議事ロックス -地方議会議事録検索-


広島県 広島市

平成17年 5月18日大都市制度等対策特別委員会−05月18日-01号




平成17年 5月18日大都市制度等対策特別委員会

   大都市制度等対策特別委員会会議録(平成17年5月18日)

                         開会 10時10分

○金子 委員長 
 ただいまから、大都市制度等対策特別委員会を開会する。
 本日は、開会通知で御案内したとおり、「広島市行政改革計画の修正について」を議題とする。
 理事者の説明を受けた後、これに対する質疑等を受けることで進めていきたいと思うので、よろしくお願いする。
 それでは、本日の議題である「広島市行政改革計画の修正について」、理事者から説明をお願いする。
◎三宅 企画総務局長 
 それでは、議題「広島市行政改革計画の修正について」のうち、総括部分及び企画総務局関係分について御説明する。
   (別添資料「広島市行政改革計画の修正について」の1〜16ページにより説明)
◎竹本 市民局長 
 続いて、議題「広島市行政改革計画の修正について」のうち、市民局関係分について御説明する。
   (別添資料「広島市行政改革計画の修正について」の18ページ及び81ページにより説明)
◎寺田 財政局長 
 続いて、議題「広島市行政改革計画の修正について」のうち、財政局関係分について御説明する。
   (別添資料「広島市行政改革計画の修正について」の21ページにより説明)
◎松井 社会局長 
 続いて、議題「広島市行政改革計画の修正について」のうち、社会局関係分について御説明する。
   (別添資料「広島市行政改革計画の修正について」の25〜42ページにより説明)
◎橋本 病院事業局事務局長 
 続いて、議題「広島市行政改革計画の修正について」のうち、病院事業局関係分について御説明する。
   (別添資料「広島市行政改革計画の修正について」の43〜49ページにより説明)
◎石原 環境局長 
 続いて、議題「広島市行政改革計画の修正について」のうち、環境局関係分について御説明する。
   (別添資料「広島市行政改革計画の修正について」の53〜56ページにより説明)
◎濱本 経済局長 
 続いて、議題「広島市行政改革計画の修正について」のうち、経済局関係分について御説明する。
   (別添資料「広島市行政改革計画の修正について」の57〜59ページにより説明)
◎高東 都市計画局長 
 続いて、議題「広島市行政改革計画の修正について」のうち、都市計画局関係分について御説明する。
   (別添資料「広島市行政改革計画の修正について」の63〜67ページにより説明)
◎米神 道路交通局長 
 続いて、議題「広島市行政改革計画の修正について」のうち、道路交通局関係分について御説明する。
   (別添資料「広島市行政改革計画の修正について」の69〜73ページにより説明)
◎今田 下水道局長 
 続いて、議題「広島市行政改革計画の修正について」のうち、下水道局関係分について御説明する。
   (別添資料「広島市行政改革計画の修正について」の75〜76ページにより説明)
◎江郷 水道局長 
 続いて、議題「広島市行政改革計画の修正について」のうち、水道局関係分について御説明する。
   (別添資料「広島市行政改革計画の修正について」の77ページにより説明)
◎増田 市立大学事務局長 
 続いて、議題「広島市行政改革計画の修正について」のうち、大学事務局関係分について御説明する。
   (別添資料「広島市行政改革計画の修正について」の82〜83ページにより説明)
◎岡本 教育長 
 続いて、議題「広島市行政改革計画の修正について」のうち、教育委員会事務局関係分について御説明する。
   (別添資料「広島市行政改革計画の修正について」の84ページにより説明)
○金子 委員長 
 ただいまの説明に対して、何か御質疑等があればお願いする。
◆藤田 委員 
 今、広島西飛行場について説明があった。県と市で基本的な合意ができたというような話であったが、どういうような基本的な合意ができたのか、内容をちょっと明らかにしていただきたい。だれがいつ沖出しをするのか、その費用負担はどうなるのか、今度どういう運営でやるのか、基本的なことが合意したというのであるから、内容をちょっと教えてほしい。
◎米神 道路交通局長 
 この問題は、昨年の9月に、特に高速道路の中でも、南道路と高速3号線の問題の時に派生した問題であり、その時に県と協議をして、飛行場については跡地問題協議会の決定事項に従い、東京便を将来の課題にするということになっていたものを、この際、羽田空港の第4滑走路ができるというタイミングに合わせて、広島市としては、東京便の復活ということについて検討したいということで、県の方と話をした。その時に、県としてそのことを積極的に推進するということではないが、広島市が検討するということについては、県として特に異議を申し上げるとか、あるいは、そのこと自体を否定するということはしないということで、市として検討を進めていくということについて、県の方も了解されたということが内容である。
◆藤田 委員 
 そういうようなことは、基本的な合意ができたということではないと思う。今話を聞けば、市が検討するのはどうぞ自由にやってほしいというようなことであろう。ああいうようなのを合意ができたと言うのか。合意ができたと言うのは、お互いが何々をどうするという確認をしたということではないのか。沖出しを何メートルすることについて、県も市も合意をして、その負担はどうするとか、運営はどうするとか、こういうことでないと、合意ができたということではないであろう。合意ができたというのは、検討するのは自由であるということであろう。それは自治体が違うのであるから当たり前である。何を広島市が考えて、どんな検討をしようが、県が一々口出しをするものではないと思う。あの広島西飛行場を維持するのかどうかというのが、基本的なことではないのか。高速3号線が通る、トンネルか橋かという問題と一緒に絡めて、今、物を言っているのであろう、今。それはよく聞いてきている。ここで言う合意ができたというのは、少しおこがましいのではないのか。どうなのか。
◎米神 道路交通局長 
 御指摘のとおりであると思う。この橋か沈埋かという問題と、それから飛行場の問題とを合わせて協議をした。したがって、県の方の、道路の部局と空港の部局の部長と話をしたわけであるが、その時にトータルでは話をして、25年に高速道路の合意をしたということに合わせて、沖出しについて市が検討するということについても、特に飛行場の管理者は県であるので、管理者である県としては、特に異議を申し上げないということでの合意ということであるから、これから県・市合わせてやっていこうという合意ではないので、表現としては適切でないというふうに思う。
◆藤田 委員 
 表現は全く適切でない。基本的な合意ができたというような文書に書いたことである。そのことが消えようがないであろう。高速3号線で橋を架けるということになったから、空港はどうなるのか知らないが、それは広島市が検討するのは自由であると言っただけのことではないか。空港と絡めて合意をしているのではないと思う。きちんと訂正をして、合意をするのなら合意をするように、基本的なことを話さなければいけないであろう。検討だけを勝手にしたのであれば、何にもならない。あそこを維持する。そのためには桟橋で延伸をする・・・。工法はいろいろあるのであろうが、そういうことができて、初めて基本的な合意ができたということになるのだと思う。時々訳の分からないことを一々たださなければ分からないのであるが、そういうようなものである。そういうようなことから、一々聞いていても、これが何のことかさっぱり訳の分からないようなことになるのではないかと思う。行政改革をするのに、修正をしたと・・・。一々聞いていたら皆同じようなことになるのではないのか。であるから、企画総務局長、引っくるめて言うと、行政改革とは今よりも良くなることが改革である。そうであろう。今例えば100億円使っていたのが、これをやることによって、あるいは95億円になるとか、あるいは人員が100人いたのが95人になるとか、事務量が例えば8時間掛かっていたのが、これを進めることによって、7時間で済むとか、そういうことにならなければならないと思う。引っくるめて、総括をして、これを進めることによってどれだけの効果があるのか。
◎三宅 企画総務局長 
 今お尋ねの、この計画が進むことによって、どれだけの効果かというのを、数量で的確に今お答えするという所まで行っていないが、基本的な考えとして、藤田委員が言われるとおり、良くならなければならないということはそのとおりである。その良くなるという考え方の所であるが、我々としては、行政改革というものは何を目的にやるかという根本の所で、要するに行政をやる主体である行政体の体質を良い方に向けていく動きが、すべて行政改革の一環であるというふうにして、比較的細々したものまでを集大成して書き上げている。そういうことである。個々の取組については、可能な限り数値目標を挙げているが、それはそのまま実行すれば、具体的に例えば金銭評価で幾らになるということは計測できないものもたくさんあるので、何とか目標にふさわしい指標として掲げることができるものは、数値化して掲げているということである。そういう頑張り目標であるという所にとどまっているので、そういう意味では、毎年9月にそこまでの取組については総括して、また御報告するというような気でいるので、そういう機会にはできるだけ客観的にどれだけの効果があったというふうに御報告できるような努力をしたいと思っている。
◆藤田 委員 
 努力目標というか、数値目標というか、そういうものを持つことは非常にいいことである。ただ改革をしなければいけないから、何かやってみなければいけないというような、行政いじりに終わらないように一つ努力をしていただきたい。
◆山本 委員 
 水道局を例に一つ水道局長にお尋ねするが、行政も行政改革をしてスリムな行政運営をしていこうと・・・。今企業にしても家庭にしても、そういうことを求めるわけである。そのことによって、現在の行政運営、例えば水道局で言えば、水道水を節約しようと企業がやり始める。あるいは家庭もやり始める。そうすると、現在の滞納金を処理するというような次元では追い付かないのではないかと・・・。全国的な状況からすると、もう既に企業では公営の水道を使わずに、地下水をくみ上げて、それを利用していこうというような動きが始まっている。そういう情勢を、どうとらえて、どうこれからの水道行政にいかそうとしているのか。ここでは徴収とか滞納とか、そういう所だけに力点を置いているが、長期的な展望を考えたときには、今の社会情勢をきちんと把握して、展望を持つべきではないかと思うがどうか。
◎江郷 水道局長 
 今委員御指摘のとおり、長期的展望に立って事業運営をしていかなければならないということは、十分理解している。今回行政改革の中で、収納率の向上の問題も、今まで取り組んできた中で重要なことであるので、今回この中に取り込ませていただいている。その他については、計画の中で入れているし、今回出したのは修正内容だけである。御指摘のように経済情勢も変わってきているし、そういった中で、これからも財政計画等を見直しをしながら出していきたいと・・・。そういうようなものを、今御指摘の部分を踏まえてやっていきたいと考えているので、よろしくお願いしたい。
◆山本 委員 
 だから、今私が申し上げたようなことは、水道局の何を見たら、そういう考えを水道局が持っているということが分かるのか。
◎江郷 水道局長 
 私は局長として、今後こういうふうにやっていきたいということで、今年1年の取組とかそういったものを、ホームページ等で掲載する予定にしているので、そういった中で、水道局は、今後こういう基本方針で運営していきたいと考えている部分を入れている。
◆山本 委員 
 先ほどの藤田委員の質問に対する答弁なり、今の水道局長の答弁を聞いていると、いかにもそういうことは考えてあるかのようなことを最初答弁されたが、今の、私が新しく局長になったので、これから1年間そういう視点を持ってやっていきたいというのとは、随分違うような気がする。何か全体的にそうなのか。今回の行政改革計画修正の問題は方法論であろうが、本質論として、これを遂行する職員の体質を変えていかないと・・・。幾らこの文章を変えたり検討したりしても、それをいかすのは職員である。その上に立つのは、今日お集まりのリーダーである。その上に市長がいるわけである。そういう人たちが、どういう心構えで、どのように具体的に市民に接しようとする本気度を、どうして表すのかというようなことが、これには書かなくてもいいが、これから求められるわけである。そういう中での局長答弁が、どちらを信用していいのか分からないというようなことを言われていては、いけないのではないのか。まとめて、企画総務局長、今日は助役がいないし・・・。
◎三宅 企画総務局長 
 山本委員からの御質問、総括的なことということで、私から御答弁申し上げる。まず今日提出させていただいている資料は、半年に1回既存の行政改革計画に修正を加える時に提出して御説明しているということで、これは前年度から始めた。その本体になる行政改革計画には多くの取組が記載されているが、振り返ると、おととしの秋に前行政改革の期間が終了したことを受けて、行政改革大綱というのを作った。その時の行政改革の進め方という、従前からの取組についての反省も踏まえて、新しくどうやるかというアイデアとして、行政改革大綱そのものは、非常にはやりの言い方としては骨太に作っておいて、比較的何が書いてあるか、みんなその紙自体を持っていなくても覚えられる程度のものにしようと、二つの目標と五つの柱ということで作った。その中では、山本委員が先ほど指摘したように、人の改革ということも項目に取り上げており、正に市民が何を望んでいるかが的確に分かって、本質がよく分かって的確に対処できるということであるとか、その改革的意欲を内発的に持っている職員を作っていかなければいけないといったようなことも、そういう実現のための方向性というものも書いている。それから今日、修正について御説明をした行政改革計画というのは、従前のやり方から改めて、それまでの取組がどちらかというと全庁的とはいっても、行政改革担当局である企画総務局であるとか、財政局であるとか、そういう所が一生懸命旗振りをするというような感じであったものを改めて、それぞれの行政分野ごとに、それぞれの局から自発的に項目を出して取り組むということをやるために、手法として考えて、昨年行政改革計画というものをお配りしているが、そういうものを作り、それを半年ごとに見直し、ここで御説明するということにしたわけである。したがって、何か基本の考え方がそもそもないではないかということで、御指摘を受けたのであるとすれば、それは行政改革大綱を作った時、あるいは、それから行政改革計画に移っていく時、当然組織を挙げてそういう考え方を持っているということであり、これからもまた個別の取組について、これは行革的な取組をすべきだというものは、どんどん追加で、この行政改革計画に入ってくるということである。特に水道局の方で、何がという質問があった時に、この1年という話になったのは、特にこの1年取り組むものはそこに端的に表れているという趣旨であったと思うし、それから公営企業の経営の在り方そのもの、あるいは公営企業として今後も存続していくべきであるかどうかということなどは、昨年の3月から1年掛けて検討した「公営企業のあり方検討会」で検討して、その報告書も作成して御説明しているところである。以上のようなことで、説明が十分でなかったかも分からないが、根本の考え方はみんなで共有している積もりである。
◆山本 委員 
 今あなたが言ったことも間違いではない、またすべてではない。たまたま水道局長を例に挙げただけで、全体的に、行政としても変わらなければならない問題と、変わってはならない哲学があると思う。議会においても、時代の流れの中で、議会対応にしても変わっていかなければならない問題がたくさんあると思う。その場をうまく答弁をするというようなことよりも、やはり、本当に真実をお互いに議論し合うというような場でなければならないと思う。であるとすれば、例えば今のように、社会情勢の中で企業もリストラやら、費用を掛けないで、できるだけコストを安くしていこうという努力をする。そういう中には、水道水を使うよりも、水道水を使わないで済む分については、地下水でも使おうとして、もう既にあちこちで企業がそういうことを取り入れているわけである。そうすると、そういう社会情勢の変化の中で、どういうことが起きているかということを提起したわけであるので、そういう問題については、既にもう何かに入っていると、方針の中にあると言うので、その方針はどこで何を見たら私の目に止まるのか、そうしたらこの1年を掛けてという話になったわけである。それはそれでいいのであるが、そういう答弁ではなくて、確かにそういう社会情勢があるということは、きちんと受け止めているというふうに言えば、ああそうかというふうに思うのである。そのように、先ほどの西飛行場の問題についても、県と基本的な合意ができたというふうに言えば、藤田委員が言うように、すべての問題についての基本的なことが合意されているのだというふうに市民は受け止めるし、私も受け止めているわけである。であるから、よその局でも議会の答弁を、今日何時間のうちに終わろうというものではなく、広島の将来を真剣にどう考えていくのか、そのために自らが何を変えていかなければいけないのか、社会的な状況をどう取り入れていかなければいけないのか、こういう課題を的確に職員に明確に伝えていく、あるいは我々に伝えてくれる、我々の言ったことについては、素直にいいものについては、なるほどという、そういう関係がなければ、答弁の言いっ放しというようなことではいけないのではないか。確かにこの大綱は出ている。それに対して修正をされてくる。社会は変化するわけであるから、変わらなければならないものはたくさんあるわけである。その変わらなければならないことを、今指摘したわけである。それはこれから1年という意味ではなく、そういう社会状況を、私はきちんと踏まえているというような話になった方が、より真剣味があるのではないかという思いで、これはただ単に水道局の問題ではなく、先ほどの飛行場の問題も答弁も聞いていて、これは全体的に言えるのではないかと・・・。今こういう改革をしなければならない時に、いや私は後2年であるからと、この2年間を何とかというような思いがもしあるとすれば、改革どころではないのではないか。そういう風潮を非常に危ぐしているので、申し上げたわけであるから、しっかりと・・・。市立大学でもそうである。大学が本当にこれまでのような状況でいいのか。大学生でもあいさつすることも知らない大学生がたくさんいる。うちは大学であるから、そういうことは幼稚園や小学校でやってくれればいいといっても、やってきていないわけであるから、大学でもそういう基本に立った指導が必要かも分からないと、以上申し上げて終わる。
◆沖宗 委員 
 35ページには、「民間老人福祉施設元利補助の見直しについて」というのがあり、老人ホームは経営もおおむね安定していることを勘案しと書いてある。確かに特養ホームというのは、経営が安定し過ぎている。経営者の中には自家用機を持っているような人もいるし、こんな所まで補助がいるのかというような気がするが、37ページについて伺う。今度は逆に「民間介護老人保健施設利子補助の見直しについて」、この下に、これの整備誘導の必要性が少なくなったためと書いてあるが、今後この施設を造らないという意味なのか。
◎砂田 保健部次長 
 介護老人保健施設については、この制度ができたのが平成7年であるが、その当時、平成5年10月に策定した広島市老人保健福祉計画があり、当時の計画によると、平成12年度までに1,440人分の施設を整備する。しかも、これを民間の事業者によって、民間の活力を導入してやっていくということで、そういった施設の誘導施策という格好で、その制度を設けたわけである。平成12年に介護保険制度が導入されて以降、この老人保健福祉計画も、介護保険事業計画と高齢者保健福祉計画といったものに衣替えをしたわけであるが、現在の計画によれば、平成19年度までに2,703人分の施設を整備するという計画になっている。平成16年の時点で、入所者の定数が2,484人の施設規模となっており、ほぼ現計画に基づく施設が整備されているといったことで、現時点での計画上の誘導施策として制度を維持する必要はなくなったのではないかといったようなことである。ただ、これはあくまでも現計画であり、当然平成19年度以降の新たな計画というものもあるので、そういった際には、また民間施設を誘導していく必要があるが、介護保険制度が導入されたので、施設自体の経営は安定しているということで、利子補助自体は廃止するという考え方である。
◆沖宗 委員 
 2,703人分必要な中で、2,484人と言われたが、差の200人ちょっとというのはこのままなのか。
◎砂田 保健部次長 
 後2施設、残として219人分であるが、実は2施設程度を平成19年までには整備するということで、既にその内の1施設、110床程度の計画が実は現在ある。残る109床程度の施設を平成19年までに整備しようという計画である。
◆沖宗 委員 
 この利子補給を廃止した場合に、影響を受ける施設は全部ではないと思うが、どのぐらいあるのか。
◎砂田 保健部次長 
 平成17年度に、もしこの補助制度が存続していたならば、12施設が対象となっている。
◆沖宗 委員 
 12施設ということであるが、これは造った時には、市はずっと利子を補給するという契約であったはずである。私の友人が言っているが、それはないであろうというのが正直なところであろうと思う。これは契約違反になる可能性はないのか。
◎砂田 保健部次長 
 制度自体は借入金に対する1.5%程度の補助をしようといったふうな制度で、それも10年間の補助というふうに制度は位置付けている。ただ個別の施設に対する補助金というのは、あくまでも単年度ごとの補助であるので、当然予算の範囲内でということになってくる。契約上10年間は確実に補助するというような契約にはなっていないので、それはない。
◆馬庭 委員 
 企画総務局関係で二つ、社会局関係で一つ、三つの質問をさせていただく。一つ目は、11ページの文書管理システムの整備であるが、文言は一緒でスケジュールの所が修正されているが、上の修正前では本格稼働という言葉が使われていて、下は本格稼働が消えている。これは既に本格稼働をしているという認識で、検討、開発着手するということなのかというふうに、もう少しここの説明をしてほしい。それから個人情報保護法が今いろいろ論議されており、施行もされているが、文書管理システムの所で、個人情報保護のことをどうするかというのを、やはり入れていく必要があるのではないかと思うが、どこにも見当たらなかった。それをどういうふうに考えているのか。それから次に15ページであるが、市民と市政をつなぐというので、インターネットが本当に力を持っていて、市民の方も市政に対してすごく関心を持っていて、目標値である151万のアクセスが234万になった。非常に市民の方と直結して、市政が今どのように動いているか、同時にまた私たち議員のホームページにも非常にアクセス数が増えているという方もいて、関心が数量的に分かって非常にいいと思う。ここで掲載情報の更新方針を策定ということで、新たにホームページの更新方針の策定という文字が出ている。これはとても大事なことであると思う。私は1週間に1回くらいホームページにアクセスして、いろんな所をのぞいているが、画期的に変わった部署もあるし、まだもう少し更新に時間が掛かるのかなという所もある。この更新方針の策定、具体的にどのレベルで更新をしていこうというふうに決めているのかということを少し教えていただきたい。それから次は、社会局関係で33ページ、「介護保険の的確な運営について」ということで、先議会で介護保険の値上げのことについてけんけんがくがくとあったが、スケジュールの数値目標の所で、上にも数値というふうに囲んであり、居宅サービス、住宅改修の利用者からの苦情件数を半減すると・・・。それが数値目標であったわけである。それが平成17年度を見ると、数値目標の所が空白になっている。議会でもけんけんがくがくあって、10億円の削減、努力目標ということであったが、そういう話合いの下でそれだけ削減するということであったが、ここに全く数値が出ていない。これはなぜか。その三つについてお願いしたい。
◎片山 行政改革推進担当課長 
 まず文書管理システムの整備の関係であるが、質問は2点あったが、まず第1点目であるが、まずこの文書管理システムの整備であるが、当初は平成15年度に開発着手して、平成16年度から開発を本格化して、平成17年度に試験運用、同年度中途から本格稼働ということで計画していた。ところが、先ほど企画総務局長も説明させていただいたように、当初の計画以降、全自治体で使えるような統一的な文書管理システムを開発しようという、総務省の方での動きが分かったということと、併せて市全体の現行の大型はん用コンピュータで稼働している財務会計システムといった基幹システムと、庁内LANシステムとの関係もどのような形に持っていくかということも検討の着手に入った。そうしたことから、この文書管理システムについても、それらの内容を十分に吟味して、最適な状況の段階で開発に着手するということで、このスケジュールとしては、当初の平成16年度開発というのを遅らせて、今の段階では広島市の既存IT基盤の最適化計画等と後、国の文書管理システムの内容を吟味して、それから開発に着手するということでスケジュールを遅らせている。後、併せて個人情報保護対策の関係で質問があったので、御説明させていただく。個人情報保護対策については、現行においても個人情報保護は当然重要な課題ということで認識している。今回開発しようとしている文書管理システムについても、当然個人情報保護については配慮しながら検討する所存である。そういったシステム的な個人情報保護対策についても、当然システムを開発する上では、一つの課題としてどういった形でできるかというのは検討してきており、ある程度そういった形で個人情報保護の観点も含めて開発するように考えている。
◎国本 広報課長 
 ホームページの更新の方針策定について御説明申し上げる。御指摘のようにホームページのアクセス数が急増しており、昨年度234万件というアクセス数になっている。それで現在広島市のホームページには約3万件の情報を掲載しており、今後はこの掲載情報の充実というか、更新をどのようにしていくかということが非常に重要になると思っている。この掲載情報の更新については、まず最新の情報をできるだけ掲載すること、それから追加の項目を積極的に行うことが重要であると思っている。こうしたことからホームページの掲載情報を日常的に、あるいは定期的に更新するためにはどうしたら良いかということで、庁内作業におけるそうしたガイドラインを作りたいと思っており、それが内容である。これにより、掲載内容の充実を全庁的に進めていきたいと考えている。
◎佐々木 介護保険課長 
 平成17年度に具体的な金額目標等が示されていないのはなぜか、という質問であったと思う。この平成16年度に掲げている数値の目標というのは、平成16年度から新たに介護給付費の適正化事業として、新規の事業で取り組むものに対応する具体的な目標といったことで、こういった書き方をさせていただいているわけである。御指摘の平成17年度の金額ということになると、御承知のとおり、介護保険制度でサービスを抑制するといったようなことでの具体的な数値目標、削減目標を定めることは非常に難しいといったこともあり、これについては、今年度減額されている10億円という金額は大変重く受け止めている。他のいろんな取組と合わせて、そういった適正化の金額を出せるように一生懸命取り組んでいるが、この項目での具体的な金額目標というのは、なかなか書きにくいところがあったものであるから、こちらには掲げていないということである。
◆馬庭 委員 
 平成16年度には自主的に目標を挙げているが、平成17年度は量的には難しいということになれば、質的な目標が入れられるのではないかと思うがいかがか。
◎佐々木 介護保険課長 
 質的な目標としては、引き続き市民の方が満足していただけるような介護保険制度となるよう、苦情の半減であるとか、苦情を今以上に少なくするといったことであるとか、より一層の介護保険制度に対する理解を求めていくといったようなことはあろうかと思っている。
◆馬庭 委員 
 それをここに書いていただければ、より分かると思う。
○金子 委員長 
 ほかに御質疑等はないか。
   (「なし」の声あり)
 御質疑等がなければ、本件はこの程度にとどめたいと思う。
 以上で、本日予定していた案件は終了した。
 ここで、委員の皆様に申し上げる。
 平成15年7月4日に設置された本特別委員会も、今後の議会日程等を考えると、恐らく本日が最後の委員会になろうかと思う。そこで、本特別委員会の調査事項全般について、この際、特に御意見等があれば、承りたい。
   (「なし」の声あり)
 次に委員長報告についてであるが、これまでの委員会における委員各位の御発言や理事者の説明を基に、調査状況などを取りまとめ、6月定例会において、委員長報告を行わせていただきたいと考えている。
 また、文案については、正副委員長に御一任願いたいと思うが、いかがか。
   (「異議なし」の声あり)
 それでは、そのようにさせていただく。
 先ほど申し上げたとおり、本日が最後の委員会になろうかと思うので、一言ごあいさつ申し上げる。
   (正副委員長起立)
 本特別委員会は、平成15年7月4日に設置されて以来、おおむね2年間にわたり、「大都市税財政制度の充実強化について」、「行財政改革の推進について」、「地方分権の推進について」、及び「周辺町との合併問題について」の四つの項目について、調査・研究してきた。
 この間、本特別委員会の運営に当たっては、行き届かないことも多々あったかとは思うが、委員並びに関係理事者各位の格別の御協力を賜り、円滑な委員会運営ができたことを、心から厚くお礼申し上げる。
   (正副委員長着席)
 それでは、以上をもって、本特別委員会を閉会する。
                         閉会 11時26分