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平成17年 5月20日経済環境委員会−05月20日-01号




平成17年 5月20日経済環境委員会

       経済環境委員会会議録(平成17年5月20日)

                           開会 13時04分

○谷口 委員長 
 ただいまから経済環境委員会を開会する。
 本日の委員会は、開会通知でお知らせしたように、理事者から報告を受けることとしているが、議題に関係した理事者のみの出席としているので、よろしくお願いする。
 それでは、所管事項の報告に入る。
 今回、理事者から4件の報告の申出がある。
 まず、「広島市行政改革計画(常任委員会所管分)の修正について」、環境局から順次報告をお願いする。
◎石原 環境局長 
 それでは、「広島市行政改革計画の修正について」、去る5月18日に開催された大都市制度等対策特別委員会に提出した資料により御説明する。
 (別添「広島市行政改革計画の修正について」の1〜7ページ及び51〜56ページにより説明)
◎濱本 経済局長 
 続いて、経済局所管分について御説明する。
 (別添「広島市行政改革計画の修正について」の57〜59ページにより説明)
○谷口 委員長 
 ただいまの報告に対して、御質疑等があればお願いする。
◆清水 委員 
 行政改革計画の修正ということで、非常に膨大な中身であろうかと思うのであるが、見ると、これは広島市だけの考えで、いわゆる組織的にこの計画変更を出されたものかどうかについては、私の不勉強かどうか分からないが気になるところである。
 この間、一貫して行財政改革というのは国の政治の流れとして取り組まれてきている。マスコミでは郵政の民営化が随分取り上げられているが、その一方で、私たちに極めてかかわりのあるこういう部分についてどうなのかということは、平行的に気になる部分である。したがって、国というか中央の考えと、どういう整合性の中でこの変更が提案されているのか、広島市独自のものなのか、その辺についても一つは説明をいただきたいというように思っている。
 それと、第1分野、あるいは第2分野ということで説明をいただいたが、これから6月議会に向けて、やはり議論というか、いろいろな意見が出てくる議会もあるのではないかと思うが、極めて気になる点、感想というか思いを一つだけ述べたいと思う。
 それは、先だってJRの福知山線の事故があった。当初は様々な情報が錯そうする中で、運転手個人の問題というように報道されていたやに思うが、結局、ここにきて国鉄がJR民営化し、その中で、効率効果を求めるという中で起きた事故というような、科学的な分析というか背景も打ち出されてきているというように思う。その教訓を、皆さん様々な角度で、今、受け止めをされていると思うのであるが、例えば、今、説明があった環境の分野で言っても、ごみ収集体制の見直しということで、スケジュール等の変更になっているが、効果と目標というところを見ると、3人乗車から2名乗車ということになっている。その効果というのは、いわゆる人件費の削減ということになっている。本来、行政としてやるべき大切な業務が、人件費の削減というところだけで3名が2名になる。それによって受ける、そこの職員の皆さんの安全管理。この辺がどうなのだろうかという気もする。そのことを通して見たときに、いわゆる効果というのはメリットである。デメリットというのは、この一連の取組の中でどうなのかということは全く議論されようとしていないことが気になる。それは、今、申し上げたように、例えば、職員だけの話ではなくて、住民サイドから見ての不利益。本来、税金で対応されていたものが、サービスの向上という名目で利用料金を払うと・・・。ほかのところでもたくさんあると思うのだが、そういうものを、メリットとして見るかデメリットとして見るかというのは、角度の違いはいろいろあるかと思うが、いずれにしても、デメリットの部分というのが全く俎上(そじょう)に上がってきていない。その辺についても、やはり、十分検証してもらうという部分がないと、良いことだ良いことだというようには、決して受け取れないというように思うのであるが、そういうことを、少し、今日、分かる範囲で説明していただきたい。
 それで、最後になるが、この計画・・・。見直しを含めて、今後、議会対応をどのようにされるのかということについて、説明をしていただきたい。
◎住田 経済振興課長 
 数点の御質問があったが、まず、国の行政改革との関係で申し上げると、プロセスという意味では市独自で作成したものである。これは、市の行政改革本部を作り、その下に、今回については各局ごとに行政改革本部を作って計画を作り、今回、修正しているということであるが、その作成の過程で、当然、関係となる事象・・・。国における行政改革の動き、あるいは規制緩和の動き等というのは、もちろん踏まえた上でということである。
 それと、そもそも行政改革の目的は、単にコスト削減ということではなくて、市民サービスの維持向上ということを目的にしているので、その辺りも、当然、十分踏まえた上での計画ということである。具体の答弁については個別に対応させていただければと思う。
 それと、今後の議会対応という意味で申し上げると、この度も、大都市制度等対策特別委員会に報告させていただくとともに、各常任委員会で報告させていただいているが、年に2回ほど見直しをしているので、次回については、9月議会において、やはり大都市の特別委員会、あるいは各常任委員会で、また更に情勢の変化を踏まえた9月時点での見直しの報告、それから、昨年度のいわゆる実績についての報告は、9月にさせていただきたいというように考えている。
◎渋谷 業務部長 
 ごみ収集の2人乗車への移行ということへの御質問があるので、答えさせていただく。
 3人乗車から2人乗車というねらいであるが、確かにこれは、人件費の削減、事務の効率化という観点から、順次、移行していこうというものである。ただ、委員御指摘のように、当然、従業員の安全管理という面も考えなくてはいけないということは十分認識している。今、私どもが考えているのは、この計画の中にも記載しているが、3人でなければ非常に難しい地区というのもある。例えば、狭あいな地区であったら、車が動きながら、その後から職員2人が収集していくと・・・。こういった地区も当然あるので、おのずと3人でなければ非常に難しい地区があるということも認識はしている。したがって、2人乗車の方が効率がよいといったところについて、移行していきたいという思いで現在進めているところである。
◆清水 委員 
 まず最初の、社会的、経済的な背景というか、その変化に合わせて見直しをするということと、あわせて、中央の政治の在り方についても反映されているのではないかということで、その部分については、いや、そうではないという答弁の受け止めでよいのかどうなのか。少しトーンが落ちた形で、プロセス、過程の中で国の状況も加味するというような意味合いで受け止めたのであるが・・・。実は、3月の末であったか、都道府県知事と各政令指定都市の市長あてに、行政改革の推進のための新たな指針という通達が出されていると思うが、これとのかかわりというのは、私は、随分色濃くて、今回、こういう大幅な、ある意味体系的な見直しにつながっているのではないかというように思っている。その辺についても、もう一つ突っ込んだ答弁がいただけるのではないかというように思う。
 それと、ごみ収集の関係の話があったが、これは一つの象徴的な受け止めということで理解をしていただければよいと思うが、最初、前段で言ったように、やはり効果なり効率ということは当然あるけれども、何よりも安全ということがないといけない。それで、住民のサービスの枕言葉に立って、新たな負担ということも、これはやはりデメリットというかマイナス効果という部分も当然あろうかと思うので、その辺が非常に弱いような気がするのであるが、その辺について、いわゆるそういうことも含めた見直しになるのかどうか・・・。これは、局長の大所に立った、高所に立った判断になろうかと思うが、その辺のデメリット部分について、どういうような整理をしていくのかということについても、今日の委員会の中で私自身の整理をしていきたいと思うので、よろしくお願いする。
◎石原 環境局長 
 ごみ収集の2人体制の関係であるが、先ほどJRの事故の話もあったように、当然、安全第一でやっていかなくてはいけないということである。したがって、先ほど部長の方からも答弁したように、95台中63台程度を2人乗車に切り替えていきたいというのが今回の目標ということでやっている。ただ人を減らすということだけではなくて、これに伴い、安全性を確保するために、ブレーキをもう1個余分につける等の車の改造も措置しており、そういったことも併せて安全対策を進めながら、より市民サービスの向上につながるように努めていきたいというように考えている。
◎住田 経済振興課長 
 清水委員御指摘の国の新たな行政改革の指針、3月に策定されたものは、もちろん承知しており、個別に私どもの行政改革の策定あるいは見直しに当たっての貴重な参考資料にさせていただいているということである。
◆藤井 委員 
 2点ほどであるが、先ほど清水委員が言われたように、私も同じ点を感じていた。
 1点は、行革、経費削減が先にありきということで、こういった内容が出てくるのだと思うが、先ほどの安全第一という点から見ても、非常に私は慎重にやっていただきたいと思うし、この2人乗車についても、2年間、平成17年度まで試行するように変更はされているわけであるが、その安全性、また、車で収集しながら、周辺の交通事故にも配慮しながらやるということでは、本当に精神的にも大変だと思うのである。そういう意味でも、安全性を第一に市民のこういった事業を、しっかりやっていただきたいことを、一つは重ねて申し上げたいと思う。
 それで、もう1点についてだが、57ページの経済局関係のところであるが、これも経費削減、管理コストの削減ということで、中小企業会館分館の管理についてというのがあるが、修正前の目標、効果のところで、市民サービスの向上というところがなくなって、修正されて管理コストの削減だけというような内容になっているのであるが・・・。目標も変わっている。結局、こういうような、指定管理者も含めて、はっきりと管理コストの削減になってくるわけであるが、この市民サービスの向上というのを、なぜ効果から外されたのか、少しお聞きしたい。
◎津麦 産業支援担当課長 
 当多目的ホールにおいては、平成16年度の稼働率が、これは1日当たりの開館時間掛ける開館日数で、延べ利用時間を除したものであるが、12.5%というように非常に低くなっている。それで、私どもとしても、いろいろなメディアを使ったPR等に努めてきたわけであるが、依然として低い状況が続いているということが1点ある。
 それと、近隣にある中小企業会館の本館あるいはサンプラザの利用率等も調べたところ、こちらにもまだ十分な余裕があるということが分かった。それで、分館については、交通の便が非常に悪いということも利用率低下の一因だということで、近隣の本館あるいはサンプラザ等を使っていただければ、十分にニーズには対応できるのではないかということで、多目的ホールについては廃止をしたいというように考えたわけである。であるから、決して市民サービスの向上というのを、全体として目指していないわけではなくて、当然、目指すべきと考えているが、分館のみについては、多目的ホールを廃止し管理コストを削減するという意味で、ここにはこういうように表現をしているということである。
◆藤井 委員 
 利用率が低いということで整理していく内容になっているのだと思うが、利用率を上げることにも、もっと努力をするなどの検討がいるのではないかというのを感じた。行政改革という名で、市民サービスや安全というのを置き去りにしないということを、是非、今後も検討をお願いしたい。
○森本 副委員長 
 54ページの出前環境講座であるが、回数を目標値として新たに設定というのは結構だと思うが、参加者数が、これを見ると修正前は100人ずつであったが、これが80人ずつに減っているのであるが、この理由を確認したい。
◎田原 環境政策課長 
 出前環境講座であるが、修正前は平成16年度の目標が1,400人ということでやっていて、100人ずつ延ばして、19年度で1,700人の目標ということにしていたわけである。ただ、人数だけを増やすという目標よりも、やはり市民の方に参加していただく機会を確保したいということで、回数の目標も併せて挙げさせていただいている。それで、その回数を挙げるときに、大体の平均は1回当たり80人である。1回の参加者数というのはまちまちであるが、現在の平均は80人ということであるので、その80人で延ばさせていただいて、19年度末も1,700人であったところを2,140人と、上方修正というか増やさせていただいているということである。であるから、実態に合わせて目標を上方修正したときに、1回当たりの回数も現実にやっている実態に合わせて修正をさせていただいているということである。
○谷口 委員長 
 ほかに質疑等はないか。
   (「なし」の声あり)
 それでは、本件はこの程度にとどめる。
 次に、「環境の日及び環境月間について」、環境局から報告をお願いする。
◎石原 環境局長 
 それでは、「環境の日及び環境月間について」御説明する。
 (別添「経済環境委員会説明資料」の1ページにより説明)
○谷口 委員長 
 ただいまの報告に対して、御質疑等があればお願いする。
   (「なし」の声あり)
 それでは、本件についてもこの程度にとどめる。
 次に、「平成16年度広島市清掃施設の排ガス等測定結果について」、環境局から報告をお願いする。
◎石原 環境局長 
 それでは、「平成16年度広島市清掃施設の排ガス等測定結果について」御説明する。
 (別添「経済環境委員会説明資料」の2〜4ページにより説明)
○谷口 委員長 
 ただいまの報告に対して、御質疑等があればお願いする。
   (「なし」の声あり)
 それでは、本件についてもこの程度にとどめる。
 最後に、「ゆかたできん祭の開催について」、経済局から報告をお願いする。
◎濱本 経済局長 
 それでは、「ゆかたできん祭の開催について」御説明する。
 (別添「経済環境委員会説明資料」の5ページにより説明)
 平和記念公園ライトアート事業については、現在、開催中である愛・地球博の総合プロデューサーでもあり、歌手、アーティストでもある石井竜也(いしいたつや)氏のプロデュースにより、平和記念資料館南側の広場を音と光で彩るものであり、本市はこれに合わせて平和大通りの平和大橋西側の樹木等を色鮮やかにライトアップすることとしている。
 なお、そのイベントの詳細については、5月23日、月曜日に、プロデューサーである石井竜也氏自身が記者会見をされ、明らかにされることとなっている。
○谷口 委員長 
 ただいまの報告に対して、御質疑等があればお願いする。
   (「なし」の声あり)
 それでは、本件についてもこの程度にとどめる。
 以上で、本日予定していた案件はすべて終了した。
 それでは、これをもって経済環境委員会を閉会する。
                           閉会 13時44分