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岡山県 美咲町

平成19年第 8回( 9月)定例会 09月13日−03号




平成19年第 8回( 9月)定例会 − 09月13日−03号







平成19年第 8回( 9月)定例会



第 3 日

 (平成19年9月13日)



(1)会議の開閉時刻

    開   議  午前10時01分

    解   散  午後 2時00分



(2)出席・欠席・遅参または中途退場した議員の番号・氏名


議員番号氏   名出欠別議員番号氏   名出欠別
1岸本 清治出 席9      
2安藤 暢昭〃10三船 勝之出 席
3最上  忠〃11寒竹  壽〃
4池上 弘道〃12岡田  壽〃
5大神 弍之〃13山本 宏治〃
6貝阿彌幸善〃14小島 洋征〃
7松島  啓〃15日神山定茂〃
8下山 和由〃16定本 一友〃


(3)地方自治法第121条の規定により出席した者の氏名


職  名氏   名職  名氏   名
町長奥村 忠夫上下水道課長山本 泰示
副町長矢木 康敬産業観光課長池上 康夫
副町長福井  正建設課長清水 史郎
総務課長松本 行正少子化対策・地域振興課長殊井  始
企画財政課長山本登志夫会計課長重松 富子
情報交通課長兼光 和正旭総合支所長杉山 肇志
税務課長形井  圓柵原総合支所長池上 哲平
住民課長桑元 芳郎教育長中力  昭
健康増進課長村島眞由美教育総務課長延原 幸子
保健福祉課長難波寛治郎生涯学習課長石坂 吉政
生活環境課長赤堀 達男    


(4)職務の為出席した職員の職・氏名

     事務局長  黒 瀬   博

     書  記  貝阿彌 美 和



(5)日   程


日 程議案番号件         名
1   一般質問
2   議案に対する質疑
3   決算特別委員会の設置
4   決算特別委員会の委員長及び副委員長の互選
5   議案並びに陳情等の委員会付託








          平成19年第8回美咲町議会定例会

             平成19年9月13日

             開 会 10時01分





○議長(定本一友君) 皆さんおはようございます。

 ただいまの出席議員は15名全員であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。(午前10時01分)

 本日の日程を報告いたします。

 第1に一般質問、第2に議案に対する質疑、第3に決算特別委員会の設置、第4に決算特別委員会の委員長及び副委員長の互選、第5に議案並びに陳情等の委員会付託、以上のとおり定めておりますので、ご了解をお願いいたします。

 これより日程に基づき議事を進めさせていただきます。

 日程第1、一般質問。

 これより一般質問を行います。

 それでは、最初に8番下山議員の指定管理者の今後の対応はの質問から移らせていただきます。

 8番下山議員。



◆8番(下山和由君) おはようございます。

 昨日に続いての2日目の一般質問、私がトップバッターでございます。何かとよろしくお願いしたいと思います。

 昨日は安倍総理の急な退陣ということで、国政も非常に麻痺する中でなかなか関係者の皆さん方には大変忙しい一日じゃなかったかと思います。したがって、私の身辺もこれから多分忙しゅうなるんじゃないかと思います。しかしながら、我が美咲町議会は本当に議会と執行部が両輪となって進行していることはまことに望ましい限りでございます。そういうことも踏まえまして私の一般質問に入らせていただきます。

 まず、ご案内しておりますように、指定管理者としての今後の対応はということでございます。この件につきましては、美咲物産の社長でもあります矢木副町長もご在席でございます。何かとお耳をしっかりと傾けていただき、必要あらばご答弁もお願いしたいと望むところでございます。

 まず、いつも申し上げることですが、鉱山資料館のような町内の観光施設の管理運営はどうなっておるかということ、そして観光収入を目的としての今後の計画は、また町と指定管理者である美咲物産の観光計画はできておるのかということをメーンテーマとして質問に入らせていただきます。

 新たに町の施設が美咲物産の管理下に置かれることになりましたが、その中で鉱山資料館とふれあい鉱山公園の管理運営は今後どのように計画しているのかお尋ねしたい。また、特にふれあい鉱山公園周辺の環境整備を吉ケ原地区の婦人部で対応、取り組んでおったところでございますが、今後管理者として独自の整備を考えておられるとも聞いておりますが、この辺はどうなっておるのか。また、鉱山資料館において職員の削減、バイトの人たちも減り、今後の入館者に対し満足な対応ができるのかどうか心配の声も聞いておるところでございます。ご存じのように鉱山資料館は日本の鉱山史を語る上で不可欠な存在であると思っております。対応が悪ければ入館者の減少、サービスの低下は免れません。現在までは教育委員会も中心となって対応してきた経緯もありますが、また同和関連との関連は今後どうなっておるのか、あわせてお尋ねしたいと思います。さらには、町の産業観光課もあり、今後町内の観光施設の管理運営について美咲物産との連携はとれているのかお尋ねしたいと思います。



○議長(定本一友君) それでは、答弁者、池上産業観光課長。



◎産業観光課長(池上康夫君) おはようございます。ご苦労さまでございます。

 8番下山議員の指定管理者の今後の対応ということでご質問をいただいております。

 ご存じのように財団法人柵原観光公社というのは平成10年に24名の寄附を募り、また町も出資して設立した財団法人柵原観光公社ということで、約9年間運営をされておられました。本年の3月に皆さん方のご意向の中で解散という運びになりました。今後の管理につきましては、自治法の改正により公の施設の管理運営は町が直営でするもしくは指定管理者を設けてするというふうになっておると思います。そういう中で、社名は変わりましたけど、株式会社美咲物産の方で管理をやらせていただくというふうになっております。

 今後の考え方としましては、先ほどご質問いただきました考え方といたしましては、従来から非常に頑張っておられまして、入場者をふやそうというふうなことも努力をされておられました。引き続きまして美咲物産になりましても年間の入場者数を目標を3万人程度に思っております。ですから、目標3万人を定めてそれに向かって頑張ろうということです。ちなみに昨年はといいますと、18年は1万2,000人ぐらいでした。その前の年、17年が非常に担当者頑張っておられまして、17年の実績が1年間通してバスが平均で7台毎日入ったというふうに聞いております。年間では3万人の達成があったと、そういう実績がありますので、18年は少し落ちておりますが、19年からはまたそういった3万人を目標に定めて頑張りたいというふうに思っております。

 それから、今行っておりますのはイベントをしようというふうなことで、毎月1日、第1日曜日をイベントの日と定めまして、片上鉄道の運行会というふうな会がございますので、こういった方々、それから坑道農業の見学会というふうなものも行っておりますし、こういったことを重点的にやっていって集客をしようというふうなことも考えております。それからもう一つには、バスの多く立ち寄るようなところ、そういったところにチラシを配るとか、お願いに行くとかというふうなことを進めてみようと。それから、湯郷温泉が近くにありますので、湯郷温泉に来られる方のさらに立ち寄り先として時間があれば夕方寄っていただく、朝帰る前に寄っていただくというふうなことを進めていったらどうかなというふうなことで、湯郷方面に温泉にお世話になるようにチラシを配るとか、そういうふうなことを進めていきたいというふうに考えております。

 それから、運営面では、周辺整備につきましても第三セクターの方でやらせていただくようにしております。従来は周辺の方にお願いをしておりましたが、これも解散されて以降、町の方に管理が戻ってきたときに相談をさせていただきましたが、町の方でやってくださいというふうなお話になっておるというふうに聞いておりまして、それもあわせて第三セクターの方でやらせてもらうというふうにしております。

 それから、今後の対応といいますか、ここでDOWAホールディングスの方から2名の社員の方を今館長ほか出向いただいておりますが、こういった方についても引き揚げをするというふうなお話がありました。これに伴いましてはそれにかわるものとして音声案内の整備をするということで、今工事にかかっております。これが音声案内を例えば観光地どこに行ってもあると思うんですけど、ボタンを押すと説明が流れてくると、こういった設備を整えるように準備をしております。これにつきましては、費用は同和工営の方で持っていただくというふうな形で整備を進めております。

 さらには、やはり音声案内だけでは十分な対応ができないのではないかというふうなことも考えまして、今まで来られとった2名の方につきましては引き続き今度は第三セクターの方でお世話になりたいというふうなことで先日お願いをしまして、その準備も進めております。会社の方の期限が切れるのが工事が少しおくれた関係もありまして9月いっぱいでは工事が済むというふうになっておりますので、10月からはそういった形でスタートをするというふうに予定をいたしております。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(定本一友君) 続きまして、答弁者、町長。



◎町長(奥村忠夫君) 8番下山議員の指定管理者の今後の対応ということでございますが、町のご存じのようにこの建物そのものが町有のものでございますので、少し私の方からご答弁をさせていただきたいと思います。

 いろいろなお話をお聞きしたわけですが、現実一番困っておることは夢と現実のギャップが大きいということでございます。ロマンとしては先ほど議員が語られたようなロマンでございます。しかし、いつまでも夢を見ておったんじゃいかんので、いつか夢からさめにゃならんこともあるだろうと思います。そうした中で、結局今のあの建物、鉱山公園そのものは旧柵原町と同和鉱業さんの間で同和鉱業さんの鉱山閉鎖に伴うその後の町おこしの一環として契約、ご協力いただいて歴史を残していこうというものでできたもんだというふうに思っております。そういうふうに私も伺っております。

 あの施設そのものは立派なものでございますが、公園というものがいいんだろうか、あるいは私は歴史館に変えるべきじゃないんだろうかというふうなことも考えておるとこでございますが、公園というにしたら余りにも建物だけをしたというような公園としてもなかなか難しいところがあるんじゃなかろうか。あるいはこれを公園として生かすとするならば、あの周辺に花でももっとたくさん植えて、花公園をひっつけていくとかというふうなことにするべきじゃなかろうか。しかし、それだけの投資をしてその価値が出てくるもんだろうかというものを今考えておりますが、ともかく同和鉱業との長い歴史の中でそうしたものがつくられてきたんだろうと思いますし、それからまたそうしたものがあるからこそ同和鉱業さんも今日までお力添えをいただいたもんだと思います。

 町がつくったものを、運営についてはご案内のように公社というものをつくっていただいて商工会のメンバーとか地元の有志の方々で公社をつくっていただいてその運営をしていただいておったと。ですから、町の方から委託しておったわけです、施設の管理委託を、運営を。その中で、公社ここで解散されたんですが、結果的にはご案内のように町の一般会計から1,000万円ぐらいな金を毎年持ち出しをしております。だとするならば、いつまでもそのことが続くんだろうかと。昨日からもずっと全体的な議論をしていただく中でいろいろな赤字を消していかにゃいかん。いろいろな赤字を健全な財政運営に持っていかにゃいかん。そのためにはいろいろなものを見直すこと、そしてまた切るものは切っていかにゃならんだろうし、あるいは締めるものは締めていくというふうなことの中で健全な財政運営をやっていかないと、本体の一般会計にまでひずみが出てくるようなことをいつまでもやっていけるもんでもないというふうなことが、私は管理者として考えるべきだということで今全体的なものを考えております。

 議員のおっしゃいますように大変な歴史とロマンのあるということはわかりますけども、夢と現実のギャップが大き過ぎる、採算が合ってないということになって、毎年1,000万円もの金を持ち出すことが果たしてどうだろうかというたときには、最後にいろんな知恵を出して運営に対する努力はしてみる。今おっしゃったように、だんだんだんだんじゃあ縮小していって、人もいない、だれもいない、ごみだらけになる、人は来てくれない。さらに赤字の上塗りをするんじゃなくて、ここは第三セクターの私どものある株式会社美咲物産にお任せして、ひとつこちらからの要望を出して再建計画をしながら来客者をふやしていこう。あわせて観光課の方でも観光推進協議会というものをつくっております。点を線に結ぶ方法をどうしたらできるのかということも考えていこうというふうなことでやっておりますが、ご案内のようにできてから今9年目でございますが、8年目にやっと私が町長になって10万人達成の一つの記念をしたということでございますので、平均的に1万2,000人ぐらいしか来館者がないということでございますので、絶対にこれ単独の運営をしていくのには経営が成り立つものではないということはしっかりと数字をつかまえてご理解をいただいて、さらなることをお考えいただいてお知恵をいただければ大変ありがたいというふうに思っております。私どもはそうしたことで一応町の財産として守るものは守るけれども、しかしながらいかにして一般財源の持ち出しを少なくしていくかということに今神経を使っておるということもご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(定本一友君) 下山議員。



◆8番(下山和由君) 町長のご答弁をいただくとは夢にも思わなんだんで、大変いい結果をいただきました。

 8年目において10万人達成、これは奥村町長の実績だろうと、これは私も同感でございます。

            (町長奥村忠夫君「私は10万人達成のときにいただけですから、それはもう今までの実績です」と呼ぶ)

 いてもいかあでも、とりあえず奥村町長がおられるということはそれだけ実績があったわけでございます。

 じゃから、とりあえず町長言われるように夢を切るんじゃなしに、夢というものは追い続けるもんじゃねえかと思う。したがって、その辺も観点をちょっと勘違いされとんじゃねんかと思います。じゃから、夢はとりあえず町長として美咲町全体のこうした世界に羽ばたく大きな夢があるわけですから、そこらもひとつ関連施設にも目を細やかに向けて夢を追い続けてもらいたい。しかる後には皆それぞれのお考えがあろうかと思います。

 それで、今課長の方からもるる答弁いただいたんですが、本当に資料館ということは本当にこれは大切なことなんで、これはまた学習の余地も十分あるし、そういうことで何か今度高校の方も修学旅行のそのように向きょうかというような話も出ることを聞いたんですが、そういうことがもし実現するようなこと、学校でもあれば本当に体験学習で鉱山資料館を来てもらうとかという方法もあるんじゃないかと思います。何をあれ、とりあえず議会とそれと執行部関係者が鋭意努力して、美咲物産の傘下のもとにこれを繁栄していかにゃいかんと思います。本当にただシンボルが邪魔になるようなことがあってはまず困るんで、その辺だけは双方が相互理解し、また地域住民の理解もいただいて、これはここんところをぜひ続けてもらいたいと。

 それから、課長、ちょっとお尋ねするんですが、今さっきも言うた、美咲物産の方で管理がなったんですが、今までは吉ケ原の緑町あるいは本町の婦人会か婦人協議会か何かが毎週か何かずっと満遍に草取りをし、草刈りをし、あっこ美化に努めてきたと。しかしながら、美咲物産になってからどなたがどうなったんか知らんが、次からもう来んでもええからと言われたと。このことはこれが真実かどうかわからんですけど、今日も吉ケ原の区長さんにもちょっとお尋ねしたら、そういうふうになっとんじゃと、じゃからもうわしら行かんでと。しかし、どうも町長が協働のまちづくりというものを表へ上げとるのに協働のまちづくりから反したようなことを行政がするんじゃったらわしらもう全然こんのせんぞというような、飛躍した話も聞いたんですけど、どうもきのう職員の一部に聞いたらそねんことは言うとらんというようなこともあるんですが、とりあえず広大な公園でございます、それはちょっと管理を怠れば今町長が言うたように草だらけになることは絶対不可欠なもんでございます。それから一遍か二遍、管理者のもとでそういうこともやられたと思うんですが、実際的に今まで吉ケ原の人がしょうるようなことは全然しとらんと。例えば、草刈るのは刈るけどほん投げじゃと、今まではちゃっと草刈ったら後焼いて帰りょったじゃと、そういうことが怠りょうるんじゃないかということもあるんで、この辺指定管理者としてそこら辺がどうなっとんか、ちょっとそこ、お図りできればお尋ねしてみたい思う。わかる範囲でよろしい。



○議長(定本一友君) それでは、池上産業観光課長。



◎産業観光課長(池上康夫君) 下山議員さんの再質問にお答えをします。

 今おっしゃられました周辺の方に従来、公園が約1ヘク以上あると思うんですけど、そちらの管理をしていただいておりまして、そちらの管理は当初解散されてからの話としては一応声かけは従来どおりお願いできんでしょうかという打診はしております。その中でもうできないというふうなお返事をいただいたというふうに聞いておりまして、これ私が直接はやっておりませんが担当の方がしておりますが、地元の方ではできないということから、今はこちらから向こうに運動公園の管理をしておりますが、そういった人たちが日にちを決めて週何日とかというふうな形で向こうに行っとりまして、こちらからお断りをしたということはないと思います。そういうふうに聞いております。

 以上です。



○議長(定本一友君) 下山議員。



◆8番(下山和由君) その辺は行政と地元の方とのそれをよくもう一遍把握してもらいたいと思います。やっぱり地元の人も愛着があるからこそ、また吉ケ原地区にあるシンボルだからこそということで前向きに取り組んでこられたんじゃないかと思います。ここで急に管理者が変わったということについてのいろんな度合いはあるんかもわかりませんけど、そこはひとつまたよく話し合ってご協力いただけるものなら私もしてもらやあこれは何もこしたことはないと思います。何か聞くとこによると吉ケ原に出しょっただけの経費は今度頼んだ草刈りを頼んだ人にも出しょんじゃというんですけど、それがええか悪いか別としてもそういうことのないように、やはり地元の善意というものは大事にせにゃいけんのじゃないかと思います。

 それからまた、1つはこれは要望なんですが、資料館の2階が常時会議室やこあいとるわけなんです。せえで、そこらを今まではいろんなことが言われよったらしいんですけど、フロアとかそこらにやはりいわゆる町内の小・中学生の絵画とか一般の方の絵画展とか工芸展とか、何かそういうようなこともしてもらいたいなというような話も出とります。本当にあけとくこともないんで、とりあえず今町長がおっしゃったように、とにかく人が見に来られるということがまずなんで、そういうことも今後管理者の中で十分検討してもらいたいと思います。ましてここでみさきネットも完成します。いろんな形で全国にそれができるわけですから、そういうことも多分にもう利用して、ひとつそういう施設を私は今後残していきたいと。そして、できるものなら夢を追い続けて、いい結果をさらに残してやるということを願望しておりますので、そのことをお伝えして、次の質問に入りたいと思います。



○議長(定本一友君) それでは、次の質問に移ってください。



◆8番(下山和由君) それでは、2番目でございます。

 ラストワンマイル事業の今後の対応はということで、私はいつもこのことばあ言よんですが、合併記念事業として整備も進んでおる現況の中でもありますが、その点踏まえて質問に入りたいと思います。

 まず最初に、みさきチャンネルとインターネットの加入状況はどうなっておるかと。昨日の松島議員の中でも答えがあったんじゃないかと思いますが、できましたらお願いしたいと思います。

 そして、10月より放映に対して設備も間もなく完了の予定と聞いておりますが、加入者の中には新たな楽しみもありますが、未加入者への配慮がいま少しと思われるが、行政としてどうお考えになっとるか。しかし、それには多額の金銭を投入しなければならない、つまりチューナーの装備ということです。特に、高齢者、障害者の方には負担も多いのではないかと思っとるところでございます。合併記念事業で三十数億円を投じてきた事業が万人の方に利用できない実情が出てくるとすれば、いささか問題になるのではないかと思われるところでございます。

 例えばチューナーの取りつけ料金なども踏まえて、各地区の電気工事店もあるわけでございますが、これは私の案ですが、行政と連絡とってそういった人たちへの助言、アドバイスも速やかに対応できるよう今後行政指導はできないものか。つまりこの前の先般私も質問したんですが、デオデオで聞いたら6万8,000円じゃというとこもあるし、課長に聞いたらそねんことはねえ、2万円でできるんじゃということもあるし、何かその辺がもうばらばらなんでどういうことになっとんか。しかる後には国政の中で5,000円ぐらいにするという方向づけもあったりしょうる中でだんだん安うなりょんじゃということも聞いとります。しかしながら、10月1日から放映、11月から実際的に本格的な放映ということになれば、やはり全般の町民の方がそれの恩恵を受けるような施設でありたいと、私は思うわけでございます。

 それは確かに課長も言われましたけど、金も要ることなんで無理に強要もできんということも言われました。しかしながら、本当にこのみさきケーブルの完成によって今までのその3町、本当に身近なもんになるんじゃないかと。実際これで町が一つになったというような利点は出てくると思うんです。だから、そのために非常に町民の皆さんも関心も持たれております。ただ問題は高齢者、障害者の方がいささかでもその負担があるということのみで加入できないというがあるとすれば、私そこには行政の責任の一端があるんじゃないかと、こうも思うわけで、その辺をどうお考えになっとるのか。

 また、今まで投じた費用とこれから今後の加入金、いろんな形で料金も徴収されるわけでございますが、黒字ということにはなりませんけど、とりあえず加入者と加入料金とがうまく連携とれば、下手すればまた特別会計設けにゃいけんような事態にもなりかねんので、その辺も踏まえてやっぱりもう少し行政指導やっていただければまだまだ皆さん方の理解も高まるし、関心度も高まるし、加入率も上がるんじゃないかと思うわけでございます。そういうことが1点と、それから広報にももう出とったんで、この質問は控えようと思ったんですが、いわゆる旧機器の撤去をいつするんなということを頻繁に私とこも電話かかってきます。引きちぎったろうかという、引きちぎったら困るし、どうも町長がええ考えがあるような、ちょっと待っとれえと言うとんですけど、そこらも踏まえてその撤去を速やかに、どういうふうに計画持っとんかと。

 それから、さらにもう一点つけ加えれば、いわゆるインターネットの障害がここたびたび起きたという現実があるわけでございます。これについても、もう担当課の方で鋭意努力されて解消の方に入ったと思うんですが、そうした事故の原因の究明、そして今後の対応はできておるんかというようなことを踏まえて質問させてもらいます。よろしくお願いします。



○議長(定本一友君) 答弁者、兼光情報交通課長。



◎情報交通課長(兼光和正君) 失礼します。8番下山議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。

 まず1番、みさきチャンネルへの加入とインターネットの加入状況につきましては、先般もお知らせしておりますが、全体が5,674のうちインターネットが1,397であります。

 2番目にありました10月から自主放送設備も完了し、加入者の方への楽しみ方、それから未加入者の配慮がいま一つと思うがにつきましては、このことは以前未加入の方には加入についてご案内をさせていただいた経緯から、それから常会長さん、区長さんへお願いした経緯、それから広報紙でも加入漏れはありませんかといった記事も載せておりましたし、それから広報紙でも案内をしております。それで、もし町内で近くでも未加入の方がありましたら一声お声をかけていただきたいと思っております。

 あわせてチューナーの装備、それから高齢者や障害者の方への配慮について、チューナーの値段等のことがございました。このことにつきましては、以前から今議員さんおっしゃいましたが、2007年2月17日に政府・与党が地デジチューナーについて安く販売するようなことを検討してるといったようなニュース、それから近くでは8月2日に総務省審議会がデジタル化への中間答申として2年以内にチューナーを5,000円以下での簡易チューナーが発売されるよう環境の整備を求めたといったことも出ております。

 実際にこの動きがなるかどうかわかりませんが、実際電器店でもちょっと尋ねてみました。今のテレビでもデジタルのチューナーとアナログのチューナー両方入っているんでこういった値段になってきますと。将来的にはもうアナログのチューナー外してデジタルだけのチューナーになってくるといった形で値段も大きく下がってくるんじゃないんかなといったことも電器店では言われております。それから、もう随分前になりますかな、町内説明会に回りましたときに将来安くなるんではないかなという話もしたときに、厳しいご意見もいただきました。そういったことを言ってもえんか、今販売しょうる邪魔になるとかといったこともありましたんで、ある程度控えておりますが、値段は変わってくると思います。それから、今2件ニュースの中のお知らせしましたが、国の施策としてある程度助成をすべきではないかといったようなこともございました。このことがどう言ってくるのか、日進月歩であり、状態はわかりませんが、そういったことをちょっとお知らせをしておきます。

 それから、町内の方からやっぱり私らもどうなるんならのお話もありますので、テレビの加入につきましては先ほど議員さんもおっしゃられたように、テレビとかチューナー買うにつきましてはお金が要ります、ことで現在のアナログテレビはもう4年間見えますと。4年間の間に準備をお願いしますといった形もうちは実際にはお答えをしております。町としましたら、一日でも早く大勢の方に入っていただいて、やはり利用料集めていく、収支の関係でもそういうことも必要になってきますが、そういったお答えもしておりますのが現状でございます。

 それから、障害者の方への配慮ということでは、うちが今重度の障害者の方には利用料の減免ということはやっております。そういったこともあわせて今お答えをしておきます。

 それから、3番目にありましたインターネットの故障あるいは障害が続出しているが原因の究明と対応を急いでほしいということがございました。このことにつきましては、サービス開始以来何回かの障害が起きまして、利用者の方には大変なご迷惑をおかけして申しわけございませんでした。原因につきましては、現在も調査中でございます。対応につきましては、この前全員協議会でもお知らせしましたが、8月31日金曜日、早朝でございますが、午前4時30分から2時間の予定で6時半まで運用停止してメンテナンスを行いました。ある程度の対応策を実施しております。100%のことと言えませんが、ある程度対応できるかなと思っております。それで、今後の対応につきましても、もし緊急事態等障害等発生した場合、役場とか今コールセンターを設けております。そこでオービスに委託しております。そことの緊急連絡体制を見直して、早急に解決ができるよう引き続きやっていきます。それから、原因も今後とも調査してまいります。今後とも障害が発生しないよう対応策を検討していきますので、よろしくご理解をお願いしたい思います。

 それから最後に、オフトークの撤去のことがありました。現在オフトークの撤去につきまして、告知放送でもお知らせをしておりますが、10月ごろからオフトークの撤去にかかっていきたいと、予定では考えております。それで、これは今町長一番最初のお話にもありましたが、現在8月から9月にかけて保守点検作業を行っております。それで、町内一斉に動いております。それから、9月の中下旬からはテレビの申し込みを今いただいておるところのうちの敷地内に入らせていただいて、外のつけておりますものをちょっと作業があります。こういった形でも町内へ作業員が業者の方が参っていきます。それで、今作業が何をやってるか混乱しますので、ある程度それを見きわめてからということもありまして10月ごろからこっちの方へかかっていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。

 それから、30日の全員協議会でも町長の方からもお話もありました、広報紙でもお知らせをしましたが、アナログ放送もみさきが流します地上デジタル放送、7チャンネルとみさきのチャンネル8チャンネルにプラスしてアナログ放送も流すように今作業を進めております。それで、共聴組合との関係もあって、一番共聴組合の関係、60%ありますんで、関係で考えながらUで流すんが一番ええんかなと思って今作業をしておりますので、広報紙で詳しくお知らせをしております。今回の広報紙で一番町民の方から問い合わせがあったどう接続するんならということがありましたので、一番大きくメーンにこういった形で接続の仕方というのを載せております。これからも順次大きくいろんなことも載せていきたい思ってますので、よろしくお願いします。



○議長(定本一友君) 下山議員。



◆8番(下山和由君) 担当課としても大変なことだと思います。柵原支所管内の中でもこういったことにいろいろな問題点があり、ちょっと尋ねてみたいけど支所の中で課長ほど知識がなくてもどなたかちょっとインターネットとかみさきケーブルテレビについて相談できてどうかアドバイスできるような人がおらんのかなという声もあります。支所長もお見えになっとんで、支所長の方からでもこれはこうなんじゃと、そりゃ本所の兼光君に聞けというんでなしに、そこらもこれ行政サービスで支所長もその辺は踏まえてひとつ職員の指導もぜひとも私はお願いしておきたいと思います。

 それで、今さっきこれが今ここで広報が出たんですが、いつも言ようるように広報紙というものは、ちょっと町長聞いてください。やはり町民がいつも関心持って、これによって町民の知識が啓蒙されることもあるん。しかしながら、私もきょうも言うたんですが、町長きのうも言われましたけど既に町長もいわゆる初期の高齢者になったと言われました。私も同い年なんで同じことです。しかしながら、このみさきネットのサービス第2弾と書いとる中で、私がいっつも言うんです。これは重立ったことは書いとる、一番肝心なチューナーをここんとこへ、これが私でもこれ読めりゃへんでな、これ。こねんものはあんた年寄りや障害者、読め言ったってそれは何ぼ双眼鏡かけても読めんような字を書いとる。これいつも課長言われるん。ちゃんと広報紙書いとるがなと言われるん。しかし、この書いとる字が読めるかな。私や町長はもう高齢者なんです。じゃから、なかなかそこがあるんで、これちょっと読んでみますと……

            (「読めるん」と呼ぶ者あり)

 読めんの。ようにこうやったら。せえで、みさきネットケーブルサービスでデジタル放送を視聴するにはデジタル放送対応テレビまたはデジタルチューナーが必要になりますということを書いとるん。そのチューナーが要るということについては、だから私が言うたように、ここんとこへケーブルテレビの申込手続のときに1番と2番の間にチューナーが要りますとか、チューナーはこういうにしてくださいとか、何かの形でこのチューナーということについてやっぱり高齢者と障害者がわかるような、私いつも言うたんです。漫画で一丁やってみんかというて言うたんです。ここへネズミの被害に注意とネズミが線をかじると大きゅう書いとる。これも大事なことかもしらんけど、やはりチューナーというものについてどうなんなら、どんだけの金額いくんな、どんな費用が要るんなということがやっぱり関心の的なんで、ひとつそこら周りは担当課も大変だろうけど、ぜひともひとつよろしくお願いしたいと思います。

 また、インターネットの故障についても、これから至難のことも出てくると思いますけど、さっきも申し上げましたように、支所の中にもこういうケーブルテレビのことについてもある程度常識のある職員もおられることも望みますし、それから課長、最後にこのケーブルテレビ、いわゆる光ファイバーの今日までの大体の総額はどれぐらいかかっとるかだけ、ちょっとわかれば、わかる範囲で細こうはよろしい。



○議長(定本一友君) 答弁者、兼光情報交通課長。



◎情報交通課長(兼光和正君) 去年からことしにかけまして使わせていただきましたのが、約34億円ぐらいと。

 去年の事業とことしの初めに追加の工事をさせていただきました。それから、ことしの工事、放送関係の、合わせて約34億円です。よろしくお願いいたします。



○議長(定本一友君) 下山議員。



◆8番(下山和由君) るると申し上げました。適切な答弁もいただいたようでもございますし、また私の方からも何点か宿題もお預けしとるようなこともありますので、その中の件についてはひとつ執行部と担当課とでよう念を追って、何してもせっかくこの合併事業でするこの事業でございます。やっぱり町長がいつも言ようるように、ちゃんと町民と目線を合わせて話せということを言うとります。その目線を合わすのは一般常識のある町民と目線を会わすんじゃなくて、こういうようないわゆる町民サービスのことについては一ランクも二ランクも下の方と目線を合わせて話をする。そうなれば自然とこんなこまい文字でちゃあちゃあちゃあちゃあ書かんと思うんです。やはり末端の町民、障害者の方、目の悪い方がああこうかというわかることをまず何が望んどるかということをやっぱりそこらもしたら下の人に目線を会わすと常識的にそれが出てくる。私はそうじゃないかと、これは私の苦言ですけど、そういうことを申し伝えて私の質問は終わります。

            (町長奥村忠夫君「はい、私が答弁します」と呼ぶ)



○議長(定本一友君) 答弁者、町長。



◎町長(奥村忠夫君) 大変貴重なご意見をいただきました。常日ごろ住民サービスを中心として考える中で、今おっしゃいましたように、目線を合わすとかという問題につきましてはおっしゃるとおりでございまして、下山さんと私が話をするときは必然的にひざを折って話すと、これはこれが目線を合わすもんじゃということはよく心得ておりますので、そのようなことも職員には申し上げておるところでございまして、十分注意をしてまいりたいと思いますが。

 それから、今ちょうど広報担当もおります。私もこれもいつも言ってるんです。読めないのと見えないのは別じゃから、私ら見えるんですけど読めんのです。だから、漢字の難しい字を変換するなと、だれでも読める文字を使えと。大体広報紙なんていうものは小学校3年生程度の子供が読める文章を書けというふうに言われております。これ釈迦に説法で広報委員長もおられるんで、そういうに勉強なさっとると思いますが、とりあえず見えても私ら読めないんです。ですから、読めないような難しい字に変換するなと、だれでも読める平仮名を使うとこは使いなさいというふうに言っております。それから、見えないのは字がこまいんですから、大きく文字を上げなさいと。大事なとこは太文字を使いなさいというふうなことも言っております。これは広報紙のみならずご連絡申し上げる通知文書にしても非常にこまく、そしてまたコピーの非常に薄いのがあります。もう読んでいきょったら行が狭いから一遍行ったらもう一遍乱視でもないの同じとこを行くようなんがあるんです。ですから、行間をあけなさいというふうなこともきちっと言っておりますので、その辺は十分配慮してまいりたいと思います。

 それからまた、専門用語は使うなというふうなことも言っております。自分たちは長年行政におるから行政の言葉がわかるけれども、一般の町民の方にはわからないような行政用語を使ってはならないということも言っております。おかげなことに私が非常に知識、知能が低いもんですから、私の基準に合わすようにということで指導しておりますので、その辺はよく気がつくとこでございます。

 それから、今度10月から画像の放送が始まりますんで、そうなれば画像でそうしたものの接続等も説明ができるようになろうかと思います。そうすればさらに文書で出すよりも映像を使っての説明がしっかりできるというふうなことがありますんで、そうしたものも日々改善しながらやっていきたいと思います。

 それから、専門的知識の問題でございますが、来庁いただくならば支所に来庁いただくんで支所の方でしょうけど、先ほどお聞きしておりますと電話で照会のようでございますので、電話で照会であれば支所へ電話をいただくのも本所へいただくのも一緒でございますので、ひとつ町民の皆さん方にご連絡いただくときには下山さんたちもご協力いただいて、本所へかけてくださいと、本所にここへ問い合わせをお願いしますということを書いておりますので、そちらの方に電話してやってください、本所に専門的な者がおりますから詳しくご説明しますというふうにお伝えいただきましたら、わからんようでしたらこちらから出向いてでもご説明申し上げますので、支所の方でなくてお電話いただくんであれば本所に電話いただくと。どうしても支所でなくてはだめだということになれば、ちょっと時間をいただけば支所からこちらの方に電話を次いで、こちらから折り返しかけさせますので、そうしたことでやりますので、ひとつできれば本所の担当課の方にお電話いただいたらその専門がおりますので、今度特にインターネットにつきましたり、あるいはまたこの映像放送につきましたら専門の課がおりますので、その方で対応させていただきたいと思いますので、そのあたりもよろしくお願いいたします。よろしくお願いします。



◆8番(下山和由君) ありがとうございました。

 私も常にそのことはよう言うて本所に連絡せえよと言うとります。兼光課長という最高責任者もおられるし、また柵原出身の伊藤君というすばらしい職員もおられるんで、身近な人がおられるんで十分そのことはよう聞いてこれからせえよということは言うとります。

 また、先ほど町長も言いましたけど、高低の問題でなしにちいたあ横のことも一応考えてひとつ前へ進めてもらいたいと思います。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(定本一友君) それでは、これをもちまして下山議員の一般質問を終わりといたします。

 それでは続きまして、2番安藤議員の介護保険法の改悪による給付の抑制をどう考えているかの質問から移らせていただきます。

 2番安藤議員。



◆2番(安藤暢昭君) 2番安藤です。

 私は3点について質問の通告の順序に従って質問をしてみたいというふうに思います。

 まず第1点は、介護保険法の改悪による給付の抑制をどう考えるかということで担当課長にお尋ねをしたいというふうに思います。一般的には介護保険法の改正というふうに言われておりますが、私は中身がよくないのであえて改悪という表現をさせていただいておりますので、その点ご承知おきを願いたいと思います。

 厚生労働省の調査があるわけですが、ことし4月の時点で要介護1から5までの認定者の介護にかかられた、介護のサービスを受けられた数が288万9,000人と言われております。昨年4月には345万1,000人で、約56万人の人が去年に比べてことし減っております。その反面、今度の改悪によって要介護1の多くの部分が要支援2に回ったわけですが、そういった関係もあってことし4月の新しい予防給付サービスを受けられた利用者は67万人、昨年は4万2,500人ということでこれは約15倍にふえております。これは何かというと、結局今度の改悪によって要介護1から7割から8割のいわゆる認知症や病状の不安定な人を除くほとんどの人が要支援2に回って、今までの介護給付とは別の新予防給付を受けるようなことになったということでこういう数字が出ているというふうに思います。

 そこで、実際に去年の4月から改悪がされて1年半近くになるわけですが、何が起こってるかということで、これはもう全国的な問題の中の美咲町ということでお尋ねするんですが、要するに今まで介護1であった人が要支援2に回ったわけで、新しい予防給付という、予防を中心にしたサービスということになって、今まで受けておったサービスが大きく削減をされる、削られるということが起こっております。例えば特にひとり暮らしの高齢者、また高齢者ばっかりのふたり暮らしというふうな家庭にあるわけですが、例えば今まで週6回6時間のヘルパーさんのサービスが受けれておったのが週3回で3時間に減らされたというふうなこととか、月2回30分ずつの掃除ヘルパーさんがなくなってしまったとか、また週3回6時間が4時間に減ったとか、いろいろケースあるんですが、要するに今まで介護1でお年寄りのひとり暮らしや老老介助で頑張っとったそういう高齢者の、要介護1で頑張っていらっしゃった人たちのうちの今度要支援2に回った中にそういう人たちがたくさんできて大変困っておると。例えばどうしても仕方がないから限度額以上のサービスを受けようとすれば今度は自分のお金で自費でやらにゃあいけんということで、どうしてもそれをやらなければいけないような状態の人にとってみると、新たに今度はサービスを受ければ全額を自分のお金でやらにゃいけんというふうなことが起こっておるというふうに全国的にはいろいろと聞いております。そこで、美咲町の場合、実態はどうなんかなという辺をちょっとお聞きをしたいと思います。

 それともう一つは、これはちょっとちっちゃいことなんですけど、今の介護認定を受けることに関連をして、大体一度介護の認定を受けるとあとは介護度によって半年ごととか1年とかというのあるんですが、例えば同じ人が自分としては余りほとんどずっと状態が変わってないのに半年、1年ごとの認定を受ける、ケアマネジャーの人が変わって認定をされるたびに介護度が、例えば最初介護1じゃったんだけど要支援になって、今度受けてまた介護になるとかというふうな、本人にとってみるとどうもちょっとおかしいなというふうなことを聞いたんです。ですから、これはこういうことが実際にあったわけでしょうけれども、実際にはどこらに問題があるというか、どうなんかなというのちょっとわからないんで、その辺は担当課としてはどういうふうに考えていらっしゃるかという2点についてお尋ねしたいと思います。



○議長(定本一友君) 答弁者、難波保健福祉課長。



◎保健福祉課長(難波寛治郎君) 失礼いたします。2番安藤議員のご質問にお答えいたします。

 まず、ご質問の1番目でございますが、新制度になりまして要介護と要支援の区分が6段階ございましたがそれが7段階に再編されました。旧制度の要支援は新予防給付対象の要支援に移行し、また要介護1は新予防給付の要支援と従来どおりの要介護1に区分されました。そこで、平成17年度末で要支援が122人おられましたが、またへえから要介護1の方が426名おられました。その後制度が変わり、18年度末現時点で要支援1が87名、要支援2が211名、要介護1が121名となりました。新予防給付対象者の要支援1と2の方は298名です。一方、要介護1から5の方は17年度末が1,006人、18年度末が838人となっております。旧制度の要支援、要介護1の人のうち、認知症の人などを除く約6割の方が新予防給付の対象に移行した形となっております。

 サービスのご利用ですが、18年3月の時点のサービス利用者ですが、介護予防支援が168件、介護予防訪問介護が58件、介護予防訪問看護が6件、介護予防通所介護が97件、介護予防通所リハビリが25件、住宅改修が1件、福祉用具の購入が5件、福祉用具の貸与が16件ございました。この時点での要支援1、2の認定者は298人で、サービスの利用者は168人となっております。約6割の方がサービス本体をご利用されたような形となっております。利用されなかった方については、いざというときのために申請をして認定を受けましたというような声もお聞きしております。そのような状況でございます。

 次に、2番目のご質問ですけど、担当する人によって介護度にばらつきがあるのではないかというお声をお聞きになりますが問題はないかということですが、介護度認定の流れですが、まず最初に介護の申請の後、調査員によって全国共通の認定調査票に基づいて対象者の心身状態などの聞き取り調査が行われます。訪問調査によって認定調査票に記入された結果に基づきコンピューターによる集計、1次判定が行われております。1次判定の後、久米郡介護認定審査会において1次判定の結果と主治医の意見書を加味して個々の高齢者の相当あるいは近似する状態像の例から判断して2次判定が行われております。もちろんこの中では匿名で審査されております。美咲町は久米郡介護認定審査会の判定に基づき対象者の要介護度を決定しております。また、認定結果に不服がある場合は、岡山県の介護保険審査会に申し立てもすることができるようなっております。介護度認定は原則として先ほど申されましたが最初は6カ月で、以後更新は12カ月となっております。

 以上のような流れで介護度を決めておりますので、担当する人だけで決定されるものではありません。調査員さんは毎年岡山県が主催している認定調査員の研修会などを受講していただき、調査内容の平準化には努めております。認定審査会においても複数の委員さんによる合議体で審議されております。申請後の変更申請については、当然状態が変わられたので変更申請だと思われますが、それによって介護度が変わることはあるかと思います。認定調査員の調査はあくまで1次判定でありまして、認定調査における2次判定材料の一つです。審査会では1次判定と特記事項及び主治医の意見書によって総合的に判断されております。ただ、先ほど申されましたように、更新時におけるちょうど境におられる方については、段階がそのときそのときによって多少動く可能性はございます。

 以上でございます。



○議長(定本一友君) 続きまして、答弁者。

            (2番安藤暢昭君「いや、いいんじゃ。いいんで」と呼ぶ)

 よろしい。

            (2番安藤暢昭君「うん。課長、ちょっと私一番聞きたかった点について答弁が聞けなかったんですけど、いわゆるそういう要介護の1の6割、美咲町でも6割ぐらいが新予防給付に変わったわけでしょう。そうすると、どうしてもサービスの度合いが減ってくるわけですね、今までのあれから言うと、私具体的な例を言ったように。だから、そういうなのが全国的に出てきて、新聞なんかの報道でも今のインターネットカフェ難民とかいろいろ言われておりますけど、いわゆる介護難民というふうな形の表現もされておるわけです。ですから、そういった実際に今まで介護サービス受けておった人が今度は自分の金を出してでもやらにゃいけんというふうなこともあると、全国的には。美咲の場合は現実そういうものはあるんかないんかという点が私の中心的なあれじゃったんです。それをひとつ。これは議長、再質問というより……」と呼ぶ)

 はい、わかりました。

 それでは、村島健康増進課長。



◎健康増進課長(村島眞由美君) 2番安藤議員のご質問のお答えしますけど、健康増進課の方で地域包括支援センターを立ち上げておりまして、直接的にはそこが要支援1と2の方のプランを立てております。

 大きな変更点は要介護状態の方につきましては、例えば訪問介護がヘルパーさんが1日1時間行って幾らっていう単価計算になりますけども、包括支援センターが立てる新予防給付につきましては、一月が幾らという包括的な経費負担という、そこが大きな違いだと思います。その人の生活をまず自立の方向に向かって支援するということでプランを立てますので、どこができてどこができないかを利用者さんとケアマネが話し合いながら、できない部分を支援するためにヘルパーさんをお願いするというようなプランを立てますので、介護給付とは少しプランの立て方が違うという、大きな点があると思いますが、先ほど話の例に出ましたような、例えば大きな掃除というか月に2回程度の掃除のヘルパーさんというお話も出ましたけど、そういう部分につきましては利用者さんがどうしてもできない、それがすごく気になって仕方がないとか困るという部分につきまして、例えば軽度生活援助というような形で介護給付ではない部分で老人クラブに委託してる事業がありますので、そういうところで相談して利用するとか、それは1時間当たりが300円とかという非常に単価が個人負担の部分では介護保険の給付費よりは安くなっておりますので、そういうものを紹介したりして何とか自立ができるようなプランの作成をしておりますが、フォーマルなサービスとしては確かに包括的な単価設定ですので、週に、例えば要支援2の方だったら2回程度、あるいは3回までは許されてるとかっていうこともありますので、その辺ケース・バイ・ケースということで現在私たちは対応させていただいてるということをお伝えしたいと思います。

 以上です。



○議長(定本一友君) 安藤議員。



◆2番(安藤暢昭君) 難波課長の答弁の中で今の介護認定についての分ですけど、これも私が聞いたことなんでちょっとお尋ねするんですけど、要するに本人が認定審査を受けて自分では今言ったどうもちょっと納得いかんと、役場へ聞いたらそれは納得いかにゃあ不服申し立てのあれがあるからそれを受けりゃいいんですよというふうな回答されたわけです、役場が。だけど、本人で見ればどうもちょっとというようなことがあるんで、いわゆるこの型どおりに不服を申請しなさいとかあるんですよというふうな言い方に対してやっぱりちょっと冷たいんじゃないんかという感じを受けとんです。じゃから、何かもしもそういう本人のこういう疑問があれば、もう少し町民の目線に立って親切にこれこれこうじゃからこうじゃと、しかしどうしてもならこういうんがあるよというふうな形で返していただいた方がいいんじゃないんかという気がしておりますので、これは私の気持ちですからちょっと言っときます。

 それから、村島課長、確かに要支援1、2については今度は定額制になってますね。それで、限度額が介護度の1の場合は16万円、それから要支援2の場合は10万円、3分の1ぐらいが全体の額が減ってるわけですね。ですから、どうしてもその場合によってはどうしても受けたかったらそれを超えた場合は自分の金でいかにゃあいけんという、私も若干聞いとんです、その例を。ですから、これは基本的には今の国が介護保険法の改悪の中身として介護保険の会計がどんどんどんどん膨れてどうしようもないというところから国がいかに金を抑制するかという中から出てきた案だというふうに私は思うんです。それはそれぞれ見解の違いがあるかわかりませんけど、私そう思うんで、1つはやっぱり国に対して今の国の負担分25%ですか、これ全体の、やっぱりそれを少なくとも30%ぐらいにはするようなことをひとつ国に対しては言っていただくということと、できればいろいろと工夫をしてそういう介護難民と言われるような形にならんように行政としてもいろんな知恵を出していただいて、全体として大変な、この介護の会計というのは大変なんですけど、やっぱりそういう中ででもそういう高齢者やひとり暮らし、とりわけ老老介護されてるふたり暮らしのお年寄りの家庭とかというものに対してひとついろいろと配慮をしていただけたらなというふうに思いますが、どうでしょうか。

            (「議長、ちょっと休憩とってもろうたら。かみ合ようらんようなんじゃ、ちょっと質問と答弁が、ちょっと休憩とってもろうて、ちょっと職員の打ち合わせちょっとします。ええようにかみ合ようらんでしょう、ちょっとな」と呼ぶ者あり)

            (2番安藤暢昭君「それほど大げさに、いいですか」と呼ぶ)

            (「休憩ちょっと」と呼ぶ者あり)



○議長(定本一友君) それでは、暫時休憩といたします。

 再開時刻は後ほど放送いたします。(午前11時02分)



○議長(定本一友君) それでは、休憩前に引き続きましてこれより会議を再開いたします。(午前11時20分)

 ただいま安藤議員の再質問に対しましての答弁をお願いをいたします。

 答弁者、村島健康増進課長。



◎健康増進課長(村島眞由美君) 2番安藤議員の再質問にお答えいたします。

 先ほどの新予防給付の該当になられて給付限度額以上になるので自費でヘルパーさんを利用しているというような例が出ましたけど、確かにそういう方が二、三、あるのは私も知っております。ただ、すべてのプランをうちがつくっておりませんので、すべてを把握してるというわけではありませんので、個々のケースについてはもしよろしければ包括支援センターの方に連絡していただいて相談に応じさせていただきたいと思いますけど、一つの方法としましては先ほど少しお話ししましたけど、地域介護支援事業の中の生活管理援助事業というのがありまして老人クラブに委託しておりますけど、そういう軽度なヘルパー業務というところとかは使えるものがありますので、そういうものもケアマネジャーと協議しながらその人の生活を支援していきたいと思いますので、教えていただければありがたいかなというふうに思います。

 以上です。よろしくお願いします。



○議長(定本一友君) 難波保健福祉課長。



◎保健福祉課長(難波寛治郎君) 先ほど2番目のご質問の認定度の違いでございますが、認定度が変わった場合は極力内容をご本人にご理解いただけるように親切丁寧にご説明を申し上げていきたいと考えております。



○議長(定本一友君) 安藤議員。



◆2番(安藤暢昭君) 国の制度が変わって、いろいろとそれが市町村の介護施策の中で影響してきておる中の一つだというふうに思っております。大変な担当課でも仕事のうちの一つというふうになっておりますので、ぜひ高齢者の立場でこれからも取り組んでいただきたいということをお願いをして、この項を終わります。



○議長(定本一友君) それでは、次の質問に移ってください。



◆2番(安藤暢昭君) 次が、教育長にお尋ねします。全国学力テストはやめるべきではないかという問題提起でございます。

 教育長もご存じと思いますけど、東京の足立区で学力テストをめぐって不正が発覚をして問題になったことがあります。これは若干ちょっと中身を述べてみますと、東京の足立区で学力テストが区内で1位の小学校であったことですけど、校長と5人の先生がテスト中にずっと見て回って、間違うた答えを書いておる生徒のところへ行ったらとんとんとこう机をたたいて、言葉には言わんけど間違うとるぞということをサインするというか、そういうことをしたとか、それから学習におくれのある子供の答案をちょっと除外をして平均点を上げるというふうなことがあったわけです。

 これは4年前に東京都で都全体のこの学力テストが始まったわけですけど、そのときは始まったときには足立区は一番東京都で最下位じゃったわけです。へえで、これじゃいけんということであらゆる手を尽くしてというか、学力テストの点数を上げるということで運動会の時間を縮めるとか教室外の授業を抑えるとか、いろんなことをして、とにかく平均点、いわゆる平均点競争です、それをやって最下位から一番いいところへなったわけですけど、そういう学力テストにうつつを抜かすというか、そしてすべてをそれに集中をするというふうなやり方が東京都であったわけで、ことし4月に全国学力テストがあったわけですけど、やっぱりこれことしが最初だったけれども、うっかりしょうるとこの東京版の学力テストのようなことが全国的に広がって、要するにもう学校も教育委員会も先生も少々ほかの授業は置いてでもこの学力テストでいかに平均点を上げるかというふうなことになっていくと、大変な教育のひずみが起こってくるんではないかというふうに感じたわけで、そういった点からいっても全国学力テストの一体意味は何があるんかと。やはりプラス面よりもマイナス面の方が多いんじゃねえかというふうな気がしておりますが、教育長のお考えはどうでしょうか。



○議長(定本一友君) 答弁者、教育長。



◎教育長(中力昭君) 2番安藤議員のご質問にお答えいたします。

 ご指摘いただきましたような東京都の問題、つい先日も東京都は相変わらずテスト用紙が早く配られた地区もあるとかというようなことがございましたけれど、東京都では4年前からこうした問題を次々で起こしていることは確かでございます。

 今回の全国学力テストの目的、意義でございますけれど、あくまでも今回のテストも国が主体でやってるわけで、町村、県教育委員会、市町村教育委員会、こういったところはテストに協力するっていう形になっております。国においてはこの各地域における児童・生徒の学力、学習状況を把握、分析することによって教育及び教育施策の成果と課題を検証する、そしてその改善を図っていくということにしておりますが、もう一つの目的として地方の各教育委員会あるいは学校等が全国的な状況との関係においてみずからの教育及び教育施策の成果と課題を把握してその改善を図ると、こういうこととしております。

 このテストの対象が小学校の6年生、そして教科は算数と国語、そして中学校の3年生、これも教科が国語と数学。したがいまして、学力のある一部分、結果そのものが学力の特定の部分であるということも我々の方承知しておりますけれど、そういうことで今回の学力テストにつきましては各学校で十分に検証して、そして授業分析、授業の改善そして指導方法の改善、こういうものに役立てたいということを各学校は目標にしております。ちょうど私たちのこの美咲町では学力アップっていうことを今各学校が共通の一つの課題として取り組んでおります。そういうものに十分役立てていきたいということで、先ほどお話がございました東京都のような例がもし出てくるとするならば、これはテストの弊害でございますので、そういう点には十分気をつけて各学校も取り組むようにしております。そういうことでご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(定本一友君) 安藤議員。



◆2番(安藤暢昭君) 4月に行われた全国テストの中で、全国でただ一つ愛知県の犬山市の教育委員会が学力テストをやらなんだですね。それで、この犬山市の教育委員会の考え方というのは、豊かな学力をすべての子供に保障するという観点からも、できる子とできない子をつくってしまうというふうなことからも有意義でないというふうに教育委員会が判断をして参加をされなかったわけで、全国でただ一つというとこれはいいか悪いかは別としていろんな評価あると思うんですが、そういう本当にすべての子供に豊かな学力、教育をするというふうなこと、できる子とできない子を差別しないというか、そういう観点からいうとやはり全国学力テストというのは問題があるんじゃねえかというふうに思います。

 そこで、10月に結果が公表されるというふうに聞いております。まだ、来てないと思うんですが、1つだけ教育長にお願いしときたいんですが、学校ごとの平均点の公表については、ぜひやらないでほしいということをお願いしたいと思うんですが、どうでしょうか。



○議長(定本一友君) 答弁者、教育長。



◎教育長(中力昭君) 安藤議員の再質問にお答えしますが、教育委員会、ただ私方の教育委員会だけがどうのというわけにもいきません。県下全域の教育委員会等の横の発表の仕方、そのほかについては検討いたしております。それから、学校も校長先生方もそれぞれお話をしていただいておりますが、少なくとも学校間を競うというような点数の発表の仕方、あるいは個人の個人同士で競うというようなやり方、こういう形のものは点数は点というのは非常に数字だけが走りがちでございますので、そういう形では発表は一切しない。情報公開条例のこともございますけれど、国の目的そのものがそういうことをやらないということでなっておりますので、そういうおそれのある、競争をあおるようなおそれのあるものについては発表できないということで意思統一はされておりますので、そういう心配はないと思います。

 以上でございます。



○議長(定本一友君) 安藤議員。



◆2番(安藤暢昭君) 聞くところによりますと、今度の全国学力テストは大手の民間会社が委託を受けて仕切ったわけですけど、数十億円を使ってるわけですね。ですから、数十億円というお金をもう少し教育の別の方向に使った方がより生きた金になるんじゃないかという気がしております。

 以上です。

 続いて……。



○議長(定本一友君) 答弁よろしいですね。



◆2番(安藤暢昭君) 答弁よろしい。



○議長(定本一友君) それでは、続きまして、その次の質問に移ってください。



◆2番(安藤暢昭君) 最後になりますが、産業課長に農業問題について若干お聞きしたいと思います。

 農水省の農業構造動態調査、ことしの2月現在の調査によると、全国で販売農家が、販売農家というのは3反歩以上の耕作をしてるか、50万円以上の農産物を販売してるかという2つの条件があるようですが、販売農家の数が07年2月現在で181万3,000戸ということで、昨年に比べて6万8,000戸減少をしておるというふうに言っております。ここ10年間の動態を見ると、75万戸が全国的には販売農家が減少しておるということで、今の国の私に言わせると中小農業つぶしといいますか、そういう施策の中でどんどん小さい農家、販売農家が減少しておるというのが明らかになっております。

 そこで、この今度新しい水田営農対策として出てまいりました品目横断的経営安定対策についてですが、全国的には5ヘクタール以上の販売農家は5万4,000戸で、全体に占める割合は3.1%と、本当に国が言っている5ヘクタール以上の担い手というんですか、認定農家はごく限られた本当にこのわずかな割合になっておるわけですが、しかし各市町村はこの国の5ヘクタール以上、集落営農で25ヘクタール以上というこの国の基準に従って、そうでなくてはこれからの国の主要な交付金がもらえないというふうなことになるとすれば、そういう状況の中で美咲町の農業、米づくりとしては現状がどうなっとるというんか、この国の基準に基づいた担い手とか集落営農というのが現状ではどの程度どうなってるんかというのをちょっとお聞きしたいんですけど。



○議長(定本一友君) 答弁者、池上産業観光課長。



◎産業観光課長(池上康夫君) 2番安藤議員のご質問にお答えいたします。

 先ほど申されましたように、19年産から国の大きな改革というのがございました。1つには米の改革、米の生産調整の見直しです。それから、品目横断的経営安定対策。もう一つは、農地水環境保全向上対策。この3つが新しくスタートしております。その中で、品目横断的経営安定対策の対象者はというご質問だというふうに思いますが、これにつきましては今までは全農家が対象で補助制度があったということでございますが、こういったものがある一定規模以上、先ほど議員さん、5ヘクタール、25ヘクタールと申されましたが、4ヘクタール、20ヘクタールではないかというふうに思いますが、そういった一定以上の面積を持つ人、そのさらには認定農業者であると、こういった方を対象にすると。それから、品目につきましては、米、麦、大豆、てん菜等5品目になっております。こういったものをつくっておる農家を対象にするというふうに限定をされております。

 当美咲町で対象になるのは、残念ながら米だけというふうになろうかと思います。ですから、米で個人であれば4ヘクタール以上、これもさらには物理的要件の補正というのがありまして、美咲町では3.4ヘク以上が該当しますが、こういった面積の以上の農家というのは町内には、これも利用権設定等してないと実際には10ヘクつくっとるという方もおられるというふうには聞いておりますが、利用権設定等を、要するに使用収益権を持っておる農地でつくっておるという人が対象になりますが、そういった農家は11農家ございます。

 それから、集落営農というのは、これもある一定の制限がありまして、国の方の言う集落営農に該当するのはないということになります。参考までに品目横断的経営安定対策に加入しておるJA津山管内では12地区あるそうです。そのうち、内訳は認定農業者が7人、それから生産調整による特例というのがございますが、こういったところでいっとんのは2農家、それから農業法人が3法人あると、計12津山管内ではあると。それから、県下で申しますと、304農家があるそうです。うち認定農業者が295人、法人が9人というふうに聞いております。

 以上でございます。



○議長(定本一友君) 安藤議員。



◆2番(安藤暢昭君) 県下的にも全体の農家数からいうとほんのごくわずかだと思うんですが、美咲町でもこういうごく本当に少数の一部の農家しか対象に現状ではなっていないというふうな中で、今の国のそういう大きな施策を、どうなんでしょうか、この大部分のちっちゃい、言ってみれば5反百姓というか、そういうあれ。それから、確かに集落営農、実際には柵原でも3団体ぐらいですか、やっておられるけど、国のこの基準というのは、例えば会計を一つにするとか法人化するとか、大変な枠がはまっとるから実際には国が中心的にこれから農政の柱として進めていこうとする、特に米についての政策をこのいわゆる中山間の美咲町も含めた農業、農家では全くというか、もう受けとめてそれを実施をしていくこと自体が難しいんじゃないかというふうに思いますけど、それはどうなんでしょうか。やっぱり私は、これ今度私の意見になるんですけど、1995年、WTOに基づいて米の輸入を自由化をする、そして食管制度を廃止する、そして米の価格はもう市場任せというふうな、いわゆるもう目まぐるしい農業政策の変転の中で、結局今米がことしはまだ前納の前渡金というんですか、あれがコシヒカリ1等7,000円、それにこの津山農協の場合は独自に4,000円プラスをして1万1,000円でしたかね、ちょっと去年に比べたら1,000円安いというふうには理解しとんですけど、とにかく毎年毎年米の値段だけ確実に下がっていってるわけです。

 市場原理主義、市場の立場からいえば、当然どういうか、米が余ったりすれば値段が下がるというのはある意味で言うたら、それが商取引のどういうか、原点かもしれないけれども、国民の食料、とりわけ主食の米というのを本当に日本で維持をしていくというか、そういう立場からいえば、それで本当にいいんだろうかと、やはり今の食管制度が廃止をされたわけですけど、その食管制度そのものがどうか別として、要するに米の生産原価、少なくとも最低生産に必要な平均的な原価だけは確保できるようなことを政治としてやっていかなければ、もう本当にこれから5年先、10年先にはどんどんまたこれから耕作不能地が出てくるというふうに私は思うんです。

 話があちこちしょうりますけど、国の試算でも今生産費平均して1万6,800円というふうに数字を聞いとんですけど、今1万円ちょっとでしょう、米の値段は。だから、これは集落営農といって規模を広げて大きくしてみても、米の値段が下がれば結局これはもう大きゅうしてもなかなか経営が苦しいというのが現実だと思うんで、何とか生産費、最低生産費に見合うような米価を国が保障して日本の国民の食料を国が守るというふうなところへ農政の転換をしていかなければもうその場、その場のいろんな施策を国が出してきとるわけですけど、皆それがいいぐあいにいかんから変わっていってるわけですね。ですから、その辺のところを何とかせにゃいけんのじゃないかなというふうに思うんですが、こっから町長の、いやいや、と思うんですけれども、農業政策というか、そういう米政策というか、町長のお考えはどうですか。



○議長(定本一友君) 答弁者、町長。



◎町長(奥村忠夫君) 5分しかないんですが、ちょっとお許しいただいて、ほんならゆっくり。

 米の生産農家の問題でございますが、これはもう国を挙げて大変な問題でございます。しかしながら、瑞穂の国と言われている日本のこの国の耕地を守るということは大変大切だというふうに言われております。二面があろうかと思います。生産農家の採算の部分、そしてまた耕地の荒廃を防いでいって日本のいわゆる原形を保っていくというものがあろうかと思いますが、先ほどから議員がおっしゃるように、いわゆる人口減によります消費の減、絶対数が人口が減ってくればこれ消費が落ちるわけですから、それに合わせて1人の消費量が120キロから60キロに落ちるとかというような、まず消費量が半分になってくる。そうした中で、単価が下落してくる。やはり消費が落ちてくれば生産量が多いわけですから、需要と供給の中で当然市場原理の中で自由競争ですから単価落ちていきます。ですから、生産農家には絶対的にもう採算が合わない状態になってきておるわけでございますが、それを救うとするならば、こりゃもう国の方で価格保障していくという方法しかないかと思いますが、一つは市場原理の中ですべての企業が商売がそうしたもので自助努力でやってきとるというものの中で、農業だけは特別に先ほど申し上げましたように日本の食料を守ってきた、そしてまたこのいろいろな水利の面、いろいろと多面にわたって農地の大切さがあるというふうなことで、そうした角度から日本の補助を出していって、そうしたものを守るということで価格保障のみならず、そうしたものの側面的な補助制度が生まれてきておるとこでございますが、いかんせんなかなかそのものが立ち上がってこないというのが現状であろうかと思います。

 もう今やるとするならば、いかに生産コストを下げるような努力をするかというのは先ほどからも話が出ておりますように集落営農することによって機械の共同使用するとか、あるいはもう栽培方法をうんと省略化していこうとか、あるいはまたいわゆる製品のいいものをつくっていくということで、購買力を高めていくということは今安全ということ、おいしいということ、これだろうと思います。そうすれば、いわゆる生産方法を変えて有機栽培にしていこうとか、そうしたもう生産努力をしていて価値を上げていくということではなかろうかと思います。

 また、最近ちょっと光が見えてきたなというのは、中国に輸出していると、発展著しい中国の中では非常に富裕層が現地米の3倍も4倍もしてもそれがどんどん売れたというふうなことがございますので、その辺に販路が開けてくれば、日本の10倍以上の人口を持っておる中国でございますので、これがどんどん発展してくるということになれば、今の中国の生産量では全く足らないということでございますので、この輸出がきいてくるというふうなことがあろうかと思いますし、それからまた今食料費の中でもトウモロコシ等味のもと、そうしたマヨネーズに至るまで相場が上がった、あるいはまた日本のそばが食べられなくなる、うどんがもう食べられなくなるというふうなことで、小麦粉が間に合わないんだというふうなことは、いわゆるバイオ燃料によってそうしたものが荒らされておると、耕作がなくなってきておるというふうなことがございますので、これからお米でお酒ができるわけですから、ひょっとしたら燃料がつくられるようなことになれば米が一気に脚光を浴びるというふうなことがあろうかと思いますので、これも全く夢の世界じゃないし、アトムの世界じゃないというふうには私は期待しておるところでございます。

 しかし、当面の方法としたらさらにどういう、何とか農家を支える方法、これをお互いにしっかり考えていかにゃいかんと思いますし、それからまたその受益を受ける、補助事業を受ける、その農家そのものももう少し真剣さを出していただきたいなというとこはあるように感じます。余り補助づけにしますと、どうしても企業努力といいますか、そうしたものが怠っておるというふうなことも感じますので、これは国民的課題でございますので私たちも頑張って考えますが、ひとつ政府の方にも頑張っていただいて考えていただきたいというふうに思っておるところでございますので、またしっかりこういう時間じゃなくて、時間の許す限りお話をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(定本一友君) それでは、美咲町会議規則第56条の規定によりまして制限時間50分が来ましたので、これをもちまして安藤議員の一般質問を終了といたします。

 続きまして、それでは6番貝阿彌議員の自治基本条例への取り組みはという質問から移らせていただきたいと思います。

 貝阿彌議員。



◆6番(貝阿彌幸善君) 失礼をいたします。

 昨日からの一般質問の私で最後となりました。緊張した中でのこうした会話というのは、本当に意義ある時間だろうということで、時間のたつのも忘れて町長の答弁を聞き入っておったところでございます。余すところ50分となりましたので、おつき合いのほどよろしくお願いを申し上げます。

 私が今定例会で通告をさせていただいております一般質問につきましては2点、そのうちの1点、自治基本条例への取り組みはということにつきましてご質問をしていきたいと思います。

 まず、自治基本条例への取り組みでございますが、地方分権、地域のことは地域で決めて実行するということが進んだ現在いち早く北海道ニセコ町において平成13年に自治基本条例が制定されて以来、地方分権を追い風に次々と全国各地で制定や策定作業が進められていると聞き、昨年の4月時点で約50の市町村で制定されたと聞いております。インターネットで調べさせていただきまして、町長いつも言うインターネットでということで調べてみましたら、中央大学の辻山先生の方で新しい市町村社会の骨格づくりを検証するという中で、現在の地方自治法が戦前の体系を引っ張っているのではということで、今回の地方分権の具体化をきっかけに根本的に自治法を組みかえていけるのではないか、またいかなくてはならないのではないかと、それから組みかえるチャンスだというような考え方のもとに、大まかな骨格を提案しておりますのが以下3点について指摘されておるんですが、まず第1点目が現在の地方自治法のおかしいところは最初に都道府県や市町村という団体に関する規定があって、それからやっと住民が登場するということになっていると、地方政府というのは市町村民が樹立するのだという原則を法律体系の前提に、あるいはその根底に置くべきだという提案であります。このようにして設立された地方政府にどのような仕事をさせるかというのも、またそれは市町村民が決定していくということを基本にしたいということであります。したがって、ある基礎的な地方政府が特定の行政サービスを提供しないのであれば、それは都道府県というレベルの政府が供給をしていくということになる、そういう組み立て方が大事なのではないかというように先生おっしゃっております。

 それから、2点目につきましては、設立された地方政府を運営していく原則の問題で運営責任は最終的に市町村民が負うのは当たり前のことで、最終責任を市町民が負える仕組みにしておく必要があるのではないか。また、市町村民参加の仕組みをどのように組み込んでいくかが問題になりますが、市町村民が政府の運営に対する権利を基本条例として定める仕組みはどうか、住民の権利、参加権、重要事項の自己決定権、議員、職員の選任及び解任権、条例拒否権などが原則として上げられるのではないかと、具体的な内容としては計画確定手続などが盛り込まれる、どの段階で参画の機会が与えられるか、計画策定の過程で段階前の参加が保障されること、重要事項の市町村民投与、自治体による選択制自由化も考慮されるべきではと。

 3点目は、機関委任事務の廃止、これに伴い一律の強市町村主義からの離脱が可能になり、弱町村長型あるいは支配人型など多様な執行部構成が可能になる仕組みにしておくことが必要ではないかと言われております。その他、地方選挙の方法を公職選挙法から離脱させて自治体独自で選挙制度、議員の資格、任期等々について定めるなどがあります。なぜこういったことが必要なのかということについては、現在市町村では国の法律を受けたルールや独自につくった条例がありますが、ほとんどは国の縦割り行政によるもので、市町村の住民のニーズの変化に行政が対応できていないのではないかといったような問題が生じておるのではないか。身近な社会問題であります少子・高齢化や環境問題等が山積する中、従来の市町村民参加制度が十分な役割を果たしていないのではないかと、そして町民の町政への関心度は年々低下しているのではないかと。自治会やコミュニティー組織への加入率の低下、さらに選挙の投票率の低下など、町民が地域で安心して豊かに暮らすためには、このような課題を解決する総合的な新しいルールを町民と一緒に考え定める必要があるのでは、住民自治体に関することは法律などは詳細に決めていないことが多く、各種の事業を行う際に町民の意見を聞くことにいつも基本的なルールが定められていないのではないか、そういった町民の意見をどのような時期にどのような方法で聞き、審議委員会の委員についてもどのような人を選ぶかなど、行政の裁量で決められておりますが、これらについても自治基本条例の中で基本的なルールを定めることができれば、町民参加のプロセスが明らかにすることができるのではないかといったまちづくりの基本原則がなかったところに法的な根拠を持ったルールをつくることで、非常に大きな意味があると言われておるんですが、一方で日本政策研究センターという雑誌をちょっと読ませていただきまして見ましたら、自治基本条例策定の実態と背景という調査をされておりまして、この中に書いておりますが、この自治基本条例がなぜ危険なのかといったようなことをこの本では取り上げておりました。それは町民自治、町民参加といった大義名分のもとに首長や議会の権限を軽視し、国法が定める地方自治のあり方を根本から変革しようとする動きが進められているのではないか、それから自治基本条例策定の動きであり、町民ということで過激派やカルトも町民の一員であるというようなことを決められておるとこもあるようでございます。未成年者や外国人にも投票権を認めているという市町村もあると、大部分の基本条例は首長議会の権限を記さずに責務のみを定めているといったことで、軽視と束縛される議会と首長であるといったようなことで大変危険な基本条例であると述べられておりますが、町長が初日に近況の報告、それからいろいろな取り込み等々行政の報告もされておる中、少子化対策であるとか、それからその他各首長に対しての伝達等々であるとか、そういった審議会等もなされておるというようなことで、こうしたことも踏まえて我が町ではそうしたことも先進的に取り組んでいっておるということから、そうした条例ということについてもどうかなといった気はしておるところでございますけれども、町長はこうした自治基本条例の制定についての取り組み方について今後どのように考えられておるかということをまずお伺いをしたいと思います。町長、よろしく答弁をお願いします。



○議長(定本一友君) 答弁者、町長。



◎町長(奥村忠夫君) 6番貝阿彌議員のご質問にお答えさせていただきたいと思いますが、自治基本条例の取り扱い、取り組みについて、まずこのことについて我が町でどのように考えておるかと、制定、策定を考えておるかどうなのかということですが、答えから申し上げますと今のところ考えておりません。

 それから、必要性は何かということも十分理解できておりません。あわせて今いろいろとお話を聞かせていただきまして、教授のお話を引用してお聞かせいただいたわけでございますが、それらにつきまして今議員がおっしゃったことに対しまして議員はどのようにお考えになっておるのか、どのようにそれを感じておられるのか、そのあたりをお聞かせいただいて、私の方のご答弁をさせていただきたいと思いますので、文書としてあったものを朗読していただいたのはわかるんですが、その一つ一つにどのように議員が感じられてこの基本法に持ってこられとるのかという辺をお聞かせいただいて、ご答弁させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(定本一友君) 貝阿彌議員。



◆6番(貝阿彌幸善君) 私が感じておりますのは、先ほども申し上げましたように町長が初日に申し上げたように、町の行政の取り組みについてはそうしたことで進めておるんかなと、ただ町民一人一人のそうした意見の中で感じるならば、いわゆる審議委員会等々についても透明性のある選抜ができておるのかどうかといったようなことについても、そうしたあらかじめルールがあれば何ら疑問視されることもないだろうなといったことも感じるんですが、政治研究者が調べたところによりますと危険なという部分が大きく私も感じておるところでありますので、その町長がみずからそうしたことについて今までの経験上からどのように感じておるかということをお聞きしたいのが1点でございました。



○議長(定本一友君) 答弁者、町長。



◎町長(奥村忠夫君) まず、先ほど申されました3つのものがあるというふうにお聞かせいただきました。1、地方自治法の規定にあるということでございますが、これらにつきましては今国の方でも打ち出しておられますように、まず三位一体改革、これがこのあたりに該当するんじゃなかろうかと思います。権限と財源を国から地方に渡す、そのことによって地方自治法の今の矛盾点、ひずみのあたりを国がすべての権限を持つんじゃなくって、それぞれの特殊性を持たせて独立性を持たせていかせるためには今の権限を少し和らげて地方に権限を渡すという中で三位一体改革というものの中で権限と財源をこちらに渡していこうというふうな方策が出されとんじゃなかろうかと思います。

 あわせてまた、その中で合併をということが起きたわけですが、合併は国の方で言われておるのは、こうした三位一体をやっていく中に人材の確保は必ず必要であろうかと、今の合併前の三千有余の市町村の非常に小さい市町村の中で国の権限を渡されたとしても、それを果たしていける能力が職員にあるかというふうなことから、市町村合併によって人材の確保も必要だろうというふうなことが言われた合併の一つの要因の中にはあるというふうに説明を聞いておりますし、またそのように私も感じておるとこでございます。

 それから、2番目に地方行政のやり方についてもう少しこれを住民に権限を渡していくべきじゃないかということにつきましては、私は大変賛同するとこでございますが、今日本のシステムの中ではそうしたものの住民の代弁者ということで代表者ということで議会制民主主義が取り入れられておるんじゃなかろうかというふうに思っております。

 そうした中で、地方議会のこの市町村の議員さん方も権限としては現在も議会の中で議員提案というものがいろいろできるわけでございますので、条例の提案あるいは事業の提案、議員提案をどんどん出していただいて、そうしたものを取り入れていけば住民の意図するとこが伝わってくるんじゃなかろうかと、残念にも今の地方行政の中ではまだまだ議会から議員提案で条例がつくられるとか、あるいはそうした事業が提案されてくるというふうなことは私も長い議員生活をさせていただいておりますが、一部私がやった中で二、三やったのが初めてだったというふうに思っておるとこでございます。

 そうした中で、さらに大変失礼な言い方になるかもしれませんが、今の住民の中で議員さんのようにより抜かれた知識と能力、信用度の高い皆さん方がより抜かれた皆さんですらなかなかそれができないものが住民がそこまでのアイデアが出してこれるだろうか、果たして能力はあるんだろうかということも危惧するとこでございます。

 そうした中で、今協働のまちづくりというふうなことで住民参加の中で行政をやっていただこうというふうなことも呼びかけておるとこでございますが、なかなかこうした高齢化の進む中でそうした人材がいないということは現実に言われておるとこでございます。そうしたものを考慮するならば、まだまだ住民に落としていくことはちょっと難があるんじゃなかろうかというふうに感じておるとこでございます。

 それから、地方選挙のあり方、自治体のあり方、これらにつきましても今もっともっと住民の皆さん方の選択肢、選択の力というものを磨いていただきたいというのは感じております。しかしながら、何もかにも国が包括するんじゃなくて、すべてがその法のもとでなくて地方自治の中で地方の条例でやるということでございますが、これは法治国家として統一性を欠くんじゃなかろうかと、今の中国がそうした面ではその一本の法律がなかなか大きな国であるだけに統率力、統一力が落ちるだろうというふうなことも言われておる中で、これを地方にすべて任せて地方の条例の中で運営していくということは非常に危険があるんじゃなかろうかというふうに私は今までの行政に参画させていただいた経験の中から非常に少ない微々たる能力の中で判断しましても、そうしたことが感じられておるということでございます。

 それから、非常に選挙に対する関心度が落ちたとか、あるいは若者の参加が落ちたということは確かに政治力、政治家のふがいな姿に信頼を失っておるということもあろうかと思います。しかしながら、一面では豊かさがある、豊かさの中にそうした緊張感を失ってることも事実だろうというふうに思っております。

 もし私の考え方が違っておるとするならば、後ほどご意見をいただきたいと思いますが、余りにも豊かな中、人間はやはり私は常に申し上げておるんですが不自由とか不便とかという中で知恵が出てくる、そしてそこに切磋琢磨する精神が宿ってくるというふうに思っておりますが、余りの豊かさに今私が選挙に参加しなくっても今のままでもというふうな安易な気持ちが大変たくさんできておるんじゃなかろうかというふうな面も感じておりますが、一面申し上げましたように政治家のふがいない姿、そうしたものが国民信頼を失っておることも事実でございますし、あるいはまた国家政府を見ますと、国家公務員の方々のああした不祥事を見るとき、国家公務員、省庁の方が上におるというふうな姿、いわゆる議員の能力の低さ、そして余りにも金と政治の汚れた姿、そうした面を見たときにやはり住民信頼を失っておることは事実であろうというふうに感じております。我々もみずからもそうした面では襟を正しながら、町民の信頼を得られるような公務員として、あるいはまたこの行政執行者として取り組んでまいらねばならないということに人のふり見て我がふり直せというふうなことで改めて緊張感を持っておるとこでございます。

 以上、お答えになったかどうかわかりませんが、それからちなみにもうすばらしいネットの中でお調べいただけとるかと思いますが、全国の市町村で今取り組んでおるのはさっきは議員の方では50と言われましたが、私の手元には40というふうにデータがありますんですが、市で30市、今現在782市ございまして、30市で5.1%、それから町では10町、今現在827町ございます。1.2%のその地方自治基本条例を定めておるとこがあります。それから、村が今195村ありますが、これは一つもございません。そうしたことで、今現在1,804市町村ございますが、平成20年3月21日には市が783、町が817、村が195になりまして1,795に減るそうでございますが、そうした中でも今現在は40というふうに私の方の手元の資料はなっておりますので、ちょっと10の違いがあるなというふうに感じておるとこでございます。

 それから、今現在私どもの中にはおっしゃいましたように、自治基本条例はございませんが、それに準ずるものとして町村の振興計画がございます。その下には、新町になりましても作成しております、いわゆる町の指針を示したもの、どういう方向にしてどんなことをしていくのかという町の振興計画がございます。その下には、過疎計画とかいろんなものがございます。その中に、委員会の設置等もうたってありますし、また委員会には委員会条例の中にそうした透明性を高める、どうして人材を選ぶかというふうなことも記されておるので、私も自治基本条例の一部分を目を通させていただきましたんですが、内容的には町の振興計画と余り変わらないなと、きのうも岡田議員の方から出ておりました町民顕彰のようなもので一つは漠然としたうたい方をしてあります、いろんな基本条例そのものが具体的なものではないということでございますので、町の振興計画がそれに我が町では近づいておるかなと、岡山県では新見市が1市しておられるようでございますが、いずれにいたしましても議員がおっしゃいましたようにいろいろなことの活性化をしていく中で十分考えておりません。組織というものは硬直してはならないと。ですから、常に改革をしながら新陳代謝をしながら、中の人材を入れかえながらやっていくことも一つの組織の硬直化を避ける、それが新たな発展につながるものだということは自覚しておるとこでございます。

 以上でございます。



○議長(定本一友君) 貝阿彌議員。



◆6番(貝阿彌幸善君) 町長のそうした考え方をお聞きしたかったんであって、私がとやかく言うあれではありません。見ておりまして、いただいた中に男女共同参画基本計画の中に美咲町の男女共同参画まちづくり条例といったような、こうした条例も制定をされておりますので、そうしたことを踏まえるならば町長の今の地方自治の基本条例についての考え方がそういうことであるということを私も認識をいたしたところでございますので。



○議長(定本一友君) 町長。



◎町長(奥村忠夫君) 今メモが届きましたので、報告させていただきます。

 今私が10の違いがある、10町の違いがあるというのは都道府県と区が除いておりましたんで、市町村のみで30ということで、あと都道府県に10つくられておるものがあるそうでございます。そうしたら、40になるということで。

            (6番貝阿彌幸善君「50ですな」と呼ぶ)

 50です。私のちょっと10違うというとこがそういうことでございまして、今担当課の方からメモが来ましたので、訂正させていただきます。



○議長(定本一友君) よろしいですか。

            (6番貝阿彌幸善君「はい、よろしい」と呼ぶ)

 それでは、次の質問に移ってください。



◆6番(貝阿彌幸善君) 質問の2点目に移らせていただきます。

 学校教育法の改正ということにつきましては、6月定例で同僚小島議員の方からの一般質問の中でるる教育長の方から詳細に説明もありまして、今議会報告の中にもそうしたことが報告をされておりました。その中で、本学校教育法に義務教育の目標が新設をされ盛り込まれたと、諸理念としましては規範意識、公共の精神、伝統と文化の尊重、我が国と郷土を愛する態度を養う、家族と家庭の役割の理解、国民的資質にかかわる理念が盛り込まれて、それに基づいて学習指導要領も改め、さらに教科書を含む教育内容を刷新するということだろうと思うんですが、現場でそうした指導要領の正確をめぐって今まではいろいろと論争と対立が続いておったということも聞いておるわけですが、そうした中で義務教育の目標の明確化がなされて終止符が打たれるのではないかという期待をしておるところでございます。その法のもとに作成される指導要領が、この読んだ本によりますと各学校において編成される教育課程の大綱的な基準として確実に機能するであろうというようなことを言われておるんですが、それから学校教育法の改正によって、せんだっての山陽新聞9月9日ですか、出ておったんですが、文部科学省が8日までにすべての小・中学校や幼稚園に対して自己評価と公表義務化の方針を固めて12月末ですか、までには各法的なものをとっていくというように報道されておったように見たんですけれども、こうした動きの中で学校が今後どのようにこうしたことについて取り組みをし、やっていかれるのか、そうしたことについて教育長の考えがございましたらお聞かせを願えればと思うんですけれど、教育長。



○議長(定本一友君) 答弁者、教育長。



◎教育長(中力昭君) 6番貝阿彌議員のご質問にお答えします。

 今回教育基本法っていう、いわゆる教育での憲法に値するような法律が改正されました。その中で学校教育法、いろいろ改革がありますので、多少混同された形になってるんじゃないかなという感じがしますが、ちょっとその筋道をただしてみたいと思います。

 昨年の通常国会と臨時国会で教育基本法改正案が審議されまして、昨年12月に新しい教育基本法、これが公布施行されました、教育基本法が。この中で新たな教育目標、先ほど議員さんがおっしゃられましたいろいろ道徳そのほか言われたのは、これは教育目標の中に示されております。ことしの通常国会では、60年ぶりの教育基本法の改正を受けて学校教育法の改正を行ったわけです。その改正案の審議されまして、新たに義務教育の目標、つまり教育基本法の中には教育の目標となっています。

 それから、学校教育法の中には義務教育の目標と、これが示されました。この義務教育の目標が示されたことによって学習指導要領の改訂作業が国の今中央教育審議会で行われているところでございます。したがいまして、学習指導要領っていうのは10月中旬に中間まとめ、来年1月に本格的な答申、2月に告示と我々の方は聞いております。その後、移行措置が何年かございます。既に来年度の予算に文科省の方は予算を要求してるようですけれど、これに基づいて新学習指導要領に基づいて移行期間というのが設けられて、その間にいろいろ行われますが、聞くところによると平成24年ぐらいまで移行措置が続くんじゃないかと言われております、その間に当然教科書の改訂等も出てまいりますので。

 しかし、今の段階では我々の方ではその時期については正確なことについては不明でございます、つかんでおりません。この学習指導要領の改訂については、その審議過程経過報告では基本的な方向として言語、言葉、それから体験というものを非常に重視する、これが打ち出されているところであることは聞き及んでおります。今後この学習指導要領の改正が示された後、それから各学校では教育課程の編成にかかりますので、今のところ各学校では従来どおりの学習指導要領に基づいて教育課程、もちろん来年もそれに基づいてまだ組んでいく予定になると思います。そういうような様子でございますので、ご了承いただきたいと思います。

 以上でございます。

            (6番貝阿彌幸善君「はい、わかりました」と呼ぶ)



○議長(定本一友君) 貝阿彌議員。



◆6番(貝阿彌幸善君) 結構です。わかりました。

 私がえらい先走っておりましたんで、えらい申しわけないと。



○議長(定本一友君) よろしいですか。



◆6番(貝阿彌幸善君) はい、結構でございます。



○議長(定本一友君) それでは、これをもちまして貝阿彌議員の一般質問を終わりといたします。

 質問の通告は以上であります。

 これをもって一般質問を打ち切りたいと思います。これにご異議ございませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(定本一友君) 異議なしと認めます。それでは、これで一般質問を終わりといたします。

 ここで、休憩といたします。

 再開時刻を1時半といたします。(午後0時25分)



○議長(定本一友君) それでは、休憩前に引き続きましてこれより会議を再開いたします。(午後1時30分)

 日程第2、議案に対する質疑。

 これより議案に対する質疑を行います。

 順次質疑を行ってください。

 14番小島議員。



◆14番(小島洋征君) 失礼いたします。

 議案第143号一般会計補正予算の町税の分ですね、町税のうち固定資産税、2ページです、補正予算書の2ページになりますが、固定資産税が2,851万円の追加補正ということになっておりますが、議案説明におきましては現況確認による評価の変更によってこの補正が生まれているということの説明だったんですが、補正後の固定資産税の総額が6億6,827万5,000円という数字が出ております。ちょっと18年度の決算を見ますと、これが調定額が6億9,611万7,080円というような数字になっておりまして、途中で固定資産の評価がえがあれば理解できるんですが、もしそのあたりがなかったらちょっと18年度より固定資産の数字が少なくなっているということが理解しかねる部分がありますので、説明をお願いしたい、こういうふうに思います。



○議長(定本一友君) それでは、答弁者。

 形井税務課長。



◎税務課長(形井圓君) 失礼します。

 小島議員の歳入、町税、そのうちの固定資産税について去年と比較して少なくなっておる原因ですか……

            (14番小島洋征君「はい、そうです」と呼ぶ)

 固定資産税の中には、ご承知のとおり土地、家屋、償却資産というのがございます。そうした中で、18年度に評価がえというのをやっておるわけですけども……

            (14番小島洋征君「18年度に」と呼ぶ)

 評価がえは18年度です。そうした中で、全部で3,000万円ほど減っとんかな。

            (14番小島洋征君「そうですね。3,000万円弱ぐらい18年度より減っていると」と呼ぶ)

 決算書、固定資産税は収入額が6億4,700万円なんですけどね。

            (14番小島洋征君「収入済額が6億4,700万円ですけれども、収入未済額が4,200万円ありますよね」と呼ぶ)

 予算は調定を上げなくて、調定ではなくて収入見込み額ですね、を上げていきますので、収入額から見るとふえておると思うんです。予算というのは調定額を上げるんでなくして、調定はしますけども例えば97%しか入ってないんですね。そうしたことから……

            (14番小島洋征君「いやいや、ですからいいですか」と呼ぶ)

 収入はふえる予算になっておるんですけどね、5ページの歳入決算書……

            (14番小島洋征君「じゃ、予算現額のとこを見ればいいということですか、6億5,000万円を。改めて質問の趣旨を言いますが、一応今回の一般会計の補正予算のうち町税のうち、2の固定資産税につきまして補正前に比べまして2,851万円の増額補正ということで、補正後の予算額が6億6,827万5,000円ですか」と呼ぶ)

 それは交付金も入れた数字ですね。今の6億6,827万5,000円というのは、一番いいのは10ページを見ていただくのがありがたいんですけども。

            (「6億6,457万6,000円じゃな」と呼ぶ者あり)

 そうです。ですから、10ページを見ていただければ。

            (14番小島洋征君「はい、はい、わかりました。予算現額と比較した場合に」と呼ぶ)

 去年は固定資産税は……

            (「6億……」と呼ぶ者あり)

 いや、そりゃ調定額なんです。

            (14番小島洋征君「調定でいかんといけんでしょう。ですから……」と呼ぶ)

 予算は調定でいくんでなくして、調定掛ける収入……

            (「違う、違う、言ようることが違う。要するに小島さんは去年より減っとるじゃねえかと言ようる」と呼ぶ者あり)

            (14番小島洋征君「つまり昨年この9月議会だったと思うんですけれども、現況評価ができてないということで18年中に年末までに現況を確認した上で19年度においては現況をもとにした課税をするんだと、その件数が大体700件少々あるという報告があったかと思います。ですから、700件あれば相当固定資産税はふえるんじゃないかなというふうに私としては理解しているところですけれども、先ほどの課長の説明では18年度において評価がえがあったんでそんなにはふえないんだという説明だったかと思います。ですが、そこら辺の部分がどのように反映されてこの数字が出てきているのかについて説明をお願いしたいと」と呼ぶ)

 まず、決算書の13ページを見ていただいたら、決算書の13ページですね、固定資産税の収入済額は6億3,574万2,000円なんですね。13ページですね、13ページの固定資産税の現年度課税分ですね。これは6億3,500万円ですね。これがことしは補正後が6億6,400万円、上がっておるんですけど。

            (14番小島洋征君「ちょっと違うでしょう。収入済額ですから、決定ですわね、18年度は。けども、この一般会計の補正であれば、これはまだすべて収納できた場合の数字がここに載っとるということじゃないですか」と呼ぶ)

 いや、予算は調定額掛ける、調定見込み額掛ける収入率、大体97%ですから、それを予算として上げるんです。調定見込み額を予算計上じゃないんです。

            (14番小島洋征君「もうひとつ釈然としませんが、総務委員会の方で十分審議をしていただきまして、改めて総務委員会の委員長報告を伺いたいと思います」と呼ぶ)

 それと、2,800万円上がっとるのはここで補正額で2,800万円上がってますけども、これにつきましては先ほど申し上げました土地、家屋、償却資産で、償却資産のうち総務大臣配分というのがあるんです。この総務大臣配分というのは、全国へまたがっとる企業です。例えばJRとかNTTとか中国電力とか、そうした場合償却資産なんかを各町へ申告しません。一応国の方がまとめて各市町村へ、例えばJRでしたら延長ですね、なんかに分けて配分していただきます。それがことし償却資産が大体1,600万円ぐらいふえたと、この2,800万円のうち。

            (14番小島洋征君「としますと、その議案説明における現況確認に伴う追加補正であるというふうに町長の方からは説明があったと思うんですが、それは多少意味が違うと、こういうことでしょうか」と呼ぶ)



○議長(定本一友君) 答弁者、町長。



◎町長(奥村忠夫君) 結局小島さん言われるのは、ことしの決算額が6億9,700万円じゃないかと、調定額が、せいで収入済額は6億4,300万円で、それは未収があるんだけれども、昨年の調定額が6億9,700万円にもかかわらず伸びたというのに評価がえをしたら税収が伸びたというのに今現在ここで2,857万5,000円を追加してもまだ6億6,400万円かな、じゃないかと、伸びた伸びたと言いながら伸びちゃおらんじゃないかということでしょう。ですから、これは予算でございますので、まるで財源を出さないんです。小出しに出すようにしないと、補正予算のとき出していかないと、そうしとかないと予算に歳入欠損が出てきてしまって足らなくなるということがあるでしょう。だから、これはテクニックなんです、ここらが、財源をしもうとくというのは。ですから、また次の12月なら12月でもう一度補正することがあれば、次のやつをまた出すと、見込みとしたらひょっとしたら今はわかりませんけど、見込みとしたら7億2,000万円を見込んどんかもしれません、調定額としたら。しかし、さっき課長が言いましたようにその7割くらいでその予算を上げておかないと見込みより本当に落ちたときには財源不足を生じてきますので、そういうしたことが予算の立て方をするのが一応このセオリーとしてありますので、そうしたことの小出し。

 それから、例えば交付金にしても大体ことしは50億円来るだろうというのがわかっとっても1割伸びて55億円になるだろうというても、それは47億円で立てておくという用心のためにそうしとるんで、最終的には評価がえして伸びておれば伸びた分が出てくると思います、調定額。

            (14番小島洋征君「もう少し釈然としない部分があるんですが、考え方としては大体理解できました」と呼ぶ)

 そういうことで、ですから……

            (14番小島洋征君「はい、結構です」と呼ぶ)

 19年度の決算で、もしことしの決算額より落ちとったとしたら、それは評価がえしたけれどももっと土地がなくなったとかということがあればですけど、それはないと思いますので、最終の決算でまた見てやっていただきたいと。

            (14番小島洋征君「はい、わかりました。どうもありがとうございました」と呼ぶ)



○議長(定本一友君) ほかに質疑ございませんか。

 5番大神議員。



◆5番(大神弍之君) 税務課長にまた申しわけないんですけど、1つだけ質問します。

 歳入の町民税が2,500万円、町長の報告では見込み違いというふうに説明をされたわけですが、2,500万円というのが今の時点で出てくると、見込み違いがわかるということは何か原因があるんかないかという。



○議長(定本一友君) 形井税務課長。



◎税務課長(形井圓君) 大神議員さんのご質問にお答えいたします。

 町民税で2,500万円の減額をさせていただいておりますけども、実はご承知のとおり17年度で税制改正があって、19年度からの税金が大変変わったということでございます。金額を見ても、18年度の決算が3億6,600万円ほどだったのが当初予算では5億2,200万円と、こう組んだわけなんですけども、この税金の計算方法に人的控除とか、例えば所得税の控除額と町民税の控除額に差があるんですね。そうしたことの控除額なんかがありまして、細かい計算がちょっとできなかったと、それで去年の課税標準額に税率そのままを掛けて計算してみたんですけども、最終的に所得申告受けて計算をしてみたら、当初の調定で予算より2,500万円ほど少なかったと。

            (5番大神弍之君「法人の関係、それは」と呼ぶ)

 いえ、これは個人です。

            (5番大神弍之君「個人じゃな」と呼ぶ)

 個人の町民税です。これは細かく所得を把握したり、配偶者の控除を把握したり、生命保険とかいろいろな控除があるんですけども、その控除を細かく計算すればいいんですけども、細かくできてなかったということで、ちょっと私の見積もり誤りです。はい、済いません。

            (5番大神弍之君「ちょっと議長、続けて歳出の」と呼ぶ)



○議長(定本一友君) 大神議員。



◆5番(大神弍之君) 26ページ、総務課関係については委員会で質問したいと思うので、総務費についてはいろいろありますが委員会で質問するとして、民生費であります、26ページ、藤原保育所とか中央かめっことか旭保育園の嘱託人件費というのが全部減になっているんですが、これはどういう理由で減になったんかということ。



○議長(定本一友君) 答弁者、松本総務課長。



◎総務課長(松本行正君) 大神議員さんの民生費の中の保育園の嘱託職員の人件費についてのご質問でありますが、今回人件費につきましては嘱託、それから正職員含めて大幅なそれぞれ人件費の補正予算を提案をさせていただいております。これ職員の人事異動に伴いまして、それぞれ所属の変更等があった関係で補正をしておるものでありますけども、そういった中で一つには所属の変更があったり、それからそれぞれの部署の変更が機構の変更があった関係でそれぞれ対応する費目が変わったというふうな状況もありまして、そういったことで全体的には人件費の補正予算ということで各費目ごとに上げさせていただいております。ご質問の保育園の補助の減額という部分がちょっと詳細にこういった理由でという部分が今資料の方持ち合わせておりませんので、詳しくのご答弁の方はできませんのですけども、この詳細につきましてはまた後ほどご返答させていただくということで、基本的にはそういったことで全体の人件費の見直しをした中の保育園部分がこの費目の中に計上させていただいておるということで、この場のご答弁とさせていただきたいと思います。



○議長(定本一友君) 大神議員。



◆5番(大神弍之君) 民生教育委員会の方で十分審議して、ただし中央かめっこについては288万5,000円ふえとるわけで、子供さんがたくさん来てるから嘱託職員を補充されたんかなというふうに思ってます。民生教育委員会で審議していただきたいと。

 それから、次に27ページに中央地域と旭地域の子育て支援拠点事業というのがあるんですが、これは中央は294万3,000円、旭については39万4,000円、これは減になっておるんですが、柵原というのはないんですが、柵原は増減なしというふうに理解すればいいんでしょうか。



○議長(定本一友君) 答弁者……

            (5番大神弍之君「わからなんだら、民教でやってもらやあえんじゃな」と呼ぶ)

 答弁者、桑元住民課長。



◎住民課長(桑元芳郎君) 失礼しました。

 中央地域と旭地域につきましては変更があったということと、それから柵原につきましては変更がなかったということで、ここに載ってないということでございます。

            (5番大神弍之君「それでは、もう2点だけ」と呼ぶ)



○議長(定本一友君) 大神議員。



◆5番(大神弍之君) 33ページの道路新設改良費で、過疎対策事業が4,865万円、多額な委託料が減額になっておるんですが、この理由。

 それから、教育費で……。



○議長(定本一友君) 一つ一つ行きましょうか。



◆5番(大神弍之君) それじゃ、それだけで。



○議長(定本一友君) それじゃ、これに対しまして答弁者は、清水建設課長。



◎建設課長(清水史郎君) 失礼します。

 大神議員さんのご質問の過疎対策事業の減額のものについて説明いたしたいと思います。

 4,865万円の減額につきましては、当初予算では柵原地区におきまして町道久木吉ケ原の改良工事を予定しておりました。この道路は、ちょうど柵原から吉ケ原に抜けるトンネルがあると思います。あのトンネルに落石が多いということで、その落石防止対策を考えて復興したりする工事を予定しておりました。しかしながら、トンネルを改良するということにつきましては、もう再度慎重に工法検討等をしなければならないという観点に立ちまして、一応今年度研究してもう次年度に送ったというのが大きな原因でございます。

 以上でございます。



○議長(定本一友君) 大神議員。



◆5番(大神弍之君) ちょっとその件について課長、もう来年度に送るということですが、やるという方向で検討するということ、それとももうやらんということで。

            (建設課長清水史郎君「いいえ、これは各振興局に載っておりますように、ことしはできませんけれど来年度以降やると、危ないんでやるという方向で考えております」と呼ぶ)



○議長(定本一友君) 大神議員。



◆5番(大神弍之君) それで、ちょっと申し添えておきたいと思うんですが、ここの路線の町道、今のエコシステムジャパンの計量機へ入るところの前に稲干川という川があるんです。そこに元鉱山がつくった橋があるんですが、非常に老朽化しております。一度点検をしておいていただきたいと思います。私が下からのぞいたときには、もう背筋が寒くなるぐらい橋脚がぼろぼろになっとると、そういうことだけつけ加えておきます。

 それからあと、教育費のところで西小学校のところに2ページだったかね、36ページ、柵原西小学校管理費のところに臨時管理費として224万7,000円が上がっておりますが、私が想像するのには工事請負費の224万7,000円がそれに該当するとすれば、西小学校のグラウンドを直す補正かなというふうに理解するわけです。私は今度の日曜日に運動会があるんですが、ことしの運動会までに間に合わなかったというのは非常に残念に思うんですが、これがそういうふうに理解していいもんかどうかということです。



○議長(定本一友君) 答弁者、延原教育総務課長。



◎教育総務課長(延原幸子君) 失礼いたします。

 先ほどのご質問なんですけど、おっしゃるとおりにグラウンドの整備の工事請負費の追加をしております。当初で一日も早く工事ということで計画しておったんですが、どうしてもこの224万7,000円、200万円ほど足らないということでおくれておりますが、早急にしたいと思います。ご理解よろしくお願いいたします。

            (5番大神弍之君「ありがとうございます。早急に改修を進めていただきたい。以上で終わります」と呼ぶ)



○議長(定本一友君) これで大神議員の質疑は終わります。

 続きまして、ほかにございませんか。ありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(定本一友君) それでは、質疑もないようでございますので、これで議案に対する質疑を終わりといたします。

 日程第3、決算特別委員会の設置について議題といたします。

 お諮りをいたします。

 このことについては平成18年度の決算審査が終了するまで議員全員15人をもって構成する決算特別委員会を設置し、決算審議をしたいと思います。これにご異議ございませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(定本一友君) 異議なしと認めます。よって、本件につきましては議員全員15名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置することと決定をいたしました。

 日程第4、決算特別委員会の委員長及び副委員長の互選について、これについてお諮りをいたします。

 本件につきましては議長において指名することにしたいと思います。これにご異議ございませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(定本一友君) 異議なしと認めます。よって、本件につきましては議長において指名することと決定をいたしました。

 去る9月4日開催の議員全員協議会で互選がなされ決定されておりますとおり、決算特別委員会の委員長に6番貝阿彌議員、副委員長に3番最上議員を指名いたします。

 日程第5、議案並びに陳情等の委員会付託を議題といたします。

 お諮りをいたします。

 奥村町長より提出されております議案第129号から議案第168号までの40議案及び陳情7件についてお手元に配付しております付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会並びに決算特別委員会に付託し審査することにご異議ございませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(定本一友君) 異議なしと認めます。したがいまして、議案第129号から議案第168号までの40議案及び陳情7件について、それぞれ所管の常任委員会並びに決算特別委員会に付託し審査することと決定をいたしました。

 以上をもちまして本日の日程はすべて終了いたしました。

 今後の日程につきましては、明9月14日から9月26日までを休会とし、9月27日午前10時から会議を再開いたします。したがいまして、休会中の各常任委員会、決算特別委員会を開催し、付託案件の審査をお願いいたします。

 本日はこれをもちまして散会いたします。(午後2時00分)