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平成17年 5月20日厚生委員会−05月20日-01号




平成17年 5月20日厚生委員会

       厚生委員会会議録(平成17年5月20日)

                          開会 10時05分
○平木 委員長 
 ただいまから、厚生委員会を開会いたします。
 なお、本日は、藤田委員さんが遅れて来られるとのことですので、御報告いたします。
 本日の委員会は、開会通知でお知らせいたしましたように、理事者から報告を受けることとしておりますが、議題に関係した理事者のみの出席としておりますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、所管事項の報告に入ります。
 今回、理事者から2件の報告の申出があります。
 それでは、まず、「広島市行政改革計画(常任委員会所管分)の修正について」、社会局から順次報告をお願いします。
◎松井 社会局長 
 それでは、広島市行政改革計画の修正について御説明いたします。
 この計画につきましては、5月18日でございますが、開催されました大都市制度等対策特別委員会への提出資料「広島市行政改革計画の修正について」に沿って説明させていただきます。
   (別添「広島市行政改革計画の修正について」の1〜2ページ、5ページ及び25〜42ページにより説明)
◎橋本 病院事業局事務局長 
 次に、病院事業局関係の修正内容を御説明いたします。
   (別添「広島市行政改革計画の修正について」の43〜49ページにより説明)
○平木 委員長 
 ただいまの報告に対して、御質疑等がございましたらお願いします。
◆馬庭 委員 
 一つ教えてください。38ページの国民健康保険の収納率の対策の徴収アドバイザーを入れるということで、この入れることで収納率がアップするというふうになっているんですが、その収納率の現年分の収納率は確かに0.5%ずつ年度別に上がっているんですが、滞納繰越分の収納率は年を越えても全部17%になっているんですが、この徴収アドバイザーを入れることで、この繰越分の収納率も上がるんじゃないかなというふうに私は簡単に考えるとそう思ったんですが、これが一定になっている理由を説明してください。
◎古田 保険年金課国民健康保険料収納整理担当課長 
 この度滞納繰越分の収納率の向上をさせるために、徴収アドバイザー制度というのを導入させていただきましたけれども、これは簡単に申し上げますと、国保料の収納というのは、まず納付書を送って、自然に払っていただける人ですね、これ自主納付と言ってますけども、これが大体8割ぐらいございます。そして、その後、督促状とか催告とかいろんな納付のお願いをしまして、払っていただいて、現年で大体、現在残念なんですけども、88%ぐらいのところの収納が図られております。これはさらに翌年に繰り越し、またその次の年に繰り越すいうような形で、いわゆる収納の努力をしていくわけですが、ここの部分で大体最終収納率といいますと、93%前後ぐらいのところまで最終的には持っていっている。残りの7%がどうしても取れないということで、不納欠損になっているいう実態がございます。
 で、この度の徴収アドバイザーの導入というのは、ここの7%のところを少しでも少なくしようと。いわゆる徴収できる努力をですね、少しでもやっていこうということで、導入をしたわけでございますが、今御質問がありました滞納繰越分の収納率につきましては、いわゆる納付折衝の段階で中断をかけることによって、調定額がどんどんどんどん膨らんでまいります。率は同じでも収入額が増えてくるわけでございますが、その調定額がどんどん膨らんできて、収納率の確保が非常に難しくなるというふうな状況が想定されるということで、計画上17%にとどめております。
 ただですね、そういうふうな努力をした結果、平成16年度決算見込みで、大体これ、20%近いところまで今持っていけてますんで、また修正の機会がありましたら、そこらあたりを見直した上で修正をかけていきたいというふうに考えております。
◆馬庭 委員 
 私の考え方が間違っていたらおっしゃってください。行政改革計画っていうことですから、この計画に沿ってやっていくっていうことだったら、やっぱり数値目標も同じではなく、こういうふうに努力するからの、努力目標がやはりいわゆる皆さんのやる気みたいなものが、このパーセンテージに私は反映されることで計画が計画として成り立っていくんじゃないかなと思って、従来の前例がそうであるから、確かに17%が16年度には20%になったということは、それだけ効果があったということですよね。そうすると努力すると効果が出るわけですから、このぐらい努力したいっていうようなパーセンテージを上げられて、そこで評価されたら、私はいいなと思うんですけど、いつも同じパーセンテージということだったら、同じルーティンワークで目標がちょっと上がったとか下がったという基準だけ書いているというふうな気がしまして、それって計画になるのかなというのが、非常に疑問でしたので、その辺を同じ数字を並べるということについて、皆さんどのようにお考えなのか、そこも少しお聞かせください。
◎重元 社会企画課長 
 行政改革計画の数値目標についてでございますけれども、今御指摘のありました国保料の収納率の部分につきましては、先ほど担当課長の方から説明したような事情がありまして、このような数値目標になっているということでございます。
 実際には、この行政改革計画は、昨年の4月に策定をしたもので、16年度以降の数値目標、こういった形で上げておりますけれども、またこの行政改革計画につきましては、半年に一度、年に2回の見直しを行うということにしておりますので、具体的にはこの16年度の実績、本年9月ごろを目途に決算の数値が確定をいたしますので、そのあたりの決算の数値なんかの状況も見ながら、適宜この見直しの機会をとらえて、数値目標の見直しなんかも行っていくことになるというふうに考えております。
○平木 委員長 
 ほかに御質疑等はございませんか。
  (「なし」の声あり)
 それでは、本件はこの程度にとどめます。
 次に、「小児慢性特定疾患対策に係る新たな事業の実施について」、社会局から報告をお願いします。
◎松井 社会局長 
 「小児慢性特定疾患対策に係る新たな事業の実施について」でございます。
   (別添「厚生委員会説明資料」の1〜3ページにより説明)
○平木 委員長 
 ただいまの報告に対して、御質疑等がございましたらお願いいたします。
◆馬庭 委員 
 広大で始まった相談事業なんですが、ちょうど今、1か月になると思うんですが、その1か月間の相談数といいますか、新聞によりますとまだまだ周知されてないというのが随分あると思うんですが、それを教えてください。
◎山本 保健医療課保健指導担当課長 
 4月の1か月間の小児難病相談室の相談件数は48件でございました。
◆馬庭 委員 
 じゃ、広島県と広島市でこの特定疾患の対象者は何名ですか。
◎山本 保健医療課保健指導担当課長 
 ただいま継続申請の手続をしておりますので、県の方、継続申請が終わった後と今ではちょっと違うと思いますけれども、平成15年度の数で県の承認者数は3,952人、広島市は3,690人でございます。
◆馬庭 委員 
 相談は新規の方が割と来られるのかなと思ったんですが、3,690人という数の方に事業費が非常に少ないようにも思ったりするんですけれども、特にこの方々が県外へ受診される交通費の助成事業なんですが、これは6月から開始になっているんですが、保護者1名当たり3回を限度として交通費の一部で助成金が2分の1になっていますよね、全国を五つの地域に分かれて。これは保護者1名に対してで、例えば難病の子供さんを連れていくとき、なかなか保護者一人で連れていくっていうのは非常に難しいときがございますよね。そういうときは、一人分しか出ないということで、ずっとこれは一人分でということですよね。そういう認識でいいんでしょうか。その保護者というのは血縁でないとだめなんですか。例えばひとり親家庭のところでお母さんがどうしても働かなくちゃいけないから、例えばそこに看護師が行くとか、あるいはいろんな保護者以外の方が同伴するっていうこともあると思うんですが、その辺の枠組みはどうなっているのか教えてください。
◎山本 保健医療課保健指導担当課長 
 今のところ、保護者と同伴した場合というふうに考えております。
◆馬庭 委員 
 例えばですね、20歳未満っていうことになったら、一人で行ける難病の人もおられる。例えば糖尿病とかそういう方で、もう一人で行けるっていうことは、本人にはどうでしたかしら、あれは。本人は交通費の分は出ない。
◎山本 保健医療課保健指導担当課長 
 保護者と同伴した場合のみを認めるということで今考えておりますけれども、交通費の助成の内容につきましては3段階に分けておりまして、小学生未満のお子さんと保護者が同伴した場合と、小学生のお子さんに保護者が同伴した場合と、中学生以上のお子さんに保護者が同伴した場合で、半額になる場合と無料になる場合とございますので、お子さんと保護者の補助を、交通費の負担助成をするということにしております。
◆馬庭 委員 
 一人で行って、本人にはどうですか。本人には出ない。保護者には出るというのは分かったんですが、本人には出るんでしたか。
◎山本 保健医療課保健指導担当課長 
 本人にも、だから同伴した場合、親と子供さん本人と負担をしますということです。
○平木 委員長 
 ほかに御質疑等はございますか。
  (「なし」の声あり)
 それでは、本件についてもこの程度にとどめます。
 以上で、本日予定しておりました案件は、すべて終了いたしました。
 それでは、これをもちまして、厚生委員会を閉会いたします。
                          閉会 10時40分