議事ロックス -地方議会議事録検索-


岡山県 美咲町

平成19年第10回(12月)定例会 12月13日−03号




平成19年第10回(12月)定例会 − 12月13日−03号







平成19年第10回(12月)定例会



第 3 日

 (平成19年12月13日)



(1)会議の開閉時刻

    開   議  午前10時01分

    解   散  午後 4時23分



(2)出席・欠席・遅参または中途退場した議員の番号・氏名


議員番号氏   名出欠別議員番号氏   名出欠別
1岸本 清治出 席9      
2安藤 暢昭〃10三船 勝之出 席
3最上  忠〃11寒竹  壽〃
4池上 弘道〃12岡田  壽〃
5大神 弍之〃13山本 宏治〃
6貝阿彌幸善〃14小島 洋征〃
7松島  啓〃15日神山定茂〃
8下山 和由〃16定本 一友〃


(3)地方自治法第121条の規定により出席した者の氏名


職  名氏   名職  名氏   名
町長奥村 忠夫上下水道課長山本 泰示
副町長矢木 康敬産業観光課長池上 康夫
副町長福井  正建設課長清水 史郎
総務課長松本 行正少子化対策・地域振興課長殊井  始
企画財政課長山本登志夫会計課長重松 富子
情報交通課長兼光 和正旭総合支所長杉山 肇志
税務課長形井  圓柵原総合支所長池上 哲平
住民課長桑元 芳郎教育長中力  昭
健康増進課長村島眞由美教育総務課長延原 幸子
保健福祉課長難波寛治郎生涯学習課長石坂 吉政
生活環境課長赤堀 達男    


(4)職務の為出席した職員の職・氏名

    事務局長  黒 瀬   博

    書  記  貝阿弥 美 和



(5)日   程


日 程議案番号件         名
1   一般質問
2   議案に対する質疑
3   議案並びに陳情等の委員会付託






          平成19年第10回美咲町議会定例会

            平成19年12月13日

            開 会 10時01分





○議長(定本一友君) 皆さんおはようございます。

 ただいまの出席議員数は15名全員であります。よって、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。(午前10時01分)

 本日の日程を報告いたします。

 第1に一般質問、第2に議案に対する質疑、第3に議案並びに陳情等の委員会付託、以上のとおり定めておりますので、ご了解をお願いいたします。

 なお、執行部説明員の石坂生涯学習課長からやむを得ぬ用件のため遅参するとの報告がございましたのでご報告を申し上げさせていただきます。

 これより日程に基づき議事を進めさせていただきます。

 それでは、日程第1、一般質問。

 これより一般質問を行います。

 まず、きょう最初に14番小島議員。



◆14番(小島洋征君) 改めましておはようございます。

 きのうは長時間にわたりまして白熱した質疑、応答がございましてお疲れのことと思いますが、本日は私がトップバッターということでございます。よろしくお願いいたします。

 まず、私は通告文に書き出しておりますように、2つの項目にわたりまして一般質問の方を通告させていただいております。1点目につきましては、行財政改革と協働のまちづくりについてと、これをこれからどう進めていくのかということが1点でございます。2つ目が新しい教育原理の確立をということで、2点の通告を出させていただいております。よろしくお願いいたします。

 まず、1点目の行財政改革と協働のまちづくりをどう進めるのかということにつきまして、これを3項目に分けるような形で質問を出しておりますが、その中の第1番目として、機構改革をどう進めるのかということでございます。この件に関しましては同僚議員がかつて質問もされたところでございますし、現実に進んでいる状況等につきましても町長の方から具体的な形での説明もあったところでございますが、改めてここで質問を提出させていただきたいと、こういうふうに思います。それからその2番目ですが、職員定数のあり方についてどのように考えておられるのかということ。3番目といたしまして、昨年9月議会だったかと思いますが、指定管理者制度にかかわる債務負担行為の議決をしておりますけれども、これ2年間の債務負担行為ということで、今後これをどう進めるのか、あるいはどう見直していくのかと、この3点を中心に質問をさせていただきます。

 まず、機構改革をどう進めるのかということに関しまして、改めて言うまでもなく、現在合併協議の中で美咲町としては総合支所方式というふうな形で、本庁が13課だったと思いますが、13課、柵原総合支所が6課、旭総合支所が5課というような形での行政組織を構成して行政運営に当たっているというところでございますけれども、私なんかが思いますのに、これは合併協議の以前から私個人的な考え方としましては、やはり今回の市町村合併というものの考え方の根幹にかかわるものとして、行政効率をどう上げていくかということが大きなテーマとしてあったというふうに認識しております。そういうふうな考え方からすると、基本は本庁方式というのが一番効率を上げるのにはやりやすい形かなというふうな考え方を持っておりました。ただ、合併協議の中で総合支所方式ということが採用されまして今日に至っておるわけでございますけれども、昨日の一般質問等にもありましたように、財政は非常に逼迫しております。なおかつ住民との協働のまちづくりを進めていく上で、本当に今の組織の形が地域住民の福利向上に資するものになっておるのかどうかということは、日々検証していかなければならないものというふうに考えております。そういう意味におきまして、総合支所方式によるところの二重構造制をどのように克服すべきと考えておられるのか、町長にお考えを伺いたいというふうに思います。

 それから、職員定数のあり方についてですけれども、合併当初237人の職員がおられました。これも昨日の一般質問に対する答弁で、町長の方から合併協議における目標よりもはるかに早いスピードで人員削減の方は進んでいるというようなご答弁がございました。じゃあ最終的に現在の美咲町規模の自治体におきまして、職員定数をどの程度のものを想定しておられるのか、最終的にはどの程度の人数が必要であるというふうにお考えなのか。あるいはまたそこに持っていくためにどういうふうな今後のプロセスというものを考えておられるのか、そうしたあたりのことについてお伺いをしたいと思います。

 3点目といたしまして、指定管理者制度による対象施設の見直しをどのように考えておられるのか。見直しということにつきましては、当然債務負担行為でやりました6,900万円という金額につきましては、これを上限とするということでございますので、指定管理料についての見直しも含まれておろうかと思いますし、あるいはまた、現在ある数々の施設そのものを指定管理者制度から外して、地元に払い下げて地元で運営管理をしていただくということ、これもまた協働のまちづくりという観点からすれば、住民の皆さんにもまた行政に積極的に協力していただく中で、地域運営、我が町、我が地域を自分たちの手で守っていくという気持ちも持っていただかなければならないだろうと、こういうふうに思います。そういう観点で、この指定管理者制度に対する施設というものを今後どのように位置づけて、どのように対応していこうと考えておられるのか、まずこの3点についてお伺いいたします。



○議長(定本一友君) それでは、答弁者、町長。



◎町長(奥村忠夫君) 皆さんおはようございます。

 連日大変ご苦労さまでございます。引き続き一般質問をお受けいたしましたが、14番小島議員のご質問にお答えさせていただきたいと思います。

 まず、行財政改革と協働のまちづくりをどう進めるのかという大題の中に3つのご質問をいただいたというふうに理解しておるところでございますが、まず初めの構造改革をどう進めるかと、その中で特に総合支所方式についてどう考えておるかと、この二重構造をどのように克服していくかということでございます。ご指摘いただきましたように、合併当初、合併協議会の中で特に本庁の場合は対等合併という中で合併の条件の中ですべての役場を総合支所という方式で運営していこう、総合支所と支所方式というものは今さら私が申し上げるまでもなく十分ご理解いただいておると思いますが、まずもって総合支所というものは、従来その各町が持っておりましたすべての課をそのまま残して運営していくというものでございまして、支所方式と申しますのは、大半のものを統廃合しながら大枠にくくって町民の窓口を主体とするというふうなものでございますが、その中で総合支所方式を選んだということは、やはり住民の皆さん方の合併に対するいろいろな不安を取り除いていこうという大きな目的の中で、3町のトップの会議の中でそうしたものを配慮するということで総合支所方式を残してまいりました。

 その後2年間経過したわけで、3年目に入っておるところでございますが、まず総合支所方式を取り入れた中で、私も4月26日に町長に就任させていただいてすぐ気づいたことは、やはり旧中央町地区におきましてはこの場所に本所があり、その1階の部分に支所があるということは非常に複雑になってまいりますし、事務的にもおくれがあるというふうなことに気づきましたので、直ちに7月には総合支所を外させていただいて廃止させていただきました、完全に。これは本所の方に統合させていただいたことはご案内のとおりでございますが、その後、旭地区、柵原地区におきましては、今なお総合支所方式をとっておるところでございますが、そうした中でもそれぞれの取り扱いの窓口の課は残しておるけれども、課の統合をして大枠にくくったのは、先ほど議員がおっしゃいましたように課の統廃合をすることによって支所の、総合支所でありながらも課の数は減しております。そうしたことできておりますが、ご指摘いただきましたように、一番恐れておるのは二重構造になって業務がおくれること、住民の皆さんにご迷惑をかけること、それとさらに一番恐れておることは、職員が、支所の職員はこれは本所ですることだと、本所の職員はこれは支所ですることだという譲り合いをすることがあってはならないと。そのために両方が見落としておったり、あるいは取り扱いを怠っておったりすることによって住民の皆さんにご迷惑をかける、あるいはまた不利益を与える、このようなことがあってはならないということで、常にこのことは幹部会議を通じながら、そうしたことのないように十分連絡をとりながらやってくれというふうには申しておるところでございますが、しかしながら、残念なことに、そうしたエラーが多少起きておることも現実でございます。そうしたものをその都度見直しながら、とれるものは本所にとっていこうという方式で今現在やっております。なるべく二重構造にしないようにというふうなことで改善をしております。そうしたことは住民の皆さんに利便性を高めながら、より業務の確実性を高めるということでございます。

 職員もなかなかそれぞれ優秀な職員でございまして、心がけがようございましてお互いに譲ります、どうぞどうぞということで本所の職員は支所の方へ支所の方でということで譲りの精神が非常に旺盛でございますが、それでなくって、仕事をお互いにとるような気持ちでやってくれと言っておるんですが、そうしたこともありますんで、今現在は気のついたところから利便性を高め、確実性を高めるということで、これは本所に持って寄ろうというふうなことで改善はいたしております。しかしながら、どこかの段階でさらにスリム化していくことは大切だろうというふうに思っております。

 まず、しかしながら一番大切にせねばならないことは、やはり住民の皆さん方を置き去りにしてはならないということです。ですから、実務を十分把握しながら、これは本所で一本化しても住民の皆さん方には何ら支障はないだろうと、むしろ利便性が高まり、さらに確実性が高まるだろうというふうなものが確信できるものからやっていかにゃあならんだろうというふうには思っております。

 しかしながら、昨日も申し上げましたようになかなか改革をするということ、改めていくということ、物を変えるということ、これは非常に住民の皆さん方も、議員の皆さん方もそうだろうと思いますけども、今であったものをなくするということについては非常に抵抗がございます、住民感情もございます。そうしたことがあるので、しっかりこの後も、山本議員の方からも関連したことで出前町長室というようなこと、昨日もちょっと答弁の中で使わせていただいたんですが、ご質問いただいております、そうしたことを機会をとらえて私の口から、私がじかに町民の皆さんに説明することによってわかりやすく理解していただけるようなご説明を申し上げ、また住民の生の声を聞きながら改めていかにゃあいかんじゃろうというふうに思っておりますので、少しこの部分については時間がかかるんじゃなかろうかなというふうに思っております。

 それともう一つは、柵原支所におきましては、ご案内のように非常に建物が古うなっております。そしてまた、きょうび非常に油の高騰等で冷暖房につきましても経費の節減を求められるとこでございますが、その冷暖房につきましても非常に効率が悪うございます。そうしたことがあるので、早い時期にこれは改築する、あるいは新しいもので新築をするというふうな行為が必要じゃなかろうかというふうに思っておりますので、そのあたりも踏まえながら、総合的に判断する必要があるんじゃなかろうか。まずもってどの程度の人員の支所にするかによって建物の大きさもおのずとして考えにゃならん部分があるんじゃなかろうかというふうなこともございますので、いろいろと、とにかく住民の皆さん方のご理解を得る、そのあたりの作業が必要だろうというふうに思っております。

 それからまた、ご指摘いただきましたように、合併の大きな目的はより住民の皆さん方の利便性を高めながら、負担を軽くしながら財政状況を改善していくと、いわゆる財源のない我々の町にとっては、むだなお金は使わないで有効な投資効果を考えながら使っていくという意味の大きな目的がございますので、そうした意味でも早くスリム化できるとこはやっていかにゃいかんというふうに思っておるとこでございます。

 いろいろとマスコミ等でも報じられておりますが、とりあえず合併効果が出るのが少し遅いというふうにも言われております。そうしたことを真摯に受けとめながら、さらに精力的に取り組んでまいるとこは取り組んでまいりたいというふうに思っておりますが、総合支所を支所にするというのはいつどの時期にするかというのは、今、明言をできない状態にあるというふうにご理解いただきたいと思います。

 ただ、せんだって旭地区で区長会がございました。15名の区長がいらっしゃいまして、全員がご出席いただいておりました。その席で私が今議員からお尋ねいただいたような問題について、こうした問題があるんだということを、せっかく地域の代表者である区長さん15名がお集まりでございましたので、こういう問題があるんだと、いずれにしても総合支所から支所方式に変えていかにゃあならんだろうというふうなこともお伝えさせていただきました。そうした中で、なぜそうするのかということにつきましても、ただ経費の面とか財政面だけでやるんでなくて、とにかく住民の皆さんに確実な業務の提供ができるのと、そしてより早くやるためにはそうしたものが必要なんだと、利便性を高めていくためにそうしたいんだと。あわせてその中で行財政改革ができていけば大変ありがたいんだというふうな説明を申し上げました。

 そのときに、皆さん方も既に感じておられるものがあるんでしょうか、明くる日には、期待もしてお話をさせていただいたんですが、明くる日にはもう12月には議会には条例が出るんじゃないかと、来年の4月からもう総合支所でなくて支所になるんじゃないかというふうな話題が飛び交いまして、地元の議員さんのお耳にも入って、我々に言わん前に先にそういうことを町長は言うて決めたんかというふうなご質問もいただいたわけでございますが、ちょうど区長さんの中には議員の方もおられまして、岡田議員の方はそういう表現じゃなかったというふうに言うていただいたんですが、要するにそういう時期が来るだろう、いずれはそうしたこともやらなければならなだろうということは、せんだってもお話しさせていただいております。

 今回、12月定例議会でも恐らくそういう質問も出るであろうから、その場所ではそうした、このような発言をさせていただくというふうには申し上げております。ですから、議員の皆さん方もよく現実を把握していただきまして、もうぼつぼつという時期がございましたら皆さんの方からご提案いただいて結構でございますし、私どもも積極的にそうしたことを住民の皆さんにお話ししながら、いろいろとコンセンサスを得ていきたいというふうに思っておりますが、特に議会の皆さん方には、改めてまちづくり特別委員会を設置していただいておるわけでございますので、執行部から提案したら我々が議論してやるというのは一般議会でやれますので、それ以前に議会提案のようなものをつくっていただくための特別委員会だというふうに私は理解しておりますので、大いに議論をしていただきたいというふうに願っておきたいと思います。

 それから、2番目のご質問をいただいております、職員の定数のあり方をどう考えているかということでございます。これまた合併のときに定めております定数に既に十分達しております。先ほど議員もおっしゃいましたように、合併当時は239名ということで、今もう238名の法定定数といいますか、条例定数になっております。今現在、19年のところで217名というふうになっておるとこでございます。平成20年には今のところ定年を迎える者等を換算しますと202名ぐらいになるということで、30人減ということで12.6%の減になっておりますので、目標数値は十分達成しております。

 それから、私が申し上げておりました、大体総務省が示しておるものは町民の100人に1人ぐらいの職員定数だというふうにお話ししたと思います。したがいまして、それから逆算するならば、今1万6,000とすれば本町の職員160名じゃないかというふうなことになりますが、これはあくまで町長部局、いわゆる出先の保育園とか、あるいはその他のものにつきましては別でございますし、学校の給食調理員、そうしたものは別にカウントするものでございますので、今の町長部局の中だけということになりますと、非常にうちもその数字に今現在も近づいておるという状態でございます。適正な規模は幾らかということでございますが、まずそうしたものが一つの目安として、数値目安としては100人に対して1人ということで町長部局を考えるということがあります。

 保育園等につきましては、今現在も保育園が70名ですか、福祉関係もございますので、今現在72かな、73かな。

            (「22です」と呼ぶ者あり)

 22かな、全部で福祉関係入れたら70人ぐらいじゃな。町長部局だけで事務職いきましたら、議会総務部あるいは税務と各課を置きましたら今現在が103名かな、97、100名ぐらいだと思います。そのあたりでどこまでをとるかということですが、保育園なんかも園児がふえりゃあふえるということがございますので、職員定数につきましてはやや近い定数でいっておるということです。

 それから、よく言われます人件費の方でラスパイレスということで、国家公務員に対して本町の職員の平均給与が何%ぐらいになるかということでラスパイレスという数字をよく使われるんですが、これが問題になりまして、大阪府なんかはもう百何十%じゃというふうに言われておったんですが、本町の場合は90台におりまして、95から6のあたりをいっておりますので、まあまあまずまず今のところ、大変優秀とは言えないかもしれませんけれども、ややすぐれておる方向で評価させていただけるんじゃないかなというふうに思っております。昨日もご指摘いただきましたように、いろいろな痛みを分け合うというふうなとこではまだまだ努力をせにゃならんとこがあろうかと思いますが、今の状態ではそういうふうな評価が得られるんじゃないかなというふうに思っております。

 続きまして、指定管理者についてでございますが、この問題は、今現在条例に基づく公の施設が159施設ございます。そのうち指定管理の施設として46施設ございます。残りの直営となる施設が113施設ございます。指定管理者につきましては、基本的には広く民間から公募することによりましてそのノウハウを活用することで所期の目的を達成するというふうなことでございますが、私実はこの指定管理者というものに対して非常に疑義を感じておるものでございます。それは先ほど申し上げましたように、広く民間のノウハウを活用することによって所期の目的、所期の目的とは何かと言いますと、多様化する住民ニーズに効果的に効率的に対応するために、また行政改革の推進の一環として導入されるものであるというふうに言われております。ということは、いかに公務員がノウハウがないか、無能かということを露呈しているようなことでございまして、非常に私は公務員のトップにおるということで恥ずかしい思いがしとるんで、この言葉には非常に抵抗を感じておりますので、任してください、行政がやる方が安くできますよ、いいことができますよというんならいいんですけど、行政より民間にお任せした方がいい仕事ができて安くできますよというのは、ほんじゃあ我々公務員は何なんだろうかということで、非常に疑義を感じておるんですが、現実はそうなっておりますので、給料が高いのか能力が低いのかわかりませんけど、その辺を見詰めていく必要があるかと思いますが、今現在ではそうしたことで46施設を出しておるところでございます。

 しかしながら、過疎地域もございまして、いろいろと思うようには難しい面もございます。議員のご指摘いただきましたような払い下げ、これらが本当に積極的にできるものならやっていって、町から手を離すという方法はとっていかにゃあならんだろうと思いますが、施設をどこかに委託するということが本当に安くできる方法があるならば、よりいい仕事ができる方法があるなら、積極的にまだまだ探していかにゃあいかんだろうというふうに思っております。

 46施設は3年間の契約でございますので、平成21年3月までというふうになっております。その後、いろいろと検討はしております。まだまだ、明日もご相談をさせていただこうかと思っておりますが、今現在、組合立でもっておるようなものもそうしたもので、指定管理者制度が取り入れられるとするならばその方向に持っていきたいと思います。

 それからまた、老人憩いの家なんかが中央地区は早くから施設等を地元へおろしておったというふうなこともございますので、そうした制度も取り入れながら、改めて見直さにゃいかんですが、これになりますとまた地元へ負担がかかるとか、地元にお金が要るとかというふうなことで、なかなか、一度ただ、安いというやつを体験されとると、その改革は難しいとこがございますが、これまた先ほど申し上げておりましたように、一生懸命説明をしながら、その辺をご協力いただかにゃあならんのじゃないんかなというふうに思っておるところでございます。

 いずれにいたしましても、行財政改革の大綱の中で集中改革プランが出されております。その中で受益者本来の考え方として、だれのために使用する施設かということもよく考えて、そうした中で地元におろすものはおろしていけというふうな指示もされておりますので、そうしたものを軸として改革をしてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 なかなか十分な答弁にはならなかったかと思いますが、再質問があればお答えするということで答弁にかえさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○議長(定本一友君) 小島議員、再質問。



◆14番(小島洋征君) それぞれの質問に対して、現在、可能な限りの答弁をしていただいたかと思いますが、1点目の機構改革の中で、二重構造をどのように克服すべきかということの具体的な道筋っていうものを、我々も知りたいですし、また住民の皆さんもそれをどんどん進めていったら地域が寂れてしまうんじゃないかという不安も持っておられる。そういう中で、昨日も一般質問に対する町長答弁で、来年度の予算編成をどうするかというような質問に対しまして、現在その各課とヒアリング中であるというようなご答弁があったかと思います。その際、私なんかが思いますのに、本庁の職員と支所の職員のそれぞれが上げてきた起案、これらがどのような扱われ方をして最終的な結論に至っていくのかと、予算が編成される過程で、支所と本庁との思いというものがどういうふうな形で一つのものになっているのかということについて、できることでありましたら説明をお願いしたい。

 といいますのが、やっぱりどうしても支所になりますと、これは民間企業でもそうですけれども、本庁の言いなりになってわしらあ言うことを聞くだけじゃというような気持ちにとかくなりがちなんじゃないかなという気持ちもいたします。そうなりますと職員のやる気の問題というものもそいでしまうという結果になる場合も、ややもすれば生じてくるんではないかというふうな危惧も持っております。そういった点では、支所における職員の、あるいは担当課の考え方というものを本庁でどう取り入れて、それを具体的な施策の方に反映させていくのかと、そのあたりについての説明を1点、お願いいたします。

 それから、指定管理制度の件につきましては、私ども中央地区に住んでおります。なおかつ私の場合は打穴地区に住んでおりますけれども、我々が地域の先達から言われていることは、行政には協力はしなといかんだろうと。けれども、一方で行政に頼るような地域運営をしては相ならんぞというような言い方で地域の運営をしていくように、長い歴史の中でそういうふうな教えを受けてまいっております。

 これから本当に自治というものを考えていくとするならば、やはり住民の皆さんにも十分、将来本当に美咲町というものをつくっていこうとするのであれば、やはりそのあたりのことも十分考えていただかなければなりませんし、そのことがやはり行政効率を上げていくということにもつながっていこうかと思います。そうしたことに対する住民の皆さんに対する説明というものも、また今後繰り返しやっていっていく必要があるんじゃないかというふうにも思います。この2点につきまして町長のお考え、あるいは現在の状況につきまして説明をお願いします。



○議長(定本一友君) 答弁者、町長。



◎町長(奥村忠夫君) 小島議員の再質問にお答えさせていただきたいと思いますが、まず機構改革の二重構造をどう克服していくのか、具体的に道しるべを示せということでございますが、まずもって、今現在でございますが、ご心配いただいたような、本所がやるんだから支所がとかというふうなことはないと思うんですが、たまたませんだって特別委員会の方にお呼びいただいたときに、賃貸についての説明ということで、柵原地区の賃貸の物件について教育委員会の担当の者を、本所が管理しております財産管理課の方で説明するべきものを支所の方で説明せというふうなことで、支所の課長をこちらの会議の方に直接呼んだということで、何か議会のその特別委員会の席で、何で私がこういうようなとこへ呼ばれるの、私がするようになっとらんとかというような言葉を吐いたというふうに聞きました。非常に議員の皆さん方には不可解な気持ちをお与えしたのと、不安をお与えしたということを聞きまして、非常に私も、私の指導不足を痛感したとこでございまして、早速そういうことにつきましては職員の方にも注意をし、受けるべきことは本所がきちっと受けるものは受けにゃいかんじゃないかと、その参考人として、あるいは補助員として、サポーターとして支所の実情がわからないからということで呼んでるならいいけど、そっちへ丸投げするということは何たることならということで十分注意をしたとこでございますが、言ってることとやっとることが違うじゃないかと言われればそうなんですが、そうしたエラーが起きたということにつきましては大変申しわけなかったと思います。

 ご指摘いただきました稟議、決裁、これにつきましては、当然この権限、分限権限、きちっと決まっております。例えば工事請負とかあるいは支払いの権限につきましては、課長がここまで、支所長がここまでという金額の権限がございます。この問題につきましても合併協議会のときに支所に相当な権限を持たせということで、議会議決金額以上のものを支所長に持たすような発言をいただいた町長さんもあったんですが、それはだめだというふうにということで、議会で議決が要るような案件を支所長が決裁すべきじゃないというふうなことでとめたとこもございますが、今はそのあたりもきちっとやっておりまして、決裁あるいはまたどうしても支所だけでは難しいとか、あるいは本所だけでも判断がつきにくいとかというふうなものにつきましては、それぞれの課が合議してやっておるというのが実情でございますので、稟議、決裁につきましてはそうした扱い方の中で、とまることなく、私も決裁はすぐ出すようにしております。私の机の上に二日も三日もたまることはありません。そうしたことで決裁しておりますので、決裁扱いはそうしたことになっておると思います。

 それから、今後の支所方式と総合支所方式を支所にいつするんならということでございますが、この件につきましては、来年20年度じゅうにもう一度町民の皆さん方にご説明を申し上げて、その中でご理解をいただけるならば20年の後半で21年度予算を組むときに支所の建てかえ等も組んでいくとか、あるいは20年の後半にでもそれが実行できるようであれば、皆さん方の理解が得られるようであれば、先ほど申し上げましたように、柵原の支所の建物から、箱の方からさわっていかにゃあいかんということもございますので、来年の20年度を一つの目途として議論していきたいというふうに思っております。これでどうしてもだめだという皆さん方の答えが出るなら、これはもう先送りせざるを得ませんが、私の任期ももう一年でございますので、その間に一応の説明は申し上げていこうというふうには思っております。

 それから、指定管理者につきましては、ご指摘いただきましたようにしっかりこれは説明をして、本当に痛みを分け合うとこは分け合っていただいて、本当に町の方の財政が破綻してしまってから、北海道の某町のような、市のようなことになっては大変でございますので、そのあたりはやはり昨日も言いましたように、要望は非常に強いものやたくさんございます、多岐にわたってありますが、それはこらえていただくとこはこらえていただくということをはっきり申し上げ、また地元に引き受けていただくものは地元に引き受けていただく、廃止すべきものは廃止したいんだということで、これも説明を加えながらやってまいりたいというふうに思っております。

 いずれにしましても流れを変える、方向を変えることにつきましては非常なエネルギーが必要なんで、この力を惜しむことなく、またそれによって将来が見えるならば、時の痛みは、時の嫌われ役は、憎まれ役はやっていくのが私の使命だろうというふうに考えておりますので、その使命に従って頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(定本一友君) 再々質問、よろしいですか。

            (14番小島洋征君「よろしいです」と呼ぶ)

 よろしいですか。

 それでは、次の質問に移ってください。



◆14番(小島洋征君) いずれにいたしましても、この行政改革あるいは行政組織の見直し、あるいは住民との協働ということにつきましては、本当に行政と住民が一体になって進めなければなかなか難しい問題であろうと思います。時間はかかると思いますけれども、逆に言えば今の我が国の状況からすれば、余り多くの時間も残されていないのではないかと、こういうふうにも思います。積極的に進めていただきたいというふうに思います。

 それでは、次の質問の方に移らせていただきます。

 新しい教育原理の確立をということで、教育長の方に質問を出させていただいておりますが、教育行政につきましては、昨日松島議員の方から非常にいい質問が出まして、ちょっと取り下げてもいいかなというふうな気持ちもいたしております。といいますのが、やはり大きな課題といいますか、地方行政だけではできないと、問題であるというふうな答えが返ってきそうな気もしますし、なかなか難しいところでございますが、どうも昨今の国の施策、教育基本法の改正等を見ましても、何か幹のところがはっきり議論されずに枝葉のことばかりが議論されとんじゃないのかなというような印象を強く受けております。

 もう時間も余りありませんので簡単にしたいと思いますが、やはり行政もそうなんですけれども、教育問題についてもやはり地域社会がしっかりした理念を持ってこれに当たる。もちろん現実的には指導要領あるいはカリキュラム等に制約があるわけですから、特別なことができるというのも期待のし過ぎかもしれませんが、やはり地方から子供を育てるっていうことはどういうことなんだというのを、やはりしっかりとした形でつくっていく必要があるんではないかなという思いで、ちょっとこの問題についてはこだわってみたいなという気持ちがあります。

 昨日、松島議員の方から質問がありまして、フィンランドの方では試験があるといったら勉強せえとは親は言わないと。本を読めというような指導をしているんだというふうなお話がありましたけれども、私なんかも全く同感でございまして、勉強せえっていうことで勉強する子っていうのはむしろ少ないんじゃないかなというふうに思います。結局、じゃあその勉強がどうやって身につくのかと言えば、本人が意欲を持たない限りどうしようもないことであって、なかなか難しい問題であろうと思います。

 本当はここではもう少し違う角度、通告文に書き出してありますように、社会が高度化していろんな形が複雑になってきている。どこに境界があるのかわからない。なおかつ国政あたりを見ましても、あるいは最近の食品偽造の問題を見ましても、子供たちは本当に心を痛めていると思います。これから自分がどうやって生きていきゃあいいのか。ああしなさい、こうしなさいと言われるけども、現実に起こってることはうそばっかりじゃないかと、大人はうそしか言わんじゃないかというようなことがあるんじゃないかと思います。

 それと、私なんかが感じますのが、ちょうど私が学生時代だったと思いますが、管理社会というふうな言葉が出てきました。どこかでだれかに管理されているというような気持ちがあったと思いますし、逆に言えば当時の学生運動というものを振り返ってみますのに、いろいろと政治的なイデオロギーを表面に掲げたり、いろんな言い方をしてきましたけれども、ある意味、我々の世代あるいはそれに続く団塊の世代の若者たちは、自分が管理されることに対する、もしかしたら最後の抵抗運動だったんかなというふうに、近年常々思うことがあります。

 現在の社会状況からして、子供たちがいろんな問題行動を起こしているわけでございますし、それに対してどう対応するかということが大きな課題になっているわけですけれども、やはり子供たちも大変強い外からの視線といいますかプレッシャーといいますか、常に見張られている、常に監視されている、そういう思いの中で、じゃあ自分は何のために生きているんだろうか、何のために生まれてきたんだろうか、何を支えにして生きていったらいいんだろうかという、そのような自問自答を繰り返しているように思えてなりません。

 近代の教育というものがいつごろの時代から始まったかについてはいろんな考え方もありましょうが、私なんかの乏しい知見からいいますと、フランスあたりのルソー、ですから18世紀の中ごろになりましょうか、エミールというのが最初の教育理論だというふうな教わり方もしております。ここではルソーあたりは人間というのは自然人が一番いいんだというようなことを述べております。自然的人間っていうか、より自然に近い形での育ちを教育の原点に置くべきであるというような考え方を持ってスタートしたと思います。

 それに加え、その後いろんな社会が発達していく、いろんな社会科学が発達していく、あるいはまた心理学、児童心理学、発達心理学、そうしたものが総合化される中で現在の教育システムというものができ上がっているんではないかなというふうに思っているところでございますけれども、ただここ十数年の社会状況を見てみますと、どうも大変なことが起こっているんじゃないかなと。社会全体が大変なところまできているんじゃないかなという気持ちがします。それを旧来のいわば社会がどんどんどんどん発展していく、どんどんどんどん複雑化していくその過程からとはちょっと違う、質的な違う社会に入り込んできているんじゃないかなという印象を受けております。

 とするならば、この新しい社会に本当に適応し得る子供たち、あるいはそこで自分の思いをきちんと表現できる教育ということを考えるならば、従来の教育の考え方を全く見直す必要もあるんじゃないかなというふうに思っております。

 じゃあどう見直すのかといったときに、私40年間ほどこういう雑誌をちょっと読んできたんですけれども、これは思考っていう雑誌に載りまして、これが1997年12月の発行ですから、ちょうど10年前に発行されたものでございます。そこに載っております論文があります。これ表題が「学校、引き延ばされた通過儀礼」というふうな表題が出ておりますけれども、文章に使われている言葉であるとか表現内容を見てみますと、恐らく私なんかと同年代の人が書いた文章じゃないかなと。この人は一時期長距離運送のトラックの運転手をしたり、長野県の方で一時期、風の学校っていうふうな格好で、問題行動を起こす子供を集めて学校経営もしていらっしゃったんじゃないかなというふうに伝え聞いておりますけれども、この人は基本をやはり現在の科学の最高到達点を基礎にして教育原理を組みかえるべきであるという趣旨のことを書いております。

 難しい話には持っていきたくはありませんけれども、私たちも既に常識としておかなければならないのは、従来の科学というものが、機械論的な形で規則正しく進んでいくということではなくて、むしろ自然というもの、私たちが住んでいる地球そのものがある偶然性といいますか、ある瞬間的な変化によって生まれたものであって、規則正しく安定的に発展していくというものではない。それが物理学とか数学の分野から指摘をされて、今ではその物理学とか数学の世界では揺らぎという概念が、もうきちんとした概念規定のもとに規定されておるというようなことも書いてあります。これを子供たちの心の揺らぎと重ね合わせるような形で論を展開させております。ですから、今の文科省あたり、あるいはいろんな議論を言いますと、子供たちにわかりやすく理解しやすい教材を精選してというようなことがたびたび言われるけれども、果たしてそれはそうなんだろうかというふうな疑問を投げかけております。

 もう時間がありませんので答弁がいただけませんから、ここらで切り上げますし、改めてこれはもう一度きちんと整理し直して質問をした方がよかったかもしれませんが、いずれにいたしましても、学校教育が、逆に言えば地域も社会も学校教育に期待し過ぎて、その中でとどのつまりは子供たちが、極端な言い方しますけど、息絶えているというのが今の学校教育になっているんじゃないかなというふうに私も思います。子供たちをもうちょっとていいますか、もっと大胆に解放してやる。そういうような教育原理を、例えば総合的な教育の時間の中なんかをもっと積極的に活用して、子供たちに直接経験、直接体験が味わえる、その中から自分で考えるっていうものを、もちろんきのうの教育長の答弁もお聞きしておりますし、やっておられることはよく理解しているんですけれども、まだまだ足りないという思いでいっぱいです。端的な言い方したら、昔の寺子屋のような形の学校が今一番求められとるんじゃないかなというような気持ちもいたします。その点について、現状につきましては昨日松島議員の質問で十分お聞きしておりますので、取り組み姿勢、もしこれはできるぞということがあるようでしたら、よろしくお願いします。



○議長(定本一友君) 答弁者、教育長。



◎教育長(中力昭君) 14番小島議員のご質問にお答えいたしたいと思いますけれど、本当にご質問の方が難しくて、何をどれだけ答えたらいいのかわかりませんけれど、ご質問の中の趣旨では、通告されてる趣旨の中では、いわゆる総合的な学習の時間を踏まえて、五感の形成による新しい教育原理の確立はどうかというように私の方はとらえたわけでございますけれど、ただいま聞いておりますと、もっとでかいお話でございまして、文部大臣ぐらいが出てこないと話がつかないんじゃないかなという感じはしますけれど、私なりにお答えさせていただきたいと思います。

 五感に訴える教育という、いわゆる頭でっかちにならなくて、体全体を使って学ぶことということは言われておりました。ただいまご質問の中に出ました風の学校等もいわゆる自然体験あるいは農業体験、林業体験、こうしたことを通して子供たちの更正と言ったらおかしいんですけれど、見直していくというような一時非常に流行したって言うたらおかしいんですけど、これがもとになって現在の総合的な学習時間なんかの大切さというのが出てきたことは確かだろうと思います。そういう意味でこの総合的な学習時間、体を使うということになれば、体っていうのは使うことによって頭脳の方へいろいろな機能を発信していくわけでございますけれども、そういった、いわゆる体を使いながら全体を使って学ぶということ、こういったことは必要であろうと思います。

 この総合的な学習時間でございますけれど、この時間、確かに自然体験活動あるいは社会奉仕体験活動、これに利用してる学校が多くあります。今度の指導要領の改訂では、残念ながらこの総合的な学習時間はかなり時間数が減ってまいります。しかし、それは各教科で習った事柄を、実は、実際に総合的な学習時間を充てられとりました時間を利用して体験学習の方へ回すと、実際にこれに使える。早く言いますと、昨日もお話がございました基礎の関係で応用力が、非常に日本の子供たちが劣ってるということで、実際にいろんな教科で習ったものが応用できるようにっちゅうこと、つまりそれが体験できるっつうような形のものに持っていこうというのが、今回の目的のようでございます。

 現在国におきましては、学習指導要領の改訂が進められております。来年1月には大体出てくると思いますけれど、平成15年に改定したわけですけれど、またここで改定ということで出てまいりますが、この学習指導要領というのは、すべての子供さんに対しまして指導すべき内容を示す基準でございます。これだけはこの学年ではやらなきゃいけないという一つの、全国的にどの子供に対してもということで基準を示してあります。しかし、各学校では子供たちの実際の状況に応じて、学習指導要領に示していない内容を加えて指導できるような形になっております。これが、いわゆる学校でのカリキュラムの編成に当たって独特の学校づくりができるようにカリキュラムの中に取り入れられることになっております。したがいまして、当然総合的な学習時間、こういったことを利用しまして、そういう時間を利用しながら、今ここの町内の各学校は特色ある学校づくりを目指しておりますので、当然こういった体験学習、そのほかをご質問にございましたように、地方から発信できるような教育原理を学習内容に取り入れていきたいと、こうように思っておりますので、当然これは教育委員会も含めて学校と今後相談することになっておりますので、そういうことで今後ご了解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(定本一友君) ただいま小島議員の一般質問の途中ではございますけれども、美咲町会議規則第56条の規定によりまして50分の申し合わせ時間が過ぎましたので、これをもちまして小島議員の一般質問を終わりといたします。

            (14番小島洋征君「ありがとうございました。失礼いたします」と呼ぶ)

 続きまして、次の一般質問に移らせていただきます。

 それでは、13番山本議員。



◆13番(山本宏治君) 改めましておはようございます。

 昨日といい、本日の小島議員といい、ハイレベルな質問等が出ておりまして、なかなか私も質問するのにやりにくいなあと今感じておるところでございますし、またきのうの質問、答えられます町長の答弁、なかなか来年度も厳しいことになるんじゃないかなあと感じておるところでございます。昨日もこの会場でより早く最上議員がことしの漢字、偽装の偽を発表していただきまして、清水寺の神主も偽装の偽が選ばれるのは恥ずかしいことだとコメントもされておられますように、この世相を反映しての漢字だけに残念に思われます。しかし、美咲町では今年度の漢字は愛でございました。来年はどんな漢字が出るのか期待をしながら、元気な美咲町のために質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

 このたび2件の通告をさせていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。先ほど小島議員も行財政改革のことにつきましてご質問等ありましたが、私も少し視点を変えてのご質問とさせていただきたいと思います。

 まず1問目といたしまして、行財政改革と少子化対策についてでございますが、これは本年の町長の施策の柱だと、これは常に言われておるように思っております。合併後この行財政改革、いろんなことがあり、その都度町長も議会、そしていろんな多方面にご報告もされ、ご協議もしておられ、我々議員の中でもいろいろ事があるんだなあという感じも多々あったように思います。私も今までいろんな立場から、そしていろんなことをご質問してきましたが、今回もこの行財政改革につきましては、昨日も各委員会からいろんな質問が聞こえたように見えます。地域のこと、また国政にまで至るような質問もあったように思いますが、私もそれなりに頑張ってご質問をさせていただきたいと思います。

 昨日、一昨日ですか、町長より地域の活動、また事業などの協働のまちづくりの報告がありましたが、その中で46地域の活動報告がございました。81地域の中の46地域で、あとの40%弱の人は、ことしは希望を出されていないということらしいんですが、どのようなことでこの地域活動、地域の人が頑張っていただけないのか。地域のこともよく意見を聞きながらされているのか、またそういう3地域での本年度の活動状況等、どの地区がどの程度あるのか、数字が把握されておれればご報告をしていただきたいと思います。

 昨日も下山議員が地元の高齢化により地域のお世話も難しいとのご指摘がありました。私もその地域の事情等はよくわかるものの、区割りなどの、特に柵原地域においては42地区で活動しやすい地域、また高齢化により難しい地区などあると思います。そのところもこの行政改革ではないかと思い、今後どのような対応されるのか、その辺のこともご答弁いただければ、よろしくお願いをいたします。

 合併時、私の旭地域でも合併時に地区の統廃合、自治会の統廃合をいたしました。私の近くの地区で3軒が1地区、また7軒が1地域のような地域を四、五カ所まとめまして百数軒の自治会をつくり、活動しておるところでございますが、確かに小さな地域では高齢者ばかりの地域もあると思い、こういった町からの配りもん等なかなか大変だと思いますし、きのうも答弁の中でございましたように、家がつながっていればいいんだが転々としてるところだったら、重たい広報紙も本当に荷になるんじゃないかなあと思っております。しかし、そうした中で協働のまちづくりで喜んでいただいているのは、我々の地域でも各地区で合同のそういった協働のまちづくりを形成されており、いろんなイベント等されて、地区の方も大変喜んで、久しぶりに会えた、また久しぶりにあの人と話ができたというような意見も聞いておるところでございます。

 また、町長も初日に3地域の文化交流会がこの中央地域であって、本当に会員の皆さんが喜んでいたというようなこともお聞きもいたしており、やはり文化の交流、またそうした交流を踏まえながら慣例、慣習にとらわれず、今後の地区の見直しを早急に行政としてもされていくのか、その辺のお答えもいただきたいものだと思っております。

 昨日の一般質問で高齢者、弱者の問題が重要な施策だと質問もあり、私もそういうふうに思っておりますが、私も旧町時代に町外の出られとる友人に、うちの年寄りが田舎におるけん、町の援助をよろしゅう頼むでっと言われたときに、本当に寂しい思いをいたしました。親子3世代が住める、そうした環境づくりができないものかと、若者定住施策、しっかりしていただいておりますが、在宅看護のしやすい施策などもいかがお考えなのか、その辺もお聞きしたいと思っております。

 以前にも質問をいたしましたが、この行政の内容等を、また行政を進める上で、より住民の方にご理解をいただくために出前町長室等を開催されておられたようにお聞きもしておりましたが、最近少し出前町長室、不人気なのか、また各会で町長がそういったご報告を申し上げているのか、その辺は別といたしましても、出前町長室、私はこれはいい事業じゃないか、いいことじゃないかと常に思っておりましたので、出前町長室でなくても住民参加型の懇談会等していただければなあと思っております。行政の方からは一方的にさきの広報紙、また今回こういった美咲ネットチャンネル、また告知放送、そしてそういった形の中で住民に行政、またいろんなお知らせをされていると思いますが、住民の方からのご意見の一つの方法としては、そういった懇談会、またインターネットを使った中での双方向での対応、また「みさき」広報紙の中に町政への疑問、質問、提案、身近な話題などお寄せくださいと書かれたはがきなどが入っておると思います。こうしたことで住民の意見も多岐にわたり入手され、またそれに対する対応もされておられると思いますが、今月の「みさき」広報紙の12月号の読者ホットラインのページに、発達障害児の母よりという投函がございまして、最後のくだりに「この子たちには周りの理解と助けが必要で、とても大きな影響を受けます。特別なことでなく当たり前を少し丁寧に、少しわかりやすく、それだけでこの子たちは初めて社会に出ていくことができます」と書かれております。このようなご意見も本当に重要な意見じゃないかなあと思っております。子供は地域の宝でございます。どうかこのようなことも踏まえながら、協働のまちづくり等が本当にできていけばいいなあと思っております。

 しかし、住民の中には生活また家庭などの事情などにより、公金、利用料の滞納などを含め、合併当時かなりの滞納があったようにお聞きもしておりました。水道利用料の料金など、督促また催促、また最終的には止水というようなことまでしながら、滞納整理をされてきたようにお聞きもし、かなりの滞納整理ができたようにお聞きをしております。しかし、以前にも質問したときに若者定住の滞納整理、これはやはり住んでおられる方にご理解をいただきながら、だんだんと解消できてきておるとお聞きしておりますが、以前から何年もあるいは何十年も滞納されている方がおられるというのを聞いておりましたが、その辺の整理はできているのでしょうか。

 サービスは高く、負担は低くがベストでございます。しかし、サービスも受けるが負担も払う、お互いのまちづくりの原点ではないでしょうか。まちづくり特別委員会で協議中でもありますし、先ほど町長も一言触れておられましたが、初日にまちづくり委員会の委員長の中間報告がありましたように、土地の借地料の件に関しましてでございますが、委員会内でもいろいろな意見が出ておりますが、最終報告が出ていない今、発言するのはいかがなものかと思っておりますが、私の地域とは余りにもかけ離れた金額であり、また単位の違いに唖然としております。歳出削減が一番の行財政改革なのか、町長はいつもあれもこれもでなく、あれかこれかとの行政とを言われております。住民からの負担も公平、平等に負担を願うところだと思っております。現状の公金また利用料の滞納の状況など、ご報告をお願いしたいと思います。滞納整理こそが財政改革ではないでしょうか。先般も山陽新聞のちまた欄に、同僚議員が投稿されておられ、私と同じ行財政改革のことが書かれておりました。愛読者にはこのちまたのおじさんの投稿が本当に気持ちが伝わっているのでしょうか。その辺も含めながら町長の答弁をお願いしたいと思います。

 この2年半の行政のリーダーとしてのかじ取り役といたしましては、行財政改革に手をつければ、なかなか難しいこと、また行革を推進すれば住民の反発また反論など、住民とのコミュニケーションもいろんなことで苦労もあったと思いますが、政策を掲げた以上、この問題は避けて通れない問題だと思っております。この所信の考え方とまた現状の状況、また成果についてご答弁をお願いしたいと思います。

 行財政改革と少子化問題ですが、少子化対策につきましては前回もご質問して、ご答弁をいただき、また今回関連でございますし、そのときにもこの子育て支援プラン、バージョンアップをするということで、かなりのよそにない子育て支援プランできておると思います。ただし、これも成果がいかなのか、また少子化対策に本当につながっているのか、若者定住の状況などもお聞きしたいものだと思っております。

 行財政改革と少子化につきまして、大まかに3点でございますので、ご答弁のほどよろしくお願いをいたします。



○議長(定本一友君) それでは、答弁者、町長。



◎町長(奥村忠夫君) 13番山本議員のご質問をいただいておりますので、ご答弁をさせていただきたいんですが、ちょっと私の方が通告をいただいておりますものと多少質問の内容が変わってきておりまして、資料で手持ちぶさたになっとろうかと思うんですが、私の方に通告いただいておるのは、行財政改革と少子化対策についてという大題の中で3つの質問をいただいておるように思っております。

 まず1番に、本年の所信表明の中の柱である行財政改革であるが、現状はまだまだ問題があるように思うが、今後どのように進めていくのか、また現状の進捗状況はどうなのかということと、2番目に、行革を進める上で出前町長室を各地で開催し、住民参加の行財政改革を進めてみてはいかがかということと、3番目に、少子化対策を打ち出しているが、少し早いとは思うが、住民の対応はどうかという3つの質問をいただいたと思うんですが、全く違う方向へ向けていかれてやられたら、答弁が非常に難しいとこになるんですが、ここでちょっとどうでしょうか。

 まず、さかし、さかしさせていかにゃいかんのですが、うっかりちょっと聞いとったん、聞き入ってしもうとったもんですから、お話を、うっかり聞いてしもうたとこがあるんですが、まずさかしからいかせていただきますが。

            (13番山本宏治君「はいはい」と呼ぶ)

 その未収金の回収はどうかということでございますが、これご指摘いただいておりますように、財源の、自主財源の一番大切なとこでございます。ことしは特に職員に厳しく伝えておるのは、まずもって、先ほど議員もおっしゃったように、権利と義務、これはしっかり町民の皆さんにも理解していただこうということで、大変経済状況は厳しいし、それぞれ大変なとこでありましょうけれども、利用料、負担金、税金、これらについてはぜひともお納めいただこう。その中で特に税については、本人も不本意なとこがあるだろうと、だからいろいろな理由もあるだろうけれども、少なくとも水道料、保育料、そして家賃、これは直接利用していただいとる利用料だから、これはまず納めていただこうということで、厳しく徴収をするようにというふうに言っております。その成果が出まして、かなりの改善を見ておるとこでございます。特に合併当初大変たくさんございました水道料の滞納、それから家賃の滞納、これらについてはかなりのものが改善されておるんですが、ご案内のように、家賃につきましては非常にびっくりするような年月が重なっておりますので、月五、六千円の家賃であるものが70万円もたまっとるということでございますので、12年間もお支払いをいただいてないとかというようなのがありますので、これを一気に解決するのはなかなか至難のわざでございます。それから、大きいのはもっと大きい金額で入ったので、1人で300万円近いものの滞納がございます、家賃で。これも10年近いものを集金してないというふうなものがございまして、それを今それじゃ一気に解決するということは、なかなか困難なことでございます。ですから、職員にもいろいろ苦労はかけておるんですが、一生懸命話をしながら今回収に努めておるとこでございます。

 また、水道料金につきましては、先ほどもご指摘いただきましたように、まず我々のサービスというのは、ためないのもサービスじゃから、出すからたまるんじゃからとめてあげと、これが親切だからということで、水道料金がお支払いいただけない場合には、より金額をためないために、払いよくするためにとめてあげようということで給水をとめております。そしたら、それ以上の使用料がたまりません。そうしたことで支払いをいただくというふうなことをやっておりまして、これが私どものささやかなサービスだということでやらせていただいて、受給者も、そしてまた我々も気持ちよい行政をしていこうということで、それも思い切ってやらせていただいて、これも特に柵原支所の場合は、担当課が非常に頑張ってやってくれております。しかしながら、一つの長い歴史といいますか、風習といいますか、そうしたものを変えていくというのは大変困難なところでございまして、まだまだ議員の皆さん方にお褒めいただくとこまではいっておりませんが、税にいたしましてもいろいろと見直しをさせていただいておりますので、その辺も成果が出とるんじゃないかというふうには思っておるとこでございます。

 それからまた、いろいろな意見をいただいとんじゃないんかと、その意見はどういう意見をいただいとんか、それをもということでございます。これは担当課長の方でお答えをさせていただきたいと思います。

 それからまた、全くここにはないんですが、協働のまちづくりについて四十何ぼの区があるのはどういうふうに統廃合していって、またどうしたことをしていっとるのかということでございます。これも担当課長の方で答弁をさせていただきたいと思いますので、担当課長の方がしっかりとこれは取り組んでおりますので、その方で答弁をさせていただきたいと思います。

 少子化対策につきましても同じ担当課でございますので、その課長の方からご答弁をさせていただきたいと思いますし、またそれぞれの地区につきましてのその声、あるいは今までの流れ等につきましては、副町長がそれぞれその地区におりますので、その後の動向等につきましては、副町長の方からまた答弁をさせていただきたいと思いますので、お聞き取りいただきたいと思います。

 それから、もともとこのご質問いただいておりました1番から3番に対しまして、私の方でいろいろと懇切、丁寧な答弁を用意しとるんですが、これはもう省いた方がいいでしょう。

            (13番山本宏治君「いやいや、ちょっとまあ」と呼ぶ)

 時間がかかりますから、いいですか。

            (13番山本宏治君「はい」と呼ぶ)

 それじゃ、一通り用意させていただいとるものをご答弁させていただきたいと思います。

 まずもって、行財政改革の方で今後どのように進めていくのかということでございますが、まず美咲町においては平成13年3月に答申をいただきました行財政改革大綱というものがございます。これに基づきまして集中改革プランを策定しておりますので、これを平成22年を目途に、これを進めていこうというふうにしております。この内容につきましては議員も十分ご承知と思いますが、念のために申し上げますと、行革の主なものとして、3地区の一体感、ともに発展することが合併の目的であるというふうなこと。それから事務事業の見直しということで、かねてからご質問いただいたり、ご指摘いただいておることがすべてなんですが、歳出改革のために補助金、委託料などの見直しをやれえと。それから民間委託の推進、公共施設の廃止あるいは指定管理者への移行などをやっていけえというふうなことでございます。それから、定員管理で給与の適正化、給与の見直しをしなさい。それから、第三セクターと地方公営企業、経営の総点検をしなさいということ。それから財政確保と財政の健全化のために、先ほどご指摘いただきました滞納ゼロ、遊休地の売却などを進めていきなさいというふうなことでございます。これらの実現のために現在住民との協働のまちづくりの推進に努めておるとこでございます。あわせて、定員管理と組織機能の見直しは、職員の意識改革並びに人材育成等によって、このことを実行するということで、財政の健全化に努めておるとこでございます。

 今後もこの大綱、集中プランに基づきまして、努力して頑張っていこうというふうに思っております。特に平成21年4月から施行されます地方公共団体の財政の健全化に関する法律において、早期健全化団体ということで平成20年度の指数が適用されるようにならないようにやらにゃいかんと、特にこの平成21年4月から実施されますこの地方公共団体の財政健全化に関する法律、これに触れないようにやっていこうということで、今数字を改善するように努力しておるとこでございます。

 次に、現在の進捗状況はどうなのかというご質問にお答えさせていただきたいと思いますが、まず職員の定数の適正化につきましては、先ほども小島議員のご質問にお答えさせていただいたんですが、計画では平成22年度までに30人の削減をするようにという目標を立てていましたが、今年度末の退職者をもちまして、34人の減というふうになります。そこで、目標値であります208人を超えまして204になるということでございますので、これは十分達成できておるということでございます。あわせて、予算ベースでいきますと大体おおむねこれで1億円程度の削減ができるんじゃなかろうかなあというふうに思っております。削減と言や言葉が悪いですが、下がるんじゃないんかなあということでございまして、1億円ぐらい人件費が落ちてくるんじゃないかなあ、年間ベースでいくと、というふうに考えております。

 なおまた、ことしまでやっておりましたんですが、職員の勧奨制度、これを来年4月に退職する者でこの勧奨制度を取りやめるようにしております。勧奨制度は、ご案内のように肩たたきと言うんですが、早くやめていただくということによりまして、1年分の給料ぐらいを上乗せしょうというふうなものでございます。まだまだ4年、5年ある人にやめていただくということになれば、1年分ぐらいの給料を上乗せするから、また今後3年分はそれによって給料が下がるからということでやっておる勧奨制度でございますが、目的は既に数字が達成しておりますので、この勧奨制度についてもことしで廃止する、上積み制度はやめたということでございます。

 美咲町は今現在大体、平成20年4月現在で、3月31日で目標が、計画は204になっておりますが、それを15人上回って削減できることで、達成率は14.3%というふうなことです。今、合併の当時からの定数減の目標、国の目標は大体4.6%ぐらいにせえということですが、それが14.3でございますが、国の目標を大きく上回って削減はできておると、職員の定数は適正規模になっておるということでございます。

 また、職員の給与関係につきましては、本年4月から管理職手当の定額制を取り入れまして、7月から入れたとこでございます。今までは給料に対して何%というようなことでございましたが、今度は定額制ということで、それを取り入れております。それから、7月からは支所の宿直を、先ほど申し上げましたように、廃止をさせていただいております。

 また、組織の機構の見直しにつきましては、合併以降毎年実施いたしまして、先ほども小島議員の方からの質問にありましたが、課の統廃合を行いまして、当初25課1室1局あったものを今現在20課1局としておりますし、また大変問題にいろいろとお騒がせしご心配をおかけいたしましたんですが、大垪和出張所につきましても議会の皆さん方のご理解をいただきながら、本年9月末をもって廃止したというふうなことでございまして、機構改革もそうした面では進めておるとこでございます。

 また、審議会の見直しにつきましては、土地利用調査審議会というものを持っております。議員さんにもお世話になっとるかと思いますが、これにつきましても下部組織として職員の連絡会議を設置いたしました。そうしたことで何度も何度もお手を煩わすんでなくて、本当に我々が判断つかないものについては、土地利用審議会を開かせていただくけれども、これは当然だれが見てもそうだろうというものは職員によって判断しようということで、審議会の開催を抑えるということで、大変失礼でございますけど、人件費の削減を、ささいな日当でございますけど、そうしたものを抑えていこうということで、職員にやらせておるとこでございます。

 また、職員の意識改革ということで、人材育成をするということで、専門の知識を習得することはもちろんでございますが、そうしたものをいろいろな研修の機会をとらえて参加させておりますが、一人一人ばらばら行くんですから、帰ってきてもどの程度を学んだかということがまだはっきりできておりませんが、今後は研修に行って帰った者は、その次は職員を集めて、みんなの前で研修発表するというふうな制度も設けていきたいと。自分を磨くと同時に、習ってきたことはみんなに広げていくというふうにしたいんですが、今現在は研修会に参加させております。また、意識改革をさせると同時に、一堂に会して同じものを学ばせるということで外部から講師を招きまして、全員を対象とした人事評価とか、あるいは能力開発研修とか、あるいはまた一番大切な接遇、いわゆる町民の皆さんに対する礼、物の言い方あるいは接し方につきましても研修会を重ねておるとこでございます。特に職員おのおのが目標を持つことによりまして、業務に対する熱意、あるいはまた達成したときの充実感を植えつけるために、行動計画シート、年間の業務目標とか毎月の目標を設定いたしまして、役場の中にも張っておりますが、各課の目標などを持たせまして、それを実施させまして、それをそれぞれの課で実践したものを検証させるというふうなことで、月の目標と年の目標を定めて、それぞれ朝礼のときもそのものを繰り返し職員に徹底するようにということでやっておるとこでございます。

 それからまた、民間活力の導入につきましては、スクールバスや、あるいはまた地域の巡回バスにつきましては、これは委託業務ということで業者に委託しております。それから、低酸素の環境トレーニング施設とか、あるいはグラウンドの整備などにつきましても民間に渡していくということで、民間の委託をしております。先ほど言いましたように、これにつきましてもちょっと問題があるんですが、民間の力をかっておりますし、サービス水準を向上するということで、そうしたものをやっておりまして、46施設がそれに取り組んでおるとこでございます。

 それから、財政健全化に向けては自主財源の確保ということで、先ほどご指摘いただきましたように、当然いただくものはいただこうというふうなことでやってますし、特に税務課の方で固定資産税の見直しをやらせていただいております。これによりまして現状課税をきっちりする、それによってまた税収を、正しく税の課税をしていこうと、であるがゆえに滞納はしっかり、ないように納めていただこうということで、職員がしっかりこれも回っております。ただ、これ申し添えておきたいんですが、せんだっての、私、幹部会で指示をしておりますんですが、今月は滞納整理集金に回ってはならないというふうに言っております。15日まではいいけど、当然今月納付になったものは納めていただくんですが、滞納の集金は今月は行ってはならないというふうに言っております。といいますのは、盆暮れというのは一般の商人の方が集金されるし、今まで滞納されとったり、未収があるような人はいろんなとっから集金も来るだろうと、そんなときに行政までが一緒に押しかけるべきじゃないと。だから今回は集金しないで来月も、1月も15日の松の内までは行ってはならないと、これがマナーだということで、それ以後には、特に3月は我々の年度しまいです、それから5月は出納閉鎖なので、そこらではもう徹底的に集金させてもらえと、それからまた平生の月にやれば幾らでも集金やれるんだから、商売人の人に合わせて盆、暮れに、8月と12月に集金に回るようなことをしちゃならんというふうに言っております。これが温かい、ぬくもりのある行政だろうということで取り入れておりますこともご理解いただきたいと思います。ただ鬼のように取り立てだけはするんじゃないというふうにご理解いただきたいと思います。

 それから、財政健全化に向けて、今回も出させていただいておりますように、例えば電柱の敷地料をいただこうとか、とにかく財源になるものはしっかり財源として仕立てていこうというふうにしておるとこでございますし、また学校施設等の体育館等を使っていただいておりますが、これにつきましても応能負担ということで、電気代部分だけはしていただこうというふうなことでやっております。中央小学校なんかが1カ月に60万円ぐらいの電気代が要るというふうなことで、もうびっくりまして、それからもうとにかく体育館を、新しいですし、使い便利いいし、明るいし、それから集中的に行かれますんで、応能負担をしようということで、電気のチケットをつけるようにしました。そうしたことで、やはり負担いただくものは負担いただこうということでやっております。

 また、集中改革プランを進めるためには補助金や負担金、分担金、イベント等の考え方の見直しをしょうじゃないかと、随時見直しをしていかにゃいかんだろう。従来やっておったイベントでももう住民のためにもならない、皆さんが余り喜ばれないものは廃止していくべきじゃないかというふうなことで、見直しをしていこうということで取り組んでおるとこでございます。

 また、予算ベースにおきまして、大体そうしたもので1億円ぐらいの削減効果が出るんじゃないかなあというふうに思っておりますので、そうしたものもやっていきたいと思いますし、内部の管理費につきましても、特にここでは油が高くなっておりますので、暖房管理につきましても徹底してやらにゃいかん。けさもテレビ見ておりましたら、北海道の方ではとにかく厚着をせえということで、17度以下でないと暖房をかけないというふうなことで、手袋はめて厚着で、しかもホカロン入れたり、あるいは足元に段ボールの箱を置いて、その中へペットボトルへ湯を入れたものをタオルで巻いて足元へ入れとるんだとか、腰にはおのおのホカロンを張ってるんだというふうなことで、節約をしておられるようです。特に北海道なんかは燃料費が倍になるというようなことで努力されておりますので、我々も御多分に漏れずそうしたことは指示しております。上着を脱いでまで暖房かけるなというふうに言っておりますので、そこらも徹底してまいりたいと思いますし、議員の皆さん方も少し厚着をしてきていただきまして、熱く燃えていただくようにして、暖房の方もご勘弁いただき、時にはご協力いただきたいと思います。いずれにいたしましても、職員一人一人がコスト意識を持って取り組んでいくというふうなことで、一生懸命に頑張っていきたいと思いますし、また外部に出しておりました清掃業務とか、そうしたものも職員でできるところ等はやっていこうというふうなことでやって、削減に努めてまいるようにしておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 それから、少子化対策に対するこの効果でございますが、これはもういろいろな効果が出ておりまして、いろいろと喜んでいただいとる面がたくさん出ております。しっかりと子供の出生人数もふえておりますので、その辺で効果が出とるんじゃなかろうかというふうに思っておるとこでございます。

 あと、課長に答弁させますし、まだまだ残りがたくさんあるようでございます。

 それから、未収金につきましては、今定例会中に詳しい資料を、それぞれの資料を皆さん方に出させていただくということで、今ちょっと用意しておりませんので、簡単なものはあるんですけれども、間違っとっちゃいけませんので、後ほど提出するということで議長の方でお許しいただき、また質問者の山本さんの方の許可を得たら、そのようにさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(定本一友君) 続きまして、答弁者、殊井少子化対策課長。



◎少子化対策・地域振興課長(殊井始君) 失礼いたします。

 13番山本議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 協働のまちづくり事業につきましては、この9月の定例議会におきまして、町長の方から行政報告として報告をいたしておりますが、重複するかと思いますが、ここで改めてご紹介をしておきたいと思います。

 18年度の協働まちづくり事業の交付金制度でございますが、先ほどもお話がございましたように、46地区が取り組んでおられます。56.8%ということでございます。取り組んでいただけなかった15地区でございますが、これはやはりそれぞれの地域でもって、いろいろ高齢化であるとか、あるいは制度の内容が十分理解できないといったようなことで取り組めなかったのではないかなというふうに考えております。金額ベースで申し上げますと、総額が529万5,000円の総額でございます。ちなみに19年度でございますが、取り組んだ区も同じく46区でございます。金額ベースで申し上げますと620万3,000円ほどの申請額でございまして、昨年と比較しまして17.2%の増というふうになっております。比較的、積極的な取り組みをしていただいておるというふうにとらえております。特に区が事業主体となります事業につきましては、協働のまちづくり事業につきましては31.6%の増でありますし、自主防災、防犯活動につきましては22.7%の増、そして福祉ネットにつきましても36.2%の増ということで、いずれも積極的に取り組まれておるようでございます。この制度につきましては、18年度から20年度までの期間というふうに限定されておりますので、いずれこれは見直しをするというふうになりますので、積極的な取り組みをお願いしたいということは、先般の区長会の中でもお願いを申し上げておるところでございます。

 それからもう一つ、協働のまちづくりにつきましては、やはり地域のリーダー養成が大変重要であるといったことで、この6月から9月にかけまして、4回シリーズに分けまして講座を設けたところでございます。大変多くの参加をいただきました。特にコーディネーターであるとか、ファシリテーターといったような、そういったことを勉強させていただきました。そういったことで今後も積極的に、この協働のまちづくり取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

            (町長奥村忠夫君「子育てはええんじゃな。言うてください、答弁漏れを」と呼ぶ)

 それから、子育て支援事業でございますが、これはもう既にお気づきかと思いますが、本庁舎、それから総合支所の庁舎に少子化ストップ宣言の懸垂幕を掲げております。こういったことでPRに努めているところでございます。

 ここで手当てが若干拡充いたしたものもございますので、主なものについてのみ、ちょっとご紹介をさせていただきたいと思います。

 在宅育児支援手当につきましては、先般7月に第1回目の交付を行っておるところでございますが、154人に対しまして368万円の支出をいたしております。今回第2回目を10月末にお支払いをいたしました202人の保護者に対しまして941万円の手当をお支払いしたところでございます。対象者数も48人ふえておりますが、これも少しずつこの制度が理解いただけたものというふうに考えております。

 それから、妊婦健診無料受給券交付につきましては、これは10月から無料券の発行を2回から10回にふやしております。これも既に申請の、10月以前の皆様にはさかのぼって交付枚数を調整して発行しております。現在対象者数も64名ということでして、発行延べ件数も369件に上っております。

 それから、育児サポーター養成事業でございますが、これはサーポーターとして募集をいたしました。24名の皆様からご応募いただいたところでございます。早速この5日には第1回目の養成講座を開催いたしたところでございます。この皆様方には今後の5回の講座を受講していただきまして、そして子育ての支援に、援助に携わっていただくというふうになっております。

 それから、水道基本料金の一部助成でございますが、これは年度末に基本料金を一括してお支払いするというふうに考えております。もう既に年度末も近くなってまいりますので、まだ漏れのある方、もう一度点検をしていただければというふうに考えております。特にこの助成金につきましては、町の徴収金に滞納がないというふうなことが前提になっておりますので、いま一度ご確認をお願いしたいというふうに思っております。

 以上、簡単でございますが、主なものだけご紹介させていただきました。よろしくお願いします。

            (13番山本宏治君「ありがとうございます」と呼ぶ)



○議長(定本一友君) 続きまして、答弁者、兼光情報交通課長。



◎情報交通課長(兼光和正君) 失礼いたします。

 13番山本議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。私の方は、住民の方のご意見をお聞きする手段としてお答えをさせていただきます。

 まず、町のホームページの右の上のあたりになります美咲町のご意見、要望といった形のコーナー、また町へのメールといったご意見をいただくコーナーがあります。このお問い合わせの件数は1カ月の平均で約20件、多い月もありますし少ない月もあります。その内容につきましては、福祉の関係、上下水道の関係、学校関係、文化財とかいろんな町全般であります。それで、その一例ですが、さっき山本議員さんおっしゃられていました若い人が町外へ住んでおられて、こちらの方へお父さん、お母さん、高齢になられた方がいらっしゃいます。そういった形で町のホームページへアクセスをして、町内に住んでいらっしゃいます高齢になられたお父さん、お母さんのことを心配されまして、お問い合わせはいただいております。その内容は福祉の関係とか、今町が進めておりましたラストワンマイル事業、どうなっているんならとかいった形であります。こういった形のことは、こちらの方でお答えをさせていただいております。その対応は、各担当課へ回して担当課からお答えをするものとか、私の方でお答えをするものといった形であります。

 それからもう一つありました美咲のはがきですね。こういった形もいただいております。これは1カ月で平均が5から6件程度で、多い月もありましたし少ないものもあります。この対応ですが、個人的な内容につきましては個人の方へお答えをしておりますし、それから町全般でお知らせをしたいものは町の広報紙へ載せて、皆さんにお知らせをしております。それで、広報紙もいろんなコーナーを設けておりますので、いろんなことをお知らせをしてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(定本一友君) それでは、時間も参っておりますので、次の質問に移ってください。



◆13番(山本宏治君) 集中プラン、改革プラン、また財政健全化に向けて、ますますよろしくお願いいたします。時間がございませんので、簡単に2問目の質問に入らせていただきます。

 これもきのう、かなり集中審議のようにされております。その中で私はこの通告しとる2番目のことを、ひとつ答弁を願えればなあと思っております。といいますのが、来年度の予算の中で明るい話題、そして夢のある事業等、来年どういうふうに考えておられるんか、これにお答えを願えればと思っております。

 今回、町長の方から今回の予算につきましては、各担当課の方から上げてきたものをきっちり相談しながらやられとると、俗に言うボトムアップ方式でやられておると思いますが、予算が認定されたら私はトップダウン方式、要するに住民の方のご意見もしっかり聞きながら、責任と勇気を持って、また使命感を持って執行していただきたいと思っておりますので、そういうことも踏まえまして、ひとつ来年のことをよろしくお願いいたします。



○議長(定本一友君) 答弁者、町長。



◎町長(奥村忠夫君) 時間がございませんので、結論から申し上げさせていただきます。来年度の予算に明るい話題、夢はあるかということでございます。ございます。一生懸命改革します。辛抱していただきます。それによって将来明るい町ができるということに夢と希望を持っていただきたいと思います。私の申し上げておりますように、高齢化の社会が進んでおりますので、お年寄りの方々に安心して住んでいただける、そしてまた子供の声の聞こえる少子化対策がしっかりできる政策を打ち出していくように、今考えておるとこでございます。何よりも将来の夢の持てる、将来に明かりの見える町をつくるということで、思い切った改革、改善をやっていきたいと思いますし、また昨日も申し上げましたように、いろいろなハード事業は凍結してでも、財政の健全化を図っていきたいということでございますので、ご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(定本一友君) 山本議員。



◆13番(山本宏治君) そのことでございますが、昨日もこのハード事業、凍結のような、ストップのような、災害には早急に対応するというようなことでございますが、私も所管の委員会といたしましても、安全な、安心な道路行政、また産業関係も十分な予算配分もよろしくお願いしたいと思いますし、その今回の東京都の税制の配分もございます。そうした金を十分に取って帰っていただき、法人税は道路整備、また行政のサービスに使えるというような、負担ができるというような目的税でございます。その辺を十分取ってきていただいて、地域の活力の出る、そういったハード面もひとつ十分に考えていただきたいと思うんですが、その点よろしくお願いします。



○議長(定本一友君) 答弁者、町長。



◎町長(奥村忠夫君) 先ほど山本議員もおっしゃいましたように、ことしの漢字協会の出されました一文字、偽りでございますが、そうした暗い夢でなくて、それを希望の持てるような方向に考えていくということで、逆も真なりということで、そうしたことをご理解いただいて、頑張っていきたいと思いますので、なお一層のご協力、ご支援をよろしくお願い申し上げまして、答弁にかえさせて、まだまだ私もご答弁させていただきたいことがたくさんございますし、質問をいただきたいのでしょうけど、時間が許しませんのでお許しいただきたいと思います。大変ありがとうございました。

 議長、こっちだけ一つご了解いただく……。



○議長(定本一友君) はい。



◎町長(奥村忠夫君) 最終日に未収金に対しましては、資料を出せていただきます。



○議長(定本一友君) ただいま奥村町長の方から未収金につきましては、最終日に皆様方にご報告申し上げるということで、ご了解をひとつよろしくお願いいたします。

 山本議員。



◆13番(山本宏治君) 時間いっぱい使います。

 来年度も、要するに特別会計、きのうも企画財政課長ご報告がございました。そのことについてもきっちりと改革といいますか、きっちりとした方向を出していただかねば、本当に厳しい行政の中、財政の中で、本当にこの問題は僕は大変だと思います。その辺も踏まえて、もう一度だけご答弁をお願いします。



○議長(定本一友君) 答弁者、町長。



◎町長(奥村忠夫君) 最終日に未収金の方は出させていただきまして、説明はさせていただきます。

 それから、スリーS運動を今やっております。これ徹底していきたいと思います。時は金なり、スピードでございます。これもしっかり、いろいろなとこでスピードを上げて集金するものはする、業務に対しても速度を上げるということで、時は金なり、いっぱいになりますので、そこまで使わせていただいたんで、よろしくお許しいただきたいと思います。



○議長(定本一友君) よろしいですか。

            (13番山本宏治君「はい、ちょうど時間となりましたので、ありがとうございます。終わります」と呼ぶ)

 それでは、これをもちまして山本議員の一般質問を終わりといたします。

 ここで休憩といたします。

 再開時刻を12時ちょうどといたします。(午前11時48分)



○議長(定本一友君) それでは、休憩前に引き続きまして一般質問を再開いたします。(午後0時01分)

 続きまして、6番貝阿彌議員の一般質問を受けます。

 貝阿彌議員。



◆6番(貝阿彌幸善君) それでは、私が今定例会で通告をいたしております2問題につきまして、質問をさせていただきたいと思います。一般質問になるかどうかという不安もあるんではありますが、本日ちょうど12時からということで大変区切りのいい時間帯に指名をしていただきましたということで、議長にとりあえずお礼を申し上げておきたいと思います。多少おなかの方もすいておりますので、どんな質問が出るやらと私も案じておるところでございますけれども、質問書にのっとって進めてまいりたいと思います。

 まず最初に、通告をいたしております国民年金の未納はどうなるのか。これにつきましては、実は朝日新聞の11月23日の朝刊に記載をされておりました国民年金保険料の未納者はどうなるかということから、来春から、来年4月から健康保険証書制限もということで、国民健康保険証が取り上げられてしまうかもしれないという改正法案が今通常国会で成立しておるというように聞いております。それで、具体的には国民年金保険料未納者に対し、市区町村は有効期間が通常1年間の国民健康保険証書のかわりに数カ月の効力しかない短期証を発行できるようになる。これは、以前保健福祉課の方でお聞きしておりますのは、国民健康保険料が未納になった場合にはそうした処理をしておるというように聞いておりました。しかしながら、国民健康保険料とは別の国民年金保険料で短期証を発行することができる。これは、実は自治体が決めるとのことでありますが、まずその他の山陽新聞等々でもいろんな年金については、ニュースが出ておるところでございますが、そうした記事が目にとまっておりませんので、まずこの法が成立をされておるかどうかということについて、担当課長、その国の方からこうした通達は参っておるんかどうか、その辺をちょっとお聞きしたいんですが、課長、お願いできますか。



○議長(定本一友君) 答弁者、難波保健福祉課長。



◎保健福祉課長(難波寛治郎君) 失礼します。

 貝阿彌議員のご質問にお答えさせていただきます。

 確かに先ほど申し上げられました法改正は、本年6月20日に法改正がなされているようにお聞きしております。この件につきまして、8月だったと思いますが、県の説明会において、その改正内容に関する資料はいただいております。そして、そのときの説明会においては、内容の説明はございませんでしたが、こういう解釈であろうという参考文献というんか資料はいただいております。

            (6番貝阿彌幸善君「あ、そうですか」と呼ぶ)

 はい。

            (6番貝阿彌幸善君「わかりました」と呼ぶ)



○議長(定本一友君) 貝阿彌議員。



◆6番(貝阿彌幸善君) 今そうした内容について県の方からも説明があったということでございます。私もまさか国民健康保険と国民年金保険とについての、いわゆる関連というんですか、そうした徴収が一本化というんですか、関係があるような文章になっておるので、実は何度も何度も私の読み違いではないかなということで、新聞を読んでみましたところ、間違いありません。そうしたことで、二、三の方からも、そりゃあ、貝阿彌議員、国民年金は間違いじゃないんかといったようなことであったんですけれども、まさしく新聞にはそのように報道がされておるということで、課長からもそういったことでありましたので、間違いないんだなということであります。しかしながら、今、現状では、国民年金保険料の支払いについては窓口が社会保険事務所の方に移行をしておるんではないかなというように思っておるところでございまして、健康保険料の方は町の方、これ特別会計の方ですからそちらになるんだろうかと思うわけですけれども、そうした関係にもかかわらずそうしたことをし、これは新聞に書いておるんですが、国民年金の未納者がかなり上がっておって、収納率が約6割台ということのようです。それから、国民健康保険は9割の収納があるといったようなことから、国民年金保険料の収納率を上げるためにこうした措置を考えておるんだろうというように感じておるところでございます。

 また、国では、国民年金手帳、健康保険証、介護保険証を兼ねた社会保障カードを2011年度までに導入をしたいというような方針であるというように聞いております。そうすると、大変そのメリットとしては、住所変更等々による変更の手続の手間がなくなると、それから年金の記録を自宅のパソコンで確認ができるといったような利便性をうたわれておるようでございます。そうしたことから、保険料の管理、徴収を一括して行えるようにということのねらいがあるのではないかなというように思います。

 既に皆さんもご存じのように、年金につきましては絶えず新聞、テレビ等の報道にありますのは、宙に浮いた5,000万件という記録、記載がないものが上げられております。また、その5,000万件について、政府が来年の4月をめどにすべてを解決をするんだといったようなことも言っておりましたが、選挙公約の、いわゆる選挙での看板であってとてもそのようなことは特定が困難であるというように大臣の方も言っておるようです。一昨日だったですか、新聞にも最終的には945万件にもその特定できないものが上がるといったようなことで、社会保険庁の不祥事ばかりが報道をされておる中で、こうした法律が本当に成立をしたということにつきまして考えてみると、6割台の収納率しかないものをいかに高収納率にしようかというような考え方はわからないではないんですが、このことが4月から行われ、各市町村がそういうような対応になってくると、本当に払えない低所得者においては大変なことになる。国民年金どころか国民健康保険料も払えなくなり、医療にかかることができないといったような支障を来すというようなことが考えられるのではないかというように感じておるところでございます。そうしたことも含めて、こういった法律が成立したということについて町長はどのように感じておられるかお聞きをしたい思います。



○議長(定本一友君) 答弁者、町長。



◎町長(奥村忠夫君) 6番貝阿彌議員の国民年金保険料の未納はどうなるのかということでご質問をいただいたわけでございますが、質問が意見発表会のようでどうもちょっとようわかりにくいんですけど、ちょっと何を……

            (6番貝阿彌幸善君「感じたことを言ってください」と呼ぶ)

 はい、わかりました。

 今、貝阿彌議員の感じたことをおっしゃっていただいたようでございますが、国民健康保険(市町村との連携)について、国民年金保険料等の未納者に対する国保短期被保険証の活用というふうなことで文章が発行されておりますが、私どもの方へ、それを見ますと、若干議員のおっしゃることと政府の言うことでございますので食い違いがあるんかなあというふうに思うんですが、考え方ということが記されております。ちょっと読み上げてみます。

 高齢化の進展とともに地域経済に占める年金給付のウエートが高まっており、今後さらなる高齢化の進展を考慮すると、年金受給権の確保は地域経済の発展のために重要な課題だと。いわゆる高齢化が進んでおって、年をとったら年金受給者が年金がもらえんようなことじゃあ困るだろうと。だから、年金をもらうためには掛金をしっかり掛けておいてほしいと。そうしたことをやることが今後、高齢化社会の地域経済を支えるのに大変大切じゃないかというふうなことが考え方の中に示されております。

 2番目に、現在、介護保険料1号の徴収の80%は年金からの天引き、特別徴収により行われており、市町村の効率的な事務の実施に貢献している。さらに平成20年度からは、新たな高齢者医療制度の保険料や前期高齢者の国保保険料についても年金から天引きすることとされており、住民の年金受給権の確保はこのような仕組みが機能するための前提であり、医療保険財政や介護保険財政の安定的な運営上も不可欠であるというふうに示されとる。いわゆる、今現在ありませんけれども、今現在は介護保険料をこの年金から天引きするということで、特別徴収権というものが権限を与えられております。ですから、普通年金がある方についてはこの特別徴収ができるというふうになっております。後ほどまた申し上げますが、今回も議案を出させていただいておると思いますが、それらにも関連するんですが、そうしたことで介護保険料はこの年金から80%ぐらいは徴収できておるんだということで、さらにこれから先、後期高齢者医療保険ができます。これはご案内のように、75歳から上の人です。この方々は、今は被保険者じゃなくって扶養者になっとる方もたくさんおられるかと思います。しかしながら、これが一人一人が被保険者になられるんで、それぞれの方が保険料を払っていただくようになります。夫婦でも別々に保険を払っていただくようになりますんで、そうしたときにこの保険料は年金から特別徴収として引くことができますよと。それから、今度は65歳から75に至るまでの人、この方々も今度は扶養でなくってそれぞれ国保の被保険者になっていただくんですよということですから、これらが皆徴収を町がせにゃあならんようなるでと。そのときに徴収するのが大変じゃろうがなと。特別徴収ができるような権限を与えてあげるんじゃから、そのためには年金を取れるようにしとかにゃあいかんぞと。だから、年金を払うように進めるようにしなさいというふうなことです。これが考え方の中にあるようでございます。

 ですから、今後、議員がおっしゃられたように天引きすることによりまして、住民の年金を天引きできるんだから、そんな天引きできるような年金がもらえるように年金をちゃんと掛けとかにゃあいけませんよということをさせるために、そうしたことを連動させるんだということでございます。そうしたことをちゃんとやれることによって、先ほど山本議員の質問の中にもありましたように、いわゆる財政の健全化をするためには払うべきものは払ってもらう、未収金をなくするため、未納金をなくするためには天引きの特別徴収ができるような方法をとっていかにゃあいかんだろうがと。それをするには年金を掛けときなさいよということで、連動をさせていくんだということでございます。

 概要につきましては、まず現在、国民保険料、また税ともいうんですが、国保税の未納がある場合は、市町村の判断により国民健康保険の短期の被保険証、さっき出ました短期保険証ですね、これを発行することができるというふうな今は法がございます。ただし、これに加えまして、今ご質問いただきましたような国民年金の保険料の未納があってもこの国保の保険証書を短期のを出すことができますよと。ということは、さらに今後、75歳以上の後期高齢者は自分の保険を持つわけですから、自分が保険料を払わにゃあいけん、今まで扶養になっとったり、あるいは息子に入っとったり、あるいは夫婦でも1つしかなかったものがてんでに1つずつになるんですから払うようになりますよと。それからもう一つは、65歳から75歳までの人も国保の被保険者になってきますよと。そうしたときには、未納があったら、したがってもらえんようなるんじゃから、これを連動させますよということでございます、そうしたことをしますよと。

 そうしたことなんで、国保の短期証の仕組みは、市町村の窓口で短期証を発行することを通して市町村が保険料の未納者との接触の機会をふやして、自主的な納付などの直接働きかけをすることが目的として設けられている。いわゆる1年渡すんじゃなしに短いのを渡しときゃ必ず取りに来るから、あなた未納がありますよと、払ってくださいよというその会う機会が、チャンスができるということなんで、その短期証を出すようにしとんだということです。短期証は、通常の被保険者証と比較して有効期限が非常に短いということ、市町村の窓口でそれを一遍一遍渡せるというふうなことでそうしたことの未納の督促ができると、促すことができるんじゃないかということでございます。

 それから、今回の処置は、国民年金保険料の納付が行われていない住民に対して、短期証の仕組みを通じて負担能力のない方への免除処置や、町村がやるんですからわかるんで、あなたはこれ免除処置、社会保険庁がするんじゃったらそれが詳しくわからないけれども、市町村が窓口になってこういうなものを出していけばそうしたことの負担能力のない方への免除処置ができたり、また未納者への自主的な納付の働きができる、払うとかにゃあ将来これは困りますよと、損がいきますよというふうなことを促すことができると言われております。

 それから、市町村が住民の年金受給者の確保をすることができるようにするもの、今さっき言いましたように、おのおのが年金をいただけるようにちゃんと掛金を掛けとくということで、先のために今ちゃんと払っとかにゃあ将来困りますよと、備えあれば憂いなしですよということを町で促すことができるんだというふうに言われております。

 また、今回の処置を実施するに当たっては、市町村に対しては条件整備として、まず未納者からの保険料の受給を可能とする受給、受託機関の権限を与えるということ。それから、住民の未納情報の提供。先ほどおっしゃったように、社会保険庁なかったら未納がわからんわけですから、その情報を市町村に提供します、ちゃんと。したがいまして、住民の納付状況を確認するためには一々電話じゃあできませんので、今ごろの時代ですからコンピューター、端末をもってやるんだということで、端末の設置を保険庁の方でやりましょうと。あわせて、交付金による財政上の手当てといった処置もしますよと。お手間をかけるんですから交付税としてやりますよ。1件幾らじゃあありませんと。いつもの政府のやり方でございまして、交付税に入っとりますよと、こういうふうに言われるわけです。それを納得して我々が働くわけでございます。

 以上で、そういうふうなことでこういう制度が取り入れられたんだというふうに言われておりますので、この答弁、あるいはまたこの考え方が正しいかどうかは私も自信がございませんので、議員のおっしゃった考え方と多少ずれがあるのでそれぞれの考え方があろうかと思いますが、政府の方の示しとる考え方はそういう先ほど申し上げたような考え方でございます。それに対する概要、いわゆる処置としてはこうしたものがあるということで示されておりますので、そうしたことでご答弁にかえさせていただきたいと思います。

            (6番貝阿彌幸善君「わかりました」と呼ぶ)



○議長(定本一友君) 貝阿彌議員。



◆6番(貝阿彌幸善君) この未納者についてのということですから、私は懸念をしておりました。免除制度等々があって、そうした方々の保護ができるということであるならばいいんではなかろうかなと。先ほども申し上げましたように収納率が6割台というようなことで、4割近くの人が支払いをされてない、できないというんかされてないといったようなことであろうかと思いますので、そういう観点からするならば収納率を上げるためにもやむを得ないんかなあといったようなことを思います。

 また、その中できょうもちょっと新聞見ておりましたら、この年金が25年を満たないと支給がされないと。保険でもいろいろあるんですが、25年っていえば大変な長い年月、掛けておっても掛け損であるといったようなこともちょっと書かれておりましたが、118万人ですかね、全国でもらえない人がおられるといったようなことを書かれておったんですけども、そうしたことの保険の制度についての今後のあり方として、どのようにこの年金というものを考えていくようにしてあげればいいのかといったようなことも、地方の行政としてやっぱり今後大いに考えていくべきところはあるんではないかなあという感じを受けたんですけども、その辺については町長、いかがでございますか。



○議長(定本一友君) はい。



◎町長(奥村忠夫君) 難しい質問なのでちょっと。



○議長(定本一友君) 通告になかったけどな。



◎町長(奥村忠夫君) 昨日もだれかのご質問にお答えさせていただいたと思うんですが、結局、最近格差社会とかいろいろな経済の変動の中でそうした言葉も出てきておるわけですが、長い間議論されてきておるんですが、こうした社会保険庁の不祥事が出てきた中で、やはり私は住民の生命を守る、国保とか健康保険とかこうした生活を守る、老後の生活を守る年金、こうしたものはあくまで政府がやるべきものであるし、私の私見でございますがこれを一本化するべきじゃないんかと。そらあ職員には共済年金があるわ、それで船員さんには船員年金ある、学校の先生には教員年金がある、一般には国民年金がある、もうばらばらでその支給率も違う。いわゆる今の3階建てとか2階建てとか言われとるように、税でやる部分、それから本人の負担する部分、それからまた企業所が負担する部分とかというようなもんがあるわけですが、これを一本にしないと、特に働ける時期だけを掛けとる共済なんて、保険なんていうのは、本当に非常に健康な状態の中で掛けておるんですからお金も余ると思うんですわね。それから、国保なんていうなものは、ましてや今度は後期高齢者なんていうなんも、保険料、医療費の要る人の方が多いようなとこじゃと思う、絶対にこれ行き詰まるのは見えとるわけなんで、そうしたものは今までの持っとるものを持ち寄りにしてでも、言えば一本に、ばらばらをぽんとすりゃあいいんじゃねえんかなあと言うんですけど、なかなか既得権を離すというのは皆さんやられませんので。

 今回も後期高齢者にしてもそうなんですが、幾分かは各保険から拠出するようになっております。ですけど、そんなものを、一つは国の中で年金と国保を私は一本にしてしまうべきじゃないかなあという気はしております。だれかが損をしてだれかがあきらめにゃあならんものはあろうかと思うんですが、そのかわりこれから先はよくなるわけですから、今まで掛けとる人、特に今回の年金みたいに掛け損の人もたくさんおるわけですからね。そうだとするならば、この際思い切って私は一本にしてしまうということが大切じゃないんかなあという気はしておりますが、なかなか既得権を離せれません。今の余分な話になりますけど、特別会計と一緒です。たくさんあるけれども、これがやめれないと。やれやれ言いながらも大臣が反対してみたり族議員が反対するというようなことなんで、特殊法人と一緒だろうと思います。

 なかなか既得権を離すということが難しいんですが、ここは思い切ってやらにゃあいかんし、また地方議会が、断然町の数も少なくなってきておるんで、皆さん方が議会議決をしてでも岡山県全体に呼びかけてでも、あるいは全国の議長会、市町村議会で呼びかけていただいて国へ出すというふうな方向で、しっかりやっぱり声を大きくしていって、その辺で本当に皆さんの力で国を直す。地方から国をつくるということを言われておるんですから、そうした意味でも世界に羽ばたく美咲町の議会が先頭に立ったということで旗を振っていただいたら、私たちもよぼよぼながらでも後ろをついていくという考えでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、つけ加えておきますが、さっきちょっと触れさせていただいたんですが、今回、議案第176号で美咲町国民健康保険条例の一部を改正する条例というやつで、これでも出させていただいとんですが、これは徴収方法に平成20年4月から特別徴収を追加するものでございまして、これが特別徴収となる対象者は、世帯の国保被保険者全員が65歳以上75歳未満の所得主であって、年額18万円以上の年金を受給している方であって、ただし介護保険料と国民健康保険料の合計金額が年金の5割を超える場合は特別徴収ができないということでございますので、年金を年額18万円以上もらっとられて9万円以下の保険金であれば特別徴収で、いわゆる抑え取りですな、それができるというふうなことをここで改正させていただくということで条例改正を出させていただいております。現在の試算では、美咲町では500世帯の前後がこの特別徴収に係るんじゃないんかというふうに資料を私の手元にもらっとるとこではございます。

 そうしたことも出しておりますので、いずれにいたしましても高齢化が偽りなく進んでおります。経済も頭を打っております。子供の数も少なくて人口が減っております。ですから、いろんなものを抜本的に見直しておかんと、今まであったんじゃから、今までがということにゃあ私はならんのじゃないかと思いますので、ひとつ議員、先頭に立って号令をかけてみてください。よろしくお願いします。



○議長(定本一友君) はい。



◆6番(貝阿彌幸善君) 町長の気持ちもよくわかりましたし、私は号令をかけるのは消防だけではありませんので、今後も……

            (町長奥村忠夫君「済いません、お願いします」と呼ぶ)

 かけれるとこはかけていきたいというように思います。ご答弁いただきましてありがとうございます。この問題につきましては、以上で質問を終わらせていただきます。



○議長(定本一友君) それでは、ただいま貝阿彌議員の一般質問の途中ではございますけれども、告知放送の関係がございますので、ここで休憩といたします。

 再開時刻を1時半からといたします。(午後0時30分)



○議長(定本一友君) それでは、休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。(午後1時30分)

 貝阿彌議員の一般質問が途中になっております。

 それでは、貝阿彌議員の一般質問をこれより続行いたします。

 貝阿彌議員。



◆6番(貝阿彌幸善君) 午前中に引き続きましてまた午後ということで、大変緊張をいたしておるところでございます。

 2番目に、通告をいたしておりますコミュニティースクールの今後のあり方ということでございます。午前中に同僚の小島議員の方から大変高度な教育行政についての質問ということになっておりましたが、教育に対する講演のような感じで聞かせていただいたところでございまして、しかしながら時間不足ということで教育長の答弁が十分でなかったんかなあと。私の時間があるので言ってあげればいいんですがそうもいかないというようなことなんで、私の方からその質問をさせていただければというように今思います。

 コミュニティースクールの今後のあり方、対応ということで質問ですが、文部科学省のコミュニティースクール推進の指定を受けられたのが平成18年4月ですかね。それから、本年の4月ですか、美咲町の指定に中央中学校がコミュニティースクールをされたと。その中で7月ごろでしたか、コミュニティールームも開設をされて活動をされているというように聞いておりますが、今後のコミュニティースクールにつきましての教育委員会としての対応またバックアップ等についてはどのように考えられておるか、教育長にお尋ねをします。



○議長(定本一友君) それでは、答弁者は、教育長。



◎教育長(中力昭君) 6番貝阿彌議員のコミュニティースクール、これは学校運営協議会制度と申し上げますけれど、これについてご質問にお答えします。

 文部科学省が指定、委嘱をしたコミュニティースクールは、県内には幼・小・中学校合わせまして15校9園あります。そのうちの一つであります中央中学校は美作地区で初めてということでございまして、昨年、文科省からの方の委嘱を受けまして、準備期間を経ましてことしの7月1日に町の指定で本格的にスタートしたところでございます。

 コミュニティースクールっていうのは、実はねらいとしておりますところが、一つは学校運営の支援、そいから地域の教育力の向上、そして学校力の向上、この大きな3つの柱をねらいといたしております。本格的な活動はこれからが主体となってはまいりますけれど、この制度は全国的に広く注目されております。したがいまして、これからこのコミュニティースクールをぜひ立ち上げたいというところはたくさんございまして、他の県から、あるいは他の市町からの視察が相次いでおります。町内でもこれを広げていかなければいけないと思っておりまして、そういう計画も持っております。

 今後、教育委員会としましても、何をどれだけサポートするかっていうことは学校と十分協議しまして応援してまいりたいと、こういうように思っておりますのでご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(定本一友君) 貝阿彌議員。



◆6番(貝阿彌幸善君) コミュニティースクール、いわゆる学校運営協議会っていうんですか、そうしたことを通じてちょっとこれは町長よく言われるパソコンの方でひもといてみまして、権限であるとかというようなことを調べさせていただきましたところ、学校運営協議会にはかなりの権限が与えられておると。これは、俗に言う学校評議委員とかのPTAとは全く違うんだといったような理解をしておけばいいのかなと。そうした意味で、学校の運営についていろいろと意見等々が言えるといったような組織のようであります。

 今言われましたように、7月1日に設置をされてと、それからの本格的な活動がまだなされてないということであるようでございますが、実は私もコミュニティールームの方へ行かせていただきまして、ちょくちょくご父兄の方も来られて活動をされておるようでございます。詳細な内容についてはちょっとわからないんですけれども、そうしたことで学校の運営、協議にかかわっておられる、そうした委員が何名程度、どういった方向の人がそれに当たれられておるかといったようなことはわかりませんので、そうした委員の任命、選出等々その辺のとこは教育委員会の方でなされて行われるのかどうか。また、半年間ぐらいの間で学校運営協議会の方からの何かそうした学校運営にかかわるような意見等々があったのかないのか、その辺について少しお伺いをしたいと思います。よろしくお願いをします。



○議長(定本一友君) 答弁者、教育長。



◎教育長(中力昭君) 貝阿彌議員の再質問にお答えいたします。

 この制度につきましては、美咲町学校運営協議会設置等に関する規則という規則を、これは19年4月18日に教育委員会規則第2号でつくっておりますけれど、協議会の委員さんというのはこれは16名以内ということで、保護者、地域住民、そいから当該指定学校の校長さん、そいから当該指定学校の教職員、こういう方々で構成がされておりまして、教育委員会が任命するような形になっております。

 ただ、これにつきましては、学校運営協議会で校長先生、あるいは学校の方からのいろいろのお願いっていいますか、学校自体をサポートするような形になっておりますので、相当の権限は持っておりますけれど人事権だけは持っておりません。特に人事について、例えばこの運営協議会で、あの先生はいいとかあの先生は悪いとかああいう先生は早く出ていっていただかなきゃいけないとか、こういうような形の人事に関するお話はこの運営協議会ではできないような形になっております。もしこういうことが起こりますと、直ちにこの指定は解除されるというような規則になっておりまして、あくまでも学校運営について地域の人と協力していただけるような形の協議会っていう形で立ち上げております。それに基づいて現在活動が始まりつつありますので、今後注目していきたいと、こういうように思っておりますのでご了解いただきたいと思います。



○議長(定本一友君) 貝阿彌議員、再々質問です。



◆6番(貝阿彌幸善君) 今、委員の構成であるとか委員数であるとか、へえから任命は教育委員会であるとか、そういったことはわかりました。

 それで、ちょっと調べておりまして、最終というんですか、この学校運営協議会の運営状況について定期的な点検、評価を行う必要があるといったようなことが書かれておるんですが、その辺の条例についても先ほど言われた美咲町の設置条例にあるんだろうというように思うわけですが、そうしたことにつけてどのように評価をしていくのか。

 また、このコミュニティースクールという設置をしての、いわゆる美作地区で今1校ということで、この期間というものがあるのか。

 それから、そうしたことで教育長、美咲町内の各学校にもそうしたコミュニティースクール制度を設けて広くしていくと。本当にこの運営協議会が携わっていくならば学校の運営についてもよくなっていくんだろうということですから、許されるなら全域にそうしたことを広めていって学校教育の場の充実を本当に図っていくということが大切であろうかと思いますので、その辺のことにつけては今後のあり方としてはどのように考えられておるのかお尋ねをします。



○議長(定本一友君) 答弁者、教育長。



◎教育長(中力昭君) 貝阿彌議員の再々質問にお答えしますが、一応この指定期間っていうのは3年っていうことにしておりますけれど、再指定を行うことができる仕組みになっております。

 これらのこの学校の制度につきましては、評議員制度につきましては岡山市の学校、学区はほとんどの学校が今持っております。ほんで、先ほど申しました学校っていうのは中学校の校数、小学校の校数をいうんですが一緒になってやっておりますので、校数自体は学校を一々上げますともっと多いと思いますけれど、岡山市が先進的な形でやりかけておりますけど、全国では現在では300を超しておると思います、毎年ふえておりますので。

 ほんで、非常に地域の方々あるいは保護者、お互いに学校との信頼関係が深められていくという制度でございますので、全町を挙げて将来的には取り組んでいくということは考えております。その準備がこれから行われると思いますので、いつ立ち上がるかっていうのはちょっとわかりませんけれど、ぜひ美咲町を挙げてこういった制度のもとに学校運営をしていきたいなと、こういうに考えておるところでございますのでご了解いただきたいと思います。



○議長(定本一友君) よろしいですか。

            (6番貝阿彌幸善君「はい」と呼ぶ)

 はい。



◆6番(貝阿彌幸善君) これをもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(定本一友君) 以上をもちまして貝阿彌議員の一般質問は終わりといたします。

 続きまして、15番日神山議員の一般質問に移らせていただきます。

 日神山議員。



◆15番(日神山定茂君) 通告をさせていただいております3件につきまして質問をさせていただきたいと思います。

 3件とも主体が美咲町ではないということで直接決定権があるということではないと思うんですが、これからいろんなことが心配されます。地元として何らかの対応が必要なんではないかということで質問をさせていただきたいと思います。

 まず、岡山県総合畜産センターについてですが、今、全国的に道州制が議論をされております。国と地方が適切に役割を分担し、地域における行政は地方が自主的かつ総合的に担うという地方分権ということのようです。私は勉強不足ということもありまして、道州制についていまいち理解ができてないとこもあるんですが、執行部の中の方には十分理解をされまして、いいことだということでコメントを発表された方もあったようでございます。この道州制もその方向に進んでいくのも間違いないんではないかなというふうに思われるとこでございます。

 その道州制の話は少し横に置くといたしまして、県がなくなり州になると。中国州か中四国州か、また別の形になるのかよくわかりませんが、施設が統廃合をされるのではないかと思います。岡山県に9カ所ある試験研究機関もこれから統廃合が心配されるとこですが、今回質問をさせていただいております旭地区にある岡山県総合畜産センターもその一つではないかと思います。各試験場を再編整備した岡山県総合畜産センターとして平成元年に開設されました。乳用牛が90頭、肉用牛が200頭、豚350頭、鶏が3,500羽飼育し、着実な成果を上げているところだと思います。先月、米子で行われました、5年に1度行われます全国和牛品評会でも酪農県であります九州3県がトップスリーだったようですが、飛騨牛で有名な岐阜県が第4位で、岡山県は第5位という立派な成績だったようでございます。こういう結果も日ごろの地道な研究の成果だろうというふうに思われるわけです。

 それからまた、職員数も、併設されておりますまきばの館、へえから畜産公社職員を含めると約八十数名にもなっておりまして、雇用の場としても大きな役割を果たしているんではないかと思います。それから、先ほどのまきばの館でありますが、お勧めの肉料理や、それから乗馬、小動物との触れ合い、それから初夏のラベンダーを初め花いっぱいで、地元の人や、それから年間20万人と言われておりますが、来場者の方にもいやしのスペースであったりオアシスということで大変人気を博してるとこだと思います。

 中国、四国にも多分同様のこういう研究機関はあると思われるわけですが、ぜひ存続をしていただいて、美咲町を畜産の発信地として、また地域のオアシスとして本当に大切な役割だろうと思います。地元も多くを望んでいるということで、町としてもいち早く存続に向けて動きがとれたらいいんではないかなと思います。町長のお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。



○議長(定本一友君) 答弁者、町長。



◎町長(奥村忠夫君) 15番日神山議員の岡山県総合畜産センターについて、道州制と関連してこの施設が縮小されるんじゃないかというご質問をいただいたわけでございますが、私も実は社団法人岡山県畜産公社の役員も仰せつかっておるとこでございます。非常にこの畜産公社の経営状態が悪いということで、大変な負債も抱えております。これも逐次改善の方向に向かっておるとこでございますが、なかなか思うに任せてやれないという状態でございまして、そうした関係で畜産公社の方でこの岡山県の畜産総合センターの運営を委託を受けておるとこではございまして、総合畜産センターの方が立場上は上におるわけですが、そんなものが今後縮小されるんじゃないかというご心配をいただいております。

 本件につきましては、私がご答弁するまでもなく日神山議員さんみずからが畜産センターの方にたびたび再三足を運んでいただきまして、私どもが資料を取り寄せる以前に詳しく資料を取り寄せて勉強をいただいておるようでございまして、私が答弁するのはかえって失礼かと思うぐらいな勉強をしていただいとんで、ご答弁させていただいても果たして的確な答弁ができるかなあというふうには思っておりますが、私が資料を寄せておりまして、また私がかかわっておってわかる範囲内を答弁させていただきたいと思いますので、もし研究、勉強なさっとるとこで違うとこがございましたらご指摘いただきまして、また私の方も勉強したいと思いますので、あらかじめお断りして答弁させていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 まずもって、先ほどから申し上げておりますこの施設、県の運営しております、直接の事業主体のものでございます。そうした中で、運営は畜産公社の方に委託しておるんですが、今、公社の見直し等機構改革の中で、外郭団体として県が持っておるものを見直そうというふうな方針が打ち出されております。今現在、団体では19あるようでございますが、その中で見直しをかけていこうというふうなものが出されておるようでございます。その中で見ますと、統廃合をやろうというのが4団体、それから見直しをかけようというものが7団体、さらにあり方を検討していこうというのが8団体というふうなことで、19団体の抜本的な改革見直しが考えられておる中で、この畜産公社につきましてはあり方を見直すという8団体の方に入っておるようでございます。

 これにつきましては、この後いろいろと見直しをしていくということでございますが、指定管理者制度の期限を踏まえながら平成20年から随時これを見直すということでございまして、果たしてどの方向に行くかということでございますが、いずれにいたしましてもこの大変な赤字を持っておるものに対してこれをどう見直していくかということですが、一般管理費の中で特に職員の見直しをやっていこうというふうなことで、平成21年度までには類似団体等も視野に入れながらこの業務の先を探していこうということで、今はまずもってこの畜産センターの職員そのものの身分について見直すということで、ここで試験もなさっておるようです。それも先ほどありましたように私どもの町から雇用をしていただいておりますので、雇用の関係もあります。それから、もともとこの畜産センターそのものを開設するときに旭町の方で協力を求めてやっておられたんで、旭町の方で雇用は優先的に地元を使ってくれというふうなものも条件に入っておったようでございます。そうした関係で、それにたがうことなく県の方も地元優先で採用をしていただいております。それがここでそのセンターの職員を本採用に、今、嘱託職員を本採用に切りかえるとか身分の見直しをするというふうなことでしておりますが、試験をここでやっております。果たして何人に絞って残すのかということは明らかにはされてないようです。何ぼか示すことは示しておりますが、柔軟なというんですか、その辺の含みを持ちながらやっておるということでございます。

 せんだっても、実は県の方からも見直し案の団体にかかっておるんで見直しをやらせていただきたいというふうなことを私の方にも申し込みがありました。見直し、いわゆる検討は幾らしていただいてもいいんですが、最終的に廃止にするとかこれをやめるとかということにはならないよということは申し添えております。それで、私の方にとったら、観光施設としても、先ほどもおっしゃいましたように大切な集客力を持った観光資源でもございます。そうした意味で残していただかにゃあ困るというふうなことは申しておりますので、どこまで聞き入れていただけるかというものがあるんですが。

 いろいろ今、国の方でもやっておりますように、けさほどの質問の中にも申し上げましたように外郭団体、ある意味では県のあるいは国の団体でずさんな管理のもとに大変な負債を抱えておるんであって、この畜産センターにおきましても、公社がやっとったのがこの畜産センターと、それから北海道の牧場と、それからもう一つは阿新にやっておりました。それぞれ大変大きな負債を抱えております。それも、経営の非常にずさんなやり方の中からそうした赤字が出てきたものであって、多くは今までの経営者に大変な責任があるというふうなことも私も理事会でも役員会でも厳しく指摘しております。そうしたことで、そのツケをすべて地元におろしてくる、地元に不便さや、あるいはまた不利益を与える行為をするということは行政として正しくないんじゃないんかというふうなことも追及はしておりますが、いかんせんお金にまつわる問題であり、なおまた大変行財政改革の厳しい中でございますので、私の意見がどこまで通るか。そしてまた、私が言っただけじゃ改善されんわけですから、本当にこの大きな負債をどう改善していくかという問題がありますんで、そこら辺にも一緒にその中に加わって検討もさせていただきたいというふうには意見を申し上げておりますので、存続に向けて極力頑張っていきたいと思います。

 これは後ほどまた次の寒竹議員さんの質問にもいただいておりますが、これまた公社の問題でございます。同じような負債をたくさん抱えております。これは今までの本当にずさんな経営の中に残された大変な負の財産でございまして、しかと県の方も受けとめてながら地元に不利益にならないようにやっていただくということに強く要望をしていきたいと思いますので、議員の皆さん方もひとつよく引き続き勉強、研究をしていただきましてお知恵をいただいて、ここは町長言うていけと、ここはこういうふうに指摘せえというふうにまたご指摘いただけましたら、私も県の方にも申し込んでいきたいと思います。いろいろご心配をかけて大変申しわけございません、済いません。



○議長(定本一友君) 日神山議員。



◆15番(日神山定茂君) これは同類ではないかと思いますが、弓削高校あたりも県の施設として、ほんで陳述も町長、議長、その存続に向けて一生懸命動いておられる状態を話も聞かせていただきました。弓削高校がどうなるかということは別にしましても、地元がこれを本当に望んでいるんだという地元の姿勢というのは、管理をする者からすればやっぱり存続に向けて大きな力になるんではないかと思いますし、町長も役員でということのようですし、能力のある町長ですから、ぜひその改善の部分も含めて存続に向けた運動を展開していただきたいと思いますし、これ試験研究機関という意味合いもありますから、採算、お金というだけで切りがつかん部分もあるんではないかと思います。その辺も含めまして、先ほど答弁にもありましたように観光でもやっぱり有効なエリアになっておりますので、ぜひ存続に向けて積極的な活動をお願いしたいと思います。



○議長(定本一友君) 答弁者、町長。



◎町長(奥村忠夫君) 思いは同じでございますので、幾ら何度ご答弁させていただいても同じ答えになろうかと思いますが、とにかく存続に向けて粘り強く運動を起こしていきたいと思いますが、一つはいかに経営を改善していくかということに大きな課題があろうかと思います。

 それともう一つは、畜産農家が非常に減ってきたというふうなことも大きな原因になっております。県内でも私方が今は畜産の町としては非常に所得の多い、岡山県でも恐らく畜産の分野については美咲町が1番じゃないかというふうに、所得の面でも。鶏も大きな養鶏場ございます。それから、養豚場も柵原に大きなのがございます。牛は美咲牛として非常に今ブランド商品として上がってきてブレンドを高めておるんですが、打穴西の中央牧場さんが非常に頭数が多いというふうなことで、美咲町が岡山県でも畜産の町としてはすぐれて、断トツの町でございます。

 そうした意味でもこの畜産公社、ぜひとも残していただくということで、知事の方にも、また役員会でも厳しくこのことは意見としては申し上げております。あとは地元の皆さん方の声も結集していかにゃあならんかというふうに思いますので、ひとつこの後も強くご協力の方をお願い申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。

 以上です。



○議長(定本一友君) 日神山議員。



◆15番(日神山定茂君) いや、いいです。



○議長(定本一友君) よろしいですか。

            (15番日神山定茂君「はい」と呼ぶ)

 それでは、次の質問に移ってください。



◆15番(日神山定茂君) それでは、次のブナ、イヌブナの保護についてという件に移らせていただきます。承知と思いますが少し説明をさせていただきまして、対応について答弁をいただきたいと思います。

 吉備清流県立自然公園内の両山寺郷土自然保護地域にブナが自生していることが1996年ですから10年少し前に調査が報告されております。これは、県のブナの南限の可能性があると言われておりまして、学術的にも貴重な自然であると言われております。

 ほんで、実態ですが、ブナが61本、イヌブナが18本生息していたということですが、ブナの54本はまとまった1カ所の場所に、あと一本から数本が3カ所に分かれて分散して生息をしていたということのようです。一般的にブナは芽生えてから60年から80年たたないと種子をつけないと言われておりますし、確認をされたブナの中で最も大きなブナは、胸高直径というんですか、地上から約1メートル20センチのところで38センチ、せえから木の高さが25メートルというのもあるようです。これだけ大きくなると種子をつけるだけの年数がたっていると思われるんですが、ほぼ毎年果実をつけて種子が落下していると思うんですが、次の世代の芽生えが見られてないんだそうです。54本まとまったブナは日当たりも良好で、このまま成長していくと立派なブナ林がまずできると予想されるんですが、他のブナはアカガシとかいろんな大きな木に遮られて成長が妨げられる状態であったり、それから風当たり、日当たりがよ過ぎて枯れるおそれなどが心配される状態にあるんだそうです。それでまた、神社の境内に生息をしているブナは、宗教上の理由にもよりまして伐採はされることはないというふうに思われているようですが、残りの部分につきましてはヒノキの植林と接しておりまして、今ヒノキが伐期を迎えて伐採された後に植林をする際に切られてしまう可能性があるというふうに思われているようです。

 保護するについて一つ大きな問題なのは、ここが民地であるということです。ですから、そういうふうに植林について伐採されるということになるとどうしょうもないかなと思うとこもあるんですが、ここに生息しているブナやイヌブナが学術的に大変貴重であるということをよく理解していただいて、切らないようにお願いするしかないんかなあというふうに思われるとこです。ほんで、貴重な自然ですし、上部機関と連携してぜひ守っていただきたいと思います。自然というのは人の手の入らないのが自然だろうなと思うわけですが、貴重な自然ですので人の手を入れて守っていくのも大切なんではないかなあと思われます。両山寺には自然、遊歩道も整備をされておりますし、観光の方も美咲町は力を入れているとこもあります。その辺のとこで上部団体と連携を持って保護をしたり、それからそういう目玉にはなるかどうかわかりませんがそういう方向性で保護ができたらと思うんですが、その辺の手当てがもしできるようでしたら答弁お願いしたいと思いますが、よろしくお願いします。



○議長(定本一友君) 答弁者、池上産業課長。



◎産業観光課長(池上康夫君) 失礼します。日神山議員のブナ、イヌブナの保護についてというご質問にお答えをさせていただきます。

 私も余り認識がなくて、この際県の方にいろいろと聞きまして勉強をさせていただきました。岡山県では、自然保護条例に基づいてすぐれた自然の地域などを自然環境保全地域として指定をするというふうになっておりまして、その中で郷土自然保護地域として両山寺と幻住寺の2カ所が指定になっております。それから、郷土記念物として西幸神社の社叢というのがなっておりまして、美咲町では3カ所が県の指定を受けておるというふうになっております。ご質問の両山寺地域につきましては、自然と一体となって郷土色豊かな国土を形成し県民に親しまれる地域として、昭和49年12月18日付で県有林が1ヘクタールと私有林の19ヘクタールの計20ヘクタールの指定を受けておるというふうに聞いております。

 それから、あとの資料につきましては、日神山議員が持たれとる資料と私の資料と一緒だと思います。読まれなかった部分を私の方で言いますと、この中では南限とされるブナ、イヌブナというふうに言われておりますが、岡山県下では旧賀陽町の大平山にあるブナというのが一番南限ではないかというふうに書いてあります。その中で、両山寺のブナとかイヌブナっていうのは南限に近い地域であるというふうなことが書いてありました。

 それから、今後の管理というふうなことですが、県の方の回答も聞きましたが、県としても県補助の出ていた時代もあったそうですが、最近は県の財政も緊迫しており、所有者または地域でお願いをしたいというふうな答弁でした。いろいろとその調査内容を見ますと、先ほど議員さん言われましたように、一番心配されるのは伐採ということのようです。ですから、伐採される可能性が低い地域はこのままほっておいていいのではないかと。それから、先ほど言われましたように植林等とあわせてそのときに伐採をするというおそれがあると、こういったことがありますというふうに書かれておりまして、その中では学術的に貴重な資料であることをよく理解していただき、切らないようにお願いするしかないだろうというふうに書かれております。それから……

            (「答弁書に書いてあるんじゃろ」と呼ぶ者あり)

 はい。それから、県の方の回答の中に所有者または地域で今後も管理をするというふうに回答がありましたので、県の持たれておる1ヘクタールがありますので、県の方はどういうふうに考えておられますかということをお聞きしましたら、今の状態であれば県はこのまま置いておいても手を加える必要がないのではないんかなあというふうに言われておりました。先ほど言われましたように、70年ぐらいしないと種子が育たないというのもありますが、もうしばらくは様子を見て、また県としては必要があればこういったことをやっていくというふうな回答でございまして、我々も特別にはその認識をしておりませんでしたけど、そういったことも勉強できまして非常にありがたかったかなあという感じを受けております。ありがとうございました。



○議長(定本一友君) 日神山議員。



◆15番(日神山定茂君) 町内にある大切な自然ということです。ぜひ保存ができて、これからも継続して残せていけたらすばらしいことではないかとも思います。その辺をぜひ地権者の皆さんとか町民の皆さんあたり、こうやって意識を持っていただいて、自然を守っていくというふうな意識を高める一つとしていただけたらいいなと思うんですが、こういう学術的にすばらしいというものについては、ぜひいろんな意味で保存の方向でよろしくお願いをしたいと思います。



○議長(定本一友君) それでは、次の質問に移ってください。



◆15番(日神山定茂君) それでは、次の質問に移らせていただきます。

 県道久米建部線の改良についてということです。

 このたび行財政改革ということで、それから町民の皆さんに平等な住民サービス、それから特別があってはならないということで、9月末をもって大垪和出張所が廃止をされました。大垪和地区の方にとってはこれは本当に歴史的なことではないかと思いますし、町長にとっても出身の地域ということで、この決断は大変寂しい苦しい決断ではなかったんではないかなあと思います。

 それで、今後のことになるんですが、地域の方も役場への用事のあるときは県道を通って役場の方へ来るわけですが、来る道中の境地区ですね、紅そば亭の下約380メートルぐらいが未改修ではないかと思います。その中で特に180メートルぐらいが、大型車が来ると普通車も交差できないというような大変狭いところがあります。それで、そのやや下の方になるんですが、道が狭くってカーブで、それから見通しの悪いというところもあります。大垪和地区も過疎、高齢化が進んでおりますが、役場へのアクセスはもちろんなんですが、毎日の通勤等も利用は当然されるわけです。道路整備は大垪和地域の生命線ではないかと思います。

 久米建部線は今現在、打穴中、打穴西地区の改良工事の準備が進められております。当然、全面的な改修ができるのがベストだとは思うんですが、とりあえず待避所の確保とか見通しの悪い部分の改良とかそういうことで安全性の確保ができる改良は早急にできないものだなあというふうな、地域の方ももちろんそうですし私も思ってんですが、その辺、対応がもしできるようでしたら答弁をお願いしたいと思います。



○議長(定本一友君) 答弁者、町長。



◎町長(奥村忠夫君) 15番日神山議員の県道久米建部線の改良についてということでございますが、ご質問の趣旨、大垪和出張所の廃止により役場へのアクセスということでございまして、私も大垪和出張所のことにつきましては忘れたい心の傷に、痛みに再度触れられまして、ずきんと重い気持ちになっておるとこでございまして、本当に寂しい思いでございます。

 さて、そうした中で久米建部線の改良でございますが、これにつきましてはことしの6月4日でございます、美作県民局の建設部の方に行きまして、町内全体の陳情も出させていただく中で特に強硬に、この久米建部線の状況につきましては私が説明するまでもなく十分県民局の方もご存じです。しかし、それを再度このことについてお話をし、また要望をしたわけですが、打穴中地区と打穴西地区、先ほどご指摘いただきました、これが交差点からが残っております。これは平成15年から着手しておるわけですが、平成22年までには完成するということで、実に長い時間がかかっております。特に交差点部分で非常に時間がかかったというふうなこともございまして時間を要したわけですが、延長は1,030メートル、幅員が6メートルでございます。総事業費が大体7億円ぐらいということでかかっておるわけですが、今のところ用地買収は、大体100%に近い用地買収ができております。旧ニシケンさんという会社がございましたが、そのあたりのもう立ち退きも既に済んでおりますし、大体補償費の方は済んで100%に近いものができておるわけでございます。

 平成19年度から道路改良にということで200メートルの区間を実施しておりますが、引き続きご指摘をいただきました境地区につきましては、大体基本的には同じ路線を同じ局で2カ所するということは大変困難なことでございます。ご承知のように、久米建部線は境の紅そば亭のとこまでが久米建部線で、あれから大宮の方に入って鶴田におりてるのが久米建部線でございます。あっこの紅そば亭から上に旧支所に向けて上がっとるのは、これは久米南栃原線ということになっておりまして、ちょっといびつなクロスしたような状態になっておりますので大変その辺が難しいとこではございますが、特にこのご指摘いただきました境地内の未改良の約500メートルの区間につきましては、平成17年度に路線の測量を実施していただいております。へえで、概略のルート図も作成しておるとこでございますが、何分ご案内のように片ひらが大変高うございます。片一方の山を切れば上に1軒民家がございまして、少し勾配も急なというようなことで、そこの土どめが大変至難なんじゃないかなと。さわったらむしろ後の地すべりの方が心配なんじゃないんかなあというふうなこともございまして非常に苦慮しておるんですが、暫定処置としてご案内のように紅そば亭の下に大きなカーブがございまして、候補者の看板がかかっとる家がございますけれども、その前のとこを暫定として用意買収も済んでますんで、残土処理をするというふうなことでそこを埋めてもらっております。これを早くもう少し整備をして、待避所にするようにして使える状態にしてほしいというふうにはお願いしておるんですが、埋め立てだけは終わったような状態で、中途半端なつつきさしのようなことで終わってますんで、そこのとこをもう少し整備して、あのカーブを何とか埋めて待避所として使えるようにしてほしいなと。

 ご指摘いただきましたように、その下がよく車が出会ってバックせえとかすなとかというようなことで、バックして出かけたらまた次が来るというようなことで非常に困っとるとこでございますが、少しでも見通しをよくするためにということで、表のひらを買収していただいて山の方のヒノキも切ってもらって、できることは暫定的にはやっとんですが、なかなか後がやれてないということなんで、いずれにいたしましても要望箇所として早期に何とか手をつけてほしい、できないんならさっきから言っておりましたように、あの看板のかかっとるおうちの前のとこの内カーブだけでも埋め立てをしとるとこで待避、行き帰りができるような状態にしてほしいということで要望を続けていきたいと思います。

 ただ、最近は費用対効果というようなことを非常に言われますんで、そうした面でなかなか県南の道路に比べまして県北の道路というのは交通量が少のうございます。そんなことからいきますと、どうしても費用対効果で調査をするからということでやりますと、最少の投資で最大の効果をねらうんだというようなことになりますと、我々の方が通行量が少ないというようなことでどうしても南の道路に負けます。へえで、そうしたこともありますんで、ただ、交通量が一番なんですが、南の交通量と比較してもらって費用対効果を出してもらっちゃあいかんと、これはこれで生命線のような道路なんだからということは言ってるんですが、県民局の人はよくわかるというふうに言うてくださいます、こちらの味方になってもらえるんです。ところが、県庁へ行ったときにそれが通らないというふうなことがありまして、むしろ町道の方が我々の方の財源で我々の判断でできるということで、今は県道よりも町道の改修の方が速いというような状態にあるんですが、そんなことを言っててもいけませんので、引き続き一生懸命県の方にも運動しながら何とかもう少し通りやすいようにしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(定本一友君) 日神山議員。



◆15番(日神山定茂君) これは町長の方が答弁されたわけではないんですが、費用対効果ということになると、朝晩、これずうっと昼間も込んでいるとこが解消されん限りこっちに来んというようなんが論法になるかという気もします。ですが、大垪和地区にとっては生命線という位置づけもありますし、これ私思うんですが、公共工事ですから仮にとかちょっとだけ手を加えるというのはなかなか難しい部分もあるんかもしれませんが、例えば3年後の本格的な工事の予定だけども、ここで暫定的な工事をして本格的な工事は5年後になるぞと言われるようなら、例えば本格的な工事が先延ばしになることがあっても、早急な危険箇所の回避をする工事というふうなのは急いでやっていただきたいなという気がします。

 それで、先ほど答弁にありましたように、残土を盛った場所なんかはこれから仮の道路にするのにどれだけ費用がかかるんかなあというふうな、素人考えなんですが思うとこもあります。ぜひ早急な解決をお願いしたいと思いますし、先ほどの、これは通告にないんですが、久米南栃原線の滝谷池がありますね。あの周辺も、もう県道改修で地権者の方は土地を用意されとるということのようですが、この辺も先ほど答弁ありましたように県の方はお金がないということを一番に言われるんじゃという、ほかの議員の答弁にもありました。その辺のとこもぜひ、ちょっと傷に触れたかもしれませんが、大垪和の大きな歴史が変わったことしですから、その辺のとこで自分の地元の皆さんによくなったなあと言われるような部分もあってもいいんかなという気もします。その辺のとこで、ぜひ対応ができたらよろしくお願いしたいと思います。



○議長(定本一友君) 答弁者、町長。



◎町長(奥村忠夫君) おっしゃいますように、私どももできることはやろうということで、先ほど申し上げましたように紅そば亭の下のカーブのところにつきましても、用地買収だけでも何とかしてくれと、いけんならうちの方で土地は買っとくからというのが、ご承知のように久米南栃原線の滝谷の池の下が崩落して上の山が崩れてしまって、一時交通どめになりました。そのときの泥の処理をするときに、残土を持って出るのはこちらでも持って出るようにしてあったんですが、それをとにかくあっこへ落としてくれと、そうすることによって少しでも1つの工事をするのにこちらが泥だけの処分できるんじゃないんかということで、持って逃げる距離を短こうすることにも役立つんじゃないかというようなことで暫定的に埋めてもらったと。

 それからもう一つは、今ご指摘いただいた滝谷池の下の問題ですが、これは以前、非常に地権者が難しい方がおられましてなかなかできなかったんですが、今は息子さんの代にかわられまして、息子さんが非常に町の方にもご理解を示していただいとる方で、地権者がかわられまして、息子さんの方からはいつでも協力するから町長やってくれよというふうな積極的なご意見もいただいたというようなことで協力をいただいて、カーブもそこの道路の泥を処分するときに泥の埋立地としてカーブを埋めさせていただいて、ガードレールを外してあっこも暫定的にやっております。そうしたことが次へのステップにつながるんじゃないかということでやっておりますし、また大変あの地権者の人が前向きにご理解いただく地権者の息子さんにかわられたということで、事業の進捗もスムーズになってくるんじゃないかというふうに思っておりますので、なお一層ご協力のほどを強力にお願いしたいと思います。

 また、詳しく、ちょっと担当課長がおりますので、課長の方から引き続き答弁をさせますので、お開きいただきたいと思います。



○議長(定本一友君) 続きまして、答弁者、清水建設課長。



◎建設課長(清水史郎君) 失礼します。15番日神山議員さんの再質問にお答えしたいと思います。

 先ほど町長の方からご答弁してましたように、そのことですべてでございますけれど、なお出てまた詳しく答弁しろと言うてございますので、つけ加えさせていただきたいと思います。

 まず、日神山議員さんがおっしゃられました紅そば亭の下の、町長言われました看板のかかった家の前の辺の埋め立てのことでございますけれど、それにつきましては県の方に問い合わせたところ、平成19年度じゅうにあのとこは整備して待避所をつくるということになっております。約五、六十メーター間につきまして整備をするということを約束しております。

            (15番日神山定茂君「いつです」と呼ぶ)

 ですから、1月になると発注するというようなことも聞いております。3月までにはやれるんじゃなかろうかという見通しは立っておりますので、若干ずれるかもしれませんけどよろしくお願いしたいと思います。

 それから、滝谷池の下の地権者の方がかわられましてスムーズに提供いただきまして、残土を今埋めております。そこにつきましては、ガードレール等はまだ外しておりませんで、これからもうちょっと暫定盛り土をきちっとしまして拡幅をしたいということを要望はしておりますけれど、皆さんご存じのように予算の方がなかなか足りないということですぐにはしてもらえませんけれど、引き続き強い要望をしていきたいと思っております。

 以上のような概略な答弁となりましたけど、これでよろしいでしょうか。

            (15番日神山定茂君「はい」と呼ぶ)



○議長(定本一友君) 日神山議員。



◆15番(日神山定茂君) いいです。



○議長(定本一友君) よろしいですか。



◆15番(日神山定茂君) はい。



○議長(定本一友君) それでは、これをもちまして日神山議員の一般質問は終わりといたします。

 ここで休憩といたします。

 再開時刻を2時40分からといたします。(午後2時25分)



○議長(定本一友君) それでは、休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。(午後2時40分)

 一般質問を続行いたしますけれども、最後の一般質問でございます。

 11番寒竹議員。



◆11番(寒竹壽君) 美咲町合併いたしまして3年目でございまして、ことし最後の議会が行われておるとこですが、昨日から一般質問が行われていますが、私がいよいよラストバッターということでございます。皆さん方にはお疲れでしょうけれど、いましばらくよろしくお願いしたいと思います。

 師走を迎えましてきょう13日、あと十数日するとことしも暮れ、新たな新年を迎えるというところでございますけれども、きのうから話題にもなっておりますそれぞれの1字で世相をあらわす「偽」ということが出たわけでございますけれども、私あと少しで新しい新年、これには新たな希望やら夢やらというのが通例的な分ではなかろうかとは思うんですけれど、もちろん子供たちにはそういった夢、希望を持ったすばらしい年になっていくことを願うもんでございますけれども、我々大人の分にありましてはご案内のように、政・官・財の不詳、疑惑、そして食品にまつわる賞味期限の偽造、あるいは産地の偽造、それからまたまた年金の問題等々で本当にこの世相を「偽」ということであらわしていることで、非常に残念なことでございます。その上にまた我々、こうした中山間、農業、農村に住んどる者といたしましても、豊作でありながら米価の下落というところで非常に農業も冷えたことで、大変な時代を迎えているわけでございますけれども、何とか明るい展望を持ちまして、先ほど町長さんのご答弁の中でもやりますという力強いお返事もいただいておるところでございまして、本当にそういった希望の持った新しい年を迎えていきたいものと思っております。

 それでは、通告によりまして質問をさせていただきたいと思います。

 まず最初に、おかやまの森整備公社についてでございますけれど、旧岡山県林業公社が現在のおかやまの森整備公社、17年4月1日に名称変更ができているようでございます。これは確かに、過去よりそれぞれ公社を中心として希望者を募りまして、30年あるいは40年近く職員、早い人はなるかと思うんですけれども、現勢のそういう価格は社会状況の大きな変革に伴いまして、今の年金ではございませんけれども、それを植栽した当時の大きな夢は消えて必要経費で行ってしまうんじゃないかと。四分六とか3・7とかいろいろ分収の割合もあるようでございますけれども、現下、立米当たり2万円から、あるいはまた1万5,000円が現況とかというようなことも聞いておるところでございます。

 そういったところで、公社設立の目的、といいましてももちろん当然造林ということではございましょうけれども、目的やらあるいは公社の構成団体ですね。

 それからまた、?のこれまで行われました公社の事業量あるいは事業費、相当な公社の負担とも聞いておりますけれども、どういったものだろうかということもお尋ねしてみたいと思います。そして、その中でも美咲町はどういうことかなということもひとつお伺いしてみたいと思いますので、とりあえず産業課長さんということでその辺をちょっと、1、2番についてお願いしてみたいと思います。よろしく。



○議長(定本一友君) 答弁者、池上産業観光課長。



◎産業観光課長(池上康夫君) 失礼します。寒竹議員さんのおかやまの森整備公社についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。1、2番ということですので、1、2番についてお答えをさせていただきます。

 1番のご質問は、公社設立目的と構成はというふうなご質問でございます。これにつきましては、昭和33年に分収林法という法律ができまして、そういった中で岡山県として造林を推進すると。それによって、国土の保全や水源の涵養等森林の有する諸機能の維持増進並びに農山村の振興等に資するというふうな目的で公社が設立をされております。当時、昭和40年4月に設立をしておりまして、岡山県下の団体で構成をされております。現在は、社員数は22市町村ということになっております。全国の状況でいきますと、全国的には当時41団体の設立があったと。そういう中で、現在では2つの県が解散をしておるというふうな状況のようです。

 それから2番目としまして、これまで行われた公社の事業量はということでございます。これにつきましては、事業量というのは造林面積で2万5,000ヘクタール、これは岡山県下の造林面積で言いますと15%に相当するぐらい。17万ヘクタールという岡山県の造林面積に対しまして15%に相当するというふうに聞いております。それから、造林につきましては平成12年度で終了しておるというふうになっております。それから、造林等に要した費用ということで、18年度末で累計で516億円が今までの造林等に要した費用というふうに聞いております。

 以上です。



○議長(定本一友君) 寒竹議員。



◆11番(寒竹壽君) 私もこの質問をする前に内容的は余り承知しなかったときに出したわけでして、その後公社の方にも行きましたりして資料もいただいとるところでございます。先ほど課長さんの方からお話もございましたように、植林の面積的には250平方キロということで、美咲町分も承知したかったわけですけれども、後、後日ちょっとお伺いをしてみたいと思います。

 ほんで、最大の、全国、先ほど課長が言いました41団体が県下で公社をつくってしたらしいんですけれど、面積的には全国では岡山県が1番だそうでございます。確かに400、500億円程度の事業費を投じて250平方キロの面積をしたと。その後、あといろいろ運営とか事業費を加えまして、現在697億円の債務、ざっと700億円の債務ということを承知しております。ほんで、岡山県もこれについては今でも大変な中で、この公社の問題も大きな一つであろうかと思います。ましてや、まだその償還といいますか、木を伐開して収入が入る単価はもちろん安いですから、経費にしましたらば入らないという現状もありますけれども、それにしても21年ぐらいから皆伐に入るとも伺っておりますけれども、県も今、公社が起債をして償還しておる。利子にしても大変なので、岡山県がそれを皆清算して無利子で公社へして、700億円を塩漬けにしたような格好で当分このままいくというようなことでございます。岡山県へ聞いてみますと、年に14億円をこの林業公社へ補助金として出して、償還は10億6,700万円ぐらいを出しょうるらしいんですけれど、あと残りは運営費ということで、本当に大変な公社の内容でございます。

 そういったところで、ここ18年、19年も町の予算的には230万円が計上され、ずっといろいろなんしますと過去9年、全体的に10年にわたって出資金を各構成団体から公社に出資していただくという内容のようでございます。そこに私、たまたま補てんとか損失とか書いておりますけれど、そういったことは意味がないようでございますけれども、こうした出資金という、年に230万円、来年で終わるようでございますけれども、これの根拠というものはどういうふうな格好で、ほんでその資金はどういう方面に使われるのかなと。これについてお尋ねをしてみたいと思います。



○議長(定本一友君) 続きまして、答弁者、だれが行くんですか。

            (「私ですか」と呼ぶ者あり)

            (11番寒竹 壽君「答えれる人が」と呼ぶ)

            (町長奥村忠夫君「答えれる人ということになると公社になるんですけれど」と呼ぶ)

            (11番寒竹 壽君「いやいや、そりゃあ町長さんはそういったとこへ社員か理事かということで行かれとると思いますんで、その辺で行かれとる、行かれてなかったらわからんと思いますし、行かれとったらわかると思いますから」と呼ぶ)

 それでは、答弁者、町長。



◎町長(奥村忠夫君) 寒竹議員の質問でございますが、これまたさっき寒竹議員がおっしゃいましたように、既に詳しく勉強されとりますし、公社の方からも連絡が入りまして寒竹議員さんという方が来られて、たびたび足運んでいただいて、こういう資料は皆出しとるでと、理事会に出る資料より詳しい資料がそっちに出とんじゃないかっていうて私も言うたんですが、そうしたことで何か書類先渡してしまっとんですけどということで、お受け取りいただいとりますか。

            (11番寒竹 壽君「若干いただいてます」と呼ぶ)

 そこら辺に同じようなこと書いてあるんだろうと思いますが、構成団体が新たに出資金を拠出する根拠ですが、これはもう言わずもがな赤字補てんですわね。赤字を埋めていかないかんということで、さっき言われましたように、705億円の今赤字があると。これは県が拠出して貸してくれとんで、当面の間はもう無利子で融資するということでございますが、いつかの段階ではこれは補助金に振りかえていって県も消すんだろうと思います、返済のめどがないわけですから。

 ご案内のように、この事業が始まったころには林業が当然原木がお金になるという換算のもとにされておるもんでして、それがだんだんと木の価値が落ちてきた。そうしたことの中で、とても今伐採してもそうしたものの回収はできないという状態でございます。設立当初は90万円をそれぞれ出資しとったんですが、平成12年、9年、10年ごろにこのいろいろ議論されたそうでございますが、その中で役員会、理事会の中、総会の中で平成11年から20年までの間10年間に追加出資をしようと、いわゆるこの負債が大きくなってきとるんでこれ消すために何とか出資をしてくれというふうなことで運営費、いわゆる運転資金を出すというようなことで理事会で総会で決定しとったようでございます。本町においては2,446万円ですか、このものを出していて、合計で2,536万円が我が町の出資になるということですが、これは3町一緒になっとる部分もございますんでそれは追加分として、いわゆる経営改善の費用としてこれを出してほしいということで、役員会並びに総会で了解されてやったようでございます。

 この中で、ただこの公社定款の中の39条に解散時には出資者に返還とうたってありますので、うまくいけばこのまま返還してくれるんだろうというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても総会のところで議決し役員会で諮ってこのものが決定したようでございます。ですから、何を根拠かといいますと、いわゆる役員会、総会の決議事項として、何に使う金かといいますと、経営改善費用ですからいわゆるその借金を埋めていくというものだろうと思います。これ材木の価格でございますので、20年後あるいは30年後、70年産の木を切るということになればそのときに幾ら価値が戻っておるか、またさらに下がる可能性もありますので、株と一緒で、そのときの時価相場でございますので下がるおそれもあるわけですが、今のところとても埋まらないだろうなというふうに思っております。

 私も実は役員として町長に就任いたしまして、その後、就任当時は久米郡でございましたんで久米郡の中から代表の町長が行かれておったようですが、合併しまして私も町が少なくなりましたんでやっとそういう役が回ってきまして、今理事に入っております。入ったとき、私一番にこれ質問しました。こんな大きな負債をどうして解決するつもりならと。過去どんな議論をしてここに至ったんかということを質問したんですが、いわゆるこの者は公社の職員というのは県からの出向で行っとるものが大半でございまして、プロパーが非常に少ないようなとこで、頭の方は県から行っとるというようなことですんで、頭がどんどんどんどん変わっていくということ、それから理事も各町長、市町村長が入っとるもんですから任期が来れば、自分の町の任期が来りゃあ変わるというようなことですから、言いかえれば非常に経営者の母体が貧弱というんですか、無責任なと言やあちょっと言葉が失礼なんかもしれんけど、そういう集団になっております。それがゆえに、なかなか監査報告でもこんな詳しいことをされてなかったという経過があります。私初めて出て、この点は総会でもかなり追及もし役員会でも発言させていただいたんですが、今は副知事さんの山口副知事、女性副知事の方が担当になっとられるんですが、これまた2年ぐらいでかわられるわけですから、全く理解ができてないというふうな状態です。せんだってもこの専務と常務が来まして、今後の方針についてということでご説明をいただきました。

 先ほど自分とこの面積が幾らかということですが、美咲町3町合わせて731.59キロ平方メートルというのが植栽をされておる面積でございます。箇所につきましては148カ所ということですが、そうした中で町と公社の取り分が始めのうちは8、2にしてくれとかというようなことで、最後に木が大きゅうなったときには五分五分ぐらいになるだろうというふうな、いわゆる非常に身勝手な言い分でございますが、ほんならどねえするんなあ言うたらそれを打開する策もないというふうなことで、言われるがまま、考えたままの方向で行っておるというのが現状でございます。

 いずれにいたしましても、この705億円の借金、先ほどの畜産公社もたくさんのものがありますが、これ大変な隠れ借金でございますけれども、ですからこれは消すのに大変な作業が必要だなというふうに思っております。いいことを言えば、今の造林を個人のものはそのまま返せばいいんですがそうはいきませんので、やはりまだまだ守りをしていかにゃいかんということで、解散するわけにもいかないと思います。町村の分についてはもう何でしたら幾らか金をつけてでも返してしまって解除したらどうならということも私意見としては言ったんですが、なかなかそれじゃあ22人の組合市町村がこれそのまま引き受けてくれるかというたら、よろしゅうございます、返していただいても結構ですよという返事がなかなか得られないという状態なんで、どうしてもこのまままだ守りをしていかにゃいかんだろう、特に森林を中心としておられます鏡野とかあるいは津山市も加茂の方がありますし、あるいは新見の方というのは大変たくさんの面積を造林されとります。ですから、今ほんならそのまま市町村に返してもらったらあと面倒見ていくということにはならんと思いますので、しばらく公社がこれは存続しながら解決していく問題だろうなというふうに思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(定本一友君) 寒竹議員。



◆11番(寒竹壽君) 質問する以上はある部分自分もそういった承知しないと、丸抱えで何も何じゃろうかっというようなへまはできませんのでお聞きしているところでございます、公社には。

 僕もここへ書いた時点はそこに補てんとかあるいは損失ということを書きました。どうもこれは違っとるようだからっていうことで先ほど言ったんですけれど、ちょうど町長も同じような理解をされとるなと思っております。といいますのも、僕は2回目行ったんですよ、このことはよう聞かずに若い方だけにある概要をちょっとお話を聞いて。この2つじゃなくて僕が聞きたかったのは、いわゆる年間は230万円、トータルして来年を含めて2,500万円です、町が出資してる分がね。全体的には8億8,000万円が出資金なんですけれど、これはそれのいわゆる穴埋めでしょうと、補てんでしょうと、出資金とはいい名前の隠れみのとしてというぐれえに理解をしとったんですけれど、ある程度上司の方が出られて、いやいや、それはずっと積み立ててその利益でもう一度運営をさせていただくんですと、そのお金には手はつけません、今まででもずっとためとりますという説明でございました。いずれにしてもこれを全部してみたところで8億円、1%で800万円、ちょっと高うても1,000万円か2,000万円か、これじゃあとても2人分か3人分ぐれえの給与分しかできませんが、先ほどの何の分で職員数、公社の職員が10人おられるそうです。嘱託が20人おる、それから県の出向が2人というような内容で最近ずっと占めてこられた。県の職員も普通の並みで行けば四、五%ぐらいは低い中で公社はそれに輪をかけて5%安い、いわゆる1割分が安い格好での私どもということで勤めておりますというようなお話も伺いました。そういう中で、公社の厳しい中でも内部的にやっておられるんじゃなということを承知したわけでございまして、これもちろん町と市町村とは直接には関係ございませんけれども、もちろんそういう資金の拠出金にしろ、その他町内にも多数の林業課、こういう関係があろうかと思いまして、その後どういうような状況かということで町としても説明を質問の中で受けたいなということでああいった次第でございます。

 次の質問へ入らせてよろしいでしょうか。



○議長(定本一友君) それでは、次の質問へ移ってください。



◆11番(寒竹壽君) 有害鳥獣の実態についてでございますけれども、これ本町については特別大きな問題ではございませんけれど、私先に農業委員の中で研修をさせていただいた中で、京都の方の福知山市の方へご一緒させていただきました。そのときの資料のことでびっくりしたわけですけれども、面積的には我が美咲町の倍ぐれえあろうと思うんですけれども、いわゆるここは丹後半島ということで日本海側の方に面したところでございますけれども、この中でこの質問の分は営農組合の先進地の視察という内容でございましたけれども、鳥獣害対策という欄で、シカが平成18年は1,385頭駆除の頭数ということでございます。イノシシは400頭というようなことで、いささかびっくりしたということで、これからずっとそれぞれ累計的にもとられておりまして、防護さくいわゆる電気さくとか金網さくですね、これ延べに685キロメートル設置してあると。

 さてさて、我が町はたしか決算どきか聞いたのはイノシシが239頭、その程度、それからシカが30頭前後とかというような報告も聞きましたけれど、実際今の京都のことを思えばずっと少ないんですけれど、被害程度はどういった格好があるのだろうかなということも思いましてここに質問に出させていただきました。今までやられました網というんですか、さくですね、予防対策の実延長とか、あるいは先ほど申しました近年のそうした鳥獣害の被害は実情はどうなんだろうかというようなこと。そしてもう一つ、3番目にいろいろ駆除には過去においてもそれぞれご努力されているということは承知しております。駆除費は359万円、昨年度の決算ですか、出ておるようですし、また棚とか、棚よりさくですね、さくなどの補助金に600万円程度出されておるというようなこともあるんですけれど、そういった3つのことについて大きな概略について説明していただけばと思います。



○議長(定本一友君) それでは、答弁者、池上産業観光課長。



◎産業観光課長(池上康夫君) 失礼します。寒竹議員のご質問にお答えをいたします。

 有害鳥獣の実態についてということで、1番目としまして、さくなどこれまでの予防対策の延べ実行数はというご質問でございます。

 これにつきましては主にさくで対応しております。平成17年度からの数字を申し上げますと、平成17年度のさくの延長4万8,939メーター、それから18年度が4万5,400メーター、それから19年度今現在で4万4,790メーターというふうになっております。大体平均はしておりますが4万5,000から5万ぐらい、ですから長さにしまして45キロから50キロ程度の防護さくということになります。これは大半が電気さくということになっております。最近の傾向としまして、トタンではなかなかもう防護し切れなくなったというふうなことから電気さくの方に変えていっております。それから、最近の傾向としまして、きのうも最上議員さんからのご質問にもありましたように、シカが出てきたというふうなことで、シカについては一応トタンとか電気さくでしておったものをシカ用に対応するということで、ポールの長さを1メートル50程度に上げると、当然、したがいまして線の方もイノシシであれば2本線であったものが3本ぐらいになるというふうなことに改善をするというふうなこともやっております。

 それから捕獲頭数ですが、18年度の捕獲頭数でイノシシが岡山県下では1万1,362頭、県下全体では1万1,362頭となっております。それから、シカが18年度では2,062頭、これがことしは恐らく,3000頭を超すだろうというふうに言われておりました、県の方では。それから美咲町では、先ほど決算のときの数字で二百何十頭というのを言われましたが、これが補助金を有害鳥獣の駆除で出しとる補助金対応とそれ以外、駆除期間でない地域ですね、猟期です、猟期を合わせますと406頭になります、18年度で。それから、シカについては37頭になると。このシカにつきましてはすべて柵原地域でございます。東の方からシカの被害が出ておるということのようです。

 それから問い2ですが、近年の町内での農作物の被害実情ということでございますが、これにつきましては余り定かではないかと思うんですけど、イノシシでは県下で1億6,800万円というふうな数字を上げておられます、県ではですね。それから、美咲町では500万円ぐらいではないかなというふうな推定をしております。それから、シカについては岡山県下では4,500万円、それから美咲町ではシカ、イノシシ等がなかなか区別ができにくいので100万円ぐらいではないかなあというふうな推定をしております。

 それから、参考までに申し上げますと、出納共済では18年度の間もなく共済金の方も支払いができると思いますが、447アール、これは対象になる部分です、共済の対象になる部分で447アールの共済金で160万円が支払われるのではないかなというふうに聞いております。

 それから、3番目の駆除で毎年実績もあるが今後の戦略はということでございますが、今後特別にということはなかなか思い当たりませんが、県の方も19年度に新たに7、8月に限りまして1頭当たり5,000円の上乗せをしようというふうなことが本年ありました。通常ですと美咲町では近隣に先駆けて1頭当たり1万円の駆除費、お世話になった駆除費として大半がボランティアでありますので1万円の、どういうんですか、補助金という形で出させていただいとりますが、ことしの場合は7、8月を一斉駆除期間としまして1万5,000円、県と町合わせて1万5,000円の支払いをさせていただきました。頭数が一斉駆除の実績としましては7月、8月で78頭の駆除がありました。それから、それ以外にはそれぞれの地域で若い人にできるだけ狩猟の免許を取っていただいて、駆除班の方でお願いをしたいというふうな呼びかけをしておりまして、本年は町内では5名の方が新たにそういった資格を研修を受けていただきましてそういった仲間入りをしていただきました。それから、これは補助金的になるんですけど、先ほども言いましたように、美咲町では1頭当たり1万円の駆除費ということで対応しておりまして、近隣は5,000円とか8,000円とか、それから予算的にも上限がありまして、ここまでは出せれるけどそれ以上超えた場合もそういった予算の範囲というふうに近隣では決めておられますが、我々の場合はそのことを十分理解をさせていただいてお金が足らなくなれば補正をさせていただくというふうな形で対応をさせてもらっております。

 それから、きのう農業共済の事務組合の中の報告であったと思うんですけど、農業共済事務組合の中の剰余金の中の法定積み立てと特別積立金という2種類があります。その中の特別積立金をこういった被害防除のために充ててくださいというふうなお願いをしまして、ことしの場合も160万円ぐらいの補助金という形でそういったものをもらっておりますが、きのう議員さん言われましたように、共済の方も非常に剰余金も出ておるというふうなことなんで、そういった特別金を充てさせてもらうというふうなこともお願いをしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(定本一友君) 寒竹議員。



◆11番(寒竹壽君) ありがとうございました。次に行かせていただきます。

 次のこの活字の中に岡山県とありますけど、県はミスプリントということで消してください。岡山中央総合情報公社ということでございます。

 冒頭1番のおかやまの森整備公社についても同様でございますけれど、同じ公社という名称で我が美咲町との直接のかかわりは何らございませんけれども、それぞれ構成団体が市町村ということの中で、いろいろと公社は林業公社は林業公社でそういう問題がございますし、それからまた総合情報公社は公社でまた大変なこともございます。そういった中で、一度我々も町長の方から説明も承ってきたこともございますけれども、やはりこれも町民の多くの方々も十分説明もして承知していかなければならない一つのことであろうかと思います。

 私全く無知でございまして、いわゆる旧中央町のこの53号線沿いに大きな建物がございます。これはどっかのいわゆるIT産業的な電機部品でもできる工場かなという程度でございましたけれども、ここにこうして来させてもらってから初めてあれがいわゆる情報公社の事務所であり、そこで集中してやる、県北一帯をしとんだというふうな内容のことであって、中央町に施設を誘致されて美咲町としても誇りになる施設じゃなということを承知しとるところでございます。

 特に、町長からももちろん説明は受けたわけでございますけれども、私のびっくりした部分が、山陽新聞にことしの5月12日に大きな活字で公社の横領事件というような内容がございました。これ頭にありますように、岡山中央総合情報公社、先ほどの今の建物ばかりではなく、ごく岡山の方の県庁か市役所の周りあって岡山の中央の情報公社というぐらいのことかなと思ったら、案の定県北のそういった情報公社、聞きますればもともと津山のそういった借りてそこでされとった経緯もあるようでございますけれども、途中名前も変更して岡山中央情報公社というような名前が変わっとるようでございます。59年に名前が変わっとるようですね。先ほど申し上げましたように、新聞には大きく津山地裁の判決が出たと、請求の全額1.8億円を賠償命令ということでございました。その後、資料によりもう2年ほど前合併した間もないころでございましたのでよく記憶的には承知してないんですけれども、こういった資料を見ますと、これは17年6月1日にまた構成団体、もちろん合併して入れようとあるようで、構成団体も変わってきているようですけれども、そうしたもろもろのことについても一応そこに?から?に書いておりますことについて、公社の目的、設立、それから全体の近年の業務量と受託額はどういう程度のものかと。それから、本町の委託内容、委託料といいますか、そういった部分はどういった感じでこの公社へお世話になっとるかということについて、?番から?番についてとりあえずお尋ねをしてみたいと思います。



○議長(定本一友君) 答弁者、松本総務課長。



◎総務課長(松本行正君) 失礼いたします。

 11番寒竹議員さんより岡山中央総合情報公社についてのご質問をいただきまして、その内容についてお答えをしたいというように思います。

 公社の設立の目的と構成ということで?でご質問をいただいておりますが、公社につきましてはご承知のように、昭和52年に行政の業務がいよいよコンピューター処理をしていく時代になったということで、津山市を中心として発足当初は35の市町村が構成団体ということで構成されておりましたが、そういったことで津山市の商工会館の中に事務所を設けまして昭和52年5月に岡山県から認可を受けて設立をされたものでございます。その後、会員の方も団体もふえて、中途では40市町村ということで少し団体数もふえてというような状況もありましたが、構成団体につきましては平成17年の市町村合併等によりまして市町村の数が減ったということで、それとあわせて市町村の合併に伴いまして市に合併をされたところでは市が行っておる電算処理の会社の方に移行するというような状況も発生をいたしまして、現在では10市町村の会員ということで構成がされておる状況であります。

 それから、近年の業務量と受託額の概要ということで2番目にご質問をいただいております。これにつきましてですが、美咲町はちょうど情報公社の設置の地元ということもございまして、この情報公社の活用できる部分につきましては積極的な活用をさせていただいております。業務の中で内容といたしましては60の業務システムということでそれぞれ今現在は利用がされておるところでありますけども、業務の内容につきましてはそれぞれ各課ごとの業務の内容がそれぞれ1業務が1カウントということでしておりますので、非常に多くな業種ということでなっております。これらが60業務につきましては、定例的に利用しておるということで月々のそれぞれ各課の業務に携わっておるものでございまして、これが年間の使用料金が約6,100万円ほどかかっております。

 それから、公社のまた業務の中にそういったデータを処理しますのに各行政の中に専用の端末機というものが設置をしておりますけども、これらは公社の方からリースという形で機器の方を使わせていただいております。そういったものでございます。

 それから、税金であったり使用料であったり、そういったものが入金になりました際に入金処理の確認をいたします機械であるOCRという機械がございますが、こういった機械についても公社の方からお借りをしてリース料という形で保守や接続の手数料、こういったものも含めてお世話になっております。これが年間650万円程度かかっております。それから、随時いろんなデータの打ち出しであったり、それから臨時的にお願いをするというような業務がございまして、これが約300万円ということで、年間の利用料といたしまして、これは平成18年度の金額になりますが約7,050万円程度の年間の利用料ということで利用されておるところでございます。

 それから次に、3番目の委託内容と経費というのは、今申し上げましたので省略をさせていただきますが、設立に伴う分担及び運営負担金はということでご質問を3番目にいただいております。これにつきましては、この情報公社への負担金であったり分担金であったりとする部分につきましては、設立当初から別でそういった経費という支払いはいたしておりません。そういう状況で今現在推移をいたしております。

 以上です。



○議長(定本一友君) 寒竹議員。



◆11番(寒竹壽君) そういうような内容でございます。町民の多くの皆さん方には情報公社といってまだぴんとこられてないと思うんですけれど、いわゆる住民票をとったりとか戸籍謄本をとったりとか、あるいは町民税あるいは国保税、もろもろのそういう計算とかシステム、皆この情報公社へしてあるというような内容のようでございます。

 問題はそこからなんですけれど、いわゆる新聞に報じられた分が職員による横領事件のことでございます。今、社会保険庁の横領事件、これ155件で今わかっとるだけで合計4億1,000万円、一人の方で4,400万円ぐらいでしたか、これ3年間発覚しなかったというようなことも、これ最高のようですけれど、以下あるんですけれど。この公社の分についてはいろいろベールに包まれた的な格好で、外部からのなかなか監査といってもそこまで突っ込めないというような状況があったんではなかろうかとは思いますけれども、それにしても裏口座を2つも3つも、あるいは4つも設けて、総額では7億9,000万円がその裏口座にあったという内容のものでございます。

 当初、税務署においては実費弁償ということで、これは利益を生まない分だからいわゆる非課税扱いの公社にしてください、1,000万円ぐらいだったら認めるよというようなことはずっとあったわけで、その辺が結果的に隠れみの、それぞれの欠損する場合に裏口座に入れて、それの調整用と思うんですけれど出てきたようでございます。その内容を見ると、ここへ17年の分があるわけですけれど、それ10年以上過ぎるとこれはもう時効になっとるというようなことで、いわゆる裏口座には7億9,000万円あった分ですけれども、そのうち何ぼかは入って、結果的に使途不明金が4億6,800万円発生したというようなことの内容でございますし、既に職員さんが退職されとるようでございますけれども、服役されとるということでございますが、3億2,000万円がその人に入っとるという。それから、もう一人の方については、これは先ほどの新聞に出とったという人のようでございますけれども、結果的に1億1,000万円ですかな、ちょっとよう、これそれぞれ公社の方でもちろん理事会さんの合議の中で告訴されて判決が出たと、賠償しなさいというて、結果的になかなか1人の者が3億円あるいは2億円近いものを右から左にもう既にそれぞれの遊興費とか使っとるようでございまして支払いはできないと、が現状ではなかろうかと思っとるわけでございます。

 そうしたそれ以後の損失の補償の補てんがいわゆるそれぞれの構成団体が出資して、それからあるいは運営費の中でたくさん本町にあっては先ほども7,000万円、1年間に。それぞれを今から10年あるいは20年前にさかのぼっていわゆる実費弁償で、もうけは出さない会社、公社といえども7億円余の分を裏口座へどっどっどっとためとったと、これしっかりもうもうかっとる。これ皆町村が税金で負担しとる、我々の皆さん方の税金をね。それが、結果的にある部分を払うて4億円でございますけれども、それに今まで実費弁償というて非課税でしたんですが、税務署から過去7年間にわたって重加算税が加えられたという、これが6億円、合計で。これ特別に改めて先ほどの公社ではございませんけれども、6億円も要ったけえ一つの町にこれだけ出してくださいという経緯はないようです。結構ある程度固定資産税とか貯金をしとったという分、その他もろもろで6億円も生み出した。結果的に10億円的な分がある程度すばっとその中にはこの前あったということの内容です。それは大きなそういう内容でございますけれども、町長、その後いわゆるそういった多額の町税金、多くの皆さん方が今の年金の4億円ごときの話で、何とかいろいろ上司とかあるいはそういった身内とか、そういった分はどこまでかわかりませんが、どの程度入ったか、その辺をお尋ねしてみたいと思います。

 簡単に、もうあと3分しかないから。



○議長(定本一友君) 答弁者、松本総務課長。



◎総務課長(松本行正君) 寒竹議員さんの再質問にお答えをしたいというように思います。

 この件につきましては、平成17年に事件の方が発覚をいたしておりますが、これは発覚をして経過が把握がした際にそれぞれ資料をお配りをさせていただいたり説明をさせていただいて、その際にまた議員の皆さん方からご意見をいただきながら情報公社の方にもそういったご意見を伝えて、今現在は再発防止がとりあえず第一優先ではございますので、そういったことでの対応ということでお願いをして、今現在は非常に、後ほど説明をさせていただきたいと思いますが、そういった取り組みをされておるところであります。

 詳細につきましては、寒竹議員さんが今説明をいろいろされておりましたように、資料の方お持ちのようでございますが、概略の報告をあわせて行わせていただきますと、17年でそういったことが税務調査が入りまして、その際に経理の処理が非常に不鮮明であってちょっと疑義が生じておるということで、そういった中からこういった実態が把握をされたというように伺っております。被害の金額につきましても、既にその際もう時効が成立しておる以前からの経過というようなものもありまして、把握ができる範囲での金額ということでそれぞれお聞きをしておりますけども、1つには経理処理が特定なものでそれ以外のものには十分把握ができないような状況の中で経理が処理をされていたということで、そういった中でかかわっておる職員が特定であって、そのほかにはそういった取り扱いをしておる内容が記されてないというような状況で処理がされとったというのが大きな原因の一つでもあるようです。そういった中で、かかわりが2人の職員がかかわっておったというように聞いとりますが、それぞれ関係しておる金額というのが報告されておりますけども、1人は2億9,600万円、もう一名は3億2,600万円ということで、合計6億円少々の金額が被害金額という形になっておりますが、先ほど申しましたように、既に時効が成立しておる部分もございまして、そういったものが刑事事件としての処理ができないということで民事判決という形でおりた、支払いが命じられた金額ということで説明を受けております。

 そういった中で、6億円からの金額があったわけですが一部回収がされておりまして、預金口座であったり、それから個人の住宅で保有しておったというような金額で1億1,600万円が直ちに回収ができて、これは公社の方に入金をされたというように聞いております。あと、そのほかにつきましては、それぞれ法的な手続も行いながらそういった損害額についての回収ということで公社の方も全力を挙げて対応しておるようでございますけども、なかなか思うような回収というのができないような状況があるように伺っております。しかし、こういった状況でございますので、できるだけの回収は全力を持って行うということで、公社の方はそれぞれ弁護士等も相談しながらそういった取り扱いを今現在も進めておるというように聞いております。

 1番の、こういった問題がまた起こることが一番心配されますし、当然こういったことが起こるべきではありませんので、そういったことはそれぞれ理事会の席であったり、それから担当の評議委員会であったり、そういったような中で十分協議なりする中で、今現在取り扱いをしております内容をひとつご説明をさせていただきますと、まずは先ほど言いましたように、この業務を行う総務が経理を行っておりますけども、この経理の担当というのを総務課と業務課とそれぞれが連絡をしながら全体でこの経理処理を行うということで、特定の職員で処理をするということは今現在廃止されておりまして、そういった経理事務が業務課とあわせて今取り扱いが行われておるのが改善されております。これが1点です。

 それから2点目には、公認会計士を新たに受け入れまして、外部監査という形で年2回の外部監査をお願いをして、その監査に伴って理事会等にも報告をされて取り扱いの確認をされておるところでございます。それから、役員の中で内部監査ということで、同じくこれも年に2回実施が別にされておりまして、こういった中でも会計処理の適正に行われておるかどうかということで確認をするような体制になっております。

 それから3番目でありますけども、これは公社の所管の官庁であります岡山県が指導官庁ということになりまして、県の立入検査というのも年に1回以上ということで今現在県の方の指導もいただいて、業務の中の確認を行っておるという体制が現在行われております。

 それから4番目で、市町村への請求内容につきまして、例えば美咲町で利用された内容のそれぞれ請求が行われてまいりますが、定期的に年に2回ですけどもそれぞれ請求があった項目全項目を一覧表で町の総務課の方に今現在は送ってこられとります。それの業務とそれから支払いということを公社の経理とそれからそれぞれ町の経理と照合しながら、どっかに見落としがないかというようなことの確認を行って、それぞれ経理のチェックなり報告をするということで改善をされて、今現在はそういった形での取り扱いを行っております。

 それから、公社の中で職員の倫理意識とかそういったようなことで内部でも十分研修等を行いながらそういった質の向上を目指してということで取り組みの方もされております。そういうような状況が今現在では公社の方で全力を挙げて取り組みをされておりますので、こちらの方もあわせてご報告をしたいと思います。

 以上です。



◆11番(寒竹壽君) もう時間はとうに過ぎて申しわけないんですけど、最後に一つだけ。

 結果的に補償の補てんはできとるかということではないというご説明がなかったから、この2年間についても、あるいは3年間についてもなかったということだろうと思います。

 冒頭申し上げましたように、美咲町のすばらしいそういう情報機関、近代的な設備ができて誇りに思っているところではございますけれども、反面、先ほどの社会保険庁、これは155人で4億1,000万円の横領事件ですけれど、この我が岡山中央情報公社によれば2人で4億円、しかもそれがもう時効になってまだまだいつのことやらわからんという前の分からそういうことがあったということについては非常に残念きわまりないことですけれども、これは本庁じゃない、公社ですから直接には何ですけれど、同じ町内にあることについて残念な一つ事案であったなということを思って、質問を終わらせていただきます。



○議長(定本一友君) これをもちまして、寒竹議員の一般質問を終わりといたします。

 質問の通告は以上であります。

 これをもちまして一般質問は打ち切りたいと思います。これにご異議ございませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(定本一友君) 異議なしと認めます。これで一般質問を終わりといたします。

 続きまして、日程第2、議案に対する質疑。

 初日、奥村町長より提案理由の説明がありました議案に対しましての質疑をこれから行います。

 順次発言を願います。

 7番松島議員。



◆7番(松島啓君) 失礼します。

 議案第196号美咲町の道路線の認定についてでちょっとお聞きしたい、確認というか、させていただきたいということで、その中で江与味中央線という路線名になっておりますが、その部分ですが、一昨日町長の方からもご説明いただきました。以前から道路面がかなり荒れてたり、また排水が悪かったり、あと路肩の方がまた崩壊してるというような形で、要望の方は県の方にお願いをしておりました。一部補修をしていただいたところもあるんですが、未補修部分がまだかなりあるということで、こういった要望の方は覚書等で引き継いでいただくというような町長の説明の方もございましたので、最終的に要望を出したときからまたかなり日にちもたっておりまして、状況も多少変わっておりますんで、また現地を地元の方と見ていただきながら再度ご確認いただければという、質問というか一つお願いなんです。

 それと、それにあわせてなんですが、これ路線名で以前県道高梁旭線という路線名でございました。県道の路線名というのが大体起点と終点の地名で路線名を決めとられるんかと思います。また、町道に関しても今回整理番号426番ですか、江与味中央線というような路線名になっております。旭地区の場合、町道中央線、また上口中央線、里中央線、小山中央線ですか、恐らく起点終点が同じ地名の場合そういった中央線という名前をつけられてるのかなというふうに私が一人思ってるわけですが、例えばトンネルとかであったら以前にもあったんですが、地区に提案していただいて命名というか、名前をつけるのをご提案いただいて、自治会等で決定したという経緯等もあるんですが、こういった町道の路線名に関して、地元にご提案をいただいて命名ができるような形がもしできるんであればというんでちょっと質問させていただきます。



○議長(定本一友君) 答弁者、清水建設課長。



◎建設課長(清水史郎君) 失礼します。

 松島議員さんの議案に対する質問で、町道認定についてのご質問でございますが、議案第196号でございます。町道名につきまして今回町の提案では江与味中央線という名前にさせていただいてます。これにつきましては別にこだわるものではございません。私の方は旭の方の総合支所の方にお願いしまして、町道名をどうするかという相談をいたしましたところ、江与味中央線がいいだろうということで回答を得ましたので、その名前を使わせていただいとるということでございます。確かに起点、終点をとっていく名前が多いんですが、小字をとると長い名前になったりしますので、それとここは江与味の中心街でもあるというようなことがありまして多分江与味中央線という名前にされたんではないかと思っております。起点的には足立一夫さんとこの前の辺からふれあい会館付近のとこですね。それから、大釜鮮魚店さんの前から町道にぶつかるところまでというのを枝線で、合計で706.5メートルということになっております。

 それから、ご指摘の舗装とか路肩とか、そんないろんな補修ができとるとこもあればまだのとこがあるということでございましたが、それにつきましては県と町の方で再度現地を確認しまして、覚書を交わして完全に補修していただくということでございます。その前に何でしたら、総合支所の職員と地元の区長さんと歩きまして詳細に決めた上で、県の方へ申し出てもいいと思ってますので、またよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(定本一友君) よろしいですか。



◆7番(松島啓君) よろしくお願いしたいと思います。私も名前こだわってるわけじゃないんですけど、今協働のまちづくりというような観点で逆に今命名権というのがビジネスになったりもしておりますんで、最終的にはこの名前になるかもしれませんけど、もしご相談できるんであればそういうふうにちょっとお願いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(定本一友君) それでは、ほかに質問が。

 5番大神議員。



◆5番(大神弍之君) 若干質問してみたいと思うんですが、議案第177号の一般会計の補正予算です。

 担当常任委員会で詳しく説明するという町長のお話ですが、常任委員会以外の、私の担当委員会以外のことが大体わからないものですから、今質問しておきたいと思うんです。

 結果的に補正予算で8,000万円近くですか、8,000万円近く歳出が削減、8,780万円ほど、ということは非常に町長自身が努力したというふうに報告されてますが、その結果は評価しておきたいと思います。

 それで質問の第1番目は、27ページです、27ページの説明欄に柵原地域子育て支援拠点事業というのがわずかな額ですが18万7,000円減額になっております。少子化対策の中でこの柵原地域の子育て支援拠点事業というのがうまくいかなかったからこうなっとんか、そこら辺の実情、実態についてご説明をお願いしたい。

 それから、28ページです。28ページのこれも説明欄で、生ごみ処理容器等購入補助金21万6,000円ふえておるということで、これはきのうからの環境問題でいろいろ各議員から出ておりましたが、特に、よろしいですか。

            (「二十何ページ」と呼ぶ者あり)

 28ページです。28ページの説明欄の一番下です。生ごみ処理機です。

 生ごみ処理機、私柵原地域でまだ旧町のときには非常に生ごみ処理を家庭でやろうという運動が起こって、コンポストとか生ごみ処理機の購入補助の制度もつくって、ご婦人の方が非常に熱心に運動されていたんですが、最近はその運動の姿がやっぱり余り見られてないと。ごみを見てみると生ごみが相当出されていると。ですから、これはもう広域処理施設になるとこれが皆お金になってくるわけですから、生ごみについてはやはりコンポストとか生ごみ処理機で家庭で処理できるものはすると、それから共同調理場には柵原町時代に学校の残滓については生ごみ処理機を購入して処理をするということもとっておりますので、ぜひこれは推進をしていただきたいと。そうしないと、広域ごみ処理施設ができたときにはこれが全部お金になって町費の持ち出しになるので、そういう運動を少し強めていただきたいなというふうに感じたところでありますので、今後どういうふうに考えられておられるのかということを質問しておきたいと思います。

 それから、29ページでこれも説明欄で、企業団の出資金や負担金が大幅に減っているということについては、これはどういう理由でこうなったのかというのがよくわかりません。その説明をしていただきたいと思います。

 それから、34ページ。



○議長(定本一友君) ぎょうさんありますか。ぎょうさんあるんなら……。



◆5番(大神弍之君) いやいや、もう簡単に説明してもらやあええんです。もうあと二、三あります。

 34ページのこれも説明欄で、低コスト実践モデル団地設置事業、こういう事業はどういう事業なのかというのが町長の行政報告等でも余り聞かれてないので、説明していただきたいと。

 それから、36ページ。これは町道舗装事業で、単独町費事業が1,859万円も減額になっているんですが、減額をしても今要望を各支所に出されているものが実現できるのかどうかということであります。私は承っとるところでは、12月に補正をしてでもやりますというようなことですが、減額補正でやれるんならこれは喜ばしいことだと思いますが、そういうことであります。

 それから最後に、37ページのこれも説明欄で、吉井川中流地域河川改修促進期成会の負担金でありますが、マイナスの1万円。この1万円がどうこうということよりも、この中流河川改修について町長の説明では吉井川の河川改修はもう終わって、吉ヶ原地域にパラペットをつければ終わりなんだという県の説明があったということで、私は当時の元の町長、鳥越元町長に河川改修の筆頭で頑張られた方ですので、そういうふうに県が言っとるということですがあんたの約束事はどうなっとんかなということを聞きましたら、これはパラペット70センチというのはつけるようになっていると、それからそれどころか河床をもう1メーター下げるという話がそのときは出ておったと。これらすべては平成22年までには完了するという約束はしておると。しかし、そういう文書はないので、よく県と調査してそういう事業が残っているんだということを明確にやっぱりしなければ河川改修が完成ということにはならんのではないかというふうに承りましたので、そこら辺について十分中流の促進期成会もまだ残っとるというようにここに出ておりますので、中流促進期成会の中で頑張っていただきたいなと思うところであります。

 以上、質問と最後に意見だけ述べて終わります。

            (「担当課がそれぞれ……」と呼ぶ者あり)



○議長(定本一友君) それでは、27ページの柵原地域の子育て支援拠点事業18万7,000円の減額、これについてご説明をお願いします。

 桑元住民課長。

            (「ちょっと副町長が言いたい言いたいと言よんるんでそれでもいいですけど、それとも担当課長」と呼ぶ者あり)

            (5番大神弍之君「担当課長でよろしい。担当課長が一番詳しいんで」と呼ぶ)



◎住民課長(桑元芳郎君) それでは、大神議員さんの27ページの関係ですけども、これは内容的には説明欄のところへ書いてありますように、一般職人件費、一般職員から嘱託職員、下の欄に書いてありますけども、嘱託職員の方に職員構成が変わりまして、人件費分が組みかえたということだけでございます。

            (5番大神弍之君「ああ、そうか。わかりました」と呼ぶ)



○議長(定本一友君) 赤堀生活環境課長。



◎生活環境課長(赤堀達男君) 失礼します。

 大神議員の生ごみ処理容器等購入補助金21万6,000円の増額の補正についてでございます。

 大神議員ご指摘のとおり、昨日の答弁の中にもありましたけれども、全体のごみ量を減らしていくということのために実は町では本年度になりましてからも「広報みさき」にも出させていただきましたけれども、今後はありとあらゆる機会を通じまして減量を呼びかけていこうということで、実はみさきネットというテレビもできましたけれども、これで放映するための今番組を制作中でございます。これにつきましても、議員ご承知のように、合併前の旧3地区がそれぞれごみを集める体制が違っておりますから、決して誤解を招くことのないように正しくごみ出しをしていただけますように注意を払いながら今制作中でございます。間もなく完成ということでございます。

 この増額のお願いをいたしましたのは、実は広報を出したせいだけではないと思いますけれども、反響がかなりございまして、平成18年度の実績は全部で27基だったんですけれども、19年度今年度半分ほど経過したときに既に48基というふうに出てしまったもんですから、あとの予算を見たときに、この調子で出ていくと当然皆さんの要望があったときに町としてごみを減らしてくださいと片っ方で言いながら、補助金の要請をしたときにお金がないから出せませんと、補助受けられませんということがどうかなというのを思いまして、今議会で補正のお願いをしたというところでございまして、さらなる減量に努めていただきますようによろしくご協力をお願いしたいというふうに思います。

            (5番大神弍之君「大変いいことです」と呼ぶ)



○議長(定本一友君) よろしいですか。

            (「町長あったら言うて」と呼ぶ者あり)

            (町長奥村忠夫君「いいです、あとが待ちょうりますので」と呼ぶ)

            (5番大神弍之君「次々言うて。順番わかっとんじゃけえ」と呼ぶ)

 山本水道課長。



◎上下水道課長(山本泰示君) 失礼いたします。

 大神議員さんからの質問でございますけれども、ご承知のように、18年とそれから19年、今現在企業団からの全面受水に向けて分節工事並びに配水池を建設いたしております。

 それで、ここの減額の理由でございますが、これは企業団が実際には工事すべきところを町の方が受託工事として施行をいたしております。その関係で入札の関係等である程度減額されたということと、それから大きく減額になった理由といたしまして、これはご承知の栗尾に以前の第一供給地点がございました。そこに大きな電気計装を構えております。ところが、このたびの連石の新配水池がこの第一供給地点ということに変更になります。したがいまして、その第一供給地点での水量の調整をする計量システム、こういったものを始めは新設で計画、事業費の中へ算定しておったんですけれども、ここの分野を栗尾からこちらの新しい配水池の方へ移転をするということで、機器を十分まだ耐用年数がございますから使うということで……

            (5番大神弍之君「わかりました」と呼ぶ)

 変更になった、これが大きな原因でございます。

            (5番大神弍之君「初めからこういうな削ってっていきゃあえかった。ええわ、よろしいです」と呼ぶ)

 よろしいですか。

 失礼しました。



○議長(定本一友君) それでは続きまして、池上産業観光課長。



◎産業観光課長(池上康夫君) 失礼いたします。

 大神議員さんの34ページの林業振興費の説明で、低コスト実践モデル団地設置事業ということのご質問でございます。金額は200万円でございます。

 この事業は、事業主体というのは森林組合になります。森林組合の方が事業をするときにモデルを設けまして、その中で低コストで事業をやり遂げるというふうなことになっておりまして事業計画をします。それから、そういったものに対して講師を招いて勉強をする、それからそういったものを最近で言いますと、パソコン等を利用して実績等の保管であるとか、それから測量を保存していくとか、そういうふうな事業の内容でございまして、ソフトの部分もありますしハードの部分もありますが、内容的にはパソコンの購入費であるとか、それから資料代の作成費用、それから現地の測量費の技術者の補助賃金であるとか、講師謝礼とか、こういったものを含んでおります。

 県の事業でございまして、県の事業が3分の1つくというふうなことの中から、森林組合の方でこういった事業を取り入れてやりたいということでございます。

 以上です。

            (「低コストの実践モデル団地事業そのもののちょっと内容を説明して」と呼ぶ者あり)

 事業自体は森林所有者に働きをするわけですが、その中で事業費を極力最近の機器等を使いまして低コストに上げようというふうなことで、従来のやり方を少し、どういうんですか、最新の機械を使ってそういったものの中から低コストで上げていこうというふうなモデル事業の地区を選定して、そういったものを取り組んでやるということでございます。少しわかりにくいかもわかりませんが、そういったことです。

            (5番大神弍之君「わかりにくいことがわかりました」と呼ぶ)



○議長(定本一友君) 続きまして、清水建設課長。



◎建設課長(清水史郎君) 失礼します。

 大神議員さんの土木費、道路橋梁費、道路新設改良費の中の単町事業費の舗装の金額が減額になっておるということでございます。

 これにつきましては、大神議員さん1,800万円と申されましたけれど、185万9,000円の減額ということでございます。この減額につきましては、なぜこうなったかと申しますと、実際に要望箇所がたくさんあります、各旧3町におきましても。ですが、すべての要望箇所をしていくと大変な金額になります。今回、道路維持におきまして上の欄の道路維持費で595万3,000円の増額というのがあると思うんです、同じページのとこに。各支所と本庁で話し合った中で、どちらが早い緊急度があるかというようなことをお互いに話し合いまして、限られた一般財源でございます、これは補助事業のない一般財源でございますので、どちらかを節約して緊急の方へ回そうじゃないかということでここで185万9,000円単町の舗装費を減らして道路維持に回させてもらったということでございます。

 大神議員さん要望されとる箇所があったがそれはどうなっとるかという点でございますけれど……

            (5番大神弍之君「いや、僕は要望は余りしてない。皆さんが要望しておるのを聞いとるから」と呼ぶ)

 ああ、そうですか。その辺につきましては地区のバランスもとりながら、それから支所の方から、課長の方から優先順位をつけていただきながら考えましてやっておりますので、ご了承くださいと思います。よろしくお願いします。

 それから、次のページ、37ページでございますが、これにつきまして土木費の河川費、吉井川中流河川の負担金でございますが、これ1万円は負担金を確定したために1万円減額したということでございますが、そうじゃなくて吉井川の今後の河川改修についてどんなかというご質問だったというように思います。

 これにつきましては、広域基幹河川改修事業につきまして吉井川でございますが、今現在北簡の水道施設の移転事業のために補償事業をやっております。それが済みましたら周佐下地区におきまして護岸工事をやります。それから、連石地区についても護岸工事をやるということが決まっております。それと、その上流にある栗子橋ですね、この分についても断面をおかしておりますので改修工事を考えていかにゃいけんということは頭にあります。それから、吉ヶ原の付近でございますけれど、これについても一応余裕高がないということは私も存じております。パラペットをするということも聞いておりますし、河道を掘り下げるということも県の方から聞いております。

            (5番大神弍之君「ああ、聞いとん」と呼ぶ)

 県の方へこういう一般質問が多いので、私も勉強しなきゃならんということで私中央の出身なんで本当河川は苦手なもんで、道路ならわかるんですけど、わからないんで、県へ出向きましてこの12月でも多分一般質問出るんじゃなかろうかと、ちょっとよう勉強したいので今後の予定を言うてくれえというて聞いてみましたところ、今現在吉井川の再評価を平成17年度で今しておるそうなんです。どこを今後直していくかというようなことを再評価しとるとこなんで、それが3月じゅうにはコンサルタントに頼んで精検ができるという予定になっとりますので、それを用意してできましたらまたそれをしっかり勉強しまして、実施に向けて要望していきたいと思っておりますので、そういう状況でございますので、よろしくお願いいたします。

            (「いい答弁じゃ、きょうの」と呼ぶ者あり)



◆5番(大神弍之君) 確かに県の財政を見たときに、そう早くできるとは私も思ってませんが、だんだんこの雨が降る降り方が非常に激しい降り方をするもんですから、10年に一回は吉井川の暴れると言われているのがもうそろそろ来るんじゃないかというのが一般町民の皆さん方の話題になっております。ですから、そのときまでぐらいにはと思うんですが、間に合わないと思いますが、県がそういう方針を持ってやるということを聞いておれば私も安心するわけでございます。最大限、町長、頑張っていただきたいと思います。

            (「そんなことはすぐ行って言ようります」と呼ぶ者あり)

 ありがとうございました。



○議長(定本一友君) ほかにございませんか。

 11番寒竹議員。



◆11番(寒竹壽君) 2つほどお尋ねしてみたいと思います。

 これ組合議会の関係で、たまたま農業共済とそれから勝英衛生施設組合の関係の分で出ておりますので、勝英衛生施設組合分担金246万2,000円と出ております。これはこの前一次補正の分で……。



○議長(定本一友君) ページを。



◆11番(寒竹壽君) ページ、はいはい。30ページで真ん中辺ところに246万2,000円と。この予算書にはたまたま700万円程度が追加して、これすべてを予備費にするという予算案が出ておりましたが、この246万2,000円といういわゆる負担金が△なんです。これどういう意味かなという内容だろうかなということと、それから次のページの31ページにも同じく津山地区農業共済事務組合負担金、これ確かに当組合会計には3,000万円の減額が出ておりました。これ恐らく地方交付税の分が町村に入って、それをそれぞれ組合へ入れる分であろうと思うんですけれど、ちょっとそういったもちろん内容についても指示というんか、説明があったろうと思うんですけれど、若干ご説明をお願いします。



○議長(定本一友君) 答弁者、赤堀生活環境課長。



◎生活環境課長(赤堀達男君) 失礼します。寒竹議員の質問にお答えをいたします。

 し尿処理費の中で勝英衛生施設組合負担金が減額の246万2,000円ということですけれども、今回の12月議会におきましてこの予算の関係で上の欄の塵芥処理費のところもずっと一緒なんですけれども、当初予算で組んでおりました委託料とか負担金とかといいますのが各組合で議員ご承知のように当初予算を組むために資料をいただきますのが大体今の時期ということで、過去の資料を使って、これですと19年度はこれぐらい当初予算を組んどいてほしいということで来るわけですけれども、それを実際の委託契約をする時期というのは議員ご承知のように4月1日でございます。4月1日の段階では、最新版の新しい動かない委託料が負担金なんかが決定をするということで、すべて上の例えばすぐ上の段の中部環境衛生組合の60万4,000円の減額とかというのも同じ理屈なんですけれども、それからすぐその下の真庭の委託費9万9,000円の増額というのも同じなんですけれども、精算をしてふやすものはふやす、減らすものは減らすんだということの補正でございます。

 どうしてこうなったかという具体的な……

            (11番寒竹 壽君「19年度分でしょ、過年度分じゃねんじゃろ」と呼ぶ)

 そうです。19年度の委託契約ができたもんですから、19年度当初予算を組んどったときがその時期的に向こうの組合から聞いとった段階が予算書を組むための時期ですからちょうど今の時期だと、1年前の、ということでそのずれが出てきたやつをここで精算をしたということでございます。

            (11番寒竹 壽君「いわゆる相手方がこれだけを計上しといてくださいという依頼があったと。それを計上しただけだということですな」と呼ぶ)

 当初予算を組むときにですね、19年度の。それで、実際の契約をしますのが19年度の分でしたら19年4月1日に契約をしますから。

            (11番寒竹 壽君「またほんなら組合議会でよう言うとく。ちょっとこの間40万円50万円ならそういったもの若干の変更ある。特にことしは19年2月からいわゆる海洋投棄は禁止されて陸上投棄、三重県だったかな、これ。かなりアップすると思うんよ、その処理費的には。じゃから、僕は若干たくさんくれえという分があるいは出てくるんかなあと。それは既に計上済みじゃろうとは思うんですけれど。課長、わかりました」と呼ぶ)



○議長(定本一友君) 町長。



◎町長(奥村忠夫君) 今、向こうから要らんようになった言うたけえ減したんじゃ言うたんじゃちょっと答弁にならんかと思いますんで、これは恐らく議員も議会のときにご説明を受けられておると思うんです。

            (11番寒竹 壽君「組合議会3,000万円落とされとんです。ちょっと内容的に」と呼ぶ)

 これはまずもって人件費を落としたという部分がございます。あそこの職員の調整したというのがあります。それから、中の処理費を節約したというんですか、いわゆる処理費用を圧縮していったということで、いわば管理者の経営努力を評価してほしいという説明でございました、勝央の町長さんの説明によりますと。そうしたことであらゆる部分でそうすれば今までむだ遣いだったんかと言われる可能性もあるんじゃがそうでなくて、1人の人減しとると思います。あらゆる角度から節約した結果、ここで何ぼか出たな。

            (「3,000万円」と呼ぶ者あり)

 3,000万円かな、出たやつを負担金をそれで下げていくという説明を受けたと思います。もう一方どなたか議会出られとったな。聞いとられますでしょ、その辺。どなたが出た。

            (「池上さん」と呼ぶ者あり)

 違う違う、下山さんでしょ、一緒に行かれたの。

            (8番下山和由君「そりゃあさっきの赤堀君が言うた分であって」と呼ぶ)

 いや、し尿でしょ。

            (11番寒竹 壽君「何」と呼ぶ)

 勝英の衛生組合……

            (11番寒竹 壽君「勝英のはし尿じゃ」と呼ぶ)

 これ一緒に、下山さんじゃな、出とられる。そこら辺の説明を恐らく聞かれたんじゃと思う、私もそういうふうに説明を受けとります。ですから、結果的には今赤堀課長が言いましたように、調整して精査したらこれだけのもんが残ってきたんだと言うけど、内容はそうしたものの経費の節減に努めたというふうな説明を受けております。

 以上でございます。



◆11番(寒竹壽君) 僕はたまたま組合議会の分で改まって質問とかそういう部分は聞いてないです。3,000万円減額、結構なこと市町村からの負担金ということで、僕はたまたま地方交付税が今直接組合議会に入らずにそれぞれの町村の中に交付税の中に入っとりますよという例によって、共済ですよ、という部分で思うとったからという分で、じゃから事業の事務の軽減したとか、そういうことじゃなしに……。

            (「あれは共済の方は今言うてねんで。共済の説明を池上課長の方が答弁してください。今は勝英の衛生組合の246万2,000円の分の減額になった理由はそうしたことです。今度は共済の方は池上課長の方から答えますので」と呼ぶ者あり)



○議長(定本一友君) 池上産業観光課長。



◎産業観光課長(池上康夫君) 失礼いたします。

 それでは、農業共済の負担金ということで31ページの農業総務費です。説明で津山地区農業共済事務組合負担金減額の738万2,000円についてお答えをさせていただきます。

 これにつきましては、税源移譲ということで従来は700万円程度の負担金を払っておりました。が、19年度から税源移譲で町の方に入ってきたものを支払いするという形になりまして、当初3,000万円少々の負担金を組んでおりました。この中で農業共済事務組合の中に農業共済本来の農業災害補償費に基づくものとそうでないもの、任意共済事業、建物共済とか農機具共済があります。こういったところの収益金をすべて本会計の方に繰り入れをしたというふうなことから、本会計の方の負担金が減額になったということでございます。これについては特別会計、農業共済で言います特別会計の方で決算を恐らく受けられておられるのでご存じと思いますが、ちょっと金額的には資料がありませんので幾ら繰り入れしたかというのはわかりませんが、そういったことの中から農業共済で言いますと、一般会計がお金の方が負担金を市町村から取らなくてもよくなったということで、従来は建物共済の掛金の6%程度を市町村に事務手数料として配分がありました。そういったものも今は受けておりませんので、そういったものを本会計の方に回して事務費を安くするというふうな動きの中でこういった減額が出ております。20年度についても同じやり方でいくというふうに聞いております。

 以上です。



◆11番(寒竹壽君) この間おとついも共済組合議会の分で報告しましたように、しましたがな、忘れられた。そのときにいわゆる4億円、特別、さっきどなたかあった、課長かが、剰余金が出とるということも指摘した。これ結局掛金なんですよ。これ横領じゃなしに、どっとどっと皆さんでためて20年も30年も。ほんで、それはそういうことは不自然ですよということを事務当局に指摘したということをこの前報告したということです。



○議長(定本一友君) ほかにございませんか。

 12番岡田議員。



◆12番(岡田壽君) 済みませんです、失礼します。もうしばらくお待ちください。

 議案第184号統合簡易水道に関してなんですが、103ページですか、今統合簡水は事業の確定ということで1,287万5,000円の減額ということなんですが、これ本当にまだ水道の来てないところでこれから水道引こうかというふうなとこの事業の確定の減額でございます。まして今、工事が始まったばっかしなんで、あとそのほかに例えば国庫購入財産の購入費であるとか、いろんなもんでこれも減額になっとりますが、そういうものを前もって1,000万円あれば追加工事とかというふうなことで地元の人を安心させることはできんのかなというふうな疑問がございますんで、この点についてお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(定本一友君) 1,000万円減額の説明ですね。



◆12番(岡田壽君) はい、そうです。できることなら続けてやってほしいんですが、いかがなものかなと。



○議長(定本一友君) 山本上下水道課長。



◎上下水道課長(山本泰示君) 失礼いたします。

 このたびのこの減額につきましては、平成19年度で今現在工事発注をいたしまして、やっと先般から道路の試験掘削等工事を始めたわけでございますけれども、とりあえず発注が予定よりも少し設計その他が遅延いたしまして、おくれたせいもございますが、本年度はとりあえず補助事業のみということで考えております。

 それで、今現在県道を中心といたしました工区の工事発注をいたしておりますけれども、ここで減額をいたしておりますのはすべて平成20年度へ回して、20年度でもって用地の支払いとかあるいは補償費、こういったものをさせていただくべく、当初では見ておりましたけれども、県の補助事業費の枠内で県道の敷設工事とそれから一番起点となります大谷に今配水池を設置いたしますけれども、この大谷の配水池の躯体工事費と電気計装、この部分の経費で大方が費やされるということで、用地の関係、それから補償費の関係等につきましては減額をさせていただいたものでございます。ですから、このたび減額をいたしておりますけれども、これらにつきましては平成20年度当初ですべてまた上がってまいるということでございます。



◆12番(岡田壽君) もう生活の基盤なんで、水道がまだついてないっていうようなとこって余りないと思うんです。だから、そういうところのできることならその補助額だからいろいろなことがあるとは思いますけども、そういうふうなことでなしに基本的な生活基盤の充実ということであれば、できれば予算を投入していただきたいなと。



◎上下水道課長(山本泰示君) わかりました。当初では3カ年計画でもってという形で計画いたしておりましたけれども、これも西川上方面につきましてはもう早急にということで2年でやり上げようという考えでおりますので、その点もご理解いただきたいと思います。

            (12番岡田 壽君「それの減額なら了承いたしますが。よろしくお願いします」と呼ぶ)



○議長(定本一友君) ほかにございませんか。ありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(定本一友君) それでは、これをもちまして質疑なしと認めます。

 これで議案に対する質疑を終わりといたします。

 日程第3、議案並びに陳情等の委員会付託を議題といたします。

 お諮りをいたします。

 町長から提案されております議案第172号から議案第193号に至る22議案及び議案第195号から議案第198号までの4議案並びに請願1件、陳情3件及び要望2件につきましては、お手元に配付している付託表のとおりそれぞれの所管の常任委員会に付託し、審査することにご異議ございませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(定本一友君) 異議なしと認めます。したがいまして、議案第172号から議案第193号に至る22議案及び議案第195号から議案第198号までの4議案並びに請願1件、陳情3件及び要望2件につきましては、それぞれ所管の常任委員会に付託し、審査することと決定をいたしました。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 今後の日程につきましては、明12月14日から20日までを休会とし、12月21日午後3時から会議を再開いたします。したがいまして、休会中に各常任委員会を開催し、付託案件の審査をお願いをいたします。

 本日はこれをもちまして散会といたします。(午後4時23分)