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平成17年 5月12日次世代育成支援対策特別委員会−05月12日-01号




平成17年 5月12日次世代育成支援対策特別委員会

   次世代育成支援対策特別委員会会議録(平成17年5月12日)

                         開会 10時03分

○木山 委員長 
 ただいまから、次世代育成支援対策特別委員会を開会する。
 本日は、開会通知で御案内したとおり、「子育て支援及び教育の環境整備について」と、「青少年の健全な育成等について」を議題とし、理事者から一括して説明を受けた後、御質問等を受けたいと思っているので、よろしくお願いする。
 それでは、まず、理事者から順次説明をお願いする。
◎松井 社会局長 
 それでは、「?」番目の「広島市新児童育成計画について」御説明する。
 広島市新児童育成計画については、平成16年12月に、本特別委員会及び有識者と市民公募委員からなる「児童育成計画改定検討委員会」において、計画素案を御説明し、御意見をいただくとともに、本年1月15日から、計画素案を公表し、1か月間、市民の意見を募集した。
 その結果、32人の方から136件の意見をいただいた。
 また、広島市社会福祉審議会においても計画素案を説明し、意見を聞き、これらの意見を踏まえながら、この度、「広島市新児童育成計画」として取りまとめたものである。
   (別添「次世代育成支援対策特別委員会説明資料」の1〜5ページ及び参考資料1により説明)
◎岡本 教育長 
 それでは、「広島市青少年メンター制度の推進について」御説明する。
   (別添「次世代育成支援対策特別委員会説明資料」の6〜7ページにより説明)
 続いて、「? 不登校問題に関する検討会議の最終まとめについて」御説明する。
   (別添「次世代育成支援対策特別委員会説明資料」の8〜10ページにより説明)
 なお、別冊で参考資料2、「最終まとめ」をお手元にお配りしているが、本日は、説明は省略させていただきたいと思う。
◎松井 社会局長 
 それでは、続いて、「? 未成年者の禁酒・禁煙のための環境づくりについて」御説明する。
   (別添「次世代育成支援対策特別委員会説明資料」の11〜12ページにより説明)
◎岡本 教育長 
 それでは、最後の項目である。「電子メディアと子どもたちとの健全な関係の構築について」御説明する。
   (別添「次世代育成支援対策特別委員会説明資料」の13ページにより説明)
○木山 委員長 
 以上で説明が終わった。
 ただいまの説明に対して、御質疑はないか。
◆村上[通] 委員 
 膨大な中身であるので、なかなか難しい。教育委員会関係は、別途、行き違いがあるが、まず1点だけ確認させていただきたい。
 メンター制度の位置づけについてであるが、従前から、私個人は、このメンター制度というのは、非常に公平性を欠く行政であって、行政が積極的に取り組むべき課題ではない、もし取り組むとすれば、限定的な形で取り組むべきだという立場に立っている。何か、先の予算特別委員会等からの流れ、また、今回の報告においても教育委員会として、相当力を入れたいというような思いでおられるような傾向がうかがえるが、行政としての公平性という問題をどういうふうにクリアされるのか。
 その点をまずお聞かせいただきたい。
◎林 教育委員会青少年育成部育成担当課長 
 御質問であるが、私ども、メンター制度そのものは、これは未来永劫に続く制度だとは思っていない。今、子供たちの現状を見ると、何らかの形でいろんな支援をしていく必要がある。家庭の教育力、また、地域の教育力、学校の教育力、そういうものが少しずつ落ちてきている。そういうものの中で、子供をどう育てていくか。子供の持っている能力をどう育てていくかというふうな視点の中で、今ある現状の中で、このメンター制度というものを取り入れながら、少しでも子供たちの大きな成長に寄与することができるのではないかというふうに考えて、取り組んでいる。
 委員、御指摘のように、公平性に欠ける部分があるかも分からない。もちろん、このメンター制度そのものは、市民一人一人の子供たちに対応するようなものであれば、1番理想かも分からないが、今の状況では、実際は20組、それをこれから40組にしていこうという状況である。しかしながら、私どもが思っているのは、地域にいる人、また親、そういう大人が一人一人子供たちを育てていくような社会になっていけば、またそういうもののために、このメンター制度というものが、大きなきっかけになっていけばいいのではないかというふうな願いを込めて取り組んでいる。
 今、御指摘もあるが、今の現状の中で、子供たちにどう対応していくかということについて、一生懸命進めていきたいというふうに思っている。
◆村上[通] 委員 
 ここにデータ、児童育成計画の中にも出ているが、いわゆる1年の世代は、広島市に何人いるのか。
◎林 教育委員会青少年育成部育成担当課長 
 済まない。ちょっと聞き取れなかった。
◆村上[通] 委員 
 おおむね、例えば、今0歳児が何人いるのか。
 あるいは、1歳児が何人いるのかということである。
◎林 教育委員会青少年育成部育成担当課長 
 約1万1千人くらいである。
◆村上[通] 委員 
 メンターの対象になる子供たちは何人いるのか。
◎林 教育委員会青少年育成部育成担当課長 
 メンターの対象となる子供は、小学生・中学生であるので、9万前後である。
◆村上[通] 委員 
 公平性という意味は、そういうことである。
 これは、何よりも行政として、きちっとしなくてはいけない。モデル事業でもない。パイロット事業でもないわけである。
 そうするとメンターの精神に対する啓発。これは、日本古来から、いつも紹介しているように、拾い親、名付け親、あるいは、烏帽子(えぼし)親、網元親、親をたくさんつくるというのは、恐らくどの民族でもそうだと思うが、ある習慣なわけである。現実にも、多分地域によっては、まだその習慣を残しているところもたくさんある。都市部において、それが壊れかけている。それに代わって行政がやるべきことは、そういう昔から、あるいは、各民族に共通して、一人でも多くの親、一人でも多くの成人、それが子育てにかかわってもらいたい、そういう文化というものは世界中にあると。したがって、もう1回、おじさん、おばさんは、まず自分たちのめい・おいに対してもう少しかかわろうと、そういうキャンペーンを張るととらえれば、これは公平性がある行政の、あるいは、重要なメンター制度の精神の普及ということになるだろうと思う。
 二つ目は、この前の予特でも市長も答弁された。これを限定的に、不登校傾向にある子供たちをサポートする制度として、こういうものをつくりたい。それはそれで、いわゆる蓋然性が出てくると思う。そうした検討をしたうえで、メンターというのをおじさん、おばさんたちの一般的な普及啓発のモデルケースとして、とりわけ不登校傾向がある、あるいは親が、直接の保護者が、子育てに難渋しているそういう人たちのモデルケースとして設定する。そこで、はじめて行政としては、取り組んでよいということになるだろうと思う。そこのところをみなさん全くクリアしていない。それで、20組、40組、いかにも増やしたように思われるけれども、そういうのは、不公平を増すだけの話である。
 資源の使い方が違う。そういうふうに思うが、いかがか。
◎林 教育委員会青少年育成部育成担当課長 
 御指摘のとおり、私どもも市民一人一人、地域のおじさん、おばさんが地域の子供たちにかかわってくる。そういう社会にしていくことが大事だと思っている。そういう目標を持って、いろいろ施策を組んでいるつもりである。
 メンター制度によって、そういうものがすべて、当然、解決されるわけではない。だから、メンター制度ももちろんそうであるが、今、御指摘のような地域ぐるみで、また、一人でも多くの大人が子供たちにかかわっていく、子供たちの面倒を見るというか、そういうふうな社会にするように、いろいろ働きかけていくことが必要だというふうに考えている。
 もう1点であるが、これは、不登校傾向の子供たちのために、ある程度、特化していく必要があるのではないかという御指摘であるが。ただ、今のところ対象になっているのは、小学校・中学生、すべての子供たちが対象となっている。
 本格的な実施といいながら、このメンター制度のいろんな成果や課題を踏まえながら、今後、御指摘のあったことについても、これから温めていかないといけないというふうに考えている。
 以上である。
◆村上[通] 委員 
 全く、答弁されていない。
 1番大事なところが欠けているということについて、どういう自覚を持たれているのか。全く答弁されていない。
 この制度は、そういう意味では即刻やめるべきだと思う。
 それを今みたいな一般論で答弁されて、それは事業の説明にも何にもなっていないわけである。根拠にもなっていないわけである。そのような事業が基本計画の中にも、たくさん紛れ込まれていないことを祈る。一方において、10万からの対象者がいるわけである。現在の広島市の行財政の資源を使って、その10万に対して、どこまでのカバーができるのか。100年たっても1万もいかない。数千もいかないかもしれない。そういう事業をみなさんは、やろうとされているわけである。本当に、自己満足にすぎないのではないか。そういうのは、行政施策にならない。したがって、3月の予算特別委員会における市長答弁において行われたように、すべての児童を対象とするのではなく、小・中学生を対象とするのではなく、これをもっと限定的に明確に切り換えていただきたい。その検討を今年中にやっていただきたい。この委員会は、一応、6月で終わるけれども、文教自身はずっと続くわけであるから、今年度の早いうちに、少なくとも来年度予算の提案の中においては、位置づけ直した形で、メンターをもし継続されるのであれば、定義していただきたいと思うが、いかがか。
◎岡本 教育長 
 委員、御指摘の部分というのは、私ども内部で、いわゆるひな形らしいメンターがあるわけではない。したがって、私どもが今行っている広島市のメンター制度、もっといえば、メンターという言葉にこだわる必要もないかも分からないが。そういう位置づけの中で、市としてのメンター制度をどう位置づけるかということは、まさしく御指摘のとおり、私どもが今考えている部分であるので、委員の御指摘を重々受け止めて、本市のメンター制度の充実について考えてまいりたいというふうに思う。
◆村上[通] 委員 
 はい。ではメンターは、教育長におまかせする。
 次に、新児童育成計画について、素案の段階から平和の教育の問題等追加された点について個人的には、賛意を表する。また、児童の権利条約についても、具体化というところについても、一つの広島らしさが出ているものと評価する。
 ただ、全体の計画を見ると、何というか、「ああこれで、私たちの子育てが助かる」と実感を受けるものが少ないというか、そういうものが見えてこないというところがある。
 一つ、より大きな環境として、国の方が、いわゆるエンゼル、新エンゼルに続いて3番目といわれている向こう10年間のやはり、「子ども・子育て応援プラン」という形になるのか、正規の名前はちょっと分からないけれども、立てておられる。
 これと今回の新児童育成計画との関係である。当然、この中にはその国の施策を受けて、いろんな補助をもらったり、交付金をもらったりするケースがたくさん出て来るだろうと思うが、この国の新しく立てられたプランとこの新計画との関係をどういうふうに位置づけておられるのか、まず、お伺いする。
◎上口 社会局児童福祉課児童育成担当課長 
 子育て応援プランというものは、少子化社会対策基本法に基づき、国の施策として、昨年6月に制定された少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体的実施計画として、昨年12月に作成されたものである。
 これは、大綱に盛り込まれているものとしては、四つの重点課題が掲げられており、「若者の自立とたくましい子どもの育ち」、「仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し」、「生命の大切さ、家庭の役割等についての理解」、「子育ての新たな支え合いと連帯」。この中には、28の具体的行動も盛り込まれている。この施策の実施により、「子どもが健康に育つ社会、子どもを生み、育てることに喜びを感じる」社会への展開がどのように進んでいるのか分かるよう、目指すべき社会の姿が掲げられている。
 このプランの目標数値のうち、地方公共団体にかかるものとして、保育・子育て支援の関係事業が、これは、次世代、この度、私どもで策定している次世代育成支援に関する行動計画を踏まえて、各市町村が検討していた数値を国が集計して設定している。このように地方公共団体が策定する計画とリンクする形で国がプランを作成するのは、今回が初めてというふうに聞いている。
 このように「子ども・子育て応援プラン」は、地方公共団体の作成する行動計画の実現に向けた取組と、国としても支援する位置づけを持つものであり、国と地方公共団体が手を携え、子育て支援の取組を進めていくというふうに考えている。
 以上である。
◆村上[通] 委員 
 今、国の方の四つの重点課題ということをおっしゃった。これと今回の新計画を比較してみると、最初の「若者の自立とたくましい子どもの育ち」と、これは主として、若者がいかに就業していくか、その就業する心の準備というものを事前段階できちっとやっていこうということがポイントである。それから、2点目の「仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し」。これは、とりわけ企業についての次世代育成の法律の中においても、企業自身がプランを立てるように、少なくとも300人以上のものは、この4月までには、プランを立てるように求められているが、そういう企業に対して、どういう形で働きかけていくのか。あるいは、企業にどういうことを求めていくのか。あるいは、協力を求めていくのか。その点である。
 3点目、「生命の大切さ」、これについては、むしろ中学の子供たちが、よく保育園、幼稚園に行って触れ合ったりとうんぬんということがあるが、そういうことを含めた形で、子供たちが次の親になるイメージをどうやって持たせていくのかというところに、中心が置かれている。
 これらの視点というのは、今回の市の新計画の中においては、一部触れておられるかもしれないが、全体の骨格からは外れているというふうに見るが、いかがか。
◎上口 社会局児童福祉課児童育成担当課長 
 企業における取組であるが、確かに企業においては、一般事業主行動計画というので、企業自身の取組を、計画づくりをしながら進めていくことになっている。
 本市においては、この中で、若者就労支援ということで、一部事業を展開している。特に、男女共同参画という形で、この事業所計画というのを、どちらかというと子育てを企業も支援をしていくと、国の財産として子育てを支援していくという立場でいくと、男女共同参画の中でこれから検討していきたいと思っている。
 また、次の親になるということであるが、今回では、基本目標の中の?に、「親の子育て力の向上支援」というので、機会あるごとに子育ての相談・支援体制の整備をここに盛り込んでいるところである。
 以上である。
◆村上[通] 委員 
 また、質問をずらしておられるが、国自身のプランというのは、より大きな社会的な基盤に立って、四つの重点課題を挙げられている。この市の新しい計画というのは、国のプランに則していえば、4点目の重点課題。「子育ての新たな支え合いと連帯」、国との関連でいえばであるが、この項目を一応詳細に計画されている。その関係にすぎないのではないかと見ているが、その見方が妥当かどうかというのを具体的に問うたわけである。
 だから、そういう上の、若者の就労等について、本気で広島市としての、自治体としての新計画が、これから展開できるのか。あるいは、されようとしたものがこの中にあるのか。「仕事と家庭の両立」、これは、男女共同参画、別でやると今お答えになったが、まさにそのように書いてない。生命の大切さうんぬんについても、一部はやるけれども、国のような形の明確な位置づけでは取り組まれていないというふうに見るのが正しいかどうかということの確認を求めている。
◎上口 社会局児童福祉課児童育成担当課長 
 「就労環境と働き方の見直し」という項目を66ページに書いており、基本的には学校で、今、現状市の中で取り組める内容としては、ここに位置づけているという解釈をしている。
 あと、今回の行動計画については、国の方の指針が出ており、それに基づき、必要な事項を取り込んでいる。多少、重点的になっているか、なっていないかという御質問はあるかもしれないが、一応、全部盛り込んだ形にしているというふうに考えている。
◆村上[通] 委員 
 いずれ委員の方々も、資料を今インターネットですぐ取り寄せられるから見ていただきたいが、全然、僕の個人的には、別種のものだと思っている。
 他方において、この自身が計画の中の位置づけということで、1ページ目で、本市の基本計画の部門計画であるということ。それから、次世代育成支援対策推進法第8条に基づく行動計画であること。その中に、保育計画及び母子保健計画を含むということ。同時に、当初からこの特別委員会で議論してきたことは、この新計画自身が広島市におけるこの分野での総合的計画をつくろうと、この部分は男女共同参画の方であるので、男女共同参画に委ねるとか、そういうお話ではなかったと思う。
 0歳からおおむね18歳といわれるところ、そこにおけるいろんな家庭、いろんな育ちがある。それらに対して、オール広島市として、自治体として、どういうサポートができていくのか。どういうサービスが提供できるのか。それを一応、網羅的に押さえよう。そのうえで、限られた財の中で、限られた資源の中で、またニーズ・ウォンツとしての緊急性の中で、どういうものが当面取り組めるのか。それを具体的に落としていこう、組み立てていこうということではなかったのか。
 あくまでも、ごく一部の狭いところだけを取り組もうとして、みなさんは、この新計画を当初から考えておられたのか。
◎上口 社会局児童福祉課児童育成担当課長 
 前計画を踏まえながら、社会事情の変化による子育て環境の低下が前提になっている。そうした意味では、今回、大きな基本的視点としては、「未来を担う子どもたちへの視点」、「すべての子育て家庭への支援」、「地域社会全体での子育て支援」ということで、さきほど、個別に事業主への働きかけということで、個別にお話をさせていただいたが、基本的には、全体で取り組んでいくということで、個々に、個別にこれがどう関係しているかというのは、説明は今詳しくはできないけれども、全体で取り組んでいくというふうに考えている。
◆村上[通] 委員 
 現在の子育てが難しいというのは、例えば、第2点の企業との関係、行政・企業関係の中において、あるいは国自身の全体的な方針の中において、企業の活動への規制というものは、とりわけ働き方への規制というものは、これがむしろ、ある意味では、逆行というか、ますます企業の活動に縛り付けられる方向へ動いている。そのことが子育ての難しさというところにかなりの部分で影響をしている。したがって、そこのところへ踏み込まなければ、そこへ踏み込んでいかなければ、いくら子育てうんぬんと家庭に保護者は帰れ、親は戻れ、そのこと自身が成り立たない世の中になっているわけではないか。
 その部分を、例えば、これの中に触れられた程度では何にもならない。その部分は国に預けるのだ、県に預けるのだといわれるのか。それとも、広島市として独自に、国・県に上乗せして、国・県の規制に上乗せして、あるいは、横出しして、財も伴う形で、他の自治体とは違う広島市の対企業政策を介して子育てをサポートする。
 それが本当は必要なのである。だから、その意思が全く見えてないわけである。見えてないということは、働いている方々、いくら働きかけたとしても、現実問題として、企業の枠を個人としてなかなか抜けられないわけだから、その部分はすぽっと御題目だけで終わってしまう。メニューだけで終わってしまうということになると思う。
 ちなみに、次世代に基づく、300人以上の事業所、広島市内にもいくつかあると思うが、この4月までに、計画を立てたところが、何事業所のうちいくつあるのか。また、それに対する、そういう情報を把握する行政的な権限を市は持っているのか。300人以下の企業に対して、市は具体的にそれに並行して、どういう働きかけをされてきたのか。
 その辺を明らかにしていただきたい。
◎藤岡 市民局男女共同参画室長 
 まず1点目の今回の法に基づいて、行動計画を出した企業数であるが、これは県レベルのデータしかないので申し訳ないが、県内で301人以上の企業が305社あり、そのうち106社がこの度の法に基づいて計画を出している。
 それから、もう1点のこれに対する市の権限の関係であるが、これについては、市として具体的に法律等に基づいた権限はない。ただ、この3月に国、そして県等と共同して、この法律の趣旨あるいは、行動計画の策定の届出が促進するような説明会というのは2回ほど開催している。
◆村上[通] 委員 
 まあ、全部は答えていないけれども・・・。
 もう1回繰り返す。この300社のうち、106。305の106。県の権限で、一応、県から聞いたということであるが。私たちは、広島市に住んでいて、広島市に働いている人たちを基本的にはカバーするということになるわけだから、少なくとも、その中で、そのうち305社のうち、いくつ広島市にあって、そのうちいくつというぐらいまでは、みなさん紹介しなければいけない。それから、これらの企業とは、法的な権限はないけれども、啓発的な形でお付き合いしたとは言うけれども、これでは今までのことと同じ繰返しになるわけである。広島市がどこよりも、ここに書いてある基本的な視点であれ、基本的な目標であれ、実現しようと思ったら、お金をかけてでも、企業の行動を変えていかなくてはならないということではないか。その部分を個人に、個々の働き手に負わせていたら、実現しないというのは、過去の経験で明らかではないか。いわんや、これから、この次世代法から漏れる300人以下の事業所、これが圧倒的に多いわけだから、しかも、そこにおいては、個々の救済、あるいは個々の支援、あるいは個々の規制、こういうものが広島市にとっても、よりやりやすいわけであるから。そこについては、どういう形で取り組んでいくのか。そのお考えがなければならないのではないか。企業については、社会局も教育委員会も全然知らない。だけど、次世代育成は、我々がつくる。そんなことはない。今後、こういう企業に対しては、どういう形で、その動向というのは、いつも県を通じて、把握してやっていくということが、この前提になっているのか。
 今いったような点、たくさんあるけれども明らかにしていただきたい。
◎藤岡 市民局男女共同参画室長 
 企業に対する取組であるが、そういう権限の中ではあるけれども、本市としては、15年度に市内の企業、この当時は300社・事業所であったが、アンケート調査を行っている。そうした中で、今後、そういう職場の委員御指摘のあった、風土改善のための事業所向けの啓発プログラムなどについて、今年度、実施していきたいというふうに考えている。
◆村上[通] 委員 
 では、一番最初に言った質問に、ちょっと答えて・・・。
 300人以上が、305社県内にある。うち、106社が、一応、4月までに計画を立てた。
 では、市内はいったいいくらになっているのか。
◎藤岡 市民局男女共同参画室長 
 申し訳ない。市内の数値については、把握していない。
◆村上[通] 委員 
 他人事ではない。それで新計画というわけである。分析ばかりに力を注いでいるわけではないか。この分析から必然的に出てくる部分というのがあるではないか。
 かなりのウエートが企業行動を変えなくてはならないということではないか。それをいろんな国の法律等、あるいは国・県の権限等、企業に対する権限等、制約がある中で。制約がある中で広島市がどう頑張るかというのが、まさにこの次世代育成これから立てるポイントではないか。それは、男女共同参画の領域ではない。それらを含めた形でまさに次世代で、みなさんが取り組まれたときに、それを省いた形の次世代育成などあり得ない。
 局長、この認識はどうか。
◎松井 社会局長 
 労働行政に関しては、市に権限がないということで、どちらかというと今まで受身な立場に立っていたというのが現状だと思う。ただ、各企業への、いわゆる計画の作成への促進とかというのは、啓発はできるが、各企業への関与をどの程度すればいいのかというのは、なかなか難しい問題がある。この計画を推進するにあたって、今、御指摘の点が大きな問題点となるというような御指摘があり、確かにそういう部分もあろうかと思うので、その辺は、今後十分検討していきたいというふうに考えている。
◆村上[通] 委員 
 この点、みなさん、もうベテランである。例えば、この中にも出てくる延長保育・一時保育うんぬんというもの、あるいは幼稚園の預り保育うんぬんというもの、なぜ私立しかできないのか。それは、行政という立場上、この広島市が働く人の権利をきちっと認めて、それに対応する体制を取ろうとしてきた、逆説的にいうと。それが故に、公はなかなかできないことを私立にお願いして、やっていただいてきた。そういうのが保育でも幼稚園でもたくさんあるではないか。そこに、みなさんものすごいノウハウを持っておられるわけである。このことを企業にお願いしたらどうなるのか。どういう企業にとって、現状に比べてであるが、企業の経営にとってデメリットが出てくるのか。では、そのデメリットに行政はこういう形でカバーするから、企業はこの部分は踏み込んでいただきたいと。子育て中の人は、5時なら5時退社、残業なしみたいな形に、もし踏み込むとすれば、お願いするとしたら、どういう手立てを我々がサービスすることによって、それが可能になってくるのか。それはもう、広島市の分析をしていけば、広島市の職員との関係を分析していけば、山ほど出て来る事例ではないか。それを民間にそれぞれ当てはめてみていただきたい。そうすれば、この部分は、こういうことをしなければ、とてもではないができないということが分かってくる。それを少しでも具体化して、企業にこういうサービスをするから、こういう反対給付を出すから、もっと早く親を家庭に帰していただきたい。そういう積み重ねが、これらを具体的に担保していくわけではないか、諸計画を。だからこれから研究するのではなく、過去に山ほどみなさんはデータを持っている。社会局としても、山ほどデータをお持ちになっている。それをきちっと分析して、では企業にこういう行動をとってもらうためには、どうすればいいのか。とりわけ、中小企業、超零細企業は深刻である。一人5時に帰そうと思ったら、どうなるのか。一人1日休みを与えようと思ったら、どうなるのか。そういうことをフォローするのは、国や県ではない。本当に、みなさんがこの計画を実施しようと思ったら、みなさんが考えないといけない。広島市の行政サービスとして、そういうことを考えないといけない。そこのところが全くないと思う。
 済まない。もう1点だけ、別の観点で・・・。
 もう一つは、今回、すべての子育て家庭を応援するという。ようやくそこに踏み切られた。非常によいことだと思う。ただ、足りないのは、重点施策等の展開を見たときに、まだまだ、いわゆる働かないで子育てをしている方々に対するサービスというのが、まだ踏み込みが足りないように思う。この計画前と後で、そこの部分がどう変わっているのか、もう1回、確認のため、お知らせいただきたい。
◎上口 社会局児童福祉課児童育成担当課長 
 確かに、今回は、専業主婦を中心とした家庭も含めて、すべての子育て家庭への支援ということに力を入れている。具体的にこれまで、特に従前に加えて入れているのは、やはり家庭・家族が主たる担い手となって、親族、近隣の助けを借りながら、地域で子育てが支援できるような体制づくり等々を入れている。
 また、特に地域での相互援助・交流活動による子育ての仕組みづくりを新たな事業として展開するようなことも、この中に盛り込んでいる。そういった形で、特に福祉的な観点で、また、就労されている、お子様方というだけではなくて、地域での見守り運動に力を入れて、特に、改定したのが今回の特色である。
 以上である。
◆村上[通] 委員 
 それは、評価した。
 その上で、それでは、この計画を機に、専ら子育てに当たられている方々に対するサポートというのは、どういうふうに充実されているのか、前に比べて。
 それを確認させていただきたいという質問をした。
 対象を広げたというのは、立派なことだと評価した。では、広げられた上では、新しいサービスメニューというが増えていくのであろう。そのサービスメニューとしては、前と比べたら、これとこれが増えたというのを明らかにしていただきたいというのを質問している。
 皆さんがつくった計画である。
◎上口 社会局児童福祉課児童育成担当課長 
 特に、新たな施策ということで、御紹介をさせていただくと、今回、つどいの広場というものをこの計画の中で挙げている。
 これは、親子が休日のときでも触れ合い、また、いろんな子育て支援のサービスができるということで、特段、専業の方に対象を限定するわけではなくて、普通の方も含め、利用できるような、つどいの広場というものを掲げている。
 以上である。
◆村上[通] 委員 
 つどいの広場というのは、フリースペースのことでよいのか。オープンスペース。
 前から一応、市もやられている。不定期ではあったが、不定期ではなく月1回ぐらいか、福祉センター等で細々とやられていたケースがある。
 大半は、市民のNPO等がいろんな場所を使っておやりになっていた事業である。それをようやく、行政も全市的に各区1か所取り組もうかというようなお話である。それだけでは何の支えにもならない。何のといってはいけない、少しは前進するけれども・・・。
 だから、基本的に前々から、数年前から、事例紹介しているように、いわゆる365日使える、こういうオープンスペース、フリースペース。そういう事業展開というのが、やっている自治体というのがたくさんあるわけである。もう十数年前から、神奈川・東京を中心にして、それが全国にどんどん広がってきている。そういう事例を知りながら、みなさんは、職員の方々には遠慮して、取り組もうとはされなかったわけだから、公的に。もし、今回初めて、すべての家庭にという形で入れるとしたら、少なくとも最低限そこのベースの取組、オープンプラス、今年度から正規に認められたファミリーサポート、これを組み合わせた事業というのが全国的なモデルとして、もう定着して行われているわけであるから、それをせめて目玉として出すぐらいの新計画でなければ、すべてのことの「すべて」は浮いた言葉になるということである。
 もう一つ大事なのは、その点は、もう答えないでも、どうせ答えられないと分かっているからいい。
 もう一つ大事なのは、このすべての家庭の中でというところの、とりわけ専ら育児にあたられている方々にとって、社会的に大きな問題というのは、子育ては親がすべきという既成の概念をどう破るかということである。
 その啓発には、それこそ何千万かけても、何億かけても構わないくらいの大きな社会的な圧力としてあるわけである。その圧力を緩和し、どうより多くの市民の理解を求めていくのか。その部分の計画が全くない。折々に、小さな講座等で触れるということではない。
 江戸はともかく、明治以降つくられてきた日本の子育て神話というものを破るという覚悟がなければ、変えるという覚悟がなければ、すべてのということは出てこない。そういう思いを込めて、すべてということを使われているのかどうか。確認させていただきたい。
◎上口 社会局児童福祉課児童育成担当課長 
 既に、地域子育て支援センター事業をはじめ、各区でも地域の子育てについてはいろいろ取り組んでいる。
 そういった意味では、課題として、確かに、地域の子育て力、要するに、親御さんをサポートする体制が無くなっているということがある。そのために、例えば、事業としては、放課後プレイスクール事業というものを今回取り組むようにしており・・・。
◆村上[通] 委員 
 委員長。
 いい。ちょっと、済まない。答弁が全く違うから・・・。
 この広島市も含めて、日本の多分、全国どこでもそうであろう。今、子育てに専念するタイプの方々が、非常に困られている、困惑されている点、アンケートもお取りになられた。その中には、子供を保育所等に預けて働いておられる親御さんよりも、子育てに専念するタイプの親御さんの方がもっと深刻な、いろんなストレスを受けておられる、そういうこともデータ的に明らかにされた。その背景にある一つの土壌というか、子育て文化というか、そういう部分をはじめてこの新計画で、こういう課題・目標を立てられることによって、踏み込むことになる。土壌を変える文化を変えていくのだと、それは一通り、全市をあげた形で、新しい子育て感というものを広げることによってはじめて、その子育てに専念される方々に対する、身内・親族をはじめとした社会的圧力というものが緩和されていくわけではないか。その緩和のところに本当に力を注がなければ、サービスメニューばかり増やしていったら、なお、その社会的圧力は、強まってくる可能性があるわけである。何も働いてもいないのに、子供をあのようなところに預けて、おまえ何をやっているのかみたいな、簡単にいうと。その圧力を二重の意味で予防するために、二重の意味ではない、二重の意味の圧力がかかることをあらかじめ除去する努力というのが、今回、「すべての」を入れた以上は、行政の啓発責任としてあるのだと思う。
 いい、分かるか。
 子育ては、本来、親がやるべきだ。極端に言った。そうではない、子育ては、社会みんなでやるべきだ。極端に言ったが、そういう転換をしようとすることである。その覚悟がなければ、「すべての」というのは、なかなか使えない言葉である。もう1度聞く。そういう啓発キャンペーン、21世紀の子育ては、従前とは一応別のものとして、社会的圧力を緩和する方向でのキャンペーンをこれから積極的におやりになるかどうかということを確認したい。
○木山 委員長 
 理事者の方に申し上げる。皆さんがつくられたものであるから、的確に答えていただきたい。そうしないと、いつまでたっても、このつくったものが、今日、取りまとめて、これをそれぞれの報告にするということになっているものを出しているので。自信を持って説明をして、的確に答えていただきたい。
 今の質問に答えていただきたい。
◎上口 社会局児童福祉課児童育成担当課長 
 これから、委員の意見を踏まえながら、ちょっと今、具体的にどういう事業があるか、ちょっと、私も答えられないが、子育て応援の啓発をしながら、そういったものを盛り込んでいくように考えていきたいと思う。
◆村上[通] 委員 
 これで最後にするが、今のは、答弁でも何でもない。
 これをもう出したということは、さっき言ったように、みんなの受ける具体的な事業展開というのは弱い。これも事実である。そこのところは確認したのだと。今度は、その支える理念のところである。これを出したということは、社会局を含めて、これにかかわった人たち全部が新しい子育ての社会概念を定着させていく自覚・努力。自覚がまず必要なわけである。こう言っている僕自身の中でもいろんな迷いはある。
 やはり、親が育てるべきだとか、3歳神話みたいなものも、まだ残っている。だけど、それを振り切らないと、これには入れないということである。自分の中の1割2割を捨てないと。市民の中にも当然そういう形であるわけである。6割はなお、あるいは7割はなお、親が育てるべきだという人かもしれない。あるいは、4割はそうかもしれない。そういう方々に対して、みなさんは、そうではないというキャンペーンを張らなければいけないという。そこには、ものすごい批判が来る。広島市は一体何を考えているのだと。それを受ける自覚のもとに、初めて「みんなの」ということができるわけである。すべてのということが。その自覚がこの新計画の前提として、あるということを、もう一度ここで確認しておこうと思っているだけ。さっきから言っているのは。
 これも、社会局長さんになるのか。一応、提案者として・・・。その意識というのは、少なくとも社会局の中で、あるいは、関与した教育委員会の中で、徹底している、その覚悟は私たちはできている、市民の非難の矢面に立つと、ここで明確にできるのか。
◎松井 社会局長 
 すべての子育て家庭への支援という文言の中で、「すべての」ということであれば、従来の子育て神話を破壊してまで、子供は社会が育てるのだというような意識啓発すべきではないかという御質問であるが、やはり基本的には、子供は親が育てるべきだと私自身は考えているし、育てるにあたって、いろいろ問題がある。そのときに対して市がサポートしていこうというような意味合いだということで、従来の子育て神話をすべて否定するものではないとは、私は考えている。
◆村上[通] 委員 
 ちょっと、うまく伝わっていないようで、僕の質問がまずいのだと思う。私が聞いているのは、社会局長個人が、子育てについてどう思われようと勝手である。市民がどう思われようと、それはもう、多種多様の子育て観がある。その中で行政が新計画を出すということは、行政がどういう子育て観に基づいてこれを出しているのかということを確認しているだけである。
 これを出して、先ほどのような立場に立てば、当然、社会局長さんの立場として、これはおかしいということになる。そういう批判を持っている人が、さっき言ったように、4割か6割か分からないけれども、広島市は何を考えているのかということになる。最近の話題でいえば、例の学校の性教育の、行き過ぎだどうだという問題と同じことである。
 だけど、これ基本的にいえるのは、介護保険のこと、もう1回社会局だから思い出していただきたい。介護の社会化というのが、どういう意味があったのかということである。それによって、広島市はもう財政的に非常に大変なことになっているけれども、あれを明確にキャンペーンできたことによって、どんどん介護の一部を、あるいは全部を、社会に委ねる家庭というのが出てきているわけである。困るぐらいまで出てきた。ああいう、雰囲気づくりというのが、子育てでも必要なのだということを言っているだけである。
 その自覚が、みなさんにあるかどうかを確認している。ああいう、雰囲気づくり、いわゆる子育ての社会化という言葉で端的にいえば、くくられる言葉を使ったときに、市民からたくさんの批判が出る。間違いなく出る。それを、担当するみなさんが、まず矢面に立って、いくらでも持って来てほしい。それは、説得し理解を求める。その覚悟はできている。そのことを、この前提としてお聞きしたいということだけ。その前提がなければ、こういう計画をつくってもしようがないではないか、第2項について。それだからゆえに、具体的な事業展開のメニューというのが、せっかく、こういう言葉を入れたにもかかわらず、あまり大きな変化を示していないわけではないか。みなさんの頭の中にも発想がないわけではないか。具体的施策というのをこれから考えていくというのは。そうなったら、この事業計画そのものが成り立たない。
 質問は通じたか。通じていたら、もう1回、お答えいただきたい。
◎松井 社会局長 
 もう1回申し上げるが、すべての子育て家庭の支援という、基本的視点を設けたのは、子育てをされる家庭すべて、様々な問題をかかえておられるので、その問題を対処するときに、市としてサポートできる部分についてお手伝いをするということであり、子育ての社会化ということで、介護保険のように、社会全体でお年寄りの面倒見るという、非常に保険化で、そちらの方にいったが、子供も当然社会全体が育てていくという形の考え方というのは、今後、強くなっていくと思うが、私どもが「すべての子育て」という表現を用いたのは、最初申し上げたように、すべての家庭が核家族化で、子供を育てる力が無くなったり、あるいは、地域でのそういう子育ての関する力も無くなったりということで、それを補完する意味での「すべての子育て家庭への支援」ということで、基本的視点を掲げており、極端なお話であるが、先ほども申されたような、いわゆる従来の子育てのやり方をすべて否定するものではないというように考えている。
◆村上[通] 委員 
 やめる。
○木山 委員長 
 先ほど、村上委員の方からいろいろお話があったけれども、出されたことに対してどうこうではないので、これをとりまとめて、是非とも村上委員の意見については、また、終わった後でも、それぞれで詳細を説明していただきたいと思う。
◆藤井 委員 
 先ほど、質問というか意見をいう前に、お聞きしたいのは、これは、もう計画は決まっていて、今、私がいろんな意見とか言っても、そういうのは・・・。
○木山 委員長 
 なかなか、一応こういう形で出したいということで、ただし、それを先ほど村上委員が言われるように、中身をどのようにされるかということについては、お話していただいてもいいと思う。
 大体、村上委員の話で大体分かっていただいたところである。
◆藤井 委員 
 私、二つだけ言わせていただきたいと思う。1点目は、不登校のサポートシステムの在り方という点であるが、これは、前回の委員会でもたくさん出ていたが、やはり不登校というのは、あくまでも対症療法的なところもあると思う。やはり、基本的に学校づくり、楽しいまた本当に温かい一人一人が大事にされるような学校づくりがやはり基本だと思う。そうしないといくら不登校を対応したとして、また、戻るということも考えれば、戻る母体の方こそ、充実させることが、私はやはり、大変重点に置いていただきたいというのを感じた。それで、一つには、10ページであるが、ここの中の現状と課題、基本的な考え方、取組の内容というふうに分けてあって、1点目である。取組の内容の1点目である。一人一人の児童生徒にとって、意味が見いだせる魅力ある学校づくりという、本当に当然のことだと思うが、この中で少人数指導、開かれた学校づくりというのが挙げられている。この点で、ちょっとなぜ、少人数学級というふうにならなかったのかというのが大変残念であるが、その点は、どのようになったのか。
◎山田 教育委員会青少年育成部相談指導担当課長 
 不登校の対策については、委員御指摘のように、対症療法、これも必要ではあるが、対症療法だけではなくて、予防的な視点から取り組むということが、非常に重要であるというふうに考えている。最終まとめでは、不登校サポートシステムを整備する視点として、早期支援、生徒が不登校になることを予防する視点ということで明示してあるわけである。今、一人一人の児童生徒にとって魅力ある学校づくり、それともう1点は、対人関係能力の向上とか、ストレスに対処する、上手にそこを越えていくというか、そういった方法を見つける等の予防の教育活動というのが、大事になってくると思う。そして、今の具体的に少人数指導ということが御指摘をいただいておるわけであるが、これは、不登校の直接のきっかけとなっているところで、学習に対する不安というふうな部分、これが3番目に多い直接のきっかけとなっている状況もある。学習のつまずきというものが、学校嫌いになっていって、不登校ということになっているという、そういう状況も見える。したがって,子供の個々の習熟を勘案して、きめこまやかな学習指導をしていきたいというふうな思いで、ここに掲げられているものである。今、非常勤講師の配置と徐々にではあるが、少人数指導も充実させていただいているというふうな状況である。
◆藤井 委員 
 不登校が学習のつまずきという点が大体、非常に原因があるという点は私も、そういう点もあるかと思うが、やはり、学校、学級にいて楽しいという、そこら辺のところでは、少人数指導というのは、教科によって変わったりとか、学級自体は、非常に規模は変わらないという点では、その効果としては、私は少人数学級の方がいいと思うし、先生方もそれを望んでいると思うし、私たち親も本当にそれを望んでいる。そういう点でも、是非、教育に対しては、もっとしっかり、私たち一般的に親からしても、しっかりお金をかけていただきたいというのを思うわけである。個別対象的なとか、メンター制度というのは、部分的なもので、学級自体を小さく希望してくれば、先生もゆとりをもって、接することができるし、分かりやすく教えられるし、クラス集団も本当にいいものに持っていける可能性があるという点では、全国的でもこう評価されていると思う。本当に分からないことも分かるようになってくるわけであるから、その点を抜本的に、是非入れてほしいと見て思った。今後、これ是非入れていただきたいと思っている。
 もう1点であるが、もう一つ、児童育成・・・。
 その前に、そのことについては、どうか。少人数学級を今後、検討するとか、そういうことはないか。
◎生田 教育委員会指導第一課長 
 これは、少人数学級については、現行の制度下では、学級編制の基準の設定権限が都道府県教育委員会にあり、現段階で市町村教委が独自に基準を定めて学級編制を行うことはできないので、いわゆる、その、例えば、小学校1・2年生で、非常勤講師を措置して、はばたきプラン等でして、その少人数、35人程度以下をしているという事例はあるが、すべてをその少人数学級ということで、制度として設けるということは今、現段階ではできないので、少人数教育、その中の少人数指導というふうにとらえている。
◆藤井 委員 
 制度としては、なかなか今現在は難しいということであるが、今後とも実現に向けて、私は、是非、検討はしていただきたいと思う。
 それと、もう1点は、児童育成計画。計画の中での1番最後のページであるが、79ページであるが、先ほど、村上委員さんも言われていたように、本当に、子育て支援をしなければ、本当に今大変な状況になっているのは、認識として同じだと思うが、仕事と子育てを両立するという環境づくり、これをいかにフォローしていくかというのが、私もとても重要だと思う。
 企業も、それに沿って努力をすべきだと思うし、その中で、ここを見てみると、公立保育園の民間移管も含めたという点が、どうしても気になるが、公立保育園の役割がますます強くなってくると思う。子育ての相談とか、そういった地域でのセンター。役割も大きくなってくるし、今の施設等、公立保育園をいかしながら、子育て支援を十分していくというのも、非常に重要な視点ではないかと思う。そういう意味で民間移管というのは、私は絶対に進めてほしくないという立場である。やはり、私は、子供を預けるというのは、安心できるところに預けたい。預けたところが、先生がころころ替わるとか、安心して先生が働き続けられないという、そういう職場自体が私は非常に問題になってくると思う。なかなかすぐ、民間移管しても、そういうことにはならないといわれても、やはり、公立保育園が今、余っているわけではないので、まだ、保育所自体、無認可、認可を含めて、非常にたくさんあるわけであるので、やはり、広島市の保育水準を維持していくためにも、向上させていくためにも、公立保育園を民間移管というのは、検討の課題にはしてほしくないというのは、私の意見である。これについて、御意見をお願いする。
◎榎 社会局児童福祉課長 
 公立保育園の民営化の件であるが、子育ての期間と申すのは、いわゆる子供の成長等で終わってしまうため、子育ての支援というものは、現在、市民の方が求められているサービスに迅速に対応していく必要があると考えている。このため、民間保育園の方が地域で求められている保育ニーズにより対応し、柔軟かつ迅速に対応できるというようなことから、厳しい財政状況の中で、コストを抑えながら、保育園事業の事業効果を上げていく方策として、この方策の一つとして、民間施設で十分対応が可能な公立保育園については、そういった民営化もあるということで、検討しているところである。
 以上である。
◆藤井 委員 
 そういう効率という、民間の保育所の方がサービスにこたえられるという御意見だと思うが、公立のサービスをどんどん良くしていけば、私はいいと思う。そういう意味でも先ほどと同じように、是非、保育予算とか教育予算を財政が厳しいからといって、削るということを検討されること自体を、私は、市民として絶対にしてほしくないという思いがある。
 やはり、私、保育所で働いている人たちというのは、ほとんど保母さんである。女性の方が安心して、職業をずっと続けられるというところを保障するのも、私は、行政としての役割だと思う。結局、民間に移管するということは、そういう人たちの人件費を削減するということが今も言われたと思うが、本当に働き続けることをやめたい、希望を失わせるということにもつながると思う。是非、私は、民間移管というのは、反対したいと思う。それを、付け加えて終わる。
◆山田 委員 
 ちょっと最初に、一編の詩を読みたいというふうに思う。
 中国新聞に、今年の1月に出ていたものである。
 「だっこのしゅくだい」という、鈴木三重吉賞の優秀作品であるそうである。
 1年生が書いた詩である。
 「せんせいが、
『きょうのしゅくだいは、だっこです。おうちの人みんなにだっこしてもらってね。』
といいました。ぼくもみんなも、
『ええーっ。』
とびっくりしました。だって、だっこのしゅくだいなんて、はじめてだからです。なんかはずかしいとおもいました。でも、うれしかったです。
 いそいでいえにかえりました。いえにかえって、すぐ、おかあさんに、
『だっこがしゅくだいにでたんよ。しゅくだいじゃけえ、だっこして。』
と小さいこえでいいました。おかあさんは、
『へえ、だっこのしゅくだいがでたん。』
とびっくりしました。でも、すぐ、
『いいよ。』
とにっこりしていってくれました。
 おかあさんは、すわって、ぼくをひざにのせて、りょう手で、ぎゅうって、だっこしてくれました。おかあさんの手はぬくかったです。だっこしてもらっていたら、ぼくのからだもぬくくなりました。
 ぼくが、
『おうちの人みんなに、だっこしてもらわんといけん。』
といったら、おかあさんが、ちっちゃいばあちゃんに、
『だっこしてやって。』
といってくれました。
 ちっちゃいばあちゃんは、わらって、
『おいで。』
といって、だっこしてくれました。そして、
『大きくなったね。』
といってくれました。
 つぎは、大きいばあちゃんにだっこしてもらいました。大きいばあちゃんは、ぼくをだっこして、
『おもとうなったのう。』
といってくれました。
 さいごは、おとうさんでした。
『こんどは、おとうさんじゃ。』
といって、おとうさんは、いきなりりょう手でぼくのからだをもちあげて、どうあげをしてくれました。ぼくは、からだが、ふわっふわっとうかんだようで、きもちよかったです。
 おとうさんは、ぼくをゆっくりおろして、ぎゅうっとだっこしてくれました。おとうさんのからだは、ぬくかったです。ぼくは、またしてもらいたいとおもいました。そしたら、おとうさんが、
『また、どうあげとだっこしちゃるで。』
といってくれました。うれしかったです。
 だっこのしゅくだいがでたから、かぞくみんなにだっこしてもらいました。さいしょははずかしかったけど、きもちよかったです。だっこのしゅくだい、またでたらいいなとおもいました。」
 という宿題である。
 この宿題を出した先生に、本当に1度お会いをしたいというふうに、今、思っている。これが1月の21日だった。24日の中国新聞の天風録に、「『抱っこの宿題』が、親子のふれあいに小さな種をまいた。広島県世羅町の西大田小学校。一年生担任の野田香純(かすみ)先生が児童八人に出した宿題は『おうちの全員に抱っこしてもらいましょう』だった。児童は驚いた。恥ずかしげに家族に告げた。祖父母、母親、勤め帰りの父親が次々と腕や胸の中に包んでくれた。どの子も『ぬくかった。またしてほしい』と日記帳に書いていた。きっかけは先生が出合った絵本だ。ヤギの先生が抱っこの宿題を出す話。『虐待や親が子を見放す世相に心を痛めていた。これだ』と響いた。「まねですけどね」と先生は笑った。」ということで、最後に、「算数、漢字だけが宿題じゃない。抱っこの宿題、もっと広がれ。」とこういうふうな新聞記事であった。
 私は、これを読んでみて、本当に読みながら胸が熱くなって、本当は、この新聞記事を探すのに、何か月もかかった。予算特別委員会でやろうと思ったが、そのときには出てこなかった。
 今回の、この計画を見てみても、やはり、いろいろなところで、責任転嫁がされているような感じがしてならない。やはり、1番基本は、家族である。そのお手伝いをするのが行政であるから、私は、学校がこういった形の宿題を出して、親子の関係といったものをもう一度見直してもらえるというようなことができたら、僕は本当に、行政としての役割、学校としての役割も大きなものが出て来るというふうに思う。いろんな形で、ここにも書いてある。家庭・学校・地域社会の関係の希薄化、そのように薄いか。僕はそのように思っていない、僕個人は。地域も家庭も学校へ、今、たくさん行っている。出てこないのは、校長先生・教頭先生は出られるが、普通の先生はほとんど出られない。家庭や地域における子育て力が低下している。それは、幾分か低下しているかも分からない。学校も低下している。これは、書いてない。次代を担う子供と子育て家庭の支援策を再構築する必要がある。これは、ある、当然。僕は、この宿題が大きなものではない。こういうところに書くような問題ではない。だけども、その中で、例えば、広島市の中にも児童館があったり、小学校や中学校、児童館や公民館、いやもっと保育園や幼稚園、地域とつながりをつくろうと思えば、いくらでもある。そういった議論をもっと私は、地域の中で、それは、ある程度、校長とか園長とか、そこの責任かも分からない。でもやれば、そこに書いてあるようなことは、難しく書いてあるが、たくさんできると思う、日常的に。いろんなところとネットワークを結ばなくてはいけない、関係、協働しないといけない。1番協働しないといけないのは、1番根っこにあるところである。さっきあった教育委員会と市民局と、そして社会局。ここらが1番つながらないといけない。それがつながらないで、出先機関のいろんなところでつながってやれとか、家庭と地域がつながれ、学校がつながれ。それは、できないと思う。そこを私は本当に考えてほしいと思う。ここにも「すべての子育て」、先ほど村上委員が言われたが、これは大変なことである。事業とすれば。どこをどのようにするかというのは今から、動いてくるというふうに思うが、是非、そういったところも、小さなところから、こつこつと。そして、私も今の例のメンター制度について、私もちょっと、やや不満があるけれども。本当にみんなに、平等にいくような形で、是非、一つ中身を充実させていただきたい。
 私の詩ではなく、人が書いた詩である。かとう大き君という1年生の子であるが、この詩を読んで学校教育部長さん、どういうふうに思われたか。
◎荒本 教育委員会学校教育部長 
 私も今、委員が読まれるのを、私もそれを見た記憶があり、今、声に出して読まれたものをまた改めて聞き、ある意味で、再び感動したという思いである。そういった意味で、今後、教育を進めていくうえで、まだ、不勉強ではあるが、子供たちのためにということを最大の目標にして今後、微力ながら努力していきたいと思っている。
 以上である。
◎岡本 教育長 
 先ほどの山田委員の「抱っこの宿題」であるが、私が今思い、そして、やりたいと思っている部分が、本当に琴線に触れたので、時間をとるが一言だけ、申し上げることをお許しいただきたい。
 今、保育園とか幼稚園の遊びの報告の中で、子供のごっこ遊びが変わってきた。子供たちがごっこ遊びをするときに、お母さんになり手がいない。その次に、お父さんになり手がいない。みんな何になりたがるかというと、ペットないし赤ちゃんになりたい。その分析の中で、いわゆるお母さんに愛されていない、今の山田委員である抱っこされていない。可愛がられていない。実態として、そして、そうすると子供たちは、その愛される、可愛がられる役をやりたい。そういう実態の遊びというものが報告されている。まさに、今の抱っこの宿題というのは、今の子供たちの最たる象徴だろうと思う。そして、ついでながら、お父さん役にどうしても指名された子供は何をするかというと、「おはよう。じゃゴルフに行ってくるからね。」といって出て行く。まさに、そういう前提、今までの論語に、「家庭に三声あれば、家また而して栄えん」。三声というのは、「行ってくるぞ」、「家で子供が本を読む」、「お帰りなさい」。これは、いわゆる今までの家庭、そういう前提ではない中で、子供たちに愛情は惜しみなく注いで、欲望は満たしてはいけない。そういう視点で、学校としては、学校がいかに保護者、地域に働きかけていくかということを必死で考えていきたいというふうに考えている。
 時間をとったが、失礼した。
◆碓井 委員 
 2、3分で終わる。
 今の抱っこの話。やはり、基本的には、愛情である。本当の愛という。さっき村上委員もおっしゃっていたが、これは、行政のみなさんにお願いをするわけであるが、やはり、そこが、ちょっと。できた今の広島市の新児童育成計画。大変、立派に網羅されている。いろんなこと全部網羅されているが、ここがポイントだ、ここがやりたいという。ここに全神経をもって、全愛情をもってやるのだという。
 社会局長、あなたは替わって来たばかりであるから、あまり言えないが。例えば、村上先生がおっしゃった「子育ての社会化」にしても、何というか、今、少子化なのである。少子化が、問題にされているわけであるから、少子化が防げるような、そういうような方法をとって、もっともっと普遍的にできるように、やはり、子育ての社会化にしても、そういうとらえ方だと思う。だから、どういうふうにやるかということを私は考えていただきたいとこのように思う。
 それで、実は、「『少子社会』ショック」という、お読みになった方がおいでになると思うが、私も昨日買って、「潮」というのがある。この中にいろいろ見ていたら、面白いことがたくさん書いてあるので、今、言えばきりがないから、言わないが。この中にも、渥美先生が、この方が、いわゆる先進国で群を抜く少子化社会をストップさせる次世代支援とはというのが書いてある。これが、超少子化に急ブレーキをかけるように、社会全体をあげて、子供を育てる意識改革、村上さんがよくおっしゃっていた。これは、やはり意識改革が絶対いるというようなことである。踏み込みが足りない。まさに、私は、まだよく読んでいないが、不勉強で申し訳ないが、もう一歩踏み込みがいるのではないか。これがないから、多分、みなさんもそういうところが、とりあえず見えてくるからそういうことをおっしゃっている。このように思う。そこで、出生率の原因の中に、女性の社会進出による晩婚化、いわゆる未婚化、これがいわれている。こういうようなことで、企業がもっと休暇制度を導入しろ。そして、スウェーデンでは、いわゆる10割が、すべての企業に子育てのための休暇制度が取れるようにしている。10割が取れる。そういう面で、先ほど、県の資料とか広島市の資料がなかった。企業に関することでも、私は、前から言っているが、調べていないではないか。それは、みなさんの不満も、私の不満もあるが、広島市はもっと勉強しなければいけない。汗を流して、水を流して、調査しないと。これがないからそういうことがいえるのだろうと思う。
 これは、質問しないが、広島市の場合はどうなのか。日本全体では、6割だそうである。そういうものを設けてというのが、そういうこととか、中絶の大国である。この中絶を一つ性根を入れてやらなければいけない。こういうことが指摘されていた。それから、いわゆる婚外子の差別の廃絶である。婚外子の子供が出てくるのを、シングルマザーとかいろいろいわれる。こういうものについても、シングルマザーといわれるが、やはり、それは、社会化であるから、社会現象であるから、やはりやるべきことをやらなければいけない。こういうようなことだと思う。その中の提案で、育児専用車両とか、あまりJRではどうかと思うが、それから、保育タクシー、子育て家庭用の集合住宅、さっき言ったつどいの広場、これはまさに、この方も指摘されているが、面白いのではないか。やはり、手厚い予算配分をする必要があるのではないか、このように思う。
 それから、フランスのことも出ていたが、家族手当法とか家族法典とか。現在、フランスは、1.7パーセントである、出生率が。日本が1.29。広島が1.30。何と岡山は1.47であるから、これも岡山に負けている。岡山の方が子育てがいいのか。そういう環境にあるのか。そういうことを。市長の問題もあるのかも分からないが。
 それから、チャイルドファースト社会。チャイルドファースト社会は、どなたか以前おっしゃったか。まさに、そのとおりである。そこに出て来るのが、だれだったか、おっしゃっているのがニコル・ゲゲーチェという人だったか。ニコル何とかさんが。国家の政務長官か何かであるが、「最良で最大の事業は、子供たち。生命の誕生を考えずに、平和の実現を話し合うことは不可能だ。」平和、平和ではいけない。
 広島は、今、平和平和で、また今度、平和で何かなさるようであるが、平和にならないと思うが、これは、本気で市長さんも子育てのことをしっかり考えていかなければならない。市長さん自体も、平和のところも確かに大切な要素もある、広島の立場にあるから、分かるけれども。しかし、平和の実現を話し合うことは、子供がいなかったら、不可能である。だから、いわゆる何と言うのか、チャイルドファーストとおっしゃっていた。それをやらなくてはいけないというような気がする。
 ちょうど時間になったから。
 男女共同参画社会もこれも大切だということを言いたかったのであるが。それと、自信を持ってやらないといけないことも確か。これだけの計画を出した。これにこれだけ特色があるのだ、これをやるのだというところをもっともっと出さないと。
 そういうことで、以上終わる。
◆酒入 委員 
 2点ほど要望。
 1点は、先ほど村上委員も言われたように、新計画になったときに、現行よりどこが変わったかとか、どういうことを特色で出しておるかということを、やはり比較表として出してもらいたい。これは、「新」が出るといつも言うけれども。やはり、現行との比較において、どういう特色を出した、新計画においては。というのをまず、出してもらいたい。今後、またあると思う。
 2点目、金がないから知恵を出そうということで、地域の力を借りようということで、すべて今やっているわけであるが、これは、教育委員会とか市民局・社会局だけでなく、環境局もごみの分別ができていないから、地域に見てもらおうというので、今、地域・地域と言って、全部地域へ押し付けている。それで、地域でやるというのは、もう老人会しかない。現役の人はやらないから、60から入会といっても、65くらいまで、若いから老人会に入らないで、勤めている。そうすると大体、65、70以上から老人会になって、すべてその人がみな来る。教育委員会から来る、学校から来る、環境局が来る、社会局が来る、市民局が来る。社協、公衆衛生協議会、すべて地元といったら、やる人はみな同じである。そこらを、もしやってもらうのなら、本当に地元とひざを交えて話してもらう、それから、先ほど山田委員も言われたように、各局と連携をとりながら、十分にやっていただきたいということを要望しておく。
○木山 委員長 
 以上で、本件について終わりたいと思う。
 御案内していた議題については、すべて終了した。
 ここで、委員の皆様に申し上げる。
 平成15年7月4日に設置された本特別委員会も今後の議会日程等を考えると、恐らく本日が最後の委員会になろうかと思う。
 そこで、本特別委員会の調査事項全般について、この際、特に、御意見があれば承りたいと思う。
   (「なし」の声あり)
 先ほどの委員のみなさんの御意見は、十分聞かせていただきたいと思う。
 次に、委員長報告についてであるが、これまでの委員会における委員各位の御発言や理事者の説明をもとに、調査状況などを取りまとめ、6月定例会において、委員長報告を行わせていただきたいと考えている。
 また、文案については、正副委員長に御一任願いたいと思うが、いかがか。
   (「異議なし」の声あり)
 それでは、そのようにさせていただく。
 先ほど申し上げたとおり、本日が最後の委員会になろうかと思うので、一言ごあいさつを申し上げる。
   (正副委員長起立)
 本特別委員会は、平成15年7月4日に設置されて以来、おおむね2年間にわたり、「子育て支援及び教育の環境整備について」と「青少年の健全育成等について」いろいろと、調査・研究をさせていただいた。
 この間、委員をはじめ、関係理事者各位には、円滑な委員会運営に御協力いただいたことに、心から厚くお礼を申し上げ、我々、正副委員長のお礼とさせていただく。
   (正副委員長着席)
 それでは、以上をもって本特別委員会を閉会する。
                         閉会 12時07分