との合併協議については,広島市側に見通しの甘さがあったのではないか。再度,合併協議を行おうというときには,よほど慎重に判断しなくてはならない。
 一つ,合併協議を持ちかけられた場合に,安易に協議を行うのではなく,広島市として合併のメリットについて真摯に検討し,主体的に取り組まなくてはならない。
 一つ,広島市に,同時に幾つもの周辺町との合併を進めていけるだけの財政的余力があるのかどうか疑問である,などの意見がありました。
 以上が本特別委員会における調査の概要でありますが,理事者におかれましては,将来の広島市が市民にとって本当に住みよさを実感できるような都市であるために,厳しい財政状況の克服など直面している課題の打開に向けて日々研さんされ,健全な行財政環境の整備を推し進められますことを強く要望して,本特別委員会の委員長報告とさせていただきます。
 どうもありがとうございました。(拍手)
○浅尾宰正 議長       次は,都市活性化対策特別委員会の報告でありますが,佐々木委員長が風邪のため声が出にくいということで,増井副委員長に行っていただきます。増井克志副委員長。
              〔23番増井克志議員登壇〕(拍手)
◎23番(増井克志議員) 都市活性化対策特別委員会の副委員長をやっております増井でございます。
 今議長からお話がありましたように,佐々木委員長は声が出にくいということでございまして,委員長になりかわりまして報告をさせていただきたいと思います。
 都市活性化対策特別委員会におけるこれまでの調査の概要について,御報告を申し上げます。
 本市は,中四国地方の中枢都市として,圏域全体の発展に貢献していくため,高次都市機能の集積や経済力の向上などにより,都市としての魅力の向上と拠点性の強化を図っていくことが求められております。このような状況の中,本特別委員会は,一つ,「都心等の活性化について」,二つ,「都市文化の形成について」,三つ,「ビジター倍増の推進等について」,四つ,「新たなリーディング産業等の創造と振興等について」の4項目を調査・研究するため,平成15年7月4日に設置をされました。
 本特別委員会では,設置以来,これまでのおおむね2年間に,5回の委員会の開催に加え,広島商工会議所都市機能強化委員の鵜野俊雄委員長をお招きして「都心の活性化について」と題する講演会を開催するとともに,2回の行政視察を行い,調査項目について,鋭意,調査・研究を重ねてまいりました。
 以下,各項目ごとに調査の概要につきまして,委員各位の主な御発言,理事者の説明などを中心に取りまとめて御報告をいたします。
 最初に,「都心等の活性化について」申し上げます。
 本市が,中四国地方の活力ある中枢都市として,拠点性の一層の向上を図るためには,高い都市機能を有し地域全体の発展に波及効果を与える都心等の活性化に取り組む必要があります。
 本特別委員会には,このための種々の取り組みについて,理事者から説明がありました。
 まず一つは,「新球場の建設について」であります。
 新球場の建設については,本市の都市活性化にとって極めて重要な課題として位置づけておりますが,市民,県民,全国のカープファンを初め報道機関,行政,地元経済界等の熱意により,新球場建設に向けた機運が大きく高まり,平成16年11月「新球場建設促進会議」が設置され,建設場所や建設資金,運営等に関する諸問題について精力的に協議・検討が重ねられた結果,平成17年3月,建設場所は,現在地でプロ野球を開催しながら建てかえる案を基本とし,検討を深めること,遅くとも平成21年のシーズン開幕までに完成させることを目標とするといった方向性が示されました。
 本特別委員会には,理事者から,新球場建設促進会議における検討過程や最終取りまとめの内容のほか,現在地で建てかえの場合の検討を深めるために実施した「新球場の現在地建替えにおける技術的事項検証業務」の調査結果について報告があり,新球場の完成時期が,1年おくれの平成22年のシーズン開幕時となること,敷地の形状から,観客席の配置に制約があること,安全性確保のため,シーズン中の工事は基本的に行わないこと,促進会議へ報告した事業費より約6億円から8億円増加するなどの説明がありました。
 さらに,この結果を踏まえて,建設場所について,平成17年7月末までに決定し,事業計画を今年度中に策定して,平成18年度に事業に着手し,目標年次である平成21年のシーズン開幕までの完成を目指して取り組むとの説明がありました。
 これに対しまして,各委員から多くの意見が出されましたので,その主なものについて申し述べます。
 一つ,現在地で建てかえた場合,青少年センターと武道場の移転費用が必要となるなど,事業費がさらに膨らむのではないか。
 一つ,貨物ヤード跡地の建設費に比べて,事業費が倍近くかかる現在地を選択するメリット,費用対効果について疑問があり,建設場所について,貨物ヤード跡地も,十分検討してほしい。
 一つ,事業主体となる本市は,県,経済界に対して,いつの時点で,どのぐらいの資金協力を要請するのか,また,財政健全化計画の枠内での資金調達が可能か,資金調達のために市債の発行を検討してはどうか。
 一つ,公募により実施されるべき技術的な調査検討業務が,民間設計会社1社のみで実施されたことに対して,その検討結果への信頼性が十分かどうか疑問である。
 一つ,事業主体である市が,もっと責任を持って早急に建設場所を決定してほしい,などの意見がありました。
 二つ目といたしまして,「広島大学本部跡地の有効活用について」であります。
 広島大学本部跡地につきましては,平成16年11月に独立行政法人国立大学財務・経営センターに対して,広島大学本部跡地のうち約2.2ヘクタールを取得検討対象外区域として回答したこと及び,残されました約4.7ヘクタールの跡地については,平成17年2月に,広島地域大学長有志懇談会より広島大学本部跡地利用計画「世界の知の拠点構想」が提案されたことから,回答期限を本年度末までに再延期し,計画の事業化の見通しについて結論を得るよう,理事者から,提案者と協議・検討を進めているとの説明がありました。
 これに対しまして,一つ,平成7年に策定された広島大学統合移転後の跡地利用計画「遊創の杜構想」は実現の可能性がなくなったのか。
 一つ,跡地を取得しないで活用できる手法はないのか。
 一つ,被爆建物である旧理学部1号館は保存する必要があり,そのためには被爆建物部分を含む跡地の一部を取得できないか検討する必要がある。
 一つ,提案をされた跡地利用計画「世界の知の拠点構想」の実現の可能性や,この計画に対する民間資金導入の見通しはあるのか。
 一つ,大学側との協議は何も進展していないのではないのか,市としてもっと主体性を持って取り組むべきである,などの意見がありました。
 また,本特別委員会には,このほか,都心等の活性化の取り組みとして,広島駅周辺における貨物ヤード跡地などの開発の推進,都心の活性化に向けたまちづくりを推進するための「ひろしま都心ビジョン」の策定,平和大通りのリニューアルや都心部における回遊性創出のための取り組み,また,水辺を活用して個性豊かな都市空間を創出する「水の都ひろしま」構想の推進など,広島の魅力の向上と拠点性の強化を図るための各種施策について理事者から説明がありました。
 これに対して,一つ,「ひろしま都心ビジョン」について,アイデアだけでなく実効性ある推進体制を整え,また,継ぎはぎだらけのビジョンとならないよう,テーマをしっかりとらえて取り組んでほしい。
 一つ,都心部における回遊性を高めるためには,本通りや八丁堀などの都心等において,人が安心して歩きやすい環境を整えることが重要であることから,交通ビジョンとの整合を図り,歩行者と自転車を分離するなどの交通施策を検討してほしい,などの意見がありました。
 次に,「都市文化の形成について」申し上げます。
 本市には,国内外から多くの人を引きつける,個性ある都市文化の形成が求められております。このため,広島国際アニメーションフェスティバルなどの芸術文化活動や市民文化活動の支援,また,地域の歴史や風土,文化など個性を生かした魅力ある都市づくりを推進するため,各区において実施されている魅力づくり事業の取り組みについての説明がありました。
 次に,「ビジター倍増の推進等について」申し上げます。
 本市は,人・もの・情報が集まる多様な活動と交流が行われる活力ある魅力的な都市づくりが求められております。このため,広島を訪れる人の増加を図るためのアクション・プログラムに基づいた具体的な取り組みや,ひろしま八区覧会・八区物館の開催などについての説明がありました。
 これに対して,一つ,ビジターズ倍増には,まず一元化した情報の収集・提供の仕組みづくりを行い,広島の魅力ある情報を,県外,海外の人に対して,いかに発信するかが重要である。
 一つ,広島を訪れる修学旅行生や観光客などの宿泊滞在をふやす取り組みが必要である。
 一つ,既にある観光資源を生かして,夜のライトアップを行うなど,新たな魅力づくりを創出する必要がある。
 一つ,祭りやにぎわいづくりは,市民みずからが盛り上がるものを企画し,市民みずからが活動するという市民主体の取り組みが一番大きな要素であり,行政はそれらを支援する役割を担うべきである,などの意見がありました。
 最後に,「新たなリーディング産業等の創造と振興等について」申し上げます。
 本市にとって,将来の新しいリーディング産業を創造していくことは,地域経済を活性化させる上で大変重要な取り組みであります。未来エネルギーに関する研究開発を促進するために,広島市工業技術センター内に早稲田大学空間科学研究所広島分室を開設し,エネルギー関連分野の共同研究を実施する運びとなったこと,また,新たな企業進出を促進するための企業立地促進補助制度を創設したことなどについて説明がありました。
 これに対して,一つ,企業立地を推進するに当たっては規制の緩和が必要である。
 一つ,未来エネルギーの研究開発はテーマが大き過ぎて,直ちに成果が期待できないのではないか。
 一つ,太陽光発電は身近な市民生活や地球環境問題からも大変重要な取り組みであり,行政も支援をしてほしい,などの意見がありました。
 以上が,本特別委員会における調査の概要でありますが,本特別委員会で調査・研究した施策等は,いずれも20年,30年先の広島市の将来にとって大変重要なものばかりであります。
 理事者におかれましては,目先のことにこだわることなく,真摯かつ積極的に取り組んでいただくとともに,特に,全市民,全県民の願いであります新球場建設については,将来のあるべき姿をしっかりと見据えていただき,強いリーダーシップを発揮され,市民,県民の期待にこたえるべく全力で取り組んでいただくよう強く要望して,本特別委員会の委員長報告とさせていただきます。
 以上でございます。
 御清聴,大変ありがとうございました。(拍手)
○浅尾宰正 議長       次は,次世代育成支援対策特別委員会,木山徳和委員長。
              〔33番木山徳和議員登壇〕(拍手)
◎33番(木山徳和議員) 引き続き,目の覚めるような報告をさせていただきます。
 次世代育成支援対策特別委員会におけるこれまでの調査の概要について御報告を申し上げます。
 急速な少子化の進展は,社会保障制度を初めとする,将来の我が国の経済社会に深刻な影響を与えるとともに,社会全体の活力も失われることが懸念されておりますことから,次代の社会を担う子供が健やかに生まれ,かつ育成される環境の整備を図ることが求められています。
 こうした中で,本特別委員会は,一つ,「子育て支援及び教育の環境整備について」,二つ,「青少年の健全な育成等について」の2項目を調査・研究するために,平成15年7月4日に設置されました。
 本特別委員会では,設置以来,これまでのおおむね2年間に,5回の委員会開催ほか,2回の行政視察を行い,調査項目について,鋭意,調査・研究を重ねてまいりました。
 以下,各項目ごとに調査の概要について,委員各位の主な御発言や理事者の説明などを中心に取りまとめましたので,御報告いたします。
 最初に,「子育て支援及び教育の環境整備について」申し上げます。
 この調査項目につきましては,子育て支援と教育の環境整備の二つの項目に分けて調査・研究を進めてまいりました。
 まず,「子育て支援について」でありますが,理事者から,地域における子育ての支援,子供の健康づくり,多様な保育サービスの充実,放課後等児童対策や広島市新児童育成計画の策定について説明がありました。
 特に,広島市新児童育成計画の策定については,平成10年5月に策定した広島市児童育成計画が平成16年度に期間の満了を迎えることから,その改定にあわせて,次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を一体的に策定することとしたことや,計画策定に向けた取り組み,計画の素案及び計画の内容について説明がありました。
 これに対して,委員から多くの意見や質問が出されましたが,その主なものとして,一つ,今までの子育て支援は,いわゆる共働き世帯への施策が中心であったが,これからは,専業主婦に対する子育て支援も充実させる必要がある。
 一つ,児童の権利に関する条約の趣旨を踏まえて,すべての子供の権利の尊重といった観点についても,新児童育成計画の中に取り入れることが必要である。
 一つ,「新児童育成計画」の目標を実施するためには,子育てに対する企業の意識を変えていく必要がある。
 労働行政については,市に権限がなくても,広島市独自で企業に対する施策を立て,子育てをサポートする必要がある。
 一つ,すべての子育て家庭を応援するためには,子育ては親がするものという既成概念を突破する覚悟が必要である。
 一つ,子供が社会に出ていくまでの全体の期間にわたってサポートしていくことができるような仕組みが,社会全体としてもっと必要である。
 一つ,新しく計画をつくる場合には,先進的な取り組みをモデル事業として実施しながら,その効果を検証した上で計画の中に取り入れていく必要があるのではないか,などの意見が出されました。
 本特別委員会での調査・研究を踏まえ,「子供の自立をはぐくみ,子供の笑顔の見えるまち“ひろしま”の実現」に向けて,広島市新児童育成計画が策定されたわけですが,本計画は,本市における子育て支援の基本となるものであり,その推進に当たっては,委員各位の貴重な意見や指摘などを十分考慮されるよう強く要望しておきます。
 また,「教育の環境整備について」は,理事者から,新しい教育の推進と,児童生徒の発達段階や家庭状況などに応じて,人生経験豊富な大人が,子供と1対1で,継続的・定期的に交流し,信頼関係を築きながら,子供を支援するメンター制度について説明がありました。
 これに対して,一つ,クラブ活動に参加している率が高いほど落ちついた学校だという傾向が出ている。クラブ活動を活性化するために,中学校運動部活動活性化支援事業の予算を確保する必要がある。
 一つ,運動部の活性化には,クラブ活動を指導できる先生を育成することが大事である。
 一つ,メンター制度は,実施組数の拡大を図るなど,平成17年度から本格実施するという説明があったが,対象となる小・中学生は約9万人であり,どこまでカバーできるかを考えれば,行政として取り組むには著しく公平性に欠けている。
 一つ,メンター制度を継続するのであれば,不登校傾向にある子供たちをサポートするなど,もっと限定的な位置づけが必要である,などの意見がありました。
 次に,「青少年の健全な育成等について」申し上げます。
 21世紀の広島市の都市づくりを考えていくためには,何よりも,若者があすへの希望を抱きながら21世紀を担っていくことができるよう,青少年の育成支援をすることが求められています。
 このため,本特別委員会には,本市の青少年問題に対するさまざまな取り組みや状況についての説明がありましたが,本特別委員会としては,そうした取り組みの中で,特に,理事者において検討委員会を設置して検討されている,「電子メディアと子どもたちとの健全な関係の構築」,「不登校問題」,「未成年者の禁酒・禁煙のための環境づくり」の3項目について調査・研究を進めてまいりました。
 初めに,「電子メディアと子どもたちとの健全な関係の構築」についてであります。
 今日,急速な情報化の発展は,子供たちの基本的な生活習慣を阻害したり,犯罪に巻き込むなどの問題を生み出していることから,電子メディアとの健全なかかわり方が重要な課題になっております。
 このため,理事者から,平成14年7月に,広島市青少年問題協議会から,家庭,学校,地域社会が一体となって,電子メディアと上手につき合い,情報を正しく活用できる子供を育てていくための取り組みや条例化が提言されたことから,さらに調査・審議が進められ,現在,最終取りまとめが行われているという説明がありました。
 これに対して,学校では,インターネットができるように環境が整備されている。行政に求められているのは電子メディアを規制することではなく,子供たちに電子メディアを使いこなす能力を身につけさせることであり,そのための新しい教育体系を築くことが必要であるなどの意見がありました。
 次に,「不登校問題について」は,広島市立の小・中学校における不登校児童生徒は1,280人であり,この10年間で約1.8倍と,依然として憂慮すべき状況となっております。
 このため,教育委員会では,平成15年10月に,不登校問題に関する検討会議を設置して,不登校の現状や課題,不登校サポートシステムの整備に向けた具体的な取り組みについて審議し,平成17年3月には最終まとめを行ったことや,不登校への取り組みとして,「学校における支援体制の充実」など四つの項目が課題として掲げられ,不登校サポートシステム整備の基本的な考え方と具体的な取り組み内容について説明がありました。
 これに対して,一つ,保育園などでも不登園の子供が出ており,保育園や幼稚園と小学校の連携を図ることが必要である。
 一つ,不登校は,小学校から中学校に上がるときなど,子供たちの環境が変わるときにふえているので,小・中学校の連携,先生方の交流が重要である,などの意見がありました。
 また,「未成年者の禁酒・禁煙のための環境づくりについて」は,未成年者の飲酒及び喫煙は,成長期における身体の発育に悪影響を及ぼすだけでなく,このような問題行動がモラルやマナーの低下を招き,重大な非行の前兆となり得るため,社会局と教育委員会が連携して,未成年者の禁酒・禁煙のための環境づくりに取り組んでいくという説明や,平成15年9月から,学校内全面禁煙を実施しており,同年10月に実施した校長・園長に対するアンケート調査の結果報告などについて説明がありました。
 これに対して,学校内完全禁煙については,学校内での地域行事の実態等に即して考えれば,分煙にする必要もあるのではないかとの意見がありました。
 以上,本特別委員会における調査の概要でありますが,これまで報告いたしましたように,理事者から説明のありました事項につきましては,委員から多くの指摘や要望などが出されております。
 理事者におかれましては,これらの貴重な意見を踏まえ,議会や関係機関と十分に協議の上,広島市基本計画に掲げる「子どもと若者をはぐくむ都市広島」の実現のため,新児童育成計画に盛り込んだ諸施策を初め,本特別委員会の調査・研究した各種施策を総合的に推進し,次世代の育成支援に積極的に取り組まれるよう強く要望して,本特別委員会の委員長報告といたします。
 ありがとうございます。(拍手)
○浅尾宰正 議長       ただいまの委員長報告に対しまして,御質疑はございませんか。
 御発言がなければ,本件はこれをもって終わります。
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△日程第6┌自第129号議案 平成17年度広島市一般会計補正予算(第3号)
     ┤
     └至第212号議案 財産を出資の目的とすることについて
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○浅尾宰正 議長       次は,日程第6,第129号議案から第212号議案を一括議題といたします。
 当局の説明を求めます。市長。
              〔秋葉忠利市長登壇〕
◎秋葉忠利 市長       本日,平成17年(2005年)第4回広島市議会定例会の招集に当たり,議員各位に敬意を表するとともに,ただいま上程されました広島市一般会計補正予算案など84件の議案の概要について説明いたします。
 最初に,補正予算案です。
 (1) まず,幼稚園・保育園一体化モデル事業についてです。
  これは,国から指定を受けた保育園において,幼稚園・保育園の機能を一体化させた施設(総合施設)についてのモデル事業を実施し,教育・保育の内容や職員配置,施設設備等のあり方について検討を行うために必要な経費を計上するものです。
 (2) 次に,段原東部土地区画整理事業については,施行地区内の一部建物の移転方法を変更したことにより,事業費の年割額の変更が必要となったことから,これに伴う予算措置を行うものです。
 (3) 次に,広島駅南口開発株式会社に対する貸付金についてです。
  同社の経営改善については,これまで,本市やエールエールA館の核テナントである株式会社福屋,金融機関等の関係者が,それぞれの責任に応じた抜本的な支援策を講じることを基本に,鋭意協議を続けてまいりました。
  その結果,同社の金融機関からの借入金について,その一部を繰上償還するため,本市及び核テナントが資金貸付等を行うとともに,残額について15年間の返済繰延を行い,また,同社の経営基盤の強化と経営の安定化を図るため,本市がエールエールA館に有する土地・建物の権利を現物出資するなどの支援策をこの度取りまとめました。
  同社においては,今後,人件費の削減など,これまでにも増して,経営の合理化に努めていきますが,同社の設立の経緯や公益性,経営破綻した場合の社会的影響等を考慮して,本市としても,この経営改善策に基づき,本年8月から生じる資金不足を回避するため,現物出資と資金の貸付けを行うものです。
 (4) 次に,水道事業についてです。
  これは,本市の水道事業で既に発行している高金利の企業債の借換えが新たに認められる見込みとなったこと,また,県補助金により整備した配水管の撤去に伴い補助金の返還が必要になったことから,これらに伴う水道事業会計の予算補正を行うものです。
 (5) 次に,下水道事業については,昨年度に引き続き,既に発行している高金利の企業債の借換えが認められる見込みとなったことから,これに伴い必要となる下水道事業会計及び一般会計の予算補正を行うものです。
 (6) なお,これらの補正措置によって生じる一般会計の剰余額への対応として,財政調整基金からの繰入金の減額を措置しております。
 以上の補正措置を行った結果,今回の補正予算額は,117億8,416万6,000円となり,補正後における全会計の総予算規模は,1兆1,593億4,340万3,000円となります。
 次に,予算以外の議案としては,広島市農業委員会の選挙による委員の定数等に関する条例の一部改正案など条例案71件,その他の議案9件です。
 なお,条例案のうち,広島市まちづくり市民交流プラザ条例の一部改正案など63件は,本市の公の施設について,来年4月1日から指定管理者制度を導入することに伴い,その指定の手続を新たに定めるための改正などを行うものです。
 以上が,ただいま上程されました議案の概要です。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。
○浅尾宰正 議長       ただいま上程中の議案に対する質疑は後日に譲ります。
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△日程第7 第213号議案 収入役の選任の同意について
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○浅尾宰正 議長       次は,日程第7,第213号議案,収入役の選任の同意についてを議題といたします。
 お諮りいたします。
 本件は,市長説明を省略いたしたいと思いますが,これに御異議ございませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浅尾宰正 議長       異議なしと認め,さよう決定いたしました。
 これより質疑に入ります。
 発言通告者に,順次発言を許します。
 47番児玉光禎議員。
              〔47番児玉光禎議員登壇〕(拍手)
◆47番(児玉光禎議員) 御苦労さんでございます。
 第213号の議案につきまして質疑をさせていただきます。
 今回上程されました収入役選任の同意についてでございますが,今までの収入役さんと今度の収入役さんの予定者と,どちらも識見,人格高潔な方でありまして,その人格については異議ありませんが,しかし,一つ疑問がありますので,お尋ねをしてみたいと思います。
 前収入役は,2年2カ月で今回やめられることになります。そして,平成15年の3月議会において,任期4年ということで,本議会全員一致をもって同意して議決されたところであります。
 そこで市長は,なぜ,任期4年ということで議会が同意したのに,2年2カ月でやめることを認めたのかというところが,まず1点。
 次に,地方自治法の観点から言いますと,地方自治法の163条で,市長は,収入役を一方的に解職することができないということになっております。助役については,これは市長が一方的に解職することができるということになっている。それはどうしてか言いますと,普通地方公共団体の長の最高の補助機関であり,元来,普通地方公共団体の長と一心同体であるべきことが要求されるから,もし一心同体とならんようになったら解職してもええということです。山田助役さん,用心してくださいよ。
 それに比較しまして,収入役の場合は,収支に関する命令機関と執行機関を分離して,会計事務の公正な処理を確保することが地方自治法の本旨ですから,助役の場合と異なり,長による任期中の一方的な解職はできないことになっております。会計事務の公正な執行を確保するため,その身分の保障が必要となっているからであります。
 そこで,せんだって,収入役が,今回やめることになりましたいうて部屋にあいさつに来られましたが,どうしちゃったんですいうて言うたら,あんた何か悪いことしたんですかいうて言うたらですね,いや,やめ言われたけ,やめることになりました。だから,つじつまは,退職願を出したから,それを受理してやめたということになっとると思うんでありますが,そこら辺がちょっとようわからんので,広島市は,地方自治法上どう考えとるか,また,今回の収入役がやめるに至った経緯と,それから,その真の理由についてお答えをいただきたいと思います。
 以上で質問を終わります。(拍手)
○浅尾宰正 議長       市長。
◎秋葉忠利 市長       児玉議員の御質問にお答えいたします。
 松浦氏には,大変厳しい財政状況のもと,さまざまな行政課題が山積する時期に収入役としての職務を十分果たしていただくとともに,私を補佐し,市政の推進に多大な貢献をしていただきました。
 このたび,収入役の任期途中ではありましたが,株式会社広島バスセンターの社長の任期が6月下旬に満了することから,松浦氏に,後進に道を譲っていただき,広島バスセンターの社長に就任していただけないかとお願いしたところ,その場で快く引き受けていただき,御本人から退職願が提出されました。
 松浦氏は,企画調整局長や教育長など数々の要職を歴任され,豊富な知識と経験を有しておられることから,本市の交通拠点の一つであるバスセンターの機能強化や,アクア広島センター街の活性化,さらには,これらを活用したビジターズ倍増の推進や都心の活性化等に手腕を発揮していただくことが最適であると判断いたしました。
 以上でございます。
○浅尾宰正 議長       企画総務局長。
◎三宅吉彦 企画総務局長   地方自治法上の解釈のお尋ねでございましたので,私が御答弁申し上げます。
 地方自治法上,普通地方公共団体の長は,任期中においても助役を解職することができると規定されておりますが,収入役についてはこうした規定がないことから,解職することができないと解釈されております。
 以上です。
○浅尾宰正 議長       47番。
◆47番(児玉光禎議員) 今,市長さんの御答弁をいただきましたが,地方自治法上,後進に道を譲るとか,あるいはバスセンターの社長になるために収入役を解職してもええということはありませんよ。そりゃ正当な理由として認められません。
 そしてまた,行政実例によりますと,たとえ収入役が市長のとこへ辞表を持っていっても,本人の退職申し立ての意思表示に対して留任を勧告し,そうして,事務の都合その他の必要により,一定期間留任を求めることができるということになって,地方自治法に定められた4年間というものを非常に重く,会計事務の公正な執行を確保するために,身分を保障する必要があるというふうに地方自治法の本旨はあるわけですから,だから,今のような,自分の都合で,我々執行権に介入する気はありませんけど,だけど,せめて市議会で同意を求めにゃいけんような人事案件については,やっぱり議会で決めたことは,市長が勝手に自分の,それこそ都合のええように,ああだから,こうだから言うてですね,任期を変更することはですね,これはできないと思うんです。
 ましてや松浦さんが快く引き受けたいうて言いよっちゃったが,私のとこへ来たときにゃ,やめにゃいけんのじゃ,さえんいうような感じでしたよ。だから,意見が非常に違いますね。ちょっと市長,うそを言よってんじゃないですか。それ,本人を呼んできてからに,ちょっと,今度,百条でも開いて,本人の意向でも聞いてみるぐらいにせんにゃあ,今の発言はええかげんですよ,どう言うても。
 だから,もう一度,地方自治法の4年,議会の議決した4年,このことをどう考えとるんかいうことをですね,ちゃんと御答弁を願わんと私は理解ができません。
 答弁させてください。
○浅尾宰正 議長       市長。
◎秋葉忠利 市長       ただいま申し上げたとおりの経過でございますので,もう一度申し上げますが,確かに任期は途中ではありましたけれども,株式会社広島バスセンターの社長の任期満了に従いまして,松浦氏に,後進に道を譲っていただき,広島バスセンターの社長に就任していただけないかと本人にお願いいたしました。
 これは私の印象ですから,これは違った印象をお持ちの方いらっしゃるかもしれませんが,その場で快く引き受けていただいたと私は感じました。そして,御本人から退職願が提出されたという経過でございます。
 地方自治法の趣旨,それから,議会の議決の趣旨ということも重く受けとめておりますが,こういった事情で退職願が提出され,それを,私としては受理したということでございます。
○浅尾宰正 議長       47番。
◆47番(児玉光禎議員) 何遍も申しわけないですね。
 それだったらですね,この今度出される議案もですよ,市長の都合で4年いうて同意しといても,あら,また2年か3年でやめにゃいけんようになるかもわかりませんね。だったら,15年の3月議会で,前の収入役の選任同意のときに,これは,私の都合によっては途中でやめてもらうこともありますよいう条件をつけて,それで我々が同意しとるんじゃったら,そりゃまあええでしょうよ。ほいじゃけど,地方自治法にのっとって4年だから,4年の任期でひとつ収入役をだれだれさんに同意してくださいという議案の提出だったと思いますから,我々はほいじゃ,わざわざ4年いうて書いてのうてもええじゃないですか,議会へ出して。それで,議会の議決を重く受けとめとるとか,自治法を思うとるいうても思うとらんじゃないですか,結果的に2年2カ月ですから。それは詭弁ですよ。
 そりゃ議会軽視ですよ,そりゃ。議会をだまくらかしてることになりますよ,ちょっと言葉悪いんですが。
 だから,そのことは,バスセンターの社長に行ってくださいいうて,そがいなこと言うようになっとらんですよ,地方自治法で。そりゃ市長の勝手ですよ。だけど,市長は,法律,条例,規則にのっとってこの行政事務をやってもらわにゃ,我々は市長とまともな話し合いはできませんよ。
 この議会だって,地方自治法に定められたとおりで議会運営が行われて,我々も発言し,市長側も答弁をしてるわけですから,自分の都合のええように,あるときはこう解釈し,だけど,どう解釈してもですの,バスセンターの社長に行ってもええいうことは地方自治法には書いてないですね,どう解釈しても書いてないですね。
 だから,これは,私は納得できません。〔「暫時休憩」と呼ぶ者あり〕,〔「答弁,整理してください」と呼ぶ者あり〕,〔「議長,答弁整理してもらわにゃ,同じこと言うて、何遍でも言うよ、わしも口があるんじゃけえ」と呼ぶ者あり〕,〔「法的には認められてないって局長言ったんだから,その責任きれいにしてや」と呼ぶ者あり〕
○浅尾宰正 議長       答弁されますか。市長じゃないといけんじゃろ。市長しかなっとらんじゃろ。〔「市長に聞いとる」と呼ぶ者あり〕,〔「企画総務局長決めたんじゃあるまあが」と呼ぶ者あり〕
 市長,答弁できますか。同じですか。同じですか。〔秋葉市長「内容がわかりませんから。今のは御発言だと……」と呼ぶ〕
 〔「まじめに聞けや,何を言いよるんなら,ほんまええかげんにせえよ」と呼ぶ者あり〕,〔「おい、休憩しようや」と呼ぶ者あり〕,〔「動議出そうか」と呼ぶ者あり〕
 市長。
◎秋葉忠利 市長       答弁しろという不規則発言がたくさんございますが,答弁をすることはやぶさかではございませんが,児玉議員,もう一度,すみません,ただいまの質問の内容を再度述べていただければ答弁いたします。ただいまのは御発言だというふうに私は受けとめておりました。
○浅尾宰正 議長       47番。
◆47番(児玉光禎議員) やっぱり議員が発言しよるときにゃ,耳の穴かっぽじってよう聞いといてくださいね,わし何もおかしげなこと言いよりゃしませんから。
 質問の内容はですね,市長はさっき,地方自治法で4年ということも重く受けとめとる,それから,議会の議決も重く受けとめとるというふうに言われました。
 しかしながら,私が言うのは,途中でバスセンターの社長へかわってもええですよいうようなことは地方自治法にも書いてありませんし,市長はそういうことで一方的に解職はできないということになっとるんですよ,地方自治法で。だから,それ正当な理由じゃないんですよ,法律上。だから,それを私が認めませんから,市長は,それが正しいか正しゅうないかきちっと判断してもらわんと,私は,その市長のやり方は正しくない。我々執行権に介入しようとはひとつも思っておりませんよ。だけど,同意の議案を出された以上,こういうことに関しては,我々,当然発言する権利があるわけですから。だから,市長さんとして,バスセンターの社長に行ってもらわにゃいけんからやめてもろたいうことは,わし,間違いですよ言うとる。それで,市長は間違いじゃないんですか,そこのところを聞きよるんですよ。
○浅尾宰正 議長       市長。
◎秋葉忠利 市長       ただいま御説明申し上げておりますのは,法律的な解釈ではなくて,事実としてどういう経過があったかということを御説明申し上げております。法律的な手続論で申し上げますと,私は,収入役からの退職願を受理したというのが法律的な手続だと考えております。
○浅尾宰正 議長       47番。
◆47番(児玉光禎議員) 松浦,名前言うちゃいけんのですが,元の収入役さんがですね,自発的にバスセンターへ行くようになったいうことも言よっちゃったですが,自発的に収入役をやめるということはおっしゃっておられませんね。
 それと同時に,市役所側から働きかけがあって,収入役は退職願を出すことになったというふうに客観的に我々は解釈しております。本人の言葉もそういうことでした。
 それだったら,出させといて,今後は,退職願が出たんじゃから,ほいじゃけそれを認めたよとおっしゃりたいんだろうと思いますが,それは間違いです。そんな冷たい,冷徹な人事をやっちゃいけませんよ。
 そして,私,さっきも言いましたが,任命権者たる長は,たとえ退職願が出ても,留任を勧告し,または事務の都合その他の必要により,一定期間,留任を求めることができるいうことになっとるんですよ。だから,退職願が出たから,市長みたいに,はい,わかりましたいうて受けとるようになっとらんのんですよ,これは。それだけ地方自治法で会計事務の公正な執行を確保するために,収入役の4年という任期は非常に大切な任期なんですよ。それをバスセンターの社長に,あんたやめて,あっち行ってくれいうようなことを言うようにはなっとらんのですよ,そりゃ。そこが,私,見解が違うんですよ。だけど,私は,法律にのっとって話してますよ。しかも,その退職願出て,とめましたか,ほいじゃ,慰留されましたか,退職願出たときに。やめ言うたらとめられりゃせんよの,そりゃ。そういうふうに聞いとるよ,わしゃ。
 とめたか,とめんか,それまず答えてください。
○浅尾宰正 議長       市長。
◎秋葉忠利 市長       何度も申し上げますけれども,松浦氏には,後進に道を譲っていただき,広島バスセンターの社長に就任していただけないかというふうにお願いをいたしました。その場で快く引き受けていただいて,御本人から退職願が提出されました。
 自治法の特例規定ですけれども,確かにそういうことができるという規定はありますけれども,これは,児玉議員もよく御承知の上で御質問なさっていると思いますけれども,そうしなくてはいけないということではございません。事務に支障が生じたりする場合にはそういった例外規定もあるということで,この場で次の収入役を選任していただければ,事務に支障はございません。
○浅尾宰正 議長       47番。
◆47番(児玉光禎議員) 私が言よるのはね,4年という任期を全うさせるために,地方公共団体の長,いわゆる任命権者たる長はそういう配慮をしなくてはならないんではないかいうて言うんですよ。だって,議会で,4年ほど収入役にしてくださいいうて提案したじゃないですか,15年の3月議会で。どこに途中からバスセンターの社長へ行きますからいうて言うとらんじゃないですか,そういうことは。我々をだまして裏切っとることになりますよ。
 だから,それについて,私が今言うた,留任を勧告することができるいうことになっとるんですから,本当に元収入役さんがやめたいんじゃいうて退職願を持ってきたとしたら,市長であれば,地方自治法から言うたら留任をせにゃいけん,4年を守ろう思うたらですよ。そりゃそうじゃないですか,あなたは法律守らんのですか。あなた,核兵器は国際法違反じゃ言うてからに,国際何やら裁判所が言うて,法律違反じゃ,法律違反じゃ言よるが,あなた自身が法律違反しよるじゃないですか,けしからんですよ,ほんま。法律守らん人間はアウトローですからね,アウトローが平和のことを言う資格ないですからね。何言うとるんですか,自治法に決められとるじゃないですか,4年いうのは。4年いうのはわかるんでしょ,議案も出しとるんじゃから。
 留任を勧告する,勧告せんはですね,4年間をちゃんと確保さすために,長としての配慮が必要じゃいうことをこの行政実例に書いてあるんですよ,行政実例に。
 助役の場合は,さっきも言うたようにできるけど,収入役の場合は,わざわざ任期中の一方的な解職はできないということになっとるんじゃないですか,法の趣旨が。これは,市長が何ぼあなたができると言うても,あなた法律に従わんことになるよ,そういうことを言よったら。〔「総務省によう尋ねてみて休憩しようや」と呼ぶ者あり〕
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             議 事 進 行 に 関 す る 発 言
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      〔57番柳坪進議員「議長,議事進行について」と呼ぶ〕
○浅尾宰正 議長       柳坪議員。
◆57番(柳坪進議員) 今,私も知らなんだような問題を提起されてみると,ああ,そうかな,わしもばかにされたんかなという気もせんではないというような,予測せん事態であって,市長も困っておられるでしょ,この問題について。だから,ここで黙ってお互いに座っとるか,あるいはまた,暫時休憩をして,お互いにこの状態をどういうふうにして済ますかというようなことをするために,暫時休憩を提案します。
○浅尾宰正 議長       児玉議員に申し上げます。
 休憩してよろしゅうございますか。
 児玉議員,休憩。
◆47番(児玉光禎議員) 休憩してね,ちゃんと答弁まとめてもらわんにゃ,遵法精神がないよ,こりゃ。
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            会 議 時 間 の 変 更 に つ い て
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○浅尾宰正 議長       それでは,所定の時間を延長いたします。
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              休   憩   宣   告
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○浅尾宰正 議長       暫時休憩させていただきます。
                午後3時06分休憩
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                午後10時24分開議
                出席議員  56名
                欠席議員  4名
○浅尾宰正 議長       出席議員56名であります。
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              開   議   宣   告
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○浅尾宰正 議長       休憩前に引き続き,会議を開きます。
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               休 会 に つ い て
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○浅尾宰正 議長       この際,休会についてお諮りいたします。
 明日から26日まで,議案調査研究のため休会にいたしたいと思いますが,これに御異議ございませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浅尾宰正 議長       異議なしと認め,さよう決定いたしました。
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              次 会 の 開 議 通 知
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○浅尾宰正 議長       この際,御通知申し上げます。
 27日は午前10時より議会の会議を開きます。
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              散   会   宣   告
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○浅尾宰正 議長       本日は,これをもって散会いたします。
                午後10時25分散会
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△(参照1)
 (写)
                              広伯選第19号
                              平成17年5月18日
 広島市議会議長 浅 尾 宰 正 様

                         広島市佐伯区選挙管理委員会
                          委員長 原  伸 太 郎 印

        選挙管理委員及び補充員の任期満了について(通知)

 広島市佐伯区の選挙管理委員及び補充員の任期は,平成17年7月1日をもって満了しますので,地方自治法第182条第8項の規定により通知します。


△(参照2)
 (写)
                              平成17年5月31日
 広島市議会議長
  浅 尾 宰 正 様

                         山県郡西部衛生組合
                          管理者 佐々木 清蔵 印
                         (事務局 ?(0826)22-1750)

        山県郡西部衛生組合議会議員の選出について(依頼)

 平素は,山県郡西部衛生組合の一般廃棄物処理行政にご協力をいただきありがとうございます。
 さて,広島市が山県郡西部衛生組合に加入いただきましたので,下記のとおり組合議員の選出をしていただきますようお願いします。

                   記

      ○ 山県郡西部衛生組合議会の議員
         関係市町の議会で選挙された議員  1名


 ※ 山県郡西部衛生組合規約第5条第2項による


△(参照3)
 (写)
                              平成17年6月1日
 広島市議会議長
  浅 尾 宰 正 様

                         山県西部消防組合
                          管理者 佐々木 清蔵 印
                          (事務局?(0826)32-2011)

         山県西部消防組合議会議員の選出について(依頼)

 初夏の候,貴台におかれましてはますますご清栄のことと存じます。
 平素は,当組合の運営に関し,ご理解,ご協力をいただき厚くお礼申し上げます。
 さて,広島市が山県西部消防組合に加入いただきましたので,下記のとおり組合議員の選出をしていただきますようお願いします。

                   記

      ○ 山県西部消防組合議会の議員
         関係市町の議会で選挙された議員  1名


 ※ 山県西部消防組合規約第5条第2項による


△(参照4)
 平成17年6月22日
議 員 各 位
                            広島市議会議長
                             浅 尾 宰 正

             陳情の受理について(報告)

 下記のとおり陳情を受理したので報告します。

                   記

┌──┬─────────────────────────────┬─────┐
│受理│          件       名          │ 受  理 │
│番号│                             │ 年 月 日 │
├──┼─────────────────────────────┼─────┤
│81│広島市精神障害者通院医療費補助(無料化)制度の継続について│ 17. 6. 2 │
├──┼─────────────────────────────┼─────┤
│82│住民の生活環境保全支援について              │ 17. 6. 3 │
├──┼─────────────────────────────┼─────┤
│83│電気設備工事の分離発注の継続を求めることについて     │ 17. 6.13 │
├──┼─────────────────────────────┼─────┤
│84│精神障害者の通院医療費無料化施策継続に関することについて │ 17. 6.20 │
├──┼─────────────────────────────┼─────┤
│85│たび重なる「孤独死」をなくすることについて        │ 17. 6.21 │
└──┴─────────────────────────────┴─────┘
───────────────────────────────────────

  議 長   浅  尾  宰  正

  署名者   森  本  真  治

  署名者   碓  井  法  明