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平成17年 5月20日総務委員会−05月20日-01号




平成17年 5月20日総務委員会

       総務委員会会議録(平成17年5月20日)
                          開会 10時04分

○倉本 委員長 
 ただいまから、総務委員会を開会する。
 本日は柳坪委員が、所用のため、欠席されるとのことであるので御報告する。
 本日の委員会は、開会通知でお知らせしたように、理事者からの報告を受けることとしているが、議題に関係した理事者のみの出席としているのでよろしくお願いする。
 それでは、所管事項の報告に入る。
 今回、理事者から3件の報告の申出がある。
 それでは、まず、「広島市行政改革計画(常任委員会所管分)の修正について」、企画総務局から順次報告をお願いする。
◎三宅 企画総務局長 
 それでは、「広島市行政改革計画(常任委員会所管分)の修正について」、御説明する。
 資料としては、去る18日の大都市制度等対策特別委員会に提出した「広島市行政改革計画の修正について」を御覧いただきたい。
 なお、資料のうち、73ページの「(5)広島西飛行場の利用促進について」、お配りしている「大都市制度等対策特別委員会提出資料の訂正について」のとおり、一部訂正をした。恐れ入るが差し替えをお願いする。
   (別添「広島市行政改革計画の修正について」の1〜2ページ、5ページ及び11〜16ページにより説明)
◎竹本 市民局長 
 続いて、「広島市行政改革計画(常任委員会所管分)の修正について」、市民局関係の修正内容を御説明する。
 (別添「広島市行政改革計画の修正について」の18ページ及び81ページにより説明)
◎寺田 財政局長 
 続いて、「広島市行政改革計画(常任委員会所管分)の修正について」、財政局関係の修正内容を御説明する。
 (別添「広島市行政改革計画の修正について」の21ページにより説明)
○倉本 委員長 
 ただいまの報告に対して、御質疑等があればお願いする。
◆大原 委員 
 修正をいろいろされているようであるが、定数削減について、何か数値は修正されているのか。
◎谷本 人事課長 
 職員数の削減目標について変更があるかということであるが、職員数の削減については、第1次及び第2次の行政改革の取組期間である15年度までの7年間で866人の削減を行っており、昨年4月に策定した、この広島市行政改革計画では、それまでの削減実績等を踏まえ、19年度までの4年間で350人の削減目標を掲げ、その取組については、16年度に136人、17年度に151人の計287人の削減を行っている。この計画策定時において、湯来町との合併を見込んでいないというような事情があり、この350人の削減目標は同町から引き継いだ108人の職員の増を考慮したものではないが、当面は、この増員を別枠にするということではなく、この増員分を含めて350人という現行の削減目標で取り組んでいきたいというように考えている。
◆大原 委員 
 ということは、修正をしたということではないのか。違うのか。要するに、湯来町と合併しても、350人という数字は変えないということなのではないのか。
◎谷本 人事課長 
 350人というのは純減の目標であり、具体的に申し上げると、108人を増したわけであるから、今回、108人を増としてカウントした上で、350人の純減に取り組みたいというように考えており、そういう意味では350人という純減の目標は実質厳しくはなっているが、数字的には変えていないということである。
◆大原 委員 
 申し上げたいのは、あなた方はこれまで湯来町は別枠であると言っていたわけである。であるから今回、修正をしたと言うのであれば、350人という数字は変わらないが、中身はこういうように変えたと説明するのが・・・。先ほど、40とか50とか沢山件数を言っているが、中身について、ほとんど関心がないことを説明されて、政策的に一番大きく変わった所を何の説明もしていないではないか。説明の仕方が違うのではないのかと言っているのである。これまで説明したことと、中身が全然違っているわけである。あなたたちは、これまで350人の中に湯来町は入っていないと、ずっと説明してきているわけである。今回、350人という数字は変えないということは、大幅な変更である。これまで実績がもう280人まで来ている。では今年70人でいいのかと・・・。そうではないのである。湯来町分の108人も含めて170人を純減するのであると説明を受ければ、頑張らなければいけない、もっと頑張っているというように分かるわけである。
 そこから評価は違う。まだまだ足りないと言う人がいるかもしれない。よく頑張っていると言う人がいるかもしれない。それは頑張り過ぎであると言う人がいるかもしれない。しかし、説明するのであれば、きちんとそこの説明をしてほしい。説明しなければいけないのではないのか。議会に対する説明ということが、根本的にどこかで間違っているのではないかということだけを指摘しておく。
◆元田 委員 
 公共施設の駐車場の有料化について少しお尋ねするが、公共施設の駐車場の有料化については、私は平成12年に本会議でさせていただき、また、平成15年にも本会議が終わった後の再質問で少し言わせていただいた。次の時に沖宗議員がこの有料化をどうするのかということを言われたら、平成16年度にも実施するというようなことを言われていたと思う。それで資料にあるが、調整ができなかったと言われた。その理由は、どういったようなことであるのか。
◎紙本 財政局次長 
 公共施設の駐車場の有料化については、財政局が総括的に取りまとめをしているので、私の方からお答えさせていただく。
 公共施設と公用財産、この二つの施設について具体的に検討を進めてきている。例えば、公共施設で言えば、今回お配りしている資料の中でも、市立大学とか、そういったような公共施設について個別具体的に検討している。そうした中で、一番大きな調整課題は、いわゆる採算性の確保である。例えば、お手元の資料の83ページに市立大学が「歳入の確保」ということで修正前と修正後が記載されているが、修正前で申し上げると、17年度、18年度と15万1,000円の赤字で、19年度にやっと黒字で11万8,000円余り、修正後は赤字が初年度142万7,000円で、18年度以降、黒字転換ということである。そういった採算性を検討するに当たって、機械式で行くのか、あるいは有人管理式で行くのか、どれが最適な管理方法であるのか、また採算性がいかに確保できるかというようなことがある。個別具体的に施設ごとに想定される課題がそれぞれ異なっているが、最大の課題で言えば、採算性の確保である。
◆元田 委員 
 公共施設であるから、車で行かなければならない所、利用が多い所、場所によっては必ず採算性の取れる所と取れない所があろう。私たちが言ったのは、まず市役所からやればどうかということである。市立大学などは、それは車で行かなければどうにもならないであろう。まず最初は、この広島市の駐車場に無料で停められている台数が多いということから、まず身近な市役所からやられたらどうかということを言ったわけである。今、市民病院もそうである。通院とか診察を受けられる方が来られた時には、1時間か2時間は無料であるが、それ以降は有料である。市に用件があって来られても、1日用件がある人はいないわけである。用事がある方は1時間くらい無料でもいいが、長く駐車されている方には駐車料金を頂きたいと・・・。その周りの民間駐車場との兼ね合いもあろうからということであったわけである。何も遠く、山の上にあるような駐車場は、それくらいしかアクセスがないわけであるから、有料化するようにとは言わない。であるから、言われたとおりに、まず市役所からやればどうなのか。あの時、助役はすると言われたではないか。その間、ここまで何を検討していたのか。導入しようと思えば、とうの昔にできていたであろう。よく皆さん方は、財源がないからできないと言われるが、財源がカットされているのであれば、期間を短くしてやっていくのも利益を生む一つの方法ではないかと思うのである。たちまち市役所からやるのか。
◎紙本 財政局次長 
 先ほど、修正のところで市立大学があったので、一つの例で申し上げたわけであるが、本庁舎の有料化についても、個別具体的に検討を進めている。そうした中で、採算性の確保も、今のところ、何とかなるのではないかというような見通しも立ってきているが、この周辺の駐車場等で、例えば夜間の一泊でかなり安く、ダンピングに入ったような駐車場もあって、それらとの均衡等もいろいろシミュレーションさせていただきながら、できるだけ早い時期に議会の方に御相談させていただきたいということで考えている。
◆元田 委員 
 議会に相談しなくてもいい。すぐにしていただきたい。
◆渡辺 委員 
 14ページの「(4)公共事業の見直しについて」、スケジュール等の修正ということで、本来なら16年度までに「将来にわたる公共事業のあり方について取りまとめ」というところが、公共事業見直し委員会に替わる見直し手法の検討に時間を要しているため、これが17年、18年と延びてきているということで変更になっている。実は16年度、公共事業見直し委員会は不要であるということで、予算については、我々議会として反対、否決したわけであるが、その直後に手弁当で、ある人たちが中心に、今度は在り方検討会か何かを作って、そこに市長が出られた。我々は、かえってあのような委員会をやるから予算とか市の公共事業の見直しが混乱したというような経験を踏まえて、公共事業の見直し委員会に替わって優秀な職員を中心にやればいい、外部で構成される委員会よりも内部の職員だけでやっていけるというような趣旨で否決したわけである。それなのに勝手に何とか在り方委員会に市長が出たということで、議会の意思表示というのが、皆さんの自分たちでやっていこうということが非常にトーンが下がったというか、それをやっていたら市長の機嫌が悪いとか、何かそういうようなことで結局、検討に時間を要しているというように、さらりと書いてある。先ほど、元田委員が言いっ放しで何もしていないというような指摘をされたが、言わないとずっとだんまりで、次の節目の時に、こういうように延期するという返事ではなくて、16年度の予算を否決してから、この1年間、本当に検討に時間を要したと言えるのかどうか、ここを少し納得できる説明をしていただきたい。
◎三宅 企画総務局長 
 今、渡辺委員から出たお話に即してお答えした方がいいと思うのであるが、例の見直し委員会の予算がなくなったということで、その後、手弁当で先生方が幾人かお集まりになってやっていただけるという動きがあったのも事実である。その1回目の会合に市長が出てあいさつをしたというのも事実である。手弁当の委員会についてのスタンスとしたら、基本的に、前に見直し委員会としてやっていただいた先生方が、まだやり残したことがあるということで自発的にやっていただけるのは、市の委員会ではないから、実際問題として、もしそこで報告書が出てくれば、提言として、我々事務方は有り難く頂くが、それは意識的に市の内部で検討して、採れるものは採るし、採れないものは採らない、そういうことで行こうというように腹を固めた。
 ここのところにさらりと時間を要したと書いているが、表現上、そう書くしか仕方がなかったという事情もあるので、どうしようかというように宿題として残っているということを、我々はずっと念頭には置いていた。実際には、昨年1年、余りそういう検討ができなかったというのが正直な感想である。しかし、見直し委員会を当初2年で計画した時には、そもそも個別具体の一つ一つの事業を進めるか、止めるか、棚上げするかといったことでなく、これからの時代の流れであるとか、世界的な状況であるとか、そういったいろいろなトレンドの中で、公共事業をどのようなものならやり、どのようなものは我慢するのかという、根本的な思想基盤のようなことを、本当は決めたいというように思って、始めた委員会であったわけである。ただ、実施中の事業があり、次の年度の予算が迫っていたということで、急きょ、幾つかの事業について、これは凍結であるとか、これは進めるとか、そういうことを前の年度にやっていただいたが、次の年度の予定が、先ほど申し上げた根本的な考え方をどういうように組めばいいのかということの検討であったということがあり、議会からも御指摘を受けたように、職員でやるようにということも確かで、そしてやらなければいけないという思いはあるが、ずっと同じように仕事をしてきている者たちでは、なかなかそこの根本的なところというのは考えにくいという実感があるのも事実である。そういうことで、どういう取組をしようかというようなことで、少ししゅん巡していたり、1年遅れの実施計画あるいは行政評価といったいろいろな事務に忙殺されたというような事情もあり、少し延びてきたというのが正直なところの感想である。
 しかし、事務はやめるわけにはいかないので、今度は腹をくくって、職員で後2年ぐらい検討して何とか仕上げるという積もりで修正計画を出したという事情である。
◆渡辺 委員 
 局長のお話を聞くと、非常に憤まんやる方ないというか、あれだけの議会の議決というか、公共事業の見直し委員会の最終年の予算を削ったという議会の思いというか、それがこの1年間、あっという間に過ぎ、いろいろ経緯を説明されたが、本当に1年間何をやってきたのであろうかと・・・。しかも、2月に見直し委員会が最終報告を出されて、予算特別委員会や2月議会の始まりで、それをうのみにしそうな雰囲気の中で、議会の方で、これを受けての市の具体的な対応をどうするのかということで、もうばたばたして、すぐに市の対応方針ということで作られて、やっと予算関係が審議に入れるような状況があったにもかかわらず、こういうように平然と16年までに決着できずというのも・・・。外形が見えていればいい、15年、16年で決着するものが、もう16年のあと二分くらいで検討が完了するというのならいいのであるが、今の報告であれば、全然、何も形として残っていないというのが事実である。もう一つは、これは飽くまで任意の方々が団体でやっているので、市には何も強制力もないし、ただ報告は真しに受け止めるという程度と言われたが、初回の会合に市長が出て、新聞記事に載った。そういうことと、議会が否決して、職員で一生懸命にこの見直し委員会の今後の在り方を検討していくということと、全く反対の方向を向いていることを市が平然とやっている。さらりと後2年延ばすということは、非常に納得できない。この2年延ばすということは、どういう意味かと言うと、次は19年度であるから、市長選もあり、しかも統一地方選、そういうようなところに何か出しに使われるような危ぐも感じざるを得ないのである。議会の否決の重みと市長の軽率なそういう行動とか、実績がこの1年間なかったということについてはどうなのか。
◎三宅 企画総務局長 
 個人的な思いであるが、市長が第1回目の会合に出てあいさつをしたということは、私は社会的には礼儀正しいことであったと思う。1年間ずっと市の依頼でやっていただいた人たちが、ボランティアでやっていただけるとしたものであるから、それが市内で、そう遠くない所で開かれる時にあいさつに行くのは、むしろ礼儀にかなったことであると思っている。
 我々事務方として、その会議を予算がないが本当は市が運営しているというように考えるとか、あるいはそう整理するといったようなことは一切なかった。したがって、我々とすれば、その会との関係は持っていなかったのであるが、先ほど申し上げたように、根本的にこれからの世の中の変わりがどうなって行くかということを、おおよそのところでつかまえて、限られた予算の中で公共事業として、どういうものを選んで実行していくかという基礎的なところの方向性を、みんなで一致するような形で決めるというのは、簡単なことではない。
 先ほども少し弁解がましいことになったが、昨年1年は外での手弁当の先生方の動きの影響を受けて、前に進まなかったということではなくて、いろいろな事情で、見るべきような実績を私たちは出せなかったということを申し上げた。しかし、問題としては残っているので、一生懸命やるために修正計画を出したのである。
 そのほか、いろいろと渡辺委員が言われたようなことは一切ない。特に市長と相談して、こういう修正計画にしたということでもない。もちろん、市長は取りまとめの最後で決裁をするから、それは最終的には市長であるということではあるが、我々事務方として、こういうように修正をして、何とかその中でやり遂げようと思って、このように記載したということである。
◆渡辺 委員 
 くどくど言ってもあれなのであるが、先ほど、1年間お世話になって、広島市の近くでやっているから、こういう初回の在り方の検討委員会に市長が出るのは、社会人として、社会の一般的な礼儀として、当然のことであると言われたが、それと同じように、議会の否決というのも非常に重たいことなのに、何か言葉と実態が反対になっている。委員会とこの議会の否決がそういうように感じてならない。できることなら、この16年、17年、18年をそのまま延ばすよりも、もう少し細かく、この時に検討委員会を設置してとか、次にこのめどには中間報告をするとか、そういうことをしていただかないと、もう信じられないという部分がある。さっと3年間、線を引くのではなく、もっと詳細なことを書いていただきたいと思うが、これについてはどうか。
◎三宅 企画総務局長 
 委員会方式は予算を頂けなかったので、我々事務方とすれば、委員会方式はもうあきらめている。したがって、それに替わって、我々が内部でどういうようにやっていこうかということで、もちろん、それは優秀な職員というようにおほめを頂いて有り難いのであるが、やはりなかなか困難な仕事であって、ほかの事務も持っている者たちでやっていくわけであるので、覚悟の問題としては、最大でも2年ぐらいで仕上げなければいけないというようなことで、べったりと線を引いている。委員が言われたように、それでは具体的にこの辺で何とか委員会を立ち上げてというような、ポイントを中に書き込むというようなことではない。とにかく一生懸命、頑張って内部で作っていこうとしている。次の修正の機会などに、この辺りでこれぐらいのめどでと書けるようなことがあれば、また修正をするが、とりあえずは覚悟の問題として、内部の職員で作っていくということの修正であると御理解いただきたいと思う。
○倉本 委員長 
 ほかに御質疑等はないか。
   (「なし」の声あり)
 それでは、本件はこの程度にとどめる。
 次に、「平成17・18年度建設工事競争入札参加資格に係る認定について」、財政局から報告をお願いする。
◎寺田 財政局長 
 それでは、「平成17・18年度建設工事競争入札参加資格に係る認定について」、御説明する。
   (別添「総務委員会説明資料」の1〜3ページにより説明)
○倉本 委員長 
 ただいまの報告に対して、御質疑等があればお願いする。
   (「なし」の声あり)
 それでは、本件もこの程度にとどめる。
 最後に、「入札・契約制度の改善について」、財政局から報告をお願いする。
◎寺田 財政局長 
 それでは、「入札・契約制度の改善について」、御説明する。
   (別添「総務委員会説明資料」の4〜5ページにより説明)
○倉本 委員長 
 ただいまの報告に対して、御質疑等があればお願いする。
◆元田 委員 
 「2改善の内容」(2)のイで、「設計金額を基準にして技術者の増員配置を義務付けます」とあるが、増員はできるのか。現在いる職員の中でだれかが、どこかの工事を兼務するということなのか。
◎近本 契約制度改善担当課長 
 建設業法に基づいて、2,500万円以上の工事を請け負う場合には、技術者を専任で配置するということが必要になる。したがって、2,500万円が境になり、それ以上は専任、それ未満であると兼務が可能というのが建設業法上の基準である。それに加えて、本市では、あらかじめ入札参加条件において、そういった金額で一定の条件に該当する場合には、建設業法上の必要な技術員に加えて、さらにもう1名、別の技術員を配置するということを条件としている。したがって、今回改正するので、設定金額が2,500万円を超えるものについては、建設業法上の技術員1名と追加配置を求める1名の計2名の配置が必要になるということである。
◆元田 委員 
 要するに、今までは、主任技術者1名の方が担当で付いていたが、専任技術者が付いたら、それにまた主任技術者が付くのか。新たに同等の技術力を持った人間が付くということか。分かった。
 それから、本市設計額の75%とあるが、これより1円でも低ければどうなるのか。
◎近本 契約制度改善担当課長 
 それは失格になる。
◆元田 委員 
 例外を設けずに、しっかりとやっていただきたい。
○倉本 委員長 
 ほかに御質疑等はないか。
   (「なし」の声あり)
 それでは、本件についてもこの程度にとどめる。
 以上で、本日予定していた案件はすべて終了した。
 それでは、これをもって総務委員会を閉会する。
                          閉会 10時54分