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岡山県 美咲町

平成19年第 5回( 6月)定例会 06月13日−02号




平成19年第 5回( 6月)定例会 − 06月13日−02号







平成19年第 5回( 6月)定例会



第 2 日

 (平成19年 6月13日)



(1)会議の開閉時刻

    開   議  午前10時01分

    解   散  午後 6時38分



(2)出席・欠席・遅参または中途退場した議員の番号・氏名


議員番号氏   名出欠別議員番号氏   名出欠別
1岸本 清治出 席9      
2安藤 暢昭〃10三船 勝之出 席
3最上  忠〃11寒竹  壽〃
4池上 弘道〃12岡田  壽〃
5大神 弍之〃13山本 宏治〃
6貝阿彌幸善〃14小島 洋征〃
7松島  啓〃15日神山定茂〃
8下山 和由〃16定本 一友〃


(3)地方自治法第121条の規定により出席した者の氏名


職  名氏   名職  名氏   名
町長奥村 忠夫上下水道課長山本 泰示
副町長矢木 康敬産業観光課長池上 康夫
副町長福井  正建設課長清水 史郎
総務課長松本 行正少子化対策・地域振興課長殊井  始
企画財政課長山本登志夫会計課長重松 富子
情報交通課長兼光 和正旭総合支所長杉山 肇志
税務課長形井  圓柵原総合支所長池上 哲平
住民課長桑元 芳郎教育長中力  昭
健康増進課長村島眞由美教育総務課長延原 幸子
保健福祉課長難波寛治郎生涯学習課長石坂 吉政
生活環境課長赤堀 達男    


(4)職務の為出席した職員の職・氏名

    事務局長  黒 瀬   博

    書  記  貝阿弥 美 和



(5)日   程


日 程議案番号件         名
1   一般質問






          平成19年第5回美咲町議会定例会

             平成19年6月13日

             開 会 10時01分





○議長(定本一友君) 皆さんおはようございます。

 ただいまの出席議員数は15名全員であります。よって、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。(午前10時01分)

 本日の日程を報告いたします。

 第1に一般質問、以上のとおり定めておりますので、ご了解をお願いいたします。

 これより日程に基づき議事を進めさせていただきます。

 日程第1、一般質問。

 これから一般質問を行います。

 質問の通知がありますので、通知順に発言を許します。

 なお、この際申し上げておきます。会議規則第54条発言内容の制限及び第55条質疑の回数の規定を遵守願うとともに、第56条発言時間の制限により、質問と答弁の合計時間が50分までと決定をされておりますので、ご了解をお願いいたします。

 それでは、ただいまから一般質問を行います。

 まず第1番に、13番山本議員。

 山本議員。



◆13番(山本宏治君) 改めましておはようございます。

 今定例会で1番バッターという責務を負いまして、本定例会におきまして、質問は3点質問をさせていただきたいと思います。

 まず、1点目につきましては、今あります柵原総合支所、また旭総合支所の今後のあり方についてということと、2問目につきましては、再来年、平成21年5月から開催されます裁判員制度につきまして、町の対応をどうされるのかということと、最後にふるさと納税、まだ決定はしておりませんが、このふるさと納税につきましての町長のお考えをお聞きしたいと思います。

 まず、1点目といたしまして、柵原総合支所、また旭総合支所の今後につきまして、この件につきましては、この合併当時からの懸案でございまして、合併の一番の問題であったかのように思います。柵原総合支所、中央総合支所、また旭総合支所と、3つの総合支所を立ち上げ合併に至ったわけでございますが、中央総合支所の廃止、また先般の質問にもありました大垪和支所の今後の対応等々、行財政改革に向けての本年の柱であります一つの問題ではないかと思っております。きのうの町長さんのお話の中にも、短い時間での合併であっていろいろとまだまだエネルギー、またそして時間等が要るのではないかというようなご発言もありました。それを踏まえまして、柵原総合支所、また旭総合支所につきましての今後の方針等をお答えいただければと思います。

 その中で、私も先般、宿直の総合支所の廃止ということで、5月28日から廃止をされておりまして、今後の対応いかがなもんかなと、またそして職員数も減っており、柵原地域、旭地域の方々が、合併前は総合支所としての機能として一緒のようにするんではないかというようなお言葉も聞いておりましたが、2年間たち、改革をされながらここまでに至ったと思っとります。私も先般、地元でこういったお話をした場合、それは今の時代仕方がないんじゃないかというようなご意見もございました。ただ、そのときに私が皆様にお知らせしたのは、住民の皆様に迷惑のかからない行政、また職員の対応等は、執行部の方には絶対にお願いするということも皆さんの前でお話もさせていただきました。

 先般、夜遅く旭総合支所で電気がついておりまして、宿直もいないのにどうしたことかなと思いまして、私ちょっと電話をさせていただきましたら、注意報が出ておってその待機で職員がおりますということのお答えでございました。その中で待機は何人しているのですかと尋ねましたら、何人かの班がありまして、その班と、本日はそれ以外でも対応しているという言葉を聞きまして、六、七人の職員の人が対応していただいとるのを聞きまして、ああ安心だなあという一言に尽きました。やはり、旭地域の職員、また柵原地域の職員、また本町の職員、それぞれの立場でそれぞれの地域を守っていってくださるのだと、改めて感謝をしたところでございます。

 そうしたことも踏まえ、今後の改革の中で総合支所方式、またそれを支所方式にされるのか。例えば教育委員会の合併とか、また各課のまた再編等々今後どのようにお考えなのか。また、柵原地域の方と先般同業種の会合で、その中でお話ししたときに、やはりいつも町長が言われるように、川流れでいろんな考え方があるのが、そこでも私も感じたところでございます。といいますのも、その柵原地域の方は中央地域ばかりよくなってうちのはようならんようになったぞと言われたことを、ちょっと心に痛みを感じました。緑化公園に何十億円突っ込む、また中央中学校の改築をまたされるので、また負債ができるんじゃないかと。何で中央ばっかしがそんなにするんだというご質問でしたが、私も今までの経緯を踏まえその人にご説明申し上げたところ納得もしていただき、また今後もいろんなことで教えてくれえという言葉もございましたが、そういう面で、私の地域、また柵原地域、また中央地域のそれぞれの観点、視点はまだまだ違うようにも思います。改革をしていく首長、トップの方はよく嫌われると聞いておりますが、ここの時点、それなりの手腕と、本年2つの課題を掲げております行財政改革と少子化問題、これに対応するには、この総合支所方式のことも視野に入っているのか、またそうした面のことをご答弁いただきたいと思います。



○議長(定本一友君) 答弁者、町長。



◎町長(奥村忠夫君) 改めまして、皆さんおはようございます。連日、大変ご苦労さまでございます。

 まず、13番山本議員のご質問にお答えさせていただきたいと思いますが、今後の旭、柵原各総合支所のあり方について、町長の考え方を示せよということでございます。今、大方の問題点につきましては、山本議員の方からご指摘をいただいたとおりでございますが、ご案内のように合併から2年の時間が経過しております。そうした中で、見直すものは見直し、そしてまた改めるものは改めていく、この時期であろうかともというふうに思っとります。まずもって、この総合支所方式でございますが、合併の中で、3町のそれぞれの合併にかかわる方々がお話し合いをさせていただいた中で、今議員の方からもご指摘ございましたように、合併することについて、地域の皆さん方の一つのわだかまりといいますか抵抗、そうしたものを少しでも和らげるために、いろいろな角度から、将来に向けてその地域が今以上に衰退することのないようにというふうな配慮もあって総合支所方式、いわゆる支所としての窓口業務だけと、それから従来行っておりましたようなすべての業務を、本庁と同じ業務をやるということで設けます総合支所方式、2つの方法があったわけでございますが、その中で、まず従来の本庁機能をそのまま残す総合支所方式を取り入れたことはご案内のとおりでございます。

 そうした中で、まずもって柵原、中央、旭の3旧町にそれぞれ支所を置きました。そして、3月22日に合併いたしましてスタートしたわけですが、その後私が4月26日に就任させていただきましてすぐ感じたことは、いろいろ約束はあったけれども、現実を十分見きわめて判断することがたくさんあるなあというふうに感じました。その中で、職員もそのまま残していくという、1年間あるいは2年間は旧来の職員をそのまま残していくということでございましたが、それが果たして将来に向けていいことだろうか、あるいは今の段階でそうあるべきだろうかということを判断しましたとき、私は何よりも合併効果を出すためには、いつも申し上げとりますように、それぞれの町が50年の歴史と文化を積み重ねておるわけでございますので、これを一つの新しい町にするためには、必ず目線を合わすこと、意識の統一をすること、これが一番大切だろうというふうに言っておりますが、そのことで、まずもって1万7,500の町民の皆さん方に一気にそういうお考えを持っていただくということは大変無理なことなんで、まず手始めの作業として、我々の職員が一緒になること、混流することによって意識統一をしていく、そして目線を合わせていくことが一番大事だろうということで、ご承知のように7月に異動させていただきました。あわせて、その中で、中央支所の廃止をしようというふうな判断をいたしました。中央支所はこの本所の中に同じ場所にあったわけですから、完全な二重構造になるということで、決してこれが住民の皆さん方へのサービスにはならない、かえって業務が怠りがちだしあるいは暇がかかるというふうなことで、直ちにこの中央の支所を廃止しました。そうした中で、今日まで柵原支所と旭支所は従来どおり残してきたわけでございますが、それぞれの課の業務によっては一本化した方がうんと合理化できて、そして業務の時間短縮になる、あるいはエラーが少ないというふうな課がございます。そうしたものについては、積極的に本所に業務を引き揚げてきて、人員もそういうふうな配置をしてまいったとこでございます。今現在柵原が32名、旭が25名ぐらいな支所の対応にさせていただいとんじゃないかというふうに思っておるとこでございますが、そうした中で、今一番問題になっておりますのは、やはり二重構造になるために、本所と支所の仕事のエリアがはっきりしないために、両方が譲り合って町民の皆さんにご返事がおくれたり、あるいは回答がまばらになったりというふうなご迷惑のかかる部分もございます。そうしたことで、3年目に入りましたんで、さきの幹部会、いわゆる課長会議でも、本所にとれる、帳面の元帳の部分は本所にとっていこうと、持っていこうと、業務を。あと窓口対応のみ支所に残すようにして、住民の皆さん方に不便、不自由のないように、いろいろな例えば国保の照会があったらすぐ答えれるとか、介護保険のことで、保険料のことでご相談があったらすぐそこで回答が得られる、そうしたものの、町民の皆さんと直接関係のあるそうしたものについては支所で機能を持つべきだけれども、うちの業務について、内部の事務については本所で一本化した方がうんと能率が上がるだろうというふうなことで、その方向に持っていくべきだろうというふうに考えておるとこでございます。

 やがては、先ほどもおっしゃいましたように、今支所の、先ほど申し上げましたように支所の職員も混流しておりますから、旭の支所に柵原地区でおりました職員、中央地区におりました職員が行っております。そうしたことで、だんだんと町民の皆さんもそれになじんできていただいております。そうすることによって、今までの違和感が少しでも和らげてきとんじゃないんかなあというふうに感じておりますので、そうした中で、先ほど申し上げましたように、必要な部分は窓口を置くけれども、必要ない部分は本所に引き揚げるべきだろうというふうに思っております。

 それからもう一つは、かねて合併当時から私も気にしておりますし、何度かお話しさせていただきました柵原総合支所につきましては、これ建物の改築が必要となっております。皆さん方もごらんいただいておわかりのように、この支所の、役場の本庁の建物については一番後にしようということで、ずうっと送られてきております。非常に老朽化しております。恐らく、もう耐震は100%もたないような状態の建物になっております。ですから、今2階の部分を完全に閉めまして1階に集中して人を32名置くようにしております。そうしたことで、冷暖房のむだを省いていこうというふうなことにしとるんですが、いずれにしましても、適正な業務の内容を見詰めて、この建物の規模も定めないことには設計も建築もできないわけですから、そうすれば必然的に、今後のあり方について議論する必要があろうかというふうに思っておるとこでございます。

 私の基本的な考え方は、私はだんだんと縮小にして将来的には支所にするべきだろうというふうに、私は今個人的には考えております。その時期は果たしていつなのかというのは、住民の皆さんとの十分なコンセンサスを得ながら、そして現場の状況を見ながら結論を出す必要があろうかと思いますが、この規模、1万六千数人の住民で、そしてこの行政規模であるならば、私は本所を1カ所にしてもやれないことはないけれども、それを急いではならないので、総合支所を支所方式に変えてでも、緩やかにそうしたものに一本化していく必要があるんじゃないんかなあというふうには思っておりますが、これはいつの時期になるかということは今申し上げる時期でもないと思いますし、私のこの残された残任期間の2年間でやるべきことでもないだろうというふうに思っておるとこでございます。しかしながら、従来の市の岡山市とか津山市の姿を見ましても、この合併以前は本庁が1カ所で、津山市でも運営されておったというふうなあのエリア、あの人口でやっておられたわけですから、そうしたものが私は適正なやり方じゃないかなあというふうには感じておりますが、まだまだ時間がかかるんじゃなかろうかというふうに思っております。

 それとあわせて、議会の皆さん、後ほどまたいろいろなご質問いただくわけでございますが、議会の皆さん方も議会みずから考えていこうということで、まちづくり特別委員会も設置をいただいておるわけでございますので、ともにまちづくりについても、議会からお考えいただいて議会提案で私どもにお知恵をいただければ、これまた非常に車の両輪としての機能が果たせるんじゃなかろうかというふうにも思っておるとこでございますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(定本一友君) 山本議員、再質問。



◆13番(山本宏治君) 的確なるご答弁をいただきましたが、今後、こういった支所方式等に変更する場合、我々議会側も先ほど町長さんの方から言われたように、まちづくり等で研究もしなければならないでしょうが、今後とも、住民との、先ほど言われましたように対話で、いろんな形で、そして私も合併当初、各支所長、3人の支所長さんにお尋ねしたのは、究極、合併してすぐお尋ねをしたと思います。そのときは、私の質問内容にも不的確なとこがあったと思いますが、結局、どういうふうな気持ちで合併当時からそれに取り組まれているのかなという一つの心構え等も聞きたかったのでございますが、今後とも、行財政改革に向けての一つの柱になるのではないかと私自身も思っておりますし、同じ目線、そして同じ感覚で美咲町をつくっていくのが本来の姿ではないかと思いますが、私も旭地域であり、また柵原地域の人もいろんな考えを持っておられる方もたくさんおられます。そうした面でなかなか難しいことがまだまだあるように思いますが、一つ一つクリアしていただきたいと思いますが、答弁の方は結構でございますが、先ほどちょっと私も言いましたように、教育委員会サイドについては教育長さんが答えられるんかもしれませんけど、そういう面から早くやられるんですか、それとも緩やかなる行革でやられるんですか、その辺をもう一言だけご答弁願えればと思います。



○議長(定本一友君) 答弁者、町長。



◎町長(奥村忠夫君) 町長部局も教育委員会部局も同じでございますが、いずれにしても、先ほど申し上げましたように、時間とともに聞こえてくること見えてくること新しくあると思います。そうしたもろもろのものを参考にしながら、今やらなきゃあならないこと、今ではだめなこと、それぞれ見分けがつくと思います。そうしたものの中で我々が感じておるもの見えたもの、それを住民の皆さんにフィードバックしながら、ご意見をいただきながら、これやっていくことが正しいだろうと思いますが、私はもう3年目に入ってきたので、ある程度の方向性は示して皆さん方に言葉に出して発することが必要なんじゃないかとは思っておりますが、先ほど議員おっしゃいましたように、まだまだ地域温度差がございます。それから、もう頭から先ほどもおっしゃいましたように、中央がいいことをしよんだと、私中央の出身ですから、中央がいいことをしよんだ、中央がいいんだというふうなもう先入観で物を見られますと、なかなか公平な水平な物の判断がしにくいとこがあるんで、そうした時期にあえて挑戦するということは、これからの改革に時間が、余分の時間がかかる、むだな時間がかかるようなことになりますので、あえてそういう気持ちのあるときに挑戦することは避けるべきだろうと。それだけに緩やかにご理解をいただくような機会を通じながら、いろいろとこちらから情報を出しながらご意見をいただく手法をとるべきだろうというふうに思っとります。

 それからもう一つ、宿直の話がちょっと出ましたんでつけ加えさせていただきたいんですが、実は職員で、その詰めておる職員、いわゆるそこの所在地におる職員で宿日直をやっております。例えば、柵原は32とか旭は25でやっておりました。ところが、これじゃあ余りにも早くローテーションが回ってくるんで、出身地でやろうというふうなことでやっておりました。しかしながら、私の考え方は、もう出身地という、きのうも会議の中で実は、余分になりますけど、名前の後ろに(中央)と(柵)とか(旭)とか(新)とか、新人は新とか、新人はというようなこと書いとったんですが、これ消せと、いつまでも職員にこういう書物を、書類の上でも出身を残すべきじゃないと、早く一体感を持たにゃいかん中で、こうしたことは消せというふうな指示をしたんですが、そうしたことで、旭出身者が旭の宿直をする、日直をするということ、こういうスタイルを早く変えていくべきだろうというふうに思います。そうすれば、どういうふうなローテーションを組むんならということになりますと、この人員でローテーションを組んだら非常に早く来るんですわねえ。本所の場合、もう3カ月に1遍しか来ないけれども、支所によったら1カ月に1遍来るというふうなそのローテーションになりますんで、この辺のバランスもあるんで、このたび宿直を消させていただきました。

 あわせて、さっきおっしゃっていただいた警報、それから……

            (13番山本宏治君「注意報、注意報」と呼ぶ)

 注意報、それらに対する待機もこれは支所においては、その一応の枠組みはしておって割り振りはしとるけれども、自宅待機にさせて本所で対応していこうと、それには告知放送もあるし、全部あるんだから動けるわけだからそうしていこう。

 それからもう一つ、消防の方も何人もおられるんでわかっていただいとんですが、消防なんかが、ここが本所で本部があります。しかし、本部は中央町の職員が本部の職員としておったんですが、これが各支所に散らばっております。ただ、昼間はこれが動かないというようなことになりますんで、ここへおる人間で組んでいけば、本所に勤務しとる人間で本部要員を組んでいけば、今度夜間が、今度は本部の車が動かないようになってくるというふうなことがありまして、いろいろと現実的には不都合が生じてきます。ですから、そうしたものを一つ一つクリアしながらやっていかにゃあいかんので、今の段階では、先ほど申し上げましたように、時間とともに見えてくるもの聞こえてくるものがございますので、それを順次乗り越えていき解決しないとできないので、なかなかいつの時期どうするということは申し上げにくいけれども、私はその改革をする時期が来ておると、そうしてないと、いろんなとこで矛盾が重なってくるというふうに思っておりますので、基本的には、住民の皆さん方にご迷惑がかからない、安心・安全な町だということを基本にして物事を考えていきたいと。その次が、私は財政問題だというふうに思っとりますので、まずはセキュリティーの問題、そうしたものもあわせながら、安全・安心を優先して物を考えていくようにしていきたいと思っとりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(定本一友君) 山本議員。



◆13番(山本宏治君) ありがとうございます。不便、不自由のない行政対応の方よろしくお願いを申し上げまして、次の2問目の質問に入らせていただきます。

 平成21年、あと2年先でございますが、裁判員制度が、あっ、済いません。



○議長(定本一友君) 題目を言ってからしてください。



◆13番(山本宏治君) それでは、2番目の裁判員制度が始まりますが、美咲町としての対応ということにつきましてご質問をさせていただきます。

 平成21年5月から開始されますこの裁判員制度、私もあるきっかけで2年ほど前に岡山でこの裁判員制度のフォーラムがありまして、たまたまこれに出席をいたしまして少しだけ関心がありましたが、あと2年先ではございますが、1年前からこのスタッフの抽せんといいますか、選定をしていく準備もあるようにはもう聞いております。このシステム自体、私もなかなかよくわかりかねますが、ただだれが選ばれるかわからない。何人かの方は免除されるシステムにはなっておりますが、この美咲町内の中から何人かでも出るような気もいたしております。そうして、一般家庭での方で時間的余裕がある方であればまだ出席可能率も高いんでしょうが、勤め人とか、またそういった重要なポストにある方に出席要請等が来たときに、いろんな立場の中でいろいろご思案をされるんではないかと、また急にそうしたもんが来たら、今の時代いろんなダイレクトメールが来ております。これについて拒否すれば過料もかかるようにも聞いております。といった面で、この裁判員制度、あと2年先でございますが、今後、美咲町内としての一つの方針といいますか、住民に対するPR等につきましては、幾らか考えておられるのか、全く考えていないのか、その辺でお答えをいただきたいと思います。



○議長(定本一友君) 答弁者。

 町長。



◎町長(奥村忠夫君) 山本議員の2つ目の質問で、裁判員制度が始まるが、美咲町としての対策はということでございますが、今お聞きしましたら、もう既にフォーラムに行かれとるということで非常に進んでいらっしゃいますんで、私どもはもう新聞かテレビで見るしか情報がございません。今の中にそういうふうなご案内もいただいておりませんので勉強不足でございまして、また後ほど、フォーラムで学んでおられます知識や、また資料をお見せいただいて勉強させていただきゃあ大変幸せだというふうに思っとりますので、答弁するに至らない、もうむしろ議員さんの方が詳しいようなことで、私がご質問申し上げて教えていただかにゃいかんような状態ですが、私が新聞とか、あるいは多少テレビ等でかじった程度のご答弁でお許しいただきたいんで、もし必要なかったらとめていただいて結構でございますので、その程度でお許しいただきたいと思いますが、まずおっしゃいましたように、21年5月からこの制度が始まるということで、せんだってはシミュレーションをするというふうなことでやられたというふうなことをテレビのニュースで見ております。この裁判員制度の選任の手順といたしましては、まずもって町の選管、選挙管理委員会の方に選任の選挙人名簿の登録から、選挙人名簿を持っておりますその登録の中からくじ引きをするようになっておるようでございます。その中で、何人かがくじを引いて当てるということでございます。

 それで、この人数ですが、事件数によって違うということで、前年度のこの町にあった事件数に合ってやるようで、1件に対して6人の裁判員をつくるようでございます。ですから、去年幾ら事件が起きとるかによってこの裁判員の人数が決まるようなんで、変動があるようでして、もうことし一度指名したらそれでいくというんでなくって、去年、昨年の実績を踏まえて1件について6人を選ぶというふうなことでございまして、そうしたことで、選挙管理委員会の名簿の中からその人数をくじを引いて決めると。それで、選任されましたら、裁判員候補予定者名簿として、所管の裁判所にそれをお送りすると。そうしましたら、所管の裁判所は裁判員候補者名簿をもとに裁判員候補者名簿を作成されまして、名簿に記載された者の中からその旨をその方に通知が来るということで、それで断れる理由というのは、先ほどおっしゃいましたように、生活のためにどうしても時間があけられないんだとか、いろいろなそこに断れる条件もあるようでございますが、それでない場合は断ることはできないというふうになっておるようでございます。今のところ、具体的なことを私どもの方には連絡をいただいておりませんし、これが決まりましたらこれから、最高裁判所の方で今規則を作成中だそうでございますので、その規則ができましたら、恐らくその時点で国から岡山県の方に指示がありまして、市町村にそれから指示が来ると。それに従って我々は手順を追ってやっていくということでございますので、今現在では我々にはその程度の情報しかないということで、もし最高裁判所でそうしたもんの方の規則を決めるときに、私も参加してくれというふうな通知が来ましたら出向いていきまして十分勉強して、また帰りまして皆さんにご報告いたしますが、恐らくお呼びはかからないんじゃなかろうかというふうに思っとります。その程度しか今のところわかっておりません。具体的な準備期間というものはもう全然私方には連絡いただいておりませんので、十分なご答弁ができないことをお許しいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(定本一友君) 山本議員。



◆13番(山本宏治君) ありがとうございます。まだ2年、されど2年というような形ですが、またそういう情報等が入られましたら、住民の皆さんのひとつよろしくご承知をしていただきたいと思います。

 それでは、第3番目の質問に入らせていただきたいと思います。

 それでは、3番目で最後でございますが、ふるさと納税なる税が考えられておられます。このことにつきまして、所得税などを納めるようになった個人を育てたのは個人のふるさとであるというような意義から、こういったふるさと納税なる新税がこれから考えられておられますが、まだ確定もしておらないものを聞くのもちょっといかがなものかなと思いますが、あえてお伺いしたいといいますのも、出ておられる方がふるさとを思って納税してくださる。また、いつも執行部の方からもご提案があり、またこの後同僚議員の中からも未納についてのいろんなご意見、またご質問が常に出ておるようにも思います。地元を出られた人も常にやっぱり思っていただけるこういった納税、これに対する執行部町長のご意見、またこういったことについて、やはりもう一度、ふるさとにおる我々住民も、また本当にこの納税というものを再度考えていただきたくこの質問をしたわけでございますが、確定でないこのふるさと納税、ひとつ町長としてのお考え等をお聞かせ願えればと思います。



○議長(定本一友君) 答弁者、町長。



◎町長(奥村忠夫君) 13番山本議員の3番目のご質問でございまして、ふるさと納税なる税が議論されているが、町長としての考えを聞きたいということでございます。何分に私の歩幅では届かないほど先の先のやつのご質問をいただくので、県会議員か国会議員になったような気持ちでご答弁をさせていただくんで、厚かましゅうございますけどもお許しいただきたいと思います。

 まずもって、私はこのふるさと納税、今一部議員がお触れになられましたように、私常々申し上げておったのは大変な過疎化が進んでおる、そして一極集中型で、東名大、東京、名古屋、大阪、ここが人口が増になってきて人が膨れてくる。そして、そこで、工場や大きな会社ができる。そうして、法人税がそこに納められる。その町だけは豊かになる、住民税も払うというふうなことで豊かになってくる。非常に不都合だと。我々が大きくした町で、大きくした人材じゃないんかと。そのものに対して、なぜふるさとの方にお金を送ってくれんのんならというふうなことを私言ってきました。ですから、18歳まで育てたとこあるいは義務教育まで育てたとこに、その人の個人の住民税を3割とか5割とか送るようにしたらどうならというようなことを私もよく言ってきたんですが、実際には、私のようにもう美咲町で生まれ美咲町で育って、もうここの土着民はそりゃなるほど計算がしえんですから、いろいろと転勤族というのはわかりませんわな。何割ずつ割っていったらえんかというようなこともあるんで、なかなか配分は難しいと思います。それを静かに考えてみると、地方交付税制度というものがつくられたんだろうと思います。行政基準のちゃんとしたものをつくるために、一たん国が集めたものを、所得税として集めたものを還元して割り振りするという交付税制度ができたんだと思います。ところが、三位一体改革の中で、この交付税を切っていくということに大変問題があるわけで、そして後ほどまた岡田さんの質問か何かに出とったと思いますが、今度の元気な地域づくりとか頑張るまちづくりとかというふうなこと、この間私もそれには参加させて、行ったときに総務省に、総務大臣の政務次官の方と話ししたんですけど、やっぱし私は補助制度を切っても交付税制度は残すべきだと。交付税でこちらへお金をもらってその町が何をするかというのはその町の考え方の中でやればいんであって、今のように国の補助金制度というものはこれは取りやめて税すべてを交付金に切りかえるべきだと、だけどもやれないだろうと、それはやはり国の方が権力を持ったりするためには、全部放せんだろうなというふうに言いましたら苦笑いしとられましたけど、そうしたことで、私はこの税そのものの思いつきはいんですけれども、交付税にして、やはり満遍に分けるべきだろうというふうに思っております。なかなかこれの分配は、これへえでよかったらどこでもいんですから、例えば私が思いつきで島根県の何とかの町に送りたいとか、この町に送りたいというて要望すれば寄附行為と一緒ですから、今のとこそれもできるんだというふうなことも言われておりますので、これちょっと不都合があるんかなあというふうにも思っております。まだまだこれから議論される段階なんで、考え方としてはふるさとへ、いわゆる過疎地域へ、地方へお金を送るということはいいことでございますが、分配の仕方によっては不都合があろうなあということですので、やはり地方交付金制度をもっと整備するべきであろうというふうに考えております。

 以上です。



○議長(定本一友君) 山本議員、再質問。



◆13番(山本宏治君) かなりかけ離れたご質問をさせていただきましたが、やはりこういったふるさとの言葉が出ること自体が、最近ちょっと私もなかなかこういう時代になったのかなあという考え方も持っております。今回は、議員間での質問に入っておりませんが、食育に関しましても議論されながらでも、これはなぜ食育推進をしているのかと言えば、やはりそうした健康で元気な子供、またそして社会人の基礎となる子づくりをこういった形からつくっていかれる今の元気な美咲町づくりということでされておって、そうした人材がやっぱり外に出ていかれば、地域をまた思い出していただけるというような形でのそうしたふるさと納税というような言葉が出てきたことに関しまして、今回、また改めて少子化の問題について、今子育て支援をされておられる行政をまだまだ頑張っていただきたいというような気持ちも込めまして、ちょっと質問等が遠い感じになりましたが、3問の質問をこれで終わらせていただきます。



○議長(定本一友君) それでは、これをもちまして山本議員の一般質問を……

            (「答弁ないんですか。何かする」と呼ぶ者あり)

            (町長奥村忠夫君「はい」と呼ぶ)

            (「されるんですか」と呼ぶ者あり)

            (町長奥村忠夫君「はいはい」と呼ぶ)

 あるんですか。

 答弁、答弁者、町長。



◎町長(奥村忠夫君) 山本議員の3つの質問が終わられたわけでございますが、町長の全体的な考え方をということでございますので、ご答弁をさせていただきますが、おっしゃいましたように、とにかく合併して3年目に入りました。そして、だんだんと高齢化が進み、そしてその影にまた少子化が進んでいくということは、地方がだんだんと衰えていき衰退していく現象にあります。しかしながら、後ほどまた、今回も議案で出させていただいておりますように、我が町だけでもとにかく少子化をストップさせようというふうな心構えでおります。そうした面で、あらゆる角度から子育てを支援しながら、そしてまた今いらっしゃる熟年、そして高齢者の方々が安心して暮らせるような元気で暮らせる、そうしたまちづくりをするべく頑張っていきたいというふうに思っとります。

 私は、最後になりましたが、いつも申し上げておりますし、また何かの機会で、今回のご質問の中でもご答弁する機会があろうかと思いますが、ことしも実は5月のゴールデンウイーク、我が町何もイベントをしとりません。これは、やはりもう少し、従来からやってきとったお金の使い方を考えるべきだろうと。何でもかんでもイベントじゃないんだと。よそもかしこもやるイベントについてやるべきじゃなかろうと。それよりもやはり住民のために何が役に立つのか、住民のために何がいいのか、何が住民が求められとるのかというものをしっかり見詰めて、やはりお金の使い方を考えるべきだろう。あれもこれもではなく、あれかこれかの時代であるから、それだけにしっかり選別をしてお金の投資をしていかにゃあいかんというふうなこともございますので、イベントの見直しとか、あるいはまた我々、私は口癖のように言ってきてはおるんですが、我々は行政です。行政ですから、行政の役割は何かと言えば、やはり福祉、治安、こうしたものをきっちり守っていくのが私は行政の役目だと思いますので、経済行為をするようなところにいたずらに足を踏み込むべきじゃないと。第三セクターとかなんとかということでやっておるけれども、すべてが赤字になっておる、箱物をつくる、そうしたことが決して住民のためになってないということは、この長いバブルの後の状態の中で十分勉強したわけですから、我々は経済行為に、そうしたものに足を入れるんではなくって本来の福祉、治安、教育、このあたりはしっかりやるのが我々の行政の役目だというふうに、改めて、そうしたことを皆さんとともに議論するべき時期が来ておるというふうに思っておりますので、おっしゃいました、ふるさとを愛する気持ち、ふるさとを育てる気持ち、それは若人どもにしっかり植えつけていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(定本一友君) よろしいですか。



◆13番(山本宏治君) はい、最後までご答弁ありがとうございました。



○議長(定本一友君) それでは……。



◆13番(山本宏治君) それでは、これで終わります。



○議長(定本一友君) それでは、これをもちまして山本議員の一般質問を終わりといたします。

 続きまして、一般質問を継続いたします。

 それでは、7番松島議員のタウンセールスについての質問から移らせていただきます。

 松島議員。



◆7番(松島啓君) 失礼いたします。7番松島でございます。

 早速質問に入らせていただきます。質問の方、通告3件いたしております。いずれも片仮名、横文字になっておりますが、私議会広報編集特別委員でございまして、特に委員長の方から、なるべく横文字は使わないようにわかりやすくということはよく言われておるわけですが、題目だけ横文字で、あと質問の方はわかりやすく……

            (「日本語で」と呼ぶ者あり)

 日本語でいきますので、よろしくお願いしたいと思います。

 まず、タウンセールスについてということで、この都市部ですとシティーセールスとかという言葉になるかと思いますが、本来、観光資源とか観光事業の宣伝とか広報に使われているような言葉でありますが、地方分権社会を迎えまして、全国の各自治体が本当に生き残りをかけて少子・高齢化対策、また人口増加などのために、さまざまな施策を展開されておられるわけですが、特に本町は本年度少子化対策という形で、美咲町の子育て支援プランということで、限られた財源の中で、本当に近隣市町村との差というものがはっきりわかる施策を打ち出されたわけです。昨日の町長のお話の中にもありましたが、近隣市町村からかなりの問い合わせ等があるという形で、また居住環境であるとか住宅の整備なども考えなければならないというような形でお話の方もあったわけですが、こういった子育て支援、せっかく打ち出した、すばらしい、他にはない施策であります。そういったものを、この子育て支援もそうですが、ほかの施策、またそれ以外に美咲町のすばらしさというのをどんどんこれ町内外に、これアピールと書いておりますけど、どちらかというとPRですね。発信していかなければならないというふうに……

            (「横文字が多いなあ」と呼ぶ者あり)

 思うわけです。特にみさきだより、充実した広報紙、またホームページ等もあるわけですが、今後さらなる広報活動――タウンセールスですね、必要ではないか。具体的に、町長の今後のお考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(定本一友君) 答弁者、町長。



◎町長(奥村忠夫君) ミスター マツシマ ハロー。

 それでは、松島議員、7番議員のご質問にお答えさせていただきます。

 タウンセールス、横文字だということでございますが、私横文字、片仮名が非常に苦手でございましてわかりにくいんですが、町の宣伝をせえということでございます。一遍おっしゃいましたように、私は常に町の営業をやっていこうということで言っております。特に、今回は、子育て支援対策ということで少子化対策をやっております。それは、今回もご案内のように4つ、5つもセットでパックで出しておりますが、これやるんであれば、近隣市町村とはっきり差別化ができるように、だれが見てもわかるように思い切った施策でなくってはならないと。二番せんじ、三番せんじの後追いではだめなんで、はっきり皆さんにわかる、差別化した政策を出していこうということで、思い切ったものを出しております。その中で、いつも私は職員に言ってるんですが、来てみて住民課へ住民届をしてみたらこんな政策あったんでは何の価値もないんで、いかにしてPRしていくかということなんで、そのためには、思い切ってパンフレットをつくるとか案内書を出すとかというふうなものがなくちゃあならんということで、今現在そうしたものをつくっております。パンフレットを作成いたしまして、町のホームページにも当然載せております。それから、各課の窓口には当然置いておりますし、出先の機関にも24カ所、それから公的機関に52カ所、既に1,715部を配布しとります。それから、町外の公的機関には、郵送により窓口への設置をお願いしておるとこでございます。また、訪問を行いまして、それぞれの場所に置かせていただいております。その他山陽新聞やあるいは津山広域事務組合が出しております広域行政のホットニュースの照会ございます。そうしたものにも積極的に出しておりますし、それから広域事務組合では5人以上の従業員を持っとるとこにはこうした新聞が行っておりますので、そうしたものを配っていくとか、あるいはまた住宅メーカー、あるいはそうしたものにもお願いしております。そのことによって、いろんなとこからUターン、Iターン、Gターンがあれば、これを見ていただこうというふうなことで、各部署に積極的にパンフレットもお配りしておりますし、またいろんな公の会場には大きな看板も出して、こんなサービスがありますよというふうなものも、例えばこの運動公園とかそうしたとこで、よその方がよく訪れるとこには大きな看板で、我が町の自慢とかというようなことで書いて出そうというふうなことも言っております。

 そうしたことを通じながら、積極的に今も広報活動はやっておるとこでございます。私いろいろなとこでよく言っておるのは、広告はあくまで広告なんで、一番効くのはパブリシティー、いわゆる新聞等の公のものにニュースとして載せてもらうこと、このパブリシティーが一番やはり効果がある。広告は広告としてしか目線がありませんので、なるべくニュースに載せてもらおうと、ニュースにしようということで、新聞、テレビになるべく出すようにする。そのためには、やはり何かニュース性の豊かな出し方、ニュース性の豊かな政策をしていかないと、パブリシティーとしての取り扱いをしてもらえないというものもありますんで、なるべくそうしたことは意図的にやっております。それがちょっと早過ぎますと食育のようになりますんでおしかりを受けるんですけど。それなりに、新聞、テレビがたくさん取り上げていただく。それによって、美咲町を知っていただく。これが、せんだっても目的は何だったんだ言うたら、1つは町のPRするんが目的だったかなあというて小さい声で取材に答えたようなことで、そうだったんですかというて言うぐらいに、食育もそうしたことでちょっとおしかりを受けましたけど、いずれにしましてもニュース性をつくっていくこと。これが、今特に有名になってちょっとおとなしくなっておりますが、宮崎県知事さんが非常にうまくマスコミを使われました。こうしたことが一番大切だろうというふうに思っとりますので、タウンミーティング、当然足を使ってやらなきゃならないものもあろうかと思いますが、そうしたものでやっております。ちなみに、いろいろな場所にパンフレットを置いてありますところ、ここで52カ所、一覧表もございますが、また後ほどごらんいただいたらと思いますし、それから町外の公共施設の置いたとこが15カ所あるとかというようなものをこれ一応記録として持っております。

 それから、先ほど言いましたように、こうした、新聞に取り上げていただいてニュースとして、独自の子育て支援というようなことで、これもニュースとして使わせてもらってパブリシティーとして使っておるというふうなことがあります。

 それから、今現在、美咲町の子育ての支援プランに係る申請状況をちなみに参考までに申し上げますが、在宅の育児支援事業につきましては、今現在158件の申し込みをいただいております。これは、6月8日金曜日現在でございますので、その後また4日ほどありますので、ちょっと数字は動いとるかと思いますが、6月8日の金曜日の2時40分現在のデータでございますので、在宅支援が158件、それから少子化対策の生活支援、いわゆる水道料金とかという基本料金の助成については126件申請をいただいております。それから、こうのとり事業、不妊治療のものにつきましては、相談はまだ受けておりません。それから、おしめの交換台とかそうしたものについちゃ、今現在調査中でございます。それから、育児サポーターの育成につきましては、内容を今検討しておるというふうなことでございまして、非常に興味は持っていただいておりまして、問い合わせ等はたくさんいただいておるとこでございます。

 以上です。



○議長(定本一友君) 松島議員、再質問。



◆7番(松島啓君) 町長からいろいろと詳しく答弁をいただきました。特にパンフレット等は、あらゆる考えられる組織というか、事業所であるとか機関、そういったものにも配布され宣伝されているようですし、また横文字ですがパブリシティーですか、そういった形で、ニュース性の豊かな形で、マスコミ等を有効に使っていくという考え方も私も同感であります。また、今定例会で議案の方でも上がっておりますが、議案第118号ですか、少子化ストップの町宣言という形で、ちょうど私この議案を見る前にそういった、例えばいろんな事業を推進する宣言ですね。よく国道沿いなんかに大きな看板出されてる近隣の市町村等もよく見かけるわけですが、そういった形も提案しようと思っておりましたら、こういった議案の方も上程されているようでございます。これに関しては議案質疑という形になりますんで、また後日でさせていただきたいと思いますが、そういった形のアピールも一つの本当有効な手段ではないかと思います。

 また、よく今近隣市町村、特に今岡山県の方は盛り上がっておりましたが、フィルムコミッション、近隣市町村、有名な、今物すごく有名な映画等もやっておられましたり、また今回……

            (「今」と呼ぶ者あり)

 はい、ロケ地の方でもね。

            (「する」と呼ぶ者あり)

 はい。です。終了したということで、大変評判の方いただいているわけですが、呼んでいるわけですが、そういったのもこれ行政の力だけではなかなか、特に民間というか、そういった協力というのもひとつ必要になってくるんではないかと思いますが、そういったのも、これもうどっこもかなりやっているところなんで、これ映画だけではねえ、ドラマ等もそういったフィルムコミッションに入るらしいんですが、そういったのもひとつまた有効な方法ではないかというふうに思います。その辺ご提案させていって町長もご答弁があればお願いいたします。



○議長(定本一友君) 答弁者、町長。



◎町長(奥村忠夫君) 今話題のフィルムコミッション、これ非常に今回受けとるのはご承知のようにバッテリー、これは作者が美作市の人であったということもありまして、非常にこれは好評でございました。それで、今釣りバカ日誌、これせんだって済んだようですが、知事も何か特別出演されまして、こちらでやっとるとこの後ろをすうっと通ると。せりふも何もないと。長靴履いて通るというやつをやられたそうで、また2秒ほどなんで本気で見てくれ言ようられましたが、そうしたことで知事も出られたんですが、これフィルムコミッション、これ一つはやっぱし素材がないとできません。ご案内のように、そうした場所ですね、場所がないとなかなかできませんので、実はバッテリーのときは野球場が必要であったんで、奈義の野球場を使っとります。それがあったんで、私も美作市の市長のほかにも話をして、ナインをこっちへ振る話ししてくれんかと言ったんですが、うちのエイコンもしたから、中央の運動公園もだめだということなんです。それ何か言うたら、余りにもよ過ぎるということなんです。バッテリーのストーリーからいうてもう少しださいやつでなかったらいかんと。余りにも整い過ぎて、もうエイコンは岡山県でも1番になっても2番にならんような整備されたグラウンドなんで、これじゃあ条件がよ過ぎるというふうなことだったわけです。

 ですから、そうしたことで、いわゆる素材がきちっとないとなかなかこれはできませんし、例えば時代劇をやるとしたら電線のないとこがあるかとかというふうなこともありますし、アスファルトじゃいかんとかというふうなこともあるし、しますが、なかなか素材が難しいんですし、それともう一つはやはりお金がかかります。今回もそれぞれ、瀬戸内市なんかも何千万円か用意しとったというふうなことです。

 それから、ついでの便でございますが、NHKののど自慢、これよく言われるんですが、これも大体1,000万円前後かかります。今回、うちも去年申し込みをということで、企画課の方から申し込みをさせました。そうしたところ、会場がないんです、なかなか。今入れもんとしては一番大きいのが、中央のありましたこの体育館、運動公園の体育館、これを見にNHK来てもくれました。何度か来たんですが、やはり警備の面とかそうした面でやや無理だというふうなことと、それから収容人数がちょっとこれではだめだというようなことで難しく言われまして、それで、それじゃあ落語か何か、そうしたものにいろんなんがありますが、そんなものはどうかということだったんですが、余りこっちも知らないようなものをちょっと呼んでもしょうもないし、余りぱっとせん番組なら受けない方がいいだろうということで、NHKののど自慢、ことしだめだったら来年でということ、かなり積極的にどんどんどんどん話もして、何度か来てくれていろいろ詰め合わせたんですが、最終的には、予算的には1,000万円前後かかるということなんで、それは予算としてはうちの方が持ちますと言ったんですが、あらゆる条件が少し無理だというふうなことで、なかなかこれも難しいようでございます。これからもいろんな機会を通じてそうしたものがあれば、積極的に持っていきたいなあと。そうしたもの、非常に資源の乏しいとこでございますので、よそ様のばっかしをうらやましがってもいけないんですが、鏡野町なんか非常にそうした資源的条件がたくさんあるんですわねえ。ですから、そうしたもんがないだけにちょっと寂しいなあというふうには思っておりますが、何かでまた機会をとらえながら、そうしたものがありましたら積極的にチャレンジしてみたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(定本一友君) 松島議員。



◆7番(松島啓君) そういった映画のロケ地の誘致というような形ですが、かなりやはり費用の方もかかるんだという町長のご答弁でもありました。本当費用対効果というものを考えていただきながら、今後取り組んでいただきたいと思います。

 ほんじゃ、次の質問に入らせていただきます。



○議長(定本一友君) それでは、次の題目から説明してください。



◆7番(松島啓君) 続きまして、パブリックコメント制度についてということで、これももうそんなに目新しいことでも制度でもないんですが、かなり国の方がやられたり、県がやられたり、また市町村の方もそれなりに制度として取り入れられてるとこもあるようでありますが、これ日本語であらわしますと意見公募とか、町民からの提出された意見という意味だそうであります。これ2005年、平成17年ですか、行政手続法が改正されて、地方自治体には直接適用されてはないようですが、法改正の趣旨ということで必要な措置を講ずる義務、努力義務が課せられたということであるようですが、町行政への住民参加の促進であるとか、また住民からの情報や意見を反映させるために、行政が政策を決定する際に、事前に原案を広く住民に公表し意見を求めるという形の制度のようです。手順としまして、町民の生活に影響を与えるような計画の原案を作成し、またホームページや広報紙などで趣旨や目的、その内容、また資料等を公表し、それに対して、期間が1カ月とか1カ月半とかというような形の期間で町民の意見を提出していただき、提出された意見を考慮しながら最終的な意思決定をし、また原案の修正をしながら、反映させながら、最終的に決定案を公表し、また採用されなかったり、できない内容については理由の公表したりしながら、最後は議会の議決も必要というような手順でやられてるところが多いようでありますが、私もずっと情報公開であるとか、町民の行政への直接参加というような形で、住民参加型の行政ですね、そういったのを提案させて今までもさせていただいた経緯があるわけですが、こういった制度に関しまして、町として今後取り組む、導入していく考えはないかということで、この町長の方にお尋ねしたいと思います。



○議長(定本一友君) 答弁者、町長。



◎町長(奥村忠夫君) 7番松島議員の2番目の質問で、パブリックコメント制度についてということでございますが、このことについて、町としてやる気があるかないかというご質問だったんで、あるかないかと聞かれましたら今のところないという答えが答弁になろうかと思いますが、なぜかといいますと、今の段階では、今いろいろとパブリックコメントについてお話もありましたように、パブリックコメント、意見公募手続とかというふうに言われておりますが、公的な機関が規則、命令や、行政の基本計画を条例などに立案する過程において、広く公にパブリックに、意見、情報、改善案などコメントを求めるというふうに記してあります。その手続だというふうに記してありますが、おっしゃいましたように、平成5年11月に行政手法の導入によりまして、一般的に制度化されたものでございます。同法は、平成17年6月29日に意見公募手続という語で改正されまして、その後、改正された同法の第39条に命令などを定めようとする場合にはそれを公示し、一定の意見、提出期間を定めて広く一般の意見を求めなければならないと書かれています。これは、求めなければならないと書かれているように法的義務でありまして、法律に定めて適用除外に当たらない限りはなさなければならないというふうに国では定められております。国の各省庁におきましては、今やっとられますホームページ、意見の公募手続という言葉で、これがパブリックコメントという語とほぼ同じ意味で、国の方ではこれを取り扱っておられるようでございます。私どもの方では、今のところまずもって住民の皆さんの意見を聞くということでございますが、この法までつくって条例までつくってやるかどうかということにつきましては、ちょっといま少し時間が必要なんじゃなかろうかなあというふうにも思います。こだわるもんじゃあございませんけど、ご案内のように美咲町では行政手続条例をつくってございますが、それをほんならどの程度使っていくかということにつきましては、まだまだ時間がかかるんじゃないんかなあと。条例見ていただきましたら条例を制定されておりますので、それをどこまで使っていくかということについちゃあ、これから時間もかかろうかと思います。まずもって、一般的には、いろいろな意見をいただいております。それと、何よりも私どもが一番大切にしておりますし、また一番すばらしい正確なご意見をいただくのは議会制民主主義でございますので、議員の皆さん方からいただく、住民の代弁者でございますので、住民の皆さん方の意見を広くお聞きになっとる議員の皆さん方のこのご意見、これが何よりも鮮度が高く、そしてまた濃密で考え方が公平な中でご発言いただいとる意見だというふうに思っております。住民の皆さんからのランダムに何でもいただく意見というのはいろんな意見がございます。本当に全く一方だけ見た意見をいただいておりますので、そうしたものにも、今でもいろいろな、例えば広報紙の中に入れておりますおはがき、こうしたもんでも意見はいただいております。これにもちゃんと、お答えをするものはお答えしていく。ただ、名前のないものにはこちらから返事ができませんので、なかなかご返事が書けませんが、名前があるものには個人的にも返事をさせていただいたり、また広報紙に載せるものは広報紙に載せて広く皆さん方にも告知しながら、こういう意見があるんだということは伝えてきておりますので、しかしながら、住民の皆さんはやはり目線が、角度が、1カ所から見られとる意見が大変多ゆうございますので、私どもの、特に私の考え方としては議会制民主主義でありますので、住民の代弁者である議員の皆さん方のご意見を非常に大切にしながら、鮮度の高い、そして濃密な、公平性の保たれた意見を十分取り上げてやっていきたいというふうに思っております。

 それから、先ほども申し上げましたように、議会の特別委員会等で、まちづくり特別委員会等でもそうした意見をいただきながらアイデアを出していただいたものを、執行部としては取り上げてやっていくようにしたいというふうに思っておりますが、今のところ、そうしたものを具体的にどうつくっていくかということは考えておりませんので、いま少し時間をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(定本一友君) 松島議員。



◆7番(松島啓君) 町長のご答弁の中で、こういった制度化というか、条例化してこの制度を導入していくというのは今の段階では難しいということで、特に近隣でも導入されているというのはもうこれは都市というか、大都市もあれば、十万規模の市であるとか、そういった形が多いようであります。特に、やはり住民との行政とのまだ距離があるところが、そういった形で制度化してやられてるんじゃあないかと思うわけですが、美咲町の場合はそういった形で、広報紙等でも直接意見等が、投稿というか、できるようにもなっておりますし、住民との、町民の皆さんとの距離というのが、行政との距離が近いという形で、今のところまだそこまで必要ないというようなお考えというか、ではないかと思います。また、当然議会の方もそういった住民の方の声というのは取り上げてお聞きしながら、本当に行政に伝えていくのが我々議会議員の使命でもあります。

 それとあわせて、この制度が議会の討議の過程で、逆に審議のための材料にもなる。材料が豊富になり、また論点というか、そういったのが明確になるんではないかという形でも言われているようでありますが、そういった形で、私の方がいつも提案させていただいとります情報公開であるとか、また町政、行政への住民の直接参加の推進という形で、今後もよろしくお願いしたいと思います。

 以上で……。

            (町長奥村忠夫君「はい」と呼ぶ)



○議長(定本一友君) あっ、ある。

            (町長奥村忠夫君「はい」と呼ぶ)



◆7番(松島啓君) お願いします。



○議長(定本一友君) 答弁者、町長。



◎町長(奥村忠夫君) 意見を聞く場所としては、1万7,000の町でございますので、私が今取り入れとるのはご案内のように出前町長室というふうなことで、住民の皆さんに呼んでいただけたらどこまででも私たち執行部が出向いていかせてご意見いただこうと、いろいろな地域の意見あるいは全体の意見があれば聞かせていただこうというようなことで、意見を聞く場所としてはそうしたものも設けております。それから、いろいろな団体の場所で、またお呼びがかかればそうしたことでお聞きするというふうなことをやっておるとこでございます。議員の皆さん方から、とにかく議員の皆さん方が一番地域にそれぞれいらっしゃいまして、地域代弁者であると同時に住民代弁者として、いろんなご意見をお聞きしていただいて私どもにお聞かせいただくので、これが本当に鮮度の高い住民の声だというふうに思っております。

 これちょっと余分になるんですが、きのうもちょっと私方の幹部会議でも話したんですが、岡山県がこうした意見を聞くと言いながらもこのたびコンプライス。

            (「コンプライアンス」と呼ぶ者あり)

 ライアンスかな。コンプライアンスというんですかな、いわゆる行政に対する圧力等そういうようなものをということで、何か条例でなくって要綱か規約かそんなものの中で、地位のある者、立場のある者、何を指しとんか言やあ市町村長、県会議員さん、そうした者が直接要望に来たり、何やらをしてくれんかというふうな要望活動をする者については、この、法的に守るんだというふうなことで公表すると。だれが言うてきたとかどんなことを言うてきたとかというふうなことを公表してやるんだということなんで、意見を聞くというのと、それから陳情のちょっと超して命令的にこれをやれえと、あの地区の道路を広げえとか、何々せえとかというふうなそうしたものについてはそういう制度を取り入れるんだということで、何か県の方が、県条例でなくって要綱か規約でつくったということで、県議会にかけずに決めるようなひきょうなやり方だということでちょっともめとるようでございましたが、そのあたりが非常に微妙なとこだろうと思います。議員さんからの意見をいただく。今は、要望書なんかもいろいろ地域の要望ごとについては要望書いただくということで、区長会の方から区長さんの方を通していただくということで、個人的な要望はお受けしないというふうにしております。公のものでしていこうというふうなことでしとりますので、1つはそうしたものが、意見をいただく、そしてまた公平性を保つということで要望書、議会の方はいろいろと、要望書もありゃあ陳情もあったりあるいは請願もあるんで、請願ということになれば個人的なことであろうとも、紹介議員があればそれで成立するからというふうな話もちょっとさせていただいたんですが、我々はそうしたことで要望書も受け付けながら、公平な行政運営をしていくというふうなことでやっておるとこでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(定本一友君) 松島議員。



◆7番(松島啓君) それでは、次の質問に入りたいと思います。

 みさきネットについてということで、庁内全域への光ファイバー網の敷設により情報格差の解消、テレビの難視聴地域の解消、4月から試験放送、試験通信機関を経て5月から本格的に告知放送、高速インターネットサービスが開始されたわけですが、全町においてもこういった形で、情報の共有化ということが図られたわけです。そして、もうかなりの方に周知されてると思いますが、4年後、2011年、平成23年7月24日には、全国一斉に現在のアナログテレビ放送が見られなくなりデジタル化へと、地上デジタル放送という形で統一、いわゆる地デジですね、統一されるということで、その対応策として、本町もことしの本年10月からはこの光ファイバー網を活用しての地上デジタル放送、現在の地上波の7チャンネルプラスみさきチャンネルという形で、町独自の自主放送が視聴可能になるという形で、ここまで本日せっかく生で中継をしていただいとりますので、PRを兼ねてお話しさせていただいたんですが、ここから質問に入らせていただきます。

 現在、ケーブルテレビサービスの申し込みも募集の方もされているわけですが、このサービス申し込まれる方、またまだ申し込まれない方、いろいろケースがあるとは思いますが、現在アナログ放送で、あとまだ4年後まではこのまま行かれるという方もおられれば、アナログ放送と併用しながらこのケーブルテレビも利用されると言われる方、またもうすべてケーブルテレビに移行される方、それプラスまたOniビジョンとの契約もされる方というふうにいろいろなケース考えられるわけですが、その中で私もいろいろ町民の皆さんからお話聞かせていただいて、特に今回ケーブルテレビサービスの方加入される方はやはりこのみさきチャンネルですね、町の自主放送。町内のニュースやお知らせがテレビで見られるということは、大変皆さんやはり楽しみにしておられます。そこで、このみさきチャンネル、放送内容について具体的に、まだ日にちの方があるわけですが、今現在でどういったものを考えられているかということを伺いたいと思います。

 また、日進月歩のこのIT情報技術の世界でありますから、今現在テレビ以外でですね、いろいろ今後取り組んでおられる、今現在の計画といいますか、予定の方ですね、そういったものをちょっと具体的に伺いたいと思います。よろしくお願いします。

            (「議長、後段については私がしますけどね、2問目のちょっと担当課長に」と呼ぶ者あり)



○議長(定本一友君) 先にね、はいわかりました。

            (「どれから言うん」と呼ぶ者あり)

 それでは、答弁者、兼光情報交通課長。



◎情報交通課長(兼光和正君) 7番松島議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。

 まず、自主放送番組でございますが、まちづくり情報、コミュニティーなんかの情報、イベント情報や、地域の身近な情報や、行政の情報、防災情報、議会中継などを考えております。あわせて、町内でもご説明をいたしておりますが、農業関係の国庫補助をいただいております。農業関係のアグリチャンネル、食と農業の農をある意味体験する、そういった番組や、Oniビジョンから提供をいただいとりますOniのチャンネル4なんかも決定ではありませんが、今検討してまいっております。こういったものをどういった時間帯で放送していくか、どういった番組の構成になっていくか、法的な制約もあり、有線テレビの設置許可が出るまで、もうしばらく具体的なことはお待ちをいただきたいと考えております。

 それから、情報基盤整備をしてできていくもの、まずは今お話がありました10月からケーブルテレビのサービスを予定しておりますが、こういったものの解消に、情報基盤の整備によりまして、防災関係とか福祉関係とかいろんな使い方が出てくると思います。こういったことは、議会でも、特別委員会とか全員協議会でご相談をさせていただきながら進めていきたいと考えとります。よろしくお願いいたします。



○議長(定本一友君) 続きまして、答弁者。

            (町長奥村忠夫君「えっ、どのやつ。大体、皆やってしもうとるんか。なあ」と呼ぶ)

 町長。



◎町長(奥村忠夫君) 今担当課長の方がご答弁いたしましたように、許認可の要るものにつきましては、今申請いたしとります。それが認可になった時点、許可がおりた時点でないとまだ公表できないものもあるというふうに今申し上げたとこでございますが、1つは、この事業そのものが農林省の補助、そして総務省の起債というふうなものを使わせていただいております。そのために、バッティングしてはならない部分があったりしますんで、できてしまってすべてが立ち上がって我が町のものになったらそのあたりがどうあろうともいんですが、今現在施行中というふうなことになりますと、その利用方法が、バッティングした場合にはどっちから補助金がとまるか、起債の方が使えなくなるかというようなものがございますので、今現在では詳しいことが申し上げられない部分がございますが、いずれにいたしましても、医療とか福祉、教育、こうした面で双方向放送もできるわけですから、そうしたものに利用を広げていくということはやっていかにゃあいかんことだというふうに思っております。

 手近なところでは先ほど課長が申し上げましたように、インターネットは既にやっとりますが、ケーブルテレビを10月からサービス開始する。それから、町内の無料電話サービス、いわゆるIT電話につきましては、20年度をめどにサービス開始できるような方向でやっていこうというふうにはしております。ケーブルテレビが入りましたら、いわゆる多チャンネルの放送ができますので多チャンネル、それから私どもの美咲の独自の放送というふうなものもできてきます。いずれにいたしましても、その後は、さっき申し上げましたように医療とか福祉とか教育とか使えるとこにだんだんと幅を広げて使っていくというふうなことになりましょうし、また議員がご質問の中にもございましたように、日進月歩のエリアでございますので、この使い道がまだまだふえてこうかとも思います。そうしたものに対応できるような今仕組みを持っていこうと。これは失敗だったなということのないように、くれぐれもその辺は利用度をしっかりしていこうぜというふうなことはやっておりますので、いろいろ多機能に利用していきたいというふうには思っておりますが、また議員皆さん方もこうしたものに使えないかとかあるいはこうした利用方法もあるんじゃないかとかというふうなアイデア等がございましたらお聞かせいただきながら、ともに有効なものにしていくように頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(定本一友君) 松島議員。



◆7番(松島啓君) 今後、町長の方からも、また担当課長の方からも医療、福祉、教育、そういったものに使っていけるんだという形で、可能性の方はいろいろとあるわけですが。

 また、今ケーブルテレビに加入されるやっぱりメリットですね。そのためには、このみさきチャンネルをやはり魅力ある、興味ある放送をしていかなきゃあいけないんじゃないかと思います。一日じゅう同じ番組を何回も再放送再放送するような形ですと、やはり魅力ある放送にはならないというふうに思います。そういった意味でも、先ほど許認可であるとか、そういった著作権等も関係してくるんでしょうか。ほかの放送局との一体化というか、そういったのも可能性として残されてるのか、その辺は協議、今後の協議になると思いますが、特に今の段階で、やはりケーブルテレビへ入るんだという形で申し込みされてる方に、今の段階でのメリットといいますか、特に先ほど町長の方からありました、これみさきチャンネルだけではないですが、このデジタル化になりますと、双方向受信というような形で、それだけでもメリット、データ放送ですね、あるんじゃあないかと思います。その辺ももしわかれば、担当課長の方ご説明をお願いできれば。

 また、町独自で、そういったデータ放送をいろんな形に使えるというようなもんがあればお答えいただきたいというふうに思います。



○議長(定本一友君) 答弁者、町長。



◎町長(奥村忠夫君) 何がメリットかと言われますと、やはり、先ほどからたびたび出とりますアナログからデジタル放送に変わるということについては、これ難聴地区が非常にたくさん出てくるということでございますので、今私どもの町、33.数%の高齢化比率が高うございます。そうした方々の一番の楽しみはやはりテレビだろうと思います。そのテレビが映らないということは、非常に日々の生活の中に不便さがありますので、とにかく一番は今難聴地区がたくさんある。特に、今度はアナログはご承知のようによく行くんですが、もうデジタルそのものの電波というものはもう私のようなもんで真っすぐしか行かん電波でございますので、非常に山を越えたり谷を越えたりするのが行かないということがあるんで、難聴地区がふえると思います。ですから、そうした意味で、まずもってケーブルテレビで、そうした不通のテレビが見られるということ、難聴地区の解消がまずできるということ。

 それから、今共同アンテナもさることながら、それぞれアンテナを屋根の上へ上げとられますから、これからも、お年寄りになりますと、台風が来ればいがむ、いがんだら映りが悪くなる、なかなか来てもらえないというふうなこともございますので、そうしたものはアンテナが要らなくなるだけでもいんかなあというふうに思っておりますし、町独自の自主番組につきましては、これは問題があると思います、確かに。おっしゃったように、本当に見てもらえる番組を組まにゃあいかんのんで、自分の子供が出とるとき、自分の地域の者は今の広報でもそうなんですが、なかなか興味を示すというんが。私たち結婚しましたというてはがきをもらっても余りうれしゅうないのと、それからよそのうち行ってよその孫の写真を自慢げに見せてもらっても割合興味引かんのですな、あれ。おじいちゃん、おばあちゃんはうれしいんでしょうけど、見ても余りぴんとこんようなもんで、なかなかそのあたりが、価値観というか、目線が違うんで難しい部分がございます。これについては、どんなものが組めるか、どういうふうな自主放送ができるかということについては、非常に大きなクエスチョンがあると思いますが、今のところはそうした、とにかく今現在のテレビがはっきり映る、きれいに映る、そしてまた災害等にも強いというふうなことがまず第1条件かなあというふうに思っとります。

 それから後のことにつきましては、福祉の面で在宅の確認をするとか、あるいはまたいろんな悩み事をこちらへ知らせていただくとかという双方向はこれから考えていかにゃあならんことだろうと思っておりますが、そこまで使いこなせるまでが、またこれ大変だろうと思いますので、緩やかに早く行くように頑張りたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(定本一友君) 松島議員、よろしいですか。

 松島議員。



◆7番(松島啓君) 10月からのサービスに向けて、本当に納得いくサービスというか、お願いしたいと思います。町民の方、特に高齢者の方が、会うたびによく聞かれるわけですけど、この10月の放送に向けて家庭では何々用意すりゃいんだろうかという形でしょっちゅう聞かれましてその都度説明はするんですが、きょう放送聞かれとる方もおられると思いますので、その辺を最後わかりやすくご説明いただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(定本一友君) それでは、松島議員の再々質問に対しまして、答弁者、兼光情報交通課長。

            (町長奥村忠夫君「テレビなんかのことが問題になるんじゃろうかという、現在のテレビが使えるのか使えんとかという、それを説明してください」と呼ぶ)



◎情報交通課長(兼光和正君) それでは、お答えをさせていただきます。

 町民の方からもお問い合わせもたくさんこれ入りまして、現在告知放送で、今後等をお知らせをしております。6月15日からみさきネットのケーブルテレビのサービスの申し込みにつきましては、申し込みの対象はことしの10月1日、一番最初からみさきネットのサービスを受けたい方という方の申し込みを受けております。

 今お話しありました注意点としましては、みさきネットのケーブルテレビは地上デジタル放送のみでございます。皆さんが家庭で用意されるのは、地上デジタル放送が受けれるテレビを用意されるか、今のアナログのテレビにデジタルのチューナーを用意されるか2通りの方法があります。もちろん、現在のアナログ放送は2011年7月24日完全に移行される日までは見えますので、その点も注意しながら、10月2日以降でこのテレビも見たいという方はまたそれ以降も受け付けをしておりますので、ゆっくりお考えをいただいて申し込みをいただければと思っております。わかりにくいことがありましたら情報交通課の方へお尋ねをしていただいてこれからも進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。

            (7番松島 啓君「以上で私の一般質問終わりにいたします。ありがとうございました」と呼ぶ)



○議長(定本一友君) これをもちまして松島議員の一般質問を終わりといたします。

 それでは、ただいまから11時45分まで休憩といたします。(午前11時32分)



○議長(定本一友君) それでは、休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。(午前11時45分)

 続きまして、一般質問5番大神議員の高齢者支援に期待ではなくってその前に子育て支援についての質問から移らせていただきます。

 5番大神議員。



◆5番(大神弍之君) それでは、時間のある限り、4点質問をいたしております。できるだけ手短に質問をいたしますので、お答えはノーかイエスぐらいの答弁をお願いしたいと思います。余り変わった質問ではないわけですけれども、とりわけ子供は宝ということについては、私は旧柵原町議会に席を置いていたときから言い続けてきた一人であります。私は、新庄村に雪の降る中、合併問題で訪ねていったとき、庁舎に「子供は宝」というような垂れ幕がかけられてあって、子供は宝という憲章まで新庄村はされておられたのをホームページ等で見まして、やっぱり私の言ってることは間違いないなというふうに思っていたところであります。そして、今年度、美咲町としては他の町村と比べることができないほどボリュームのある子育て支援策が打ち出されました。該当者からは喜びの声が聞こえていることも間違いありません。そこで、私は子育てにどういう手だてがまだ必要なのかということで、ここに上げておりますように、女性の就労者の困難は働きながらの子育てで時間的余裕がない、こういうことであります。町職員の育児休暇、育児時間の付与はどうなっているのか。また、企業や商業経営者への指導はどうなっているのだろうか。子供さんが3歳になるまでは短時間就労で支援をしていってはどうかというのが主な質問であります。まず、この点についてお答えを願いたいと思います。



○議長(定本一友君) 答弁者、町長。



◎町長(奥村忠夫君) 5番大神議員のご質問をお答えいたしますが、後ほどまた課長から詳しくは申し上げさせていきますが、3歳までの休暇につきましては町の職員あります。それから、やってはどうかということは、いいことだというふうに思っとります。

 以上です。

            (町長奥村忠夫君「課長、行く。職員のことについて」と呼ぶ)

            (5番大神弍之君「簡単に、私は中身は調べておりますから、皆さんが知っていただく上でも」と呼ぶ)



○議長(定本一友君) 松本総務課長。



◎総務課長(松本行正君) 大神議員さんのご質問をいただいております、町職員の育児休暇、育児時間の付与についてはどうなっているかという部分と、それから子供が3歳になるまでの短時間就労での支援はどうだろうかということにつきましてお答えをさせていただきたいというふうに思います。

 町職員の場合につきましては、育児休業につきましては、地方公務員の育児休業法でということで定められておりますけども、満3歳までの日までに取得することができますということで、育児休業といたしましては3年間ということで今現在定められております。これにつきましては、職員の数も200名超えるような状況でございますので、それに該当する職員が毎年出ておりますけども、平成17年度につきましては5名、それから平成18年度につきましては6名、から18年度から今日現在まで、今現在育児休業をとっておる職員でありますが3名ということで、育児休業の方をとっておる状況でございます。

 育児休業につきましては、年数につきましては、そういったことで3年までということに、取得をできるというように定められておりますが、実際には、出産をする時期によりまして、例えば年度いっぱいに合わせて育児休業をとるというような状況がありますので、ちょうど1年間であったり、2年間であったりというような、ちょうどという年数にはなっておりませんけども、おおむね1年間というのが、平均的に取得をされておる期間ではなかろうかなという感じで今受けとめております。

 それから、生後1歳までの期間でありますけども、その子供さんを育てるという意味で、女子職員に対しまして1日2回ということで、1回30分の育児時間ということで特別休暇が定められております。これは、授乳等に要する時間ということで従来から定められておりますけども、こういった特別休暇の制度がございまして、これにつきましては、平成18年で、1名の職員がこの制度を利用しておるというような状況でございます。

 それから、もう一点の子供が3歳になるまでに短時間就労での支援というのはどうだろうかということでご質問でございましたが、これにつきましては、育児休業ということでその一定の期間を休むということはなくして勤務しながら養育をするということで、これの支援の短時間就労という制度がございます。これは、1日に勤務時間の一部を勤務しないことを認めるというような内容でございますけども、1日を2時間の限度ということで定めまして、それによって特別休暇を与えるというような状況になります。これにいたしましては、一応公務に支障がないようにというようなことも入っておりますが、なかなか現場等によってはとりにくい部分もあったりするかもしれませんけども、今現在、この取得については、合併以来、これを申請なり該当した職員はおりません。

 以上でございます。

 今ご説明をさせていただきました育児休業であったり、それから勤務時間の短縮ということの制度はございますが、この勤務をしない時間なり日にちにつきましては、無給ということで取り扱いがなっておりますので、これもあわせてご回答させていただきます。

 以上です。



○議長(定本一友君) 大神議員。



◆5番(大神弍之君) 大体私が調べたとおりに今条例はなっているけれども、なかなか実行がしにくいというのが現状なんではないかと思います。職員の方は一定のルールの中でご理解いただいていると思うんですが、私が美咲町職員育児休業等に関する条例というのをホームページから引き出してみたんですが、非常にわかりにくいんですねえ。これには、地方公務員の育児休業等に関する法律にのっとって実施するということですから間違いではないんですが、わかりにくいんです。

 そこで、私は岡山県の子育て支援プログラムというのを、岡山県職員子育て支援プログラムというのがA4で15ページあるんです。これ全部お話しすると1時間や2時間かかると思うんで要点だけ言いますと、知事さんが幹部職員に対して――管理職ですね、管理職に対して、子育て支援をやっている職員の気持ちを理解する。そのソフト面を上げてます。もう一つは、男性職員に対して、子育て中の女性職員の気持ちを理解して休みがとれやすいように、あるいは時間給で、子供さんに授乳とか、あるいは学校の関係で参加をする休日をとりやすいようにしなさいということで、管理職と男性職員に対してもそういう同じ子育てという立場で、県の方はこういうプログラムをつくって全職員に配布をされて徹底をしているということでありますから、私はこの条例そのものは間違いではないんですが、そういうものを、管理職や男性職員にもなぜ子育て支援が大切なのかという点を理解をしていただくソフト面の援助をぜひお願いしたい、このように思うところであります。

 私もけさ出る前に、私の家内がとっている新聞の一面にこういうことが書いてあったんです。「私の時間はトイレの中だけ」、これぐらいやっぱり子育て真っ最中のお母さん方にとって自分の時間が欲しいけれどもなかなか自分の時間がとれない。これが、大きな今お母さん方の悩みのようであります、子育て中の。そういう点で、自分がほっとできる時間、これをどうやって子育て中のお母さん方に時間的余裕を与えてあげるのかというのは、やはり社会や職場に求められているんではないかと私が思いますので、短時間就労ということについて、もっととりやすいような職場の雰囲気をぜひつくっていただきたい。これが1つお願いであります。町長は、いいことだからということでさらっと流されたんですが、ぜひそういう雰囲気をつくっていただきたい。

 それから、これは5月10日です。5月10日に、岡山の子育て応援共同宣言、これは署名式があったんですが、これは新聞報道でもされてます。県内の経済六団体、県市長会、県町村会及び県が、岡山の子育ての応援共同宣言を行っておるわけです。ただ、県段階でこういうものが調印されただけでは末端の方にはなかなかおりてこないと思いますので、例えば美咲町と商工会あるいは美咲町内の企業の皆さん方とこういう共同宣言をしていったらどうかなということであります。これは、そこに働く職場の人たち、女性の職場の人をどうこうということもありますけれども、子供は宝という観点からいうと、地域みんなで、職場みんなで子育ての応援をしようではないかというムードづくりを、ぜひ今度の子育て支援プランの中につくっていただきたいものだなというふうに思っておるところであります。これほど人口が減っていくという中で、女性の子育てに対して応援しちゃるからしっかり子供さんをつくってくれという身勝手なお願いのようでありますけれども、それしか人口を維持しふやしていくということ、減少化に歯どめをかけるということはその方法しかないわけですから、これは国民挙げての課題だと思います。また、美咲町にとってみれば、美咲町に住む人たちのすべての人たちの願いではないかと思うわけですから、皆さんで一生懸命そういう方向で応援をしていこうというムードづくりをお願いしたいということをお願いしてこの項は終わりたいと思います。町長のコメントがあれば、よろしくお願いします。



○議長(定本一友君) 答弁者、町長。



◎町長(奥村忠夫君) おっしゃいますとおり、子供は地域の宝でございます。私も常々このことは、どういう会合でも、まくら言葉のように使わせていただいとる言葉でございます。そこで、このたび子育て支援プランなるものを出した中には、いつも私はお話の中に申し上げておりますように、子供を育てるということにはいろんなことがございますけど、3つの大きな負担がかかるだろうと。一つは経済的負担、一つは時間的な負担、もう一つは親としての責任、この3つがかかると。そうしたものを、行政と地域でフォローできるものはどういう姿があるかというふうなものからひもといていこうということで、経済的負担につきましては、行政でやれるものにつきましては、現在打ち出しておるような保育料の問題とか、あるいは養育費の援助とか、あるいは水道料金とか、そうしたもので経済的な負担をフォローしていこう。それから、時間的なものにつきましては、一時保育をするとか児童保育をやっていこうとかそうしたもので、お母さんの手を少しでも休めれる時間をつくれるような援助をしていこう。へえで、さらに保育料を下げていく、これは経済的負担と、だれでも保育園に預けれるようなことによって時間をつくっていこうというふうなもので、保育料も下げております。

 それから、3つ目の責任の分野でございますが、親は百に、子供が百になっても親は親です。いろんな面で、よきにあしきにいろんなことで何かがあれば、テレビや報道には親の名前も一緒に出されるという親の責任はございます。そうしたことだから、それだけでは親の責任が余りにも重くなれば、子供を産むことにもちゅうちょするだろう、そうしたことがあるんで、できればコミュニティーをしっかりして地域で育てれるようなそうしたコミュニティーをつくっていこう。地区にもそうしたもので、自主の力で地域づくりをしていただこうというふうなことで、みんなで子供を見る、みんなで育てる、みんなで責任持とうと。あそこの子供じゃない、我々の子供、地域の子供だというコミュニティーをつくっていこうというふうなことで、責任の負えるものはみんなで負っていこうじゃないかというふうなことで、この3つを柱に考えていっておるとこでございます。

 そうしたことで、また一般の企業にも公務員と同じような休みとかというふうなものをとっていただくようにということですが、そういう雰囲気づくり、ムードづくりですが、なかなか今の社会環境の中で、男が子育てで休むというふうなことは、企業としてはなかなかとりにくいのが現実です。帰ってきたとき、自分のポジションがあるだろうかどうだろうか。どうしても、そうした休みをとることによって出世がおくれるんじゃなかろうかというふうなことがあるというのが、今の企業のサラリーマンの考え方の中にあるというのはデータでも出ておるとこでございます。だから、帰ってきても迎えるんだというふうなことですが、なかなかそこまでの社会環境ができていないと、公務員についてはそうしたことができておりますが、やはり企業というものは経営というものが伴うてきますので、余分の人員を抱えるとかというふうなことができないというふうなことの経営面もございましょう。そうなると、やはり、そうしたものの本採用の人間を休ますということになれば、パートを使うとかあるいは派遣社員を使うというふうなことになりますと、今度は派遣社員と身分の違いがあるから格差を直せというふうなことが社会的課題になってくるというふうなことがございまして、なかなか企業に対しては難しいものがあろうかと思いますが、そうした意味で、我々公務員の方ではそうした制度がじっくりありますんで、率先して男の方も休んで子育てをすると、1年、2年休んで子育てをできるようなそうしたものが、何人かでも休んでくれるように、率先してそうしたことを進めていくように私も啓発をしたいと思いますが、そのかわり平生は一生懸命働いていただかないと町民の皆さんに申しわけないと思いますので、そうした雰囲気はつくっていきたいと思います。

 以上です。



○議長(定本一友君) 大神議員。



◆5番(大神弍之君) 町長からそういう答弁いただきましたので、子育てについては終わりにしたいと思います。

 次に、高齢者の支援の問題であります。これは何回か私も一般質問で取り上げた課題でありますが、今政府が進めている政策の中で、障害者、高齢者、これらの人たちを支えていく支えが非常に弱くなってきているという現状であります。私は、障害者については、美咲町としてもわずかでありますが、支援の手を差し伸べられたと思います。特に高齢者についてでありますが、高齢者のここ四、五年の間で大変大きな問題が起こっているのは、例えば所得税とか住民税の控除が50万円、48万円とあったのが、これが控除がない。あるいは定率減税、これはすべての勤労者にも当たるわけですが、定率減税が、もうこの6月で住民税の残りがなくなって定率減税がなくなったわけであります。一方、高齢者になると、まあ1つや2つの病気にはかかるから医者に行かざるを得ない、これも現実であります。最悪の場合には入院をしなければならない、それらの医療費が高くつくからということで医療費を、高齢者からも1割負担が2割、3割とふえていっている。そして、高額医療は昔は一定額を差し引いた残りについては全額保障していたものが、今度はそういうわけにはいかない。高額医療費の払い戻しというのは非常に少なくなってきているのも現状であります。また、介護が必要として介護施設に入って、今まではそれほど、年金でやれていたなと、わずかな年金でも入れておれたなと思う方が、今度は子供さんから応援をいただかないと介護施設に入所ができない。特にホテルコストとか食費代が大きく個人負担にかかったということで、介護を必要としとる人にとっては大変であります。また、介護認定の方法が変わったということで、喜んでいいのか悲しんでいいのかわかりませんけれど、介護度が一斉に下がりました。そのために、今まではデイサービスへ行って入浴を週に2回させていただいていたのに週1回になったとか、あるいは外出のときに、ヘルパーさんに外出の応援をしていただいていたのにこれもできなくなったとか、いろいろな高齢者の悩みが聞けば聞くほど、高齢者の中でも低年金者、そして弱い人、こういう人の苦しみというのは、もうこのままだったら死んだ方がいいから殺してくれというような、死にたい、こういう声まで聞きます。そういった一定額の年金をいただいている公務員とか、いい企業で働いていた人とか、あるいは郵便局とか農協のそういういい職場に長い間勤められていた方の年金というのは年金の中でも高いと思います。しかし、国民年金の方は最高でも、全期間掛けても7万円ぐらいではないかと私は思うんです。普通の人は4万円前後、こういう人たちのお年寄り。そして、核家族の時代の中で、子供に余り無理は言えない、子供は孫たちの養育費にかさんでいる、こういう実態がすべてだとは言いませんけれども、そういう方がいらっしゃるわけです。こういう、高齢者の中での弱者、こういう人たちへの救いの手を伸べるのは国だと思うんですけれど、国が冷たい仕打ちをしているこういう現状の中で、今町政に対してこういう人たちが、何かいいことはないだろうかな。特に奥村町長に対して、非常にきちっとした政策を打ち出される町長に期待が寄せられているのも間違いありません。

 そういう点で、特に実態については担当課長の方から説明していただきたいと思いますが、そういうお年寄りの苦しみに対して、行政の中にあれかこれかということではなくして、これも少しぐらいはお手伝いをしてあげよう、生きる喜びを与えてあげよう、こういうことをぜひ町長考えていただけんもんでしょうかということをお尋ねしたいと思います。



○議長(定本一友君) 答弁者、町長。



◎町長(奥村忠夫君) 5番大神議員の高齢者支援に期待ということでございますが、おっしゃるように大変高齢化社会でございます。そしてまた、国の方も長年言ってきたことは、戦後60年、この荒廃した国を世界のトップ国として押し上げてきたのは先人、いわゆる今の高齢者の皆さん方だと口ではおっしゃいましたけれども、余り一気に高齢者サービスを出し過ぎたために財源的に乏しくなったということもございまして、今一気にそのしわ寄せが来とるということで、お年寄りの方、特に高齢者の方々大変だろうというふうに私も実感しております。基本的に、私は施設利用でなくて在宅で暮らせるような方法に持っていくこと、それは何かと言えば、やはり私も基本的に崩れておるものが、こんな席で発言することがどうかと思いますが、とにかく親が子を育てる、子が親を見る、この一つの定めを崩すということは、非常に世の中の乱れを起こすんじゃなかろうかというふうに思っとります。昔から5人の子供を育てる親はおるけれども、1人の親を見る子供がいないということわざというんですか、そうした言葉もありましたが、本当にいわゆる後継者の方がもう少し見にゃならん。しかしながら、先ほども言いましたように、経済的、生活の面でそうはいかんのだというふうなことも現実の問題として起きておるわけです。先ほども私申し上げましたように、我々行政は何をするのかという、行政がもう一度原点に返る必要があるんじゃなかろうかというふうに思っております。

 そこで、あれもこれも、あるいはふんだんにある財源でないだけに、我々がやらなければならないことは福祉であり教育であり、そしてまた治安であり、そうした面をやっていく。国のやること、そして我々地方行政がやることは何かということになりますと、やはりそうした福祉面とか教育面に力を入れて子育て、お年寄りのお世話をさせていただく。そのかわり企業経営なんかには手を出してはならないと、そうしたとこでむだなお金を使ってはならないというふうなとこに、早く政策転換をする必要があるというふうに考えております。

 今現在我々ができることはそれじゃあ何かということになりますと、やはり少しでもお年寄りの方々の不安を取り除くこと、そして安心を提供すること、そうしたもんだろうと思います。その中にも先ほどの子育てと同じように経済的なこと、そしてまた行政サービスの面、いろいろあるかと思いますが、まずもって今やれること、いわゆる健康づくり、一生懸命健康づくりをやっていただこうと。何よりも生きがいというのは、私は体が丈夫であることだと思います。副議長と一緒に同席させていただいてごあいさつのときにもよく申し上げさせていただいとるんですが、人間一番大事な、命より大事なのは私は健康だというふうに言っております。命だけであっても健康がなくっちゃどうにもならんということなんで、まず健康づくり、そうしたことで新しく課も設置して設けて、私どもの方で、お年寄りの方々に元気で過ごしていただける、そうして医療費が少しでも要らない、そして日々が楽しく過ごせるように健康づくりを一生懸命やっていこうと。そのためには、それなりの、健康を高めるためのメニューをつくっていって健康増進課が積極的に取り組んでいこうと、そこにはスタッフもそろえていこうというふうなことをやっとります。

 それからもう一つは、ことしからそれをやろうということなんですが、お年寄りの方、独居老人あるいはお年寄りの2人だけの暮らしを、高齢者の家族で一番言われとるのは、特に独居の方なんですが、まさかのときにどこへ連絡してどうしたらいんだろうかと。そのまま、私は、自分とこの家で死んだまま何日も発見されんのじゃないんか、苦しんどってもだれも助けてくれるもんがおらんのじゃないかと思ったら非常に不安だというふうなことも言われております。そのために、ことしから、高齢者の方々のおうちに、まさかのときの緊急連絡先を自主的にお届けいただこうと。今情報が、非常に個人情報の問題がございますので、私どもの役場の方できっちりそれは管理するということで、お年寄りの方から申告をしていただこうと、まさかのときにはここにああ連絡してくれえというものを申告いただこうと。そして、その申告をいただいたらその申告先にこちらから確認をさせていただこうと、こういうふうにお父さん、お母さんが言っとられますが、あるいはおじさん、おばさんが言われておりますが、まさかのときにはおたくに一番に連絡とらせていただいてよろしいでしょうかと。あるいは、その次には、おたくの2番目の連絡をとらせていただいてよろしいでしょうかという同意書をいただいておこうと。そうした中で、まさかのときには、宿直であろうと何であろうと役場に連絡していただいたら、まず病院へ救急車への手配はうちがする。私方がします。そして次に、親族への連絡はうちの方できちっとやらせていただくというふうなシステムをきちっとつくっていこうと、そうして安心していただこうというふうなことも考えております。ただ、今情報管理の問題、個人情報の問題、それからもう一つは連絡を差し上げたら、そんなことはうちへ言うてくれんでもえんじゃと、お兄さんの嫁さんの方へ言うてくれりゃえんじゃと、あるいは弟の嫁の方に言うてくれりゃえんじゃというふうなこともあるんで、これは先方から同意をいただいておかにゃいかんので同意をいただく。それから、お亡くなりになられたときなんかは、何で先い言うてくれなんだんだ。弟のとこへ先い言うたから、要らんことに相続でもめるじゃないかというようなこともありますので、そこら辺は双方の同意をいただいて私方でデータを持っといてそのまさかの連絡はさせていただこうと、そうしたことで安心をしていただく、不安の部分を取り除くことをしていこうというふうに考えております。

 それから、福祉バスにつきましては、ご案内のように、少しでも身近なところまで運行させていただいて、そして引きこもりにならないように、少しでも外へ出ていただいて友達と会話をしていただく、そうしたことによって健康づくりをしていただこう、とにかく健康づくりを一生懸命取り組むというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 あと課長は何かありますか。課長、ありません。



○議長(定本一友君) ある。



◎町長(奥村忠夫君) 健康増進課の課長。



○議長(定本一友君) 課長。

 続きまして、答弁者、村島健康増進課長。



◎健康増進課長(村島眞由美君) 大神議員の質問の中でありました、高齢者の不安の中で、やはり健康や介護についての不安も大きいことと思います。それで、健康増進課としまして、昨年より特定高齢者等を選定された方に筋力向上のメニューを実施し、筋力向上と痛みの緩和に効果があらわれてきているという実績を持っております。今年度は、さらに多くの特定高齢者を選定して町内3カ所で、約100人の方を思ってるんですけども、6カ月教室を開催して筋力向上とか低温の改善ということで、健康管理あるいは介護予防を推進していきたいと思っております。健康増進課としての対応として今力を入れているのはこのことと、それから地域での高齢者の受け皿づくりとして地域づくりを住民の方と一緒に進めていますので、そういう意味でも、できるだけ地域に保健師、栄養士が出ていくことを心がけております。

 以上です。



○議長(定本一友君) 大神議員。



◆5番(大神弍之君) 今村島課長が、保健師さんが地域に出て地域づくり、組織づくり、こういうことをおっしゃられたんですが、並々ならぬ努力をされているという実態は、私の知る範囲の中では保健師さんというのは大変な仕事だなあというふうに感じております。まだ地域づくりをしていくということが手が回せないほど保健師さんは忙しくされていると思うんです。

 そこで、私は最後に2つだけお願いしたいと思うんですが、子供を育てる上でも地域のみんなでやっぱり子育てをすると同時に、高齢者も地域のみんなで支え合って見守っていくと、そしてみんなと楽しく老後を過ごせるようにしていこうと、こういう運動はどこの地域でもそういう方向で取り組まれていると思うんですが、少し中だるみが来ているように私は思います。そういう点で、ぜひそういう組織づくりというのは健康増進課を中心に、また支所のそういう担当課の人たちがそういうものをつくっていくということで一層努力をしていただきたいと思うんです。これは、なかなか住民サイドからはなかなか起こっていきにくいという問題でありますので、投げかけは行政の方でどんどんしていただきたいと思います。

 それから、2つ目のお願いですが、少子化対策にいつまでこれが、私は1億5,000万円が続けられるのかという不安もあるわけですが、一たんスタートした限り、これ2年や3年でやめるわけにはいかないと思うんですが、これに相当の一般財源が要るということは知りつつも高齢者に対して、例えば今光ケーブル、私もお年寄りの人にテレビが見れなくなるから、1万円要るけれども、今入っとった方がいいですよと言って加入を相当促進をさせた一人です。このお年寄りが何年テレビが見れるかわかりませんけれども、町へ払う1,000円のお金を減免する、してあげる、これには一定の年齢とか一定の所得制限をかけながらでも、まあテレビをゆっくり見てくださいというこのことができないだろうかなというのが2つ目の問題です。この2つについてご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(定本一友君) 答弁者、町長。



◎町長(奥村忠夫君) 5番大神議員の再質問でございますが、地域で支える、高齢者を支える、これはふれあいサロンということで、今社協と、それから私どもの担当課とでどんどんどんどん伸ばしていっております。ただ、これがどういいますかね、いろいろ地域で支え合いなどですか、やはり幼、保育園の子供と違って大人ですからね、なかなか個性が強うございまして、仲が悪かったりするとこもございます。私、口癖のようにお話を今させていただいております。お互いにこだわりを持たないように仲よくしてくださいと、仲よくすることが一番ですから、健康、その次が仲よくということで、もうあいつの顔を見たらもう文句言うんじゃというんでなくって、もう老後はお互い仲よくしてくださいというふうなことを言っておりますんで、まず地域が穏やかでなくてはこれできないと思いますので、そうしたことに努めて意識の改革をしていただくようにして、こうしたことの地域の支え合い、これはもう当然のことなんでやっていかにゃあいかんというふうに思っとります。

 それから、今みさきのネットの関係でございますが、これにつきましては、状況を見ながら、そういう必要性が出てくるようになれば免除措置をするというふうなことですが、できればテレビ年寄りにならないで表になるべく出ていただいて皆さんと触れ合う、体を動かしていただくことの方がかえって健康づくりができるので、もう例えばもう障害があるとか動けないの状態になれば家で楽しみはテレビなんで、今度の多チャンネルなんかはチャンバラもあれば歌謡曲もあるというふうなことで、それを見ていただくための免除措置はしてもいいかと思いますが、テレビを見るよりもとにかく外へ出ていただく、体を動かしていただく、その方向に力を入れていくべきだというふうには思っております。十分検討していきます。



○議長(定本一友君) 大神議員。



◆5番(大神弍之君) 最後まで行っていんですな。



○議長(定本一友君) それでは、何かここで、12時半から美咲の定刻放送が始まりますので、町民の皆さん方にお伝えいたしますので、しばらくお待ちください。

 それでは、大神議員の高齢者支援に期待という質問につきまして、これで終わらせていただきます。

 ここで、1時30分まで休憩をいたします。(午後0時25分)



○議長(定本一友君) 休憩前に引き続きまして、これより会議を再開いたします。(午後1時30分)

 引き続き、5番大神議員の協働のまちづくりについての質問からいきます。

 5番大神議員。



◆5番(大神弍之君) それでは、持ち時間が11分ということで少なくなりましたので、簡単に質問したいと思います。

 久米郡地域新町建設計画という冊子を皆さん方お持ちでしょうか。お持ちだったら、また目を通していただきたいと思います。

 その中で、私が合併協議会の中で一番興味を示し、これからのまちづくりというものはどうあるべきかということで議論に参加をさせていただきました。それがここでまとめられているのに、「住民が主役の元気なまちづくり」という表題の中にこういうことが書いてあると。「住民と行政の協働によるまちづくりを推進します。専門的な知識を持った職員の配置を進めるとともに、地域リーダーの育成や地域の人材の発掘を行います」と、これが協働のまちづくりの基調だと思うんです。このことについて、私はなぜ今回取り上げたかと言えば、今の国の借金状況の中から、また交付税に頼らなければ生きていけない田舎の中山間地の町村にとって、やはり自立をしていくためには町民の協力を得なければならない、こういう立場から、協働のまちづくりというのは住民が主役で行政がそのお手伝いをしていく、これがうたわれたところだと思うんです。建設計画の中身についても、幾分かは修正はしていかなきゃならないところがあると思うんですが、これからのまちづくりについてはこの精神はぜひ必要だと思うんですが、町長その点をどういうふうに考えられてますか。



○議長(定本一友君) 答弁者、町長。



◎町長(奥村忠夫君) 協働のまちづくりにつきまして、大神議員のご質問でございますが、おっしゃるとおりでございまして、これからは当然地域の皆さん方が、みずからの地域はみずから守るという精神のもとに、それぞれ頑張っていただかなければ協働のまちづくり、そしてまた地域の活性化、地域の存続はないというふうに理解しておりますので、そのような方向で我々もご指導申し上げ、またサポートさせていただいておるつもりでございます。



○議長(定本一友君) 大神議員、再質問。



◆5番(大神弍之君) 再質問というよりもぜひやっていただきたい。名実ともにそういう行政を進めていただきたい。

 それでは、最後の財政問題でありますが、つい3日ほど前ですか、中央町のある住民の方、私も面識のない方ですが、柵原町はどうして借金をぎょうさん合併のとき持ってきたんならとこういう質問だって、私は柵原については、若干説明をさせていただきました。鉱山合理化があり、2度にわたる水害があり、その水害の中で消防団員が1人命を落とすというようなことがあり、いろいろな悪条件が重なって起債は非常にたくさんありますと。しかし、人口1人当たりにすれば、今は130万円ですけれども、合併当時の書類を出していただければおわかりと思うんですが、1人当たりの起債残の一番たくさんあったのは旧旭町の193万3,000円、その次が中央町の145万3,000円、柵原町が126万8,000円と。合併するときには、起債残は1人当たりにするとこういうふうになっておったんで、柵原だけが借金が多ゆうて合併したんでありませんと言ってお断りをしたんですが、中央の方にしてみれば、柵原は大借金を抱えて合併してきたというふうに思われていると思いますので、もしもそういう事実があるとすれば、こういうデータもあるということを認識をしていただきたいと思います。

 そこで、私は、これはある新聞が4月17、18、19、20と4日間にわたってそれぞれの町村のいろんなデータを発表されました。その中で、2日目に出されたものでありますが、財政力指数と経常収支比率と実質公債費率が、県内の各市町村のが出ております。財政力指数は、美咲町の場合には0.231で、一番低い西粟倉村の次に低い財政力。久米南町と全く一緒という財政力指数であります。ところが、経常収支比率については、全国平均よりも上ということで、経常収支比率はよい方になっていると。しかし、実質公債費率は17.9%も、前回の質問でも財政課長が答弁されたように、やがては20%になるのも間近と。1人当たりの地方債の残額もここに載せられているんですが、岡山県の全市町村のうち4番目に美咲町はなっておるわけであります。こういう数字を見て私は分析するのは、1つは、これからの起債というものに一定の制限を我が町としてはかけていかないと、これだけ財政力が乏しい中で起債をどんどん起こしていくということ、それは、住民に先取りをして文化的な生活をしていただくという点では、一定の起債を起こして事業を進めるということはそれは当然だと思うんですが、この数値から見るならば、これ以上の起債を起こすということについてはどうかなというふうに、最低限の起債で抑えていかなきゃあいけない。ただし、私が思っておるのは教育ということも先ほど町長が言われましたが、美咲町の中にある加美中学校については、もう老朽も老朽ということですから、これは借金をしてでも早急にやらなければならない第一義的な課題だと私は思います。

 それから、この財政指標から見る中で、経常収支比率が非常によいということは、これは、非常によいという表現よりも全国平均より上の方におるということは、これは行政の努力だと思いますが、そういった中で、町民やあるいは町の仕事を、町の職場で働いている人たちに一定の犠牲の上に成り立っているんではないかと思われる節があります。そういう点で、経常収支比率を下げるということは、これは財政を運営していく、財政当局としてはこれは考えておかなければならないことだと思うんですが、そこら辺についても弾力的な運用をすべきではないかというふうに思います。また、あと7年間は交付税というのは旧町単位で合算されたものが出てくるわけですから、この間にしっかりと財政基盤を整えておくということ、そしてむやみやたらに起債事業をやってはならない、このように財政指標から私は見たわけでありますが、財政当局の今後の公債の費について質問しておきたいと思います。



○議長(定本一友君) 答弁者。

            (町長奥村忠夫君「何。何言われた」と呼ぶ)



◆5番(大神弍之君) 公債費。

            (町長奥村忠夫君「今後の」と呼ぶ)

 今後の公債費がどういう。



○議長(定本一友君) 答弁者、町長。



◎町長(奥村忠夫君) 5番大神議員のご質問にお答えしますが、その前にちょっと先ほどの協働のまちづくりでまだ再質問が出るかと思いましたがこれ出ませんでしたので、ちょっと後つけ加えておきますけど、それサポートするというのは今リーダーづくりもしとりますので、各地区のリーダーも募集しております。そうしたことで、そろそろあなたの出番だよ、こんな地域リーダーの養成講座なんかも開いとりますので、そんなことで人づくりをしようとしとりますが、ちょっとつけ加えて、新聞にもちょっと書いていただくようにお願いします。

 それから、今、山陽新聞のいわゆる4月18日の新聞だろうと思います。私もここに持っておるんですが、その部分の一番下の方にございます。この部分を、恐らく大神議員は重視されたんだろうと思いますが、「重い議会の責任」というとこ、ここを重視されたんだろうと思いますが、「夕張もこのようになった大きな責任は、破綻を防ぐためには、市町村議会のチェック機能を高めることが求められている」と、この部分だろうと思いますが、それで、今の数字の件なんですが、実はこのまま、シミュレーションはよく言うんですが、シミュレーションを持っとります、私もしておりますが、しかしながら絶対にこのまま起債が起きないのならいんですが、先ほどもおっしゃったように、学校があるとか何とかがあるとかという事業に取り組めば常にこの起債が動きますので、今段階でそれがどうなるんかという見通しのシミュレーションというのは非常に難しいものがございます。今現在でも何もしないとしたときには、いつがピークかと言われますと、来年あたりが一番ピークになってくるというふうなことです。というのは、ラストワンマイルなんかやっとるのが据え置きになっとりますが、来年からもう支払いが始まってまいります。そうしたことで、ここ二、三年がピークになってくるというふうな状態でございまして、端的に、単純な物の見方をしますと、借っとる金と返せるお金がどっちが多いんならということになりますと、ことしなんかも借り入れの方が多いです。返す金の方が少ないです。4億円か5億円の差が出ております。その分だけはふえてくるというのが単純な見方でございまして、しかしいつまでも限りなく事業があるかというたらそうじゃあないと思います。一番、この新聞にも出ておりますように、一番大きなものでツケとして回ってくるのは一般会計の中でも普通会計の中でもいわゆる下水の部分、これがまだまだこれから大きくボディーブロー打たれたように、じわじわじわじわきいてくるだろうと思います。今中央も中央をやっております。それから、柵原の集落排水やっとります。こうしたものが、これからじわじわじわじわきいてくるだろうなあというふうには感じておりますが、いずれにいたしましても、今現在では、減るよりも年々再々起債の量がふえる方向にあるということが現実でございます。

 以上です。



○議長(定本一友君) それでは、会議規則第56条の規定によりまして、これをもちまして大神議員の一般質問を終わりとさせていただきます。

 続きまして、2番安藤議員の後期高齢者医療保険制度の問題点についてを議題といたします。

 2番安藤議員。



◆2番(安藤暢昭君) 2番安藤です。私は、今議長がおっしゃいましたように、後期高齢者医療保険制度の問題点と、いま一つ介護保険と障害者福祉の統合問題の2点に絞って質問をさせていただきたいと思います。

 高齢者の医療保険制度の問題については、私は去年の12月の定例会で、総論的な部分について、時間が少しなかったのですが、町長にお尋ねをして一定のこの答弁をいただいておりますが、きょうは少し具体的な問題を5つに絞ってお尋ねなりをしてみたいというふうに思います。

 その前に、先般、岡山県の高齢者医療広域連合の特別職の選挙が終わりまして、体制が整ったというふうに聞いております。幸い奥村町長が町村長の区分から選出をされる4名のうちの1人に当選をされております。おめでとうございます。ぜひとも議会の中でひとついろいろと頑張っていただきたい、そのことを最初に一言だけお願いをしておきます。

 12月の定例会で町長おっしゃっておられたんですが、この高齢者医療制度については、これは改善ではない、改悪だと力を込めて言いたいというふうなご答弁をいただきました。そういった点で町長自身もこの制度についていろいろとそういう立場でご意見を持っていらっしゃるんじゃないかと思いますが、きょう私の方から提案します5つの問題と、ひとつ絡めてご意見をお願いしたいというふうに思っております。

 まず第1の問題ですが、保険料の滞納者に対する制裁措置として資格証明書の発行をするという、これは国民健康保険なんかでもやられておることなんでございますが、私はやはりこの高齢者医療制度に該当される75歳以上の高齢者、とりわけ保険料は大部分は、年金の受給者で1万5,000円以上の方については天引きということになっておりますから、いわゆる1万5,000円に満たない所得の人については普通徴収をしていくということになると思うんです。考えてみますと、これに該当される方というのはごく少数だというふうに思います。国の試算では大体対象者の2割程度ぐらいが該当するんじゃないかというふうに言われておりますが、いわゆる本当に収入のごく少ない高齢者の方に対する措置としては非常に厳しいんではないかという私は気がしております。それともう一つは、国民健康保険法の第9条の中で保険証を、保険税を滞納して一定の期間が過ぎたら保険証から資格証明書に変えるということが明示をされておるんですが、その中の9条の3項に高齢者ばかりの世帯についてはそれを除くという形で一定の法律の中でも配慮されておるわけですね。そういった点から考えると、この高齢者医療制度に入っていらっしゃるそういう低所得者の家庭というのは非常にそういう厳しい条件の中であるわけですから、やはりこれは少しこういう制度の中では厳し過ぎるんじゃないかなと、資格証明書を出すことについては、私はやはりちょっと厳し過ぎるんじゃないかという気がしております。それがまず第1点です。

 それから2つ目は、医療内容の問題です。この制度については医療機関に支払われる診療報酬というのが他の一般の診療報酬と違って、別建てにしていこうというふうなことが出ております。いわゆる定額制ということで、いわゆるこの病気については幾らと、そういう一つの枠をはめて、それ以上の治療をやっていこうとすれば、医療機関の方で、どういいますか、利益が少なくなるというか、持ち出しになるというか、非常に不利になるということで、やはり定額制になれば、手をかけないで処理をする方がお医者にとってはいいということになって、その結果いわゆる高齢者に対する医療内容が悪くなってくるというふうな危険性というか、可能性があるんじゃないかというふうに思います。ですから、いわゆる少しでも医療費を少なくするという中で考えられた制度だと思いますけれども、そういった定額制というような形でパッケージにはめてしまって、それ以上は診療しないというふうなことになれば、これはまた一層高齢者の状態を悪化をするふうなことになるんではないかというのが2つ目でございます。

 それから次は、3つ目には、保険料の値上げか、医療内容の劣悪化かという2つのこのサイクルというふうに表現しとるんですが、結局この制度では非常に病気が多い、ハイリスクな高齢者だけを集めた制度設計をしておりますから、後期高齢者がふえて、また医療給付費がふえれば必然的に保険料の値上げをしていかなければならない。それか、医療給付の内容を抑えていくか、いわゆる保険料の値上げか医療給付の抑制かと、この2つが絡み合って、結果的にはどちらにとっても高齢者に対してよくないような方向に行くのではないかという心配があるわけで、こういった点をやはりどういうふうにとらえて、どういうふうに改善をしていったらいいのかという点が3つ目でございます。

 それから4番目には、これは12月の定例会でもちょっと町長触れられておったんですが、いわゆる県下の市町村を一つの連合として組織をするわけですから、例えば小さい村なんかでは高齢者の医療費が低いわけです。都市に行くほど、やはり医療機関の充実なんかの点で1人当たりの医療費が非常に高くなる。例えば倉敷なんかで言うと90万円の上、1人当たり、それから西粟倉のような奥の方に行くと、50万円そこそこというふうな、そういう地域間によって大きな医療費の差があるけれども、連合としては一本にして保険料、保険税を決めていくわけで、これはそういう点から見れば不公平というか、そういうものが生まれるんで、これをどういうふうに考えたらいいのかという点が4つ目です。

 それから最後、5つ目ですが、この制度が発足をすると、今の国民健康保険の中から75歳以上の高齢者の皆さんが全部そちらの保険に移るわけですから、国保の被保険者の人数も大幅に減る、そしてそれに対する国の補助とか医療費の点、いろんな点が関係をして一体この国保会計がこの制度の発足によってどのような影響を受けるのか、これは私もまだ十分勉強していないので全くわからないので、お尋ねをするというふうなことになりますが、そういった点について、以上5点についてひとつ質問してみたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(定本一友君) 答弁者。

 町長。



◎町長(奥村忠夫君) 2番安藤議員のお尋ねにお答えをさせていただきたいと思いますが、何分厚生大臣さんに素人が答えるようなもんですから、なかなかちょっとうまく答えれるかどうかわかりませんけど、まず順を追って行かせていただきたいと思います。

 まず、1番の後期高齢者保険制度の中の問題点ということで、まず1番に、保険料の滞納への制裁措置はどうかと、資格証明書の発行はということでございますが、この問題につきましては、先ほどお話ありましたように現行の老人保健制度や国保、社会保険等には加入したままで老人健康保険の対象になって、そこで子供さんの扶養に入っておられる方もたくさんあるわけですが、今度は自分が保険を持つわけですから、当然滞納が出てくることも考えられます。その場合はどうするんかということですが、資格証明書の発行、今国保なんかは資格証明書でいっとるんですが、今現在まだこの広域連合の方のこの後期高齢者の方ではそのあたりをどうするかというところまでは話が詰まっておりません。今の国保の方では岡山県の方では詳細に広域連合ではそうしたものが定められておるんですが、今のところまだそこのあたりの細かいところまでは出ておりませんが、いずれにしても今言われましたように、一部の方でいわゆる年金の低額の人がいらっしゃいます。そうした方が滞納に、天引きができんわけですから、滞納が出てきた場合、そうした方からまた徴収するというのは非常に困難な作業だろうと思います。もともと年金が少ない方ですから、その方から引くということですから、なかなか難しい問題が出てこうかと思いますので、この辺につきましては、かといってそれは、ほんなら保険にも掛けられない、ほっとくというわけにはいかんわけですから、このあたりが先ほど大神議員の質問にもありましたように、老人の、いわゆる高齢者の方々の福祉の部分で救っていかにゃいかん、町の方がかぶらにゃならん部分が出てくるんじゃなかろうかというふうな面は多少考えておるところでございますが、これは生活保護とかいろんな面との関連性もありますので、そこのところはまだこの組合の連合会の方でも議論に至ってないとこでございます。まだはっきりしたご答弁ができないということで、お許しいただきたいと思いますが、先ほど申し上げましたように生活保護、そこら辺とのかみ合いを十分考えながら、どうしてもだめだということになれば、町独自の政策を打ち出していかざるを得ない時期が来るんじゃなかろうかというふうには考えておるところでございます。

 それから、2番目の医療内容の悪化ということでございますが、これは出来高払いとか、あるいは定額払いと、それぞれ長所、短所があると思いますが、定額制度に入れば適正な医療がどう確保するかという課題もございます。その中でこの後期高齢者医療制度の診療報酬については、後期高齢者の心身等に合った、そうした医療が提供できるようにということで、新たな医療報酬制度が構築されるというふうに聞いておるところでございまして、その方向で進んでおられますので、そうしたことになろうかと思いますが、今の点数制度がこの後期高齢者については、国保の点数とどういうふうに変えていくのかというふうなこと、今新たな診療報酬制度が、体系が組まれておるところでございますので、そのあたりも幾分か痛み分けというふうな方向で行くんじゃなかろうかというふうに考えておるところでございます。そのために国の社会保障審議会のもとにおきまして後期高齢者の医療のあり方に関する特別部会が今設置されております。そうしたとこで今検討が繰り広げられておるところでございまして、その部会の中では後期高齢者の心身の特性について有識者からのヒアリングを行うなど、基本的な考え方を取りまとめて、国民に幅広い選択肢を提供すると。これを踏まえまして、ことしの夏から秋にかけて診療報酬体系の骨格が取りまとめられるというふうに私どもは聞いておるところでございます。

 それから、3番目の保険料の値上げか、あるいは医療の内容が落ちるんじゃなかろうかということでございますが、高齢者が保険料が値上げになることによって受診を少し遠慮するんじゃなかろうかということも懸念されておるとこでございますが、そうしたことも幾分か関係してくる部分もあろうかなと思いますが、常に医療保険の保険者は運営上は多診療とか、あるいは重複診療とかということで保険料が上がるというふうなことが原因になっておりますので、そうしたことのないようにこれも十分我々がチェックしながら真に必要な受診を受けていただくように心がけていただいて、先ほども午前中の質問の中にもありましたように健康づくり、お年寄りの健康づくりの中で心のケアの部分、いわゆるひとり暮らし、独居老人、不安なためにお医者さんにたびたび行ってみたいとか、どういうんですか、いやしの場のような気持ちで精神的な面をいやすというようなことでお医者さんにたびたび病院の方に行くというふうなこともあろうかと思いますので、そうしたことのないように十分心のケアもしながら、本当に必要な医療が必要にできるように我々もサポートし、心がけて、そうしたことで医療費が余り値上げにならないように、そしてそうした負担が多いからということで、お年寄りが本当に病院に行きたい者が病院へ行けないような状態にならないように十分我々がそこは気を使ってサポートしていく必要があろうかというふうに思っておるところでございます。特に、先ほども申し上げましたように今現在社会保険とか国保を持っておられる若い人の扶養に入っておられる人がみずからの保険を持つということでございますので、今までの感覚と違ったものがあろうかと思います。その辺も私たちの方で十分高齢者の方々に説明をしながら、むだな診療に行ってくれなというわけじゃないんですが、極力真の治療に向いていただくように健康づくりとか、あるいは福祉の担当者も機会あるごとに住民の皆さんにそうした説明も加えていきたいというふうに思っておるところでございます。いろいろ保険料が幾らぐらいになるんかというふうなこともある、取りざたされておりますが、医療制度にこれから後期高齢者の方に移行していく中で、果たして幾らぐらいの負担ぐらいになるんかということもいろいろ議論されておるんですが、今のところ月額6,200円ぐらいじゃないかと、7万4,400円ですか、これが全国平均的なことじゃないかということで、国の方では試算しておるようでございますが、これもあくまで試算でございますので、なかなか当てはまることが少ない部分が多ゆうございますので、はっきりは言い切れない部分があるんじゃなかろうかと思います。

 それから、4番目の医療費の地域格差と保険料はどうかということですが、これは議員もおっしゃいましたように、12月でしたか、私もご答弁させていただきました。この問題は非常に大きな問題だというふうに、しかしながら一つのプールでいくとか、共同でいく場合にはそのあたしもあきらめにゃならん部分かなというふうには言われておるんですが、さっきおっしゃいました、いかにも格差の大きい部分がございます。倉敷と、今西粟倉の例を引かれましたが、全くおっしゃったとおりの今の老人1人の年間の医療費の格差がございます。これ行きたくても行けれないという医療施設がある、ないの問題があるわけですから、その辺からいって、そうしたものの負担をどうするんかと、同じ保険料でいいのかということなんですが、この決定についちゃ、じゃ、どういうふうに格差をつけるんかというものがありますので、せんだっても委員の中で話が出たのは、A地区、B地区、C地区というような何ぼかの格差をつけた保険料を定めるべきじゃないかというような意見は出ました、確かに。しかし、県の方も、それじゃ、それがいいなとも言われませんし、今のところその辺については、そうですねぐらいで議論がとまっとるところございます。本町も74万円ぐらい、七十四、五万円いってると思いますので、余り安い方じゃないと思います。そうしたものの問題も今回この後残ってくるものと思いますが、地理的な障害、あるいは個別のものについて同一医療が受けられるようにすることが一番なんですが、それがなかなかできない状態にあるときで、保険料でどうアジャストするんかというものは課題として残りますが、今のところは具体的なものは出ておりません。

 それから第5番目の、この制度実施後の国保の会計の影響はということですが、これはもう大変特に田舎へ来るほど大きゅうございます。自営業が多いかったり、農林業従事者が多い地区に行けば行くほど大きくなるわけですから、特に4割ぐらいの方が国保の加入者なんで、我々地域からいえば。この中から高齢者の方が抜けるということになれば、大変国保がしんどくなってきます。ただし、出る方も幾分かせって減ってくる部分がありますので、その辺がどうかはわかりませんが、いずれにしましても国保の保険料が水準より少し上げていかにゃいかんのじゃないんか、上昇の方向に向くんじゃなかろうかということは危惧しておるところでございます。これまた今、議員がおっしゃったようなことは県の理事会の中でも議論されております。そうしたものがなぜ、これが一番初めにこの話が出てきたときに既に我々議論させてもらいました。何で二重構造、三重構造に、健康保険とは別でございますが、今の年金でも一本化していこうかと言ようるときに、何でこんだけ小さく小さく割っていくんならと、逆行じゃないんかというふうなことは県の方には、かなり県の説明に来た担当者にはきつく申し上げましたし、また県知事との懇談のときにもこういうことは指摘をしておりますが、しかしながら、国がこれで行くということで決定されましたんで、確かにご指摘いただいとるように国保の方に影響が出てくるだろうというふうに思っております。いずれにいたしましてもあれやこれやで国の三位一体改革の中で、表向きは、言葉はきれいなんですが、現実はすべて地方自治の方にしわ寄せが来とるということは現実として大変大きな課題と、問題だというふうにとらえております。

 以上、ご答弁になったかならんかわかりませんが、むしろ安藤さんの方がお詳しゅうございますので、これで答弁にかえさせていただきたいと思います。



○議長(定本一友君) 安藤議員。



◆2番(安藤暢昭君) 1番と5番について若干ちょっと再質問させてほしいんですが、私が先ほど申しました今の高齢者に対する厳しい制裁措置じゃないかという点に関連をして、国民健康保険法の9条の3項を少し申し上げたんですが、結局法律に基づいて保険料を滞納すると、一定期間滞納すると、一般的には資格証明書を発行するものとするというんか、証明書を出すというのがもうやっぱり決まっておるようです。しかし、ただしということで、原爆の被爆者とか、結核もそうじゃったかな、一定の公費で措置をする部分については除くと、その中にいわゆる高齢者、老人保健を適用してる高齢者ばっかりの世帯といいますか、それについてはそういう措置から除くということで、資格証明書は発行しないというふうな特例があるようですから、それほどに老人の世帯については配慮をしなければいけないという点だと思うので、町長がおっしゃってたようにひとつ今後ケース・バイ・ケースになりますけど、そういう低所得者の非常に困っていらっしゃる世帯については何とか考慮するというふうなことをぜひ頭に置いていただきたいというふうに思います。

 それから、5番目の国保に対する影響なんですが、担当課長、難波課長、もう私らが素人で考えると、この制度は75歳以上国保から引き抜くわけじゃから、そういうお年寄りの人がいなくなって、74歳未満の方の保険ということで、いわゆる一番いろいろと病気になりがちなというか、そういう人たちがぐっと出るわけじゃから、その点では医療費が少なくなる。けれども、この全体の数が減るわけじゃから、それに対して今までの国の交付金とか補助金とか、そういう辺がどういう影響するんか、それで差し引き、細かいことはわからんけど、一般的には町長は国保にとって不利になると、ひょっとしょうると保険料を値上げなんかもせなければいけんようなことにもなるんじゃないかということもあったんじゃけど、担当課長としてその辺でもう少し数字的にちょっとわかりやすいあれはないですか。

            (町長奥村忠夫君「数字で言える。数字はないんじゃろう、まだ。数字はまだようたつかめんと思うんです」と呼ぶ)

 数字を……。

            (町長奥村忠夫君「申しわけないですけど、都会の方でいわゆるさっき言いましたように厚生年金や、若いもんと同居しとった、その保険で養ってもらっとる人が今度これに出てくるんで、その方は楽になって、むしろこっちがかぶってくれるんでいいんですが、国保の場合が多いところの地域は4割から5割抜けれるわけ、国保の方がちょっとしんどうなる可能性はあるんです。それから、持ち出し率が決まっとったろ、あれ、ちょっとその比率言うてあげて」と呼ぶ)



○議長(定本一友君) それでは、答弁者。

            (町長奥村忠夫君「国保から何ぼの援助というの決まっとろう、補助比率が」と呼ぶ)

 難波保健福祉課長。



◎保健福祉課長(難波寛治郎君) 後期高齢者制度の医療費の組み立てでございますが、内訳5割が公費で負担して、残りの1割を高齢者の方が直接保険料として支払われます。最後の4割部分が各保険者の負担となります。この4割については、今までは老人保健特別会計に繰り出しとして措置しとったものが、今度は支援金という名前でこちらの方に納めるようになると思います。やはり総医療費の問題で全体の医療費が膨らめば、その支援金も当然ふえてくることが予想されますし、それから保険者自体の中身なんですが、保険水準の関係がやっぱり高齢者割合が、保険者の中に占める割合が多い、少ない、それによってやっぱり負担率も変わってきて、やはり町長が申し上げましたように高齢者割合が高い国保の方は若干負担が上昇していくんではないかと予想されております。

 以上でございます。



○議長(定本一友君) 安藤議員。



◆2番(安藤暢昭君) 来年の4月から実施に移されるわけですけれども、非常に準備期間も短いし、今町長おっしゃっとったように論議をされている過程ということもあります。しっかり地域や、とりわけ該当する75歳以上の皆さんの声も受けとめていただいて、実施までにひとつできるだけ努力をして、よりよい、よりよいはならんと思いますけど、その中でも改善できるところは改善をして、4月から発足できるようなことをひとつお願いしておきます。

            (町長奥村忠夫君「十分勉強いたしまして、今度はご答弁がスムーズにできるように」と呼ぶ)

 いいえ、もう。

 それじゃ、次行っていいですか。



○議長(定本一友君) 次にほんなら、お願いいたします。



◆2番(安藤暢昭君) 介護保険と障害者福祉とが統合の方向に動き出したというふうに言ったらいいんか、動き出すんではないかということがあるので、でき上がってしまってからではもう論議しても遅いので、若干この点についてお尋ねをしてみたいと思います。

 障害者自立支援法が施行される、新しく法律ができる前にこの介護保険と障害者福祉の統合というのが若干あったようですが、それは障害者団体の猛反対等もあって、障害者自立支援法という形に姿を変えて、現在障害者福祉サービスが行われているわけですけれども、厚労省としては何とか介護保険と障害者福祉を統合して、これも結局中身はいかにして国のお金を少なくするかというところが出発点だったように思うんですが、いろいろと論議をされております。特に最近の例で厚労省の介護保険制度の被保険者受給者範囲に関する有識者会議というのが厚労省の中に設けられておるわけですが、5月21日に中間報告をまとめております。これは2つの案があって、1つは、高齢者の介護保険という現行制度の基本的な仕組みは維持しつつ、保険料を支払う被保険者を現行の40歳以上から30以上まで引き下げて、30歳以上から保険料を取っていこうという案でございます。それからもう一つは、年齢に関係なく、収入のある人すべてから保険料を徴収し、介護保険と障害福祉を統合して、介護保険のサービスを若年者や障害者にも拡大するというA、B、2つの案があって、有識者会議では、この後の案、いわゆる介護保険制度の普遍化ということで、障害者福祉も介護保険の中に取り組むという案が圧倒的多数を占めたというふうに言われております。ここで問題なのが、やっぱり社会福祉制度、いわゆる障害者福祉というのを、いわゆる施設に入っていただいたり、いろんなサービスをするのが受益というふうに受けとめていいのかどうか。やっぱり障害者福祉の場合は、これは憲法25条にも保障されている、健康で文化的生活を営む権利というか、国としては益を与えるんだというんじゃなしに、これはもう社会保障の中で当然国がやらにゃいけんというふうなのが障害者福祉サービスだというふうに思うんです。ですから、この介護保険の中に障害者福祉を取り込んでしもうて、いわゆる介護保険は施設に入ったり、デイサービスを受けたり、いろんなそれは受益として受けとめて利用料を払うわけですから、やはり基本的に介護保険制度と社会福祉制度というのは異なるんではないかと。それをごっちゃにしてやるというのは、やはり国の無責任な、いわゆる財政だけを考えた制度に変えていこうとするもんではないかというふうに思うんですが、その辺はどうでしょうか。



○議長(定本一友君) 答弁者。

 町長。



◎町長(奥村忠夫君) 安藤議員の介護保険と障害者福祉の統合に問題があるということでございますが、確かに問題があると言えば問題があると私も思います、言えると思います。ただ、先ほど言われておりました生きる権利、そしてまた守る義務、この辺の議論はちょっとこっちへ置いて、置かせていただいといて、これはこれとしてまた議論すれば限りないものがあろうかと思いますので、それはこっちへ置かせていただいといてですが、今まだおっしゃいました有識者会議が開かれておる段階でいろんなことが議論されております。私どももはっきりした、じゃ、こうしたものだという指針とか、決まりとかというものは十分情報的にはきちっと伝わってきておりません。そうした中でいろいろ私たちが知り得とる中では、ご案内のように介護保険では40歳から64歳までの人が介護保険に適用されておるわけですが、その中で介護者になる方というのは、いわば障害者と、イコールのようなことになってる部分もあるわけですわね。介護がいるということはもう既に障害が出ておるというふうなことの部分も幾分かあるというふうなことなんで、ある意味では、そうした広い意味のとこから見れば、この障害者福祉と介護保険制度の統合もやむを得ないのかな、それも一つは合法的なといいますか、利用者にとってはこれも一つの方法かなと思われない部分はないことはないんですが、ただいま冒頭に議員もおっしゃいましたように、国の方は逃げにかかると、いわゆるなるべく自分んとこの負担を軽くしようとする、こういうやり方はあっちゃならんというふうに思います。ですから、よく言われますように福祉の後退、そうしたことがあってはならないと私たちも思います。ただ、そのときに財源との関係、財源確保の問題、そうしたものの中で、幾分か国の方では財政上しんどいから、うまく表現して、結果的には住民サービスの低下になる、福祉の低下になる方向にややもすれば行くことが多いので、そうした面には厳しく声を上げていかにゃいかんだろうというふうには思いますけれども、今まだはっきりこの辺がどこまでどうなるのかというふうなことを示されておりませんので、いろいろと議論はできないんですが、先ほど申し上げましたように障害者イコール介護者でもある部分もありますので、そうした面から見れば、これを統合することによって広く適用されるようになる部分もあるんかなと、かえってその方が利用者にとっては有利な面もあるんかなというふうにも思いますが、いずれにしましても応能負担が何割だとかというようなことが出てきますと、これは大変いわゆる国民にツケが回る、住民にツケが回るというなことになりますので、その辺については、厳しく見て、皆さん方の声を大きくしていかにゃならんとこじゃないかというふうに思っております。



○議長(定本一友君) 安藤議員。



◆2番(安藤暢昭君) 町長、置いといてというあれじゃったんですけど、ちょっと置かずに戻して、もともとこの障害者自立支援法が新しくできる前は知的、身体的、精神的障害者の人に対してはほぼ国が全面的に、財政的にも負担をしてこのサービスをやっていたと思うんです。それが自立支援法ができて、いわゆる原則1割負担というふうな、介護保険に似通うたような形の制度が去年の4月からですか、導入されて、そこで障害者の方も大変お怒りというか、東京なんかへもうどんどん陳情に行ったりしてやられた経緯があるわけですけど、要するにその段階で一つ国の障害者に対するやり方が変わってきとるわけです。それをさらに今度はもう一つ、もう介護保険に全部入れてしまって、介護保険と同じ形でやろうという方向が示されておるんで、私がちょっと言いたかったのは、そもそも特に町長今、障害者の方も介護保険でサービスを受ける方も一緒じゃないかというふうなことをおっしゃったんですけど、例えば介護保険の対象がいわゆる64歳まで、20歳から64歳までのいわゆる障害者の方ですね、この方のうち実際に介護保険の適用になるのは、国の試算では、大体1割の三十数万と、ぐらいの数だという、非常に少ないわけですね。ですから、そういう点で言うと、障害者の福祉というのと介護保険の施策というのはもともと別のもんじゃないかという気がしとんです。例えば全国の市長会が調査したん。統合すべきでない、慎重に議論すべきだという答えが合わせて91%に上ったということで、地方自治体としてもやはりその辺は統合するのは問題じゃないかというふうに考えていらっしゃると思うし、それから全国組織としていろんな障害者の組織があるわけですけど、その人たちの意見を聞いても、団体としては今の統合案に賛成をした団体は一つもないと、それ自分たちに不利になることですから、そういうこともあるんで、できれば多分こういう要綱を打ち出してきたらもう遅いか早いか、行くと思うんですね。ですから、町村会なんかでもひとつ機会があればこの問題も取り上げていただいて、論議をしていただくというふうなことをぜひお願いしたいと思うんですが。



○議長(定本一友君) 答弁者。

 町長。



◎町長(奥村忠夫君) 安藤議員の再質問にお答えさせていただきますが、私たちが今後運動していくこと、これは町村会でも十分頑張っていきたいと思いますし、また昨日も申し上げましたように本町議長、議長会の副会長に就任されておりますので、議会の立場からも大いに声を上げていただけれると思います。おっしゃいますように今日本の国の状況というのが、何かが話題として上がってくる、制度改革とかなんとか上がってくるときには必ずそこについてくるもの、目的と原因が財政で、財源問題で来ておることが非常に多いわけですわね。おっしゃいますように今までの福祉、老人福祉、あるいは障害者福祉、これは景気のよかった時分、右肩上がりの時分には本当に福祉はスウェーデンに次ぐ豊かな国だと言われるように日本も福祉の国と言われとったんですが、今ここに来て、いわゆる制度改革とかというようなことが言われとんですが、この制度の改革そのものがいつも、安藤議員もおっしゃいますように改悪か改善かということですわね。ややもすれば国民に対しては改悪の方向が多いと思います。ですから、それが何が原因でこれを制度改革をするんかと言えば、やはり目的、原因が財政の問題から国の利便性だけを先にとって、いわゆる国の便利主義でそうなってしまっておるということが非常に多いと思います。ですから、そんな点には私たちも一生懸命歯どめをしていかにゃいかんし、それから先ほど言いましたように生きる権利とかというもの、守る義務とかというものは、我々末端行政で、町民である以上に国民でございますので、国がこれはきちっと国民を守る義務、生きる権利を国民としてあるべきだと思います。ですから、ここで憲法9条の問題、いろいろ憲法改造論出ておりますけれども、そうした中でもこの根幹の部分だけはやはり国がやるべきこと、これははっきり国がやっていただくということで、いかに三位一体改革とか地方分権とかと言われながらも、この部分の大切な部分はやはり国がきっちり受けとめるこの政治姿勢、そして国の構造でなくてはならんと思いますので、これはお互いに地方議員の皆さん方、私たち地方町村長も町民を守る、いわゆる国民として守ってもらうことで超党派でこれは大いに声を大にして町民のために頑張るべきだと思っておりますので、私たちもそういう気持ちでおることをご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。

            (2番安藤暢昭君「はい、終わります」と呼ぶ)



○議長(定本一友君) よろしいですか、安藤議員。

            (2番安藤暢昭君「はい」と呼ぶ)

 それでは、これをもちまして安藤議員の一般質問を終わりといたします。

 ここで2時45分まで休憩といたします。(午後2時28分)



○議長(定本一友君) それでは、休憩前に引き続きましてこれより会議を再開いたします。(午後2時45分)

 11番寒竹議員の固定資産税についての質問から行います。

 11番寒竹議員。



◆11番(寒竹壽君) 11番寒竹でございます。

 まず初めに、新生美咲町が誕生して早くも3年目を迎え、美咲町議会も3周年目の6月議会であります。合併当初から諸問題が表面化し、議員の皆さん、特に奥村町長さんには大変なご心労を煩わした2年間であったかと存じます。また、職員の皆さんはたびたびの異動、なれない職場、お仕事でご苦労も多かったことと思います。その状況下の中、合併記念事業といたしまして相当額の経費を投じてのラストワンマイル事業を短期間に完成、この難視聴の山間地にも都会と変わらない情報が瞬時に得られ、さらに今後テレビ、IP電話等、新たなサービスを受けれることは町の誇りとするところでございます。そして、3年目を迎えた本年、平成19年度から本格的な少子化対策に取り組むとし、成果のほども気にかかることではございますが、他の自治体に先駆け、新たに子育て支援施策を制度化、なお今議会におきまして少子化に歯どめをかけることを目的とし、少子化ストップの町宣言町としての運びとなり、少子化対策を推進する町美咲町を全国に発信することとなっています。子育てするなら美咲町へ、3年目を迎えた奥村町政の好スタートが切れたものと思っている一人であります。魅力を感じる町、並みじゃない町、美咲町づくりに町長を先頭に職員の皆さんもさらなる意識改革の中、お励みくださいますようお願いを申し上げ、質問に入らせていただきます。

 まず最初に、固定資産税の件についてでございます。私これまで固定資産税というものには一切余り具体的な興味もなく、ただ町の方から来れば、それを納付するだけというようなことで、特に土地にありましては非常に価格も安いですし、そんな気にしたこともなかったことでございます。がしかし、先月町内である方からのお話で、いわゆる納税通知書を見せながら説明もいただいたところでございます。最前私申しましたように、これ私の18年度のいわゆる固定資産税納税通知書でございますけれども、もう19年度はどこへ行ったやらわからない、そんなルーズ的なものでございまして、やっと18年度が。それからもう一つ、これこの場で1回中国電力のこともお話申し上げましたけれど、つい三日、四日前にその承諾書を送った分でございますけれど、10日ほど前に中電の職員さんが、お宅の土地に電柱を立てさせていただいておるけれど、お宅のじゃないですかと、10年ほどほかの人にしとりましたということで、写真もつけられて、ああ、確かにこれは私の土地の分でございますと、ああ、これはほんなら僕の分には入っていなかったんかという程度ぐらいで、あくまでも町のももちろんですけれども、中電さんも何年か置きにはご確認をしてくださいということで、通知が来るわけですね。それはもう一応間違いはない、中電にしても、あるいは町にしても間違いがないということの中で、改まって気にしてみることはなかったものでございます。今社会問題となっております社会保険庁の5,000万件とか、あるいはその後に1,400万件とか、本当に考えられないことが現実に起こっとるわけでございまして、どこの職域でもそうした間違いは確かにあろうかと思うんですけれども、この社会保険庁のそういった事態についてはいささか余りにも国民をばかにした結果ではなかろうかと、憤慨するところでございます。固定資産税を見せていただきまして、18年度と19年度がその人は常にもろもろのことについて気にされる方でございますが、昨年とことしが違うんだということで、説明を聞きました。18年度昨年にある農地を、全体では3枚か4枚ある農地を2反ほどの分、約3畝程度の分を分筆されまして、その3畝程度の分は、時によっては耕運機が水位が高いためにずり込んで、何回もあった土地ということは近所の方もお話もされておりました。近年農業公社の方から田も引いていただけないと、近所の方もなかなか対応してもらえない、そこの田んぼにおりようと思えば、大型のトラクターだから、その農地をつぶして一部道路を広げるんが主目的であるんだと。その農地はいわゆる採石を敷かれまして、雑種地にされたのが去年のようでございます。で、私もそのいささか若干確かに違うなと、というて雑種地ならピンからキリまでということのようでございまして、お宅の宅地の7掛けか8掛けぐらいで来とんじゃないんですかというようなお話をしたわけですけれども、納税通知書のそれぞれ18年度と19年度の明細書を見させていただきまして、それぞれ1,000平メーター当たりの単価をさせてもらったというようなこと、そういうことがあった中で、非常にちょっと関心事を持ちました。そこに並べとるようにまず本町の総面積が232平方キロでございまして、土地課税の区分といたしましてはどういった格好の宅地、農地、あるいは雑種地とか、いろいろあろうかと思いますけれども、そういったことはどの程度なんだろうかなと、非常に単純な質問で申しわけないんですけれども、全く承知してないので、この場をかって皆さんとともに聞いたらどうかというぐらいの質問でございます。

 それから、町の19年度当初予算の固定資産税は6億、そこに2,000と書いておりますけど、6億3,050万円が計上されとる。これの恐らく家屋税的なものが圧倒的に多いくって、土地分についてはその何割程度かなという想像しておりますけれども、お尋ねをしたいと。固定資産税の中には、なお償却資産もあるというようなこともお伺いしとりますけれども、主にはそういった建物、土地ではなかろうかと思います。それから3番目といたしまして、土地評価額及び標準評価額の決め方ということで、これじんわりと見させていただいておりますと、確かに評価額がそれぞれ出ております。そして、これからなお課税標準額ということで出て、この課税標準額にいわゆる1.4%を掛けられたのが税金ということでございます。そういった評価額、あるいは標準評価額の決め方というものはどういった手順で決められておるんかなと。それのいろいろランクもございましょう。平たん地域、商業地域、あるいは山間地、それぞれございましょうが、そういったランクづけもされておるんだろうと思いますが、その辺をお聞きしたいと。

 そして4番目ですけれども、3地区ということを書いておりますけれども、別に3地区でなくっても、それぞれおのおのの土地の基準地、いわゆる標準地ですね、それぞれそういった分から引用して新たな宅地、あるいは雑種地でもよろしいんですけれど、そうしたことができて、されておるんだろうかなと。一般的には近隣の均衡を破らないためにその隣地の分をいわゆる評価額、あるいは標準評価額にされているんが大半であろうとは思います。

 それから、そういったことをいろいろ土地のことについて考えてみますときに、確かに今日政策上の休耕で荒廃する水田、収益のない農地、特に山間地にありましてはお年寄りになればなかなか農作業もできない、第三者に管理を委託すると、放置すると荒廃化し、近隣に迷惑をかけるということの中でのそういう委託、委託される農家があればなお結構なことなんですけれども、将来的にいろいろどの地域にあっても不安に思っていることでありましょう。そういった分は以前ならば、1反当たり1俵とか、そういったことが一般的ではございましたけれども、今日的にはそういう分はなく、ほとんどが0円ですか、少なくとも4割からの休耕をするという中で非常に請負者としても大変なことである。したがいまして、農地所有者としてみれば、ほとんど収益のない、しかも、税金は非常に土地の分ですから、農地なんかは非常に安いから、それほど問題にするということではないんですけれども、そういった分にも税金は当然かかっていくということです。

 それから、確かに農地ばかりでなく、山林地にもあって、それぞれ植林もございますし、雑木もございます。今日的グローバル社会の中でこれらの利用価値はまたなかなか少ないというようなことで、その他山林地とそこに書いておりますけど、その樹木、それらがあるその山林地もそういった状況、そしてもう一つには、お年寄りが、おばあさんが、あるいはおじいさんが大きな家に一人住み、先ほどの話ではございませんけれども、一定の年金額ならばなんですけれども、4万円、5万円程度の分で、生活費も要る、あるいはその中から税金も納めていくということで、大変な時代を今日迎えているわけでございます。そういった分から見れば、僕は、水戸黄門さんならば、当時江戸幕府にそれぞれ君臨しとる水戸黄門さん、今日の社会に来られて、なかなかやっとるねと、昔の時代ならこういうことには税金など、あるいは年貢は取っていなかったけれども、今日の400年、500年後の日本に来てみりゃ、そうした収益も一つもないのにもかかわらず、税金だけは一定取っておると、びっくりされたというようなことも思われるんではなかろうかと思うんですけれども、これは地方税法、いわゆる法律にのっとって、いわゆる自治体の町長さん、市長さん、長はそれの法律にのっとって、これ毅然として、するということで、ということは承知しとるんですけれども、この中にも建物とか、あるいは土地とか、それぞれございまして、軽減、減免税額の欄もございます。確かに生活困窮者、そういった方にもそういう減免の措置がなされているものとは思うんですけれども、そうした何らかの格好のことは考えられないものかなというようなことも思ったものですから、これらについてお尋ねをしてみたいと思います。



○議長(定本一友君) いいですか。

 答弁者。

 形井税務課長。



◎税務課長(形井圓君) 失礼します。

 11番寒竹議員さんのご質問にお答えしたいと思います。

 固定資産税の件ということでございまして、まず?の美咲町内の土地の課税の区分、宅地、農地などの数値はということでございますけども、平成19年1月1日現在の数値をご報告させていただきたいと思います。平米でいきましょうか、ヘクタールでいきましょうか。

            (11番寒竹 壽君「1,000平米」と呼ぶ)

 平米でいきますと。

            (11番寒竹 壽君「1,000平米あたりがいいんじゃけど、ありますか」と呼ぶ)

 じゃ、ヘクタールで。

            (11番寒竹 壽君「ヘクタール、1,000がいい」と呼ぶ)

 田んぼが2,365万4,000平米、畑が803万9,000平米、宅地が521万8,000平米、このうち宅地の場合小規模住宅とか、その他の住宅用地というのがありまして、小規模住宅というのは200平米以下、一般に住民の方々が生活するのに必要な面積ということで、国が定めておる面積200平米以下の場合は税金を6分の1にしますよ、評価額を6分の1にしますよという制度がありますけども、その小規模住宅が130万8,000平米、それから一般の住宅ですね、200平米を超えたとこですね、こうしたもんの住宅地が235万6,000平米、それから住宅地以外ですね、の宅地が155万3,000平米、山林が1億3,320万5,000平米ということでございまして、ほかに牧場とか原野とか雑種地、道路等がありますけども、税務課で調べた数字があります。もし細かい数値が要るようでしたら、またご連絡いただければ、こういう数値がありますんで、資料を提出させていただきたいというように思っております。

 それから、2番目の固定資産税の内訳でございますけども、固定資産税には先ほど議員さんがご指摘いただいた土地、家屋、償却資産、この3点につきまして固定資産税が課税されとります。そのうち土地が1億6,200万円、細かく言いますと、1億6,202万1,000円、それから家屋が3億1,955万6,000円、このうち新築住宅の軽減というのがあります。3年間2分の1になる制度がございますけども、この軽減になった金額が604万5,000円、それから償却資産ですね、これが1億3,764万2,000円、ただこの金額は先ほどもご指摘ありました課税標準額に掛けとる金額なんで、細かくすると幾らかの差があります。といいますのは、課税する場合土地、家屋、償却資産を合計して、課税標準額を合計して1.4%を掛けますんで、今申し上げたのは個々の課税標準額に1.4%掛けたもので、細かくやった場合幾らかの差が出てくることはご承知おきいただきたいと、ご理解いただきたいと思います。それで、19年度の固定資産税の当初調定額が6億1,265万7,400円、これが住民の方から納めていただく税金です。あわせてこれよりほかに総務大臣が配分したものがあります。大規模の償却資産と言いますけども、美咲町の中にはJRが走っておったり、それから電線があったりしますね、中電、そうしたものについては国の方が各市町村に配分をします。そうしたものが7,126万3,000円ございまして、トータルで6億8,392万400円、これを当初調定でさせていただいております。

 それから、3番目の土地評価額及び課税標準額の決め方はということでございますけども、少し長くなります。

 まず、地方自治体における我々の事務、こうしたものは各種法律のもとに公正、平等、適正に行わなければならないということはそのとおりでありまして、また特に税務における課税事務については、このことが基本だというように考えております。税務課における固定資産の評価は地方税法に基づいて事務を進めております。地方税法第388条第1項におきまして、総務大臣は固定資産の評価の適正化と均衡化を確保するため、固定資産の評価の基準並びに評価の方法及び手続を定めなければならないと、こうされておりまして、これに基づいて国が固定資産評価基準というものを示しております。我々はこの評価基準に基づいて評価をさせていただいております。

 まず、ご指摘の宅地の評価についてご説明を申し上げたいと思います。宅地の評価につきましては、各筆の宅地について評点数というものを、これも議員さん指摘されておりましたけども、その評点数を付設いたしまして、その評点数の評価1点当たりの価格に評点数を乗じて各筆の宅地の評価を求める方法とされております。

 次に、この各筆の評点数につきましては、市町村の宅地の状況に応じて市街地的な形態をする地域における宅地、これは市街地宅地評価法と言います。また、そうでないところにつきましては、その他の宅地評価法という2通りの評価方法がありまして、美咲町におきましては、その他の宅地の評価法ということによりまして評価をいたしております。

 その他の宅地の評価法についてご説明を申し上げたいと思います。このその他の宅地評価法とは、町内の宅地の沿接する道路の状況とか、公共施設の状況、家屋の密接、粗密度、その他住宅の利用上の便利等に分けて、類似する地区ごとに区分をいたします。そして、これらの地区ごとに選定した、これ標準地と言いますけども、標準的な宅地について不動産鑑定士による鑑定評価をしていただきまして、その鑑定価格の7割、鑑定評価額の7割というものを固定資産の評価額ということにさせていただいております。この不動産鑑定士の7割については、それを評価額としなさいということは評価基準で示されております。それで、この中で先ほどこれもご指摘がありました標準地というのがありますけども、町内全域では122カ所、ですから不動産鑑定士の方に鑑定していただく箇所、これ122カ所です。内訳といたしましては中央地域が55カ所、旭地域が34カ所、柵原地域が33カ所ということになっておりまして、ランクというのは別にありません。この122カ所について不動産鑑定士が評価した、それの7割を固定資産の評価ということにさせていただいております。

 次に、今度は課税標準額についてご説明を申し上げます。固定資産税の土地と家屋につきましては、3年ごとに評価がえというものを行っておりまして、その年の1月1日現在の価格を固定資産税課税台帳と言いますけども、これに登録させていただいております。原則といたしまして固定資産税課税台帳に登録された価格が課税標準額、評価額イコール課税標準額となります。しかし、住宅用地のように課税標準の特例措置というのが、これ法律でありますけども、課税標準の特例措置が適用される場合が、土地についての税負担の調整措置、これも法律であるんですけども、これが適用される場合につきましては、課税標準額が固定資産評価額より低く算定されております。そうした中で住宅用地に対する課税標準額の特例というのがございまして、これについてご説明を申し上げたいと思います。住宅用地につきましては、税負担ですね、生活用の宅地ということですから、その税負担を特に軽減する必要があるということから、その面積によって小規模住宅、そしてその他の住宅用地に分けて特例措置というものが適用されます。先ほども申し上げましたけども、200平米以下ですね、これも国から示された数字でありますけども、200平米以下の住宅用地を小規模住宅用地と言います。小規模住宅用地の課税標準額については、評価額の6分の1にしておるということで、ここで相当の差が出てきます。それから、田舎ですから、200平米を超える宅地というのはたくさんあります。その200平米を超えておるところを税務的には小規模住宅用地以外の住宅用地というように言いますけども、この課税標準額は評価額の3分の1にしなさいというようになっております。200平米までは6分の1、それ以外は3分の1というようになっております。

 それじゃ、それと次に、今度は住宅全体に対する負担調整というのがありますけども、その税負担の調整措置について説明を申し上げたいと思います。これ昔にさかのぼるんですけども、昭和25年の固定資産税は状況類似地区と言いますけども、これの中におきまして標準地を選定して、その標準、賃貸価格ですね、昔は賃貸価格と言っておったようです、この賃貸価格に地租として徴収が行われておりました。昭和26年度に固定資産の評価基準が示されまして、農地については、農地が大変安いんですけども、この農地がなぜ安いかといいますと、収益還元法という方法がありますけども、この収益還元法により評価等がされておりました。以後3年ごとに評価基準が改正されてきましたけども、今も3年度ごとに評価の評価がえというのをやっております。昭和39年度の改正において土地の評価額が時価に比較して著しく低いということが指摘されまして、この年の地目ごとの全国平均の上昇率というのが、宅地では6.3倍、田んぼで1.36倍、山林で3.06倍であったというようなことです。これが一気にこれだけ倍率、これに税率を掛けますと、税金が高くなるということから、この年から負担調整率というのがあります。税金、評価が変わったとき一気に高くなったらいけませんので、1割とか5%とかというようにその負担調整率と言いますけども、これが設定されております。この負担調整率を前年の価格にこの負担調整率を掛けたものを課税標準額と言います。この課税標準額に1.4%を掛けたものが固定資産税ということでございます。ちなみに最近におけるその倍率につきましては、1月1日現在の課税標準額が評価額の60%以下の場合、先ほど言いました昭和26年から負担調整というのをずっと掛けてきておりますけども、これも年々変わっております、3年度に1度。それがその価格が評価額の60%以下の場合、前年が、この場合は現在の評価額の5%を掛けていくということなので、毎年固定資産税が上がっとるよという方につきましては、この宅地等がある場合5%ずつは上がっていく、前年の5%です。というのが負担調整ということで、これを掛けたものが課税標準額ということなので、評価額と課税標準額は大いに金額が違ってくるということをご理解いただきたいと思います。特に住宅用地の場合は評価額の6分の1というのがあって、それに負担調整がありますから、相当安くなっておるということをご理解いただきたいと思います。

 またもう一点、雑種地の評価の件をご指摘されましたけども、宅地に隣接しておる駐車場とか、それから資材置き場、こうしたものは雑種地として登記されておりますけども、登記上の地目は雑種地でも税法上の評価の方法については隣接する宅地並みに評価をしなさいというようにこれも評価基準で示されております。じゃ、新しく宅地になった場合どうするかということですけども、こうした場合は隣接する宅地の評価額、そして課税標準額を平米単価で拾って、それを面積を掛けて評価額、課税標準額を算出して、固定資産税を納めていただくということになります。もう一点ご指摘がありました、金額が大変が上がったということなんですけども、田んぼなんかは大体1反当たり、1,000平米ですね、大体7万円から8万円ぐらいです、評価額が。宅地になりますと400万円から500万円になってきます。例えばそこ住宅地のそばに駐車場をつくった場合、住宅地より物すご高くなるんです。住宅地の場合は先ほど申し上げましたように6分の1という制度がありますから、価格がですね、6分の1で課税されておる。新しく駐車場をつくった場合はその住宅用地になりませんので、6分の1が適用されませんから、宅地のもともとの価格に固定資産税がかかるということで、もう10倍も20倍もなるというようなことがあります。

 以上でございます。

 あと、細かい資料につきましては、手元にございますんで、税務課の方にお越しいただければ資料を提出させていただきたいというように思います。

 以上でございます。

            (町長奥村忠夫君「今の答弁で何か」と呼ぶ)

            (11番寒竹 壽君「いやいや、よろしい。いろいろと制度上のことですので、また数字的にはまた。一応簡単に思いだけで結構でございます」と呼ぶ)



○議長(定本一友君) それでは、続きまして答弁者。

 町長。



◎町長(奥村忠夫君) 11番寒竹議員の固定資産税に関する件で、いろいろ先ほどから担当課長の方からご答弁をさせていただきましたが、その中で米の価格は安いし、政策上でやむなく本人の意思に反して休耕田があったり、それがしたがっては荒廃しとるじゃないかと、もう農地としての目的が達成されてないと、そういうふうなとこ、あるいはまた、山林には木は植えてあって、確かに山林の木は大きく育ってるけれども、木の価格が非常に安いじゃないかと、所得がないじゃないかと、あるいはまた大きな家を持っておられるけども、ひとり暮らしの老人で、こんなに広う要らんとこまで税金かかっとるじゃないかと、こうしたものに対して同一に課せられた税を検討の余地はないかというこの質問でございますが、ありませんと言うたら終わりになりますんで、ご了承いただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(定本一友君) 寒竹議員。

 町長のおっしゃるとおりで、それは思っているとおりでございますけれど、現実的にそういった今の税金、地方税法にのっとっての措置でございますんで、これを一町長さん、市長さんが、あるいは議会がどうのこうのできるもんではございません。一つに軽減とか減免の分は、いわゆる生活困窮者、そうした格好にあるんだろうかなということも推測するんですけれど、先ほど課長さんの分でおおむねわかったんですけれど、理解はしましたけれど、そこのその方のいわゆる明細をそれぞれ見て、今まで冒頭言いました2反余りのうちの3畝を分筆し、分筆するのに30万円ほど要っとるわけですね。これの上にずり込むような田でございますんで、実質上の、あるいは地目変換には駐車場云々というようなことも表記されておったかもしれませんが、本人らは常にもうタクシーで動くというようなことで、息子さんが帰られたとしても家の前が十分広い駐車場で、その人にどういう目的で分筆をされ、あるいは工事費をかけられてされたんですか、いや、あくまでもトラクター、農業公社にやっていただこうにおりる場所がないから、高いとこから一々はしごというわけにいかないんでという説明をされるんですね。参考までに、これ実質分筆した分は3畝ほどですけれど、1,000平米当たり基準的に直してみますと、評価額は11万2,000円、課税標準額も同じく11万2,000円、お聞きされとると、課長、思うんですけれど、これ雑種地に昨年直された。これが1,000平米に直しますと、評価額が470万6,000円、田より水田より42倍の高額でございます。それから、課税標準額も11万2,000円だったのが6掛けか7掛けの分で329万4,000円ということで、29.4倍になるんですね。これにそれぞれ1.4%の税率を掛けますと、今まで1反当たり1,500円程度の税金が4万6,000円になるということで、いささか全く無関心だった分ではございましたけれども、そういったことから関心を持ってしたという、税額の分からいけば、1反でいけば、いわゆる4万5,000円から1反で高くなる、10年たてば45万円とかというような高額になってくるんですが、どういう理由でなるんかなというようなことから、この問題を質問させていただいたところでございます。確かに先ほどおっしゃられましたように、すぐ当人の横に宅地がございまして、それは1反当たりでいきますと、2万円ぐらいの税金でございますけれども、今まで水田として場合によってはトラクター、耕うん機がずり込んだ、そういうような農地でございましたけれども、雑種地というそういうような行為をしたばっかりに、宅地は1反当たり2万円ですけれども、4万6,000円にかかるという、そういうようなシステムになっとるということで、改まってその分を、農地法で言えば違法になってくるかもしれませんけれども、せっかく当人はこれがよかれということのした行為が税金としてはね返ってくるというような行為で、矛盾した制度だなということを強く感じたところでございます。この項、よろしいんでございまして、次に。



○議長(定本一友君) 次ですか。

 それでは、次の質問をお願いいたします。



◆11番(寒竹壽君) 時間もありますので、次の問題に行かせていただきたいと思います。

 滞納金の回収整理についてでございます。私は合併後9月の議会だったと思うんですけれども、特に私旧柵原町出身ということで、他のある滞納のことに強い問題意識を持って、少なくともそういう合併を目前にした格好の中で整理をするべきというようなこと、特にもう滞納とか、納めないというような、いわゆる人間性をいわゆる信頼し得ないそういう行為のことについては、幾らいいまちづくりをと叫んでみても、そういうことが非常に多い分については、それこそ絵にかいたもちというようなことで、非常に関心を持ち、旧町でもこの問題については取り上げ、そして合併をいたしまして、もちろん会計には結構な赤字、そして滞納金をしっかり持ってきたというようなことで、この美咲町さんには大変ご迷惑をかけ、私の一人としては心苦しくずっと思ってきているところでございます。何かにつけばそういった分が出てき、一日も早くそういったことを解消して、皆さんと同等のなにもしたいなと、気持ちになりたいなという気持ちでいっぱいでございますけれども、といって、この長い20年、あるいは30年の中での整理、町長さん、陣頭指揮をとっていただいて、それぞれ課長さんもそれにこたえていただいて、本当に感謝しとる部分が多ゆうございます。柵原支所においてもある部署においてはほとんどの滞納金を整理していただいた部署もございまして、私はその彼に足を向けては寝てはいないからと、感謝の気持ちでいっぱいでございますと、いろいろ迷惑はかけましたけれども、合併という大きな行為の中でいろいろご迷惑はかけたけれども、以後よろしくお願いしたいというねぎらいとはいきませんけれども、お世話になったということもございます。昨年9月、町の監査委員から17年度の決算審査結果についての中で、滞納金の回収整理についての指摘事項として、収入未済総額が2億3,982万6,170円に及んでいると指摘、報告されているわけです。18年度項目別にはどのようなものがあるのかなと、その監査委員からは15会計に及んでいると記憶もいたしております。それから、18年度の滞納の回収はどの程度していただいたのかなと、そしてまたそれにまず基づいて、本年度の回収整理の目標設定、やはりそういう目標というものがないと、なかなかそれに歩んでいけないという分もございましょう。ということから、そういうことについてお尋ねをしてみたいと思います。

 それから、たしか合併当初の9月の議会のときに町長さんも言われたことで記憶しておりますけれども、中央での統合事業による貸し付けもあるんだと、これは滞納問題というよりも制度、そのいわゆる明治か、その以前のか、そうしたときの政府のそういう施策が非常に問題であって、一市町村のこれは責任ではないということ、僕はその辺の説明については全く理解と納得をしてきとるわけでございますけれども、そういう説明がされていた。それであるならば、その責任問題について、いわゆる責任者である国に対して、今日約2年間でございますけれども、どういうような対応をされてきたのかなと、僕は見通しとしては非常に薄いといいますか、なかなか難しいということがあるんですけれども、その辺についてお尋ねしたいと思います。



○議長(定本一友君) 続きまして、答弁者。

            (町長奥村忠夫君「9分じゃ答え切れんと思いますんで」と呼ぶ)

            (11番寒竹 壽君「簡単でよろしい」と呼ぶ)

            (町長奥村忠夫君「ちょっと時間を別にいただきたい」と呼ぶ)

            (11番寒竹 壽君「とん、とんで」と呼ぶ)



◎町長(奥村忠夫君) 11番寒竹議員さんの質問内容が非常に多岐にわたっておりまして、長くいただいたんで、お答えする分は非常に少ないんじゃないかなとも思うんですが、まずもって今終わりから行かせていただきますが、同和対策事業に対する貸付金の滞納問題は国の責任であると町長は答弁しとったが、それはどんなんかということについてご答弁をまずさせていただきますが、これにつきましては、その当時もご答弁させていただいたと思いますが、これ国の施策の中でとっておった政策でございます。いわば町がトンネルの事業でやっておったものでございまして、町の方が繰上償還するというふうな一般財源を入れてやるというふうなこともやってきとったんですが、最終的には全国的にはこれは大変大きな金額がございます。そうしたこともあるんで、もう既にこの政策は打ち切られておりますんで、今はもう回収のみになっております。出る方は出んようになっております。そうしたこともあるんで、一時国の方もということで、県の方も積極的にこの話には表に出たこともあるんですが、ちょっと今落ちついておるようなことでございますので、今後まだいろいろと国との折衝をしていかにゃいかん部分がたくさんあるんじゃないんかなというふうに思われておるとこですが、具体的今どうというものはございませんので、ちょっとその辺はご理解いただきたいと思います。

 それから、1番の項の昨年の9月の監査報告の中で17年の決算で2億3,982万6,170円あるというものの、これの内訳はどうかということですが、これは今おっしゃいましたように、会計別にたくさんの会計ございます。それぞれ担当がございますので、ちょっとここで議長のお許しいただきまして、幹部会議でも担当課長の方からそれぞれ内訳と今後の取り組みについてかたい決意を皆さんの前で表明するようにしておりますので、時間のお許しをいただいて、それぞれの担当課長からお答えをさせますので、お聞き取りいただきたいと思います。よろしくお願いします。

 じゃ、議長、よろしくお願いします。



○議長(定本一友君) はい、わかりました。

 答弁者は。

            (町長奥村忠夫君「税務課から、ほれじゃ、自分とこの担当から」と呼ぶ)

 まず、最初に形井税務課長。

            (11番寒竹 壽君「課長、簡略で結構ですからな。時間が」と呼ぶ)



◎税務課長(形井圓君) じゃ、簡単に申し上げます。

 税務課について一生懸命頑張ったつもりでございまして、滞納金額も言いましょうか、17年が1億3,600万円ほど。町民税の場合は決算報告には、一般的に町民税と言いますね、その中には県民税と町民税が入ってまして、町県民税、決算報告はその県民税を除いた金額なんです。

            (町長奥村忠夫君「それで言やええ」と呼ぶ)

 ちょっとそれ……

            (町長奥村忠夫君「個人町民税が幾らで」と呼ぶ)

 17年度の滞納繰越分の小計が1,715万6,691円、この分ですかね。

            (町長奥村忠夫君「違う、違う。決算報告でこれを報告しとんじゃけんな」と呼ぶ)

 済みません、町長の方から資料をいただきまして。

 個人町民税が1,691万9,951円、法人町民税が65万2,300円、固定資産税が3,968万2,980円、軽自動車税が399万8,977円、それから、ちょっと待って、これおかしいな。

            (町長奥村忠夫君「それで決算出とる」と呼ぶ)

 はい。国民健康保険税が5,879万9,907円、国民健康保険税の、今が一般です、退職が227万8,033円、トータルで1億2,233万2,148円が17年度の未収でございます。それで、これについて一生懸命、滞納金額ばっかりでなくして、現年課税分についても徴収頑張りました。徴収率をちょっと申し上げますと、済みません、町税が平成16年度が96.8%、17年度が97.5%、18年度、ことしですけども、ここで締めておりますけども、98.2%、毎年上がっております。それから、国保税につきましても、16年度の徴収率が94.5%、17年度が95.3%、本年度が96.3%、ずっと上がってきております。それから滞納繰越分の古い分ですね、滞納繰越分といったら現年以前のですけど、これも今年度におきまして、町税で1,110万8,000円、国保税で1,419万6,000円、合計で2,530万5,000円収納いたしております。17年度の滞納繰越分の徴収が3,014万5,000円となっております。それから、税務課といたしましては、延滞金もきちっといただくようにしております。合併まではほとんど延滞金ももらってなかったというようなことのようですけども、町長のきつい指示で延滞金もいただいております。この延滞金の金額が本年度は146万円、延滞金が146万円です。17年度は情報公社の関係いろいろありましたから、情報公社の関係を入れますと、832万4,000円、町税だけでいきますと、182万円の延滞金をいただいております。税務課といたしましては、固定資産税のとき申し上げましたけども、地方税法、我々の仕事っていうのは地方税法に基づく仕事ということでございますんで、地方税法に基づいた仕事を粛々と進めていきたいというように思っております。そうした中で、滞納者の方につきましては、大変申しわけないんですけども、差し押さえもさせていただきました。現在のところ差し押さえをさせていただいとる件数は60件でございます、60人。その中で17年と18年に2年間で差し押さえさせていただいた件数が30件、17年と18年で半分ですね、全体の半分を差し押さえさせていただいております。その差し押さえによって納入いただいた方も何人かいらっしゃいます。とりあえず税務課といたしましては、滞納ゼロに向けて頑張っていきたいし、地方税法の法に基づいて滞納者における差し押さえ等についても、大変申しわけないんですけども、粛々とさせていただきたいというように思っております。

 以上です。

            (11番寒竹 壽君「ちょっと、課長、課長」と呼ぶ)



○議長(定本一友君) 続きまして……

            (11番寒竹 壽君「時間をそう、するというわけにもいきませんのんで、いわゆる僕は監査委員がある項目別、会計別にずっと上がっていれば、我々それをそこで知識を受けるんですけれど、こうやって長うしょうっても時間があと1分ということなんで、課長、ちょっと責任持って会計別に17年度のいわゆる2億3900万円の内訳はこうでございますということを……」と呼ぶ)

            (町長奥村忠夫君「今一人ずつ、ですからそれぞれの課長に」と呼ぶ)

            (11番寒竹 壽君「後まとめたものを私にいただければ、もう時間外でもう時間外でもう」と呼ぶ)

            (町長奥村忠夫君「担当がばらばらなんで、担当がばらばら」と呼ぶ)

            (11番寒竹 壽君「へじゃから、後からまとめていただいて、もう1分、もう切れるから」と呼ぶ)

            (町長奥村忠夫君「お許しをいただいとる」と呼ぶ)

            (11番寒竹 壽君「申しわけないから」と呼ぶ)

            (町長奥村忠夫君「議長、よろしいですか」と呼ぶ)

            (11番寒竹 壽君「せっかく用意もあるらしいですけれど」と呼ぶ)

 続きまして、答弁者。

            (町長奥村忠夫君「住民課長」と呼ぶ)

 住民課長。

            (町長奥村忠夫君「住民課長、数字はある」と呼ぶ)



◎住民課長(桑元芳郎君) あります。

 それでは、11番寒竹議員さんの質問にお答えさせていただきます。

 住民課関係では町営住宅家賃の滞納が平成17年度末で624万5,650円、平成18年度末が633万8,150円、町有住宅家賃の滞納が平成17年度末146万3,115円、平成18年度末が529万1,325円、生活改善資金貸付金償還金の滞納が平成17年度末181万5,000円、平成18年度末が174万円、住宅新築資金等貸付金償還金の滞納が平成17年度末8,111万9,144円、平成18年度末が8,369万9,591円、老人拠出資金償還金の滞納が平成17年度末、平成18年度末とも84万8,383円、保育料の滞納が平成17年度末が130万8,725円、平成18年度末が87万970円、高齢者住宅貸付金償還金の滞納が平成17年度末356万円8,745円、平成18年度末が317万8,745円、災害援護資金貸付金償還金の滞納が平成17年度末303万9,652円、平成18年度末373万5,120円です。住民課としましては今後この滞納金に関しましては納めていただくよう努力をしながら、町長の判断や議会の了解をいただくならば、訴えの提起など、法的手段により回収に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(定本一友君) ただいまの答弁は桑元住民課長でございました。

 続きまして、難波保健福祉課長。



◎保健福祉課長(難波寛治郎君) 保健福祉課関係でございますが、介護保険がございます。介護保険の平成17年度末滞納額153万8,200円、18年度末が191万3,700円となっております。この滞納につきましては、将来給付の制限等がございますので、その辺をよくご説明申し上げて、滞納がなくなりますようお願いしていきたいと思います。また、収納につきましても努力していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(定本一友君) 続きまして、答弁者。

 山本上下水道課長。



◎上下水道課長(山本泰示君) 失礼します。先週末よりちょっと風邪を引いて体調を崩しておりますので、非常にお聞き苦しいと思いますが、ひとつご容赦いただきたいと思います。

 水道料金、上下水の関係特にご承知のように水道料金の滞納が目立っておりまして、過年度分といたしまして平成18年度以前のものにつきましては、現在85%の回収率を見ております。それで、平成18年度分につきましても、滞納ゼロと、未収ゼロという目標では来ておりましたけれども、非常に残念なことながら、少しの19年度への送りという結果でございます。18年度の水道料金の滞納状況でございますが、全体で32万9,340円というものでございます。件数にいたしまして47件、これは3地域全体でのことでございます。ちなみに旭の地域につきましては収納率100%ということで、あと中央と、それから柵原、これらを合わせまして32万9,340円ということでございます。

 それで、下水道に関しましては、非常に水道とは違いまして、まだまだ加入者も少ないといった中で未納の関係の該当者も少のうございます。しかしながら、柵原、中央合わせまして2件の滞納がございまして、2万6,000円でございます。

 なお、これらの上下水の先送りいたしました滞納金につきましては、既に分納計画なり、こういったお約束をさせていただいておりますので、考えますに、ことしの夏ごろにはほぼ100%収納ができるんではないかなというふうに努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、今後の水道料金の未収の解消の決意といいますか、先ほど町長が申されましたけれども、非常に今後の財政を考え、あるいはこういった水道、あるいは下水道は公営企業でございます。こういったもので税金とは違う面もございます。今現在では1カ月ごとの検針をし、かつ皆さんに納付書をお渡しし、あるいは口座振替をしていただいとるところでございますけれども、最近非常に多様化しているせいか、指定されております口座への残高不足、これによりまして未納者がふえておるのが実態ではないかなというふうに思います。こういった方々には一度督促状とあわせて一般納付書をお送りさせていただいておるわけでございますが、なかなかその時点ですぐ払っていただければ、非常にありがたいわけでございますが、非常に悲しいかな、100%収納ができてない状況でございます。それで、こういった状況を今現在では3カ月未納が続いた場合、いわゆる強制的に給水停止の措置をとらせていただきますということを町長に一々伺いを立てて、それから各家庭の方へ給水の停止予告をまずして、それからしかる後に指定された日にまで払わない場合は、払っていただけない場合は、その日にいわゆる閉栓キャップをかけて、元止水でとめるというふうな措置をしておりますけれども、この3カ月たまったらという措置が、考えますのに、非常に未納につながってくるというふうなことではないかなというふうに感じております。したがいまして、こういうことを言うのは非常に担当課といたしましてもつらいことでございますし、情けないことでございますが、今後は毎月の検針の後、納付書、あるいは口座振替をお願いをいたしますけれども、その時点で入らない場合、督促状とあわせて一度は納付書を発行いたします。その時点で十分事前告知をいたしまして、この再度の督促の分とあわせた納付の期限に支払っていただけない方につきましては、即刻閉栓キャップをかけて給水の停止をさせていただくというふうな措置をとらざるを得ないかなというふうに考えております。水につきましては、皆さん既にご承知のように生物にとりまして水というのはもう生きていく上でなくてはならない物体でございます。こういったものをもうとめるというのは非常に苦しいわけでございますけれども、100%収納を目指すとするならば、そういう措置もいたし方がないかなというふうに考えておりますので、ひとつ議会の皆様方におかれましても、それぞれの地域で今後こういったことになるかもしらんというようなことで、ひとつよろしくご協力をいただきたいと思いますし、ご理解をいただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(定本一友君) それでは続きまして、清水建設課長。



◎建設課長(清水史郎君) 失礼します。

 建設課担当につきまして報告いたします。合併してからの建設課担当の滞納はゼロでございます。今現在滞納しておりますのは合併前の旧中央で起きました物件11件の滞納金でございまして、金額は67万8,503円でございます。主にこれは農地災害復旧工事の工事分担金でございます。これにつきましては、今後鋭意努力しまして収納に行きたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(定本一友君) これで終わりですね。

            (町長奥村忠夫君「はい、済みません。ちょっと、議長、もう少しほんなら清書をさせてください、今職員が苦しい胸のうちを言ようたようですから」と呼ぶ)

 ああ、そうですか。

            (町長奥村忠夫君「済みません」と呼ぶ)

 それでは続きまして、答弁者。

 町長。



◎町長(奥村忠夫君) 済みません。ただいま下水道課長が非常に苦しくお話をさせていただいておりましたが、いわゆる税金は自主申告をいただき、そして皆さん方にお納めいただいとるんで、ややもすれば国保なんかも、国保税という税であるがゆえになかなか抵抗があって、滞納が多くあるんですが、その他のものにつきましては、皆さん方が利用していただいております受益者が自分に使っておられる家賃とか、あるいは水道とかというものは受益者が使っておられるもんであるから、当然支払いをしていただくということと、それから住民課の中でも一番多いのが貸付金の償還金なんです。償還金が滞納しておって、徴収率が20%前後しかないというふうな、やはり借りたものは返すという原点に返っていただかないとできないんで、これは厳しく取り立てをさせていただいても我慢していただかにゃいかんと思いますし、それから税につきましては、これは公平な旨でございますので、まず公平に徴収させていただくということだろうと思います。

 それから、今の水道、下水道につきましては、これ3カ月というたんでは3カ月たまります。ですから、電話や、あるいは電気と同じようにもう督促状を出すに至らん条例の中で、支払い日に支払いがないものは直ちに休止をしなさいというふうに条例に書いてあるわけですから、まず我々は法を遵守するということで、公務員でございますので、町条例を遵守するということで、3カ月猶予でなくって、1カ月目のお金が納入されない場合には直ちにとめるということが、これが我々の使命であり、我々のサービスだというふうに思っておりますので、それを厳重にやらせていただく。もう督促を出すよりも水がとまったらわかりええわけですから、その方が、郵送をして見ていただくのは見落としがありますし、気づくのがおくれますけど、水道がとまればわかりますんで、それが一番皆さん方に告知するのにわかりやすい方法だろうということで、早くやらせていただこうというふうにしております。

 それから、保育料につきましては、これは児童福祉法の中でいろいろと法的にありますので、滞納があったからといって子供を預からないとか、保育を受けさせないということはできないように法的になっております。これを条例で預からないというふうなことにするのは違法だというふうに言われておりますけれども、これも原点に返って、いわゆる保育に欠けた児童かどうかというとこに返って議論する必要があろうかと思いますが、一部では岡山市等がこの保育料についても条例をつくったことが違法性だというふうなことも言われておりますので、保育料については、ちょっといまいち、お母さん、お父さん、保護者の皆さんにご理解を求めながら納めていただこうというふうにするしかないかと思いますが、一時保育につきましては、朝お預けいただくときに前金でいただくようにしておりますので、これには滞納がないようになっております。

 以上でございます。よろしくお願いします。済みません。

            (11番寒竹 壽君「議長」と呼ぶ)



○議長(定本一友君) はい。



◆11番(寒竹壽君) 大変皆さん、それぞれの課長さんありがとうございまして、議員の皆さんには申しわけなく思っております。12月の議会のときに同僚議員からの質問の中に尋ねられないことも尋ねられたということで町長がおっしゃってくださって、僕は初めて聞いたんですけれど、住宅に入って最初から今まで今日まで払われてない217万円だったと思うんですよ、記憶しとんが、そういったたまたま例に出て、そこまで僕らずっとやっぱり聞かんと、課長さん連中一々そこまで教えてくださらん、個人情報というようなことで、町長だからこうしてばっと言って、初めてこうして知るようなことで、非常に残念なんですよね。さっき冒頭言われてましたように僕は一々税金やら、あるいはその他国保、問題にしませんけれど、そういったこと、それから僕は特に一番抽象的なもんが1977年に貸して、いわゆる高齢者福祉、柵原町でやった分は、つまり30年前ですよ。これには連帯保証人が2人おる、今でも住宅とかそれぞれ皆連帯保証人もあって、契約を何ぼ100枚しょうが、すまあが、履行せなんだら何にもできないんですけれど、そういった非常に超悪質的な格好で僕は思えてなりません。そうした地域の住民性を一日も僕は早く解消して、いわば明るい、もうまちづくりということで思うわけですよ。大変長々とありがとうございまして、皆さん方にはそうした、特に我が方の分では迷惑をかけられてるという面でいろいろとご不満な点も多々あろうかとは思いますけれども、よろしく、よろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

            (町長奥村忠夫君「ありがとうございました」と呼ぶ)



○議長(定本一友君) これをもちまして寒竹議員の一般質問を終わりといたします。

 ここで4時10分まで休憩といたします。(午後3時55分)



○議長(定本一友君) それでは、休憩前に引き続きましてこれより会議を再開いたします。(午後4時10分)

 続きまして、8番下山議員の一般質問に移ります。

 8番下山議員。



◆8番(下山和由君) ただいまより私の一般質問をさせていただきます。

 私は大きく分けて3点、防災対策、それから特産物の生産振興、それから鉱山資料館の運営と、こういう段階に追って質問させていただきますので、よろしくお願いします。

 まず、防災対策は万全かということでございますが、美咲町内を県下三大河川のうち吉井川、旭川の二大河川が流れておるのは承知のことでございます。毎年梅雨どき、あるいは台風時期には被害が出ておるのが現状でもあります。昨年も集中豪雨により旭地区では家屋に、道路に、また農地においても甚大な被害に見舞われ、激甚災害にも指定され、復旧も急速に進んでまいったところでもあります。また、柵原地区においても土砂崩れ、農地にも被害が出ております。特に県道の水没ということがございました。一番交通量の多い時期に3時間ほど水没したと思うんですが、これらについてもいわゆる塚角から大戸へ行くまでが旧県道がそのままでございます。すぐ水没するところでもございます。したがいまして、消防団の方が羽仁橋で全部交通遮断すると。したがって、あそこを初めて通行した方なんかについては、どこをどねんに行ったらえんならというようなパニックもあったと思いますので、その辺も踏まえて再び災害を最小限度にしとくためにも今後どのような対応をされておるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(定本一友君) 答弁者。

            (町長奥村忠夫君「総務課長、建設課長と行く。両方ある。建設課長の担当先やって、それで総務課長の順番」と呼ぶ)

 それでは、答弁者。

 清水建設課長。



◎建設課長(清水史郎君) 失礼します。

 8番下山議員さんの防災対策は万全かというご質問でございますが、これについて回答したいと思います。

 初めに、平成18年7月に発生しました梅雨前線豪雨災害の現在までの復旧状況についてご報告したいと思います。農林水産業施設関係災害は全体で170件、発注済み170件、完成130件となっております。公共土木施設災害復旧関係は全体で133件、発注済み118件、完成68件となっております。全体での進捗率は約65%でございます。引き続き早期復旧に努めたいと思いますので、町民のご理解とご協力をお願いしたいと思います。

 続きまして、防災対策でございますが、気象の状況の変化はいろんな情報で予測できますが、災害はいつどこでどのような災害が起こるのか、予測は困難であります。したがいまして、防災対策の万全は非常に難しい課題であると思っております。建設課では過去の災害の経験、町民からの情報、ご意見、ご要望により大災害を予防するためのさまざまな事業を実施しております。現状につきましては美作県民局に要望しております。しかし、事業の採択条件、予算等の問題によりすべての要望に対応できていないのが現状でございます。緊急度の高いところから順次実施していますので、よろしくお願いしたいと思います。これから梅雨、台風等による本格的な出水期を迎えます。建設課では町民の防災意識の向上を図るために5月の広報紙に、みんなで防ごう、土砂災害についてのお知らせ、6月から土砂災害の防止月間についての告知放送、あわせて6月の広報紙には各家庭に回覧していただく土砂災害のパンフレットの配布、それと本庁と分庁舎には土砂災害防止の啓発ポスターを掲示して幅広くお知らせしているところでございます。今後災害発生予想時並びに災害発生時には美咲町防災配備計画、並びに美咲町防災配備マニュアルにより本庁、各所において防災体制が配備されます。必要に応じて役場から告知放送、防災無線で随時防災情報が提供されることになっております。そのような中でも特に災害を避け、被害を最小限にするためには自分の身は自分で守るという心構えが大切でございます。周囲に異常を感じたら美咲町役場へ連絡していただき、安全な場所に早く避難して、災害から身を守ってください。これこそが町内の防災対策につながるのではないかと思っております。

 以上です。

            (8番下山和由君「議長、その前にちょっと」と呼ぶ)



○議長(定本一友君) ちょっと総務課長が答える。



◆8番(下山和由君) 総務課長のご答弁の前に、答弁の内容についてちょっと前質問させもらいます。

 このたび柵原、旭両総合支所においては職員の当直勤務を廃止しておると、したがって夜間支所との音信はできない状況下にあるのが現状だろうと思います。さきに申し上げたように自然災害等発生した非常時にはどのような行政として対応するのかということをお聞きしたいわけでございますが、ちなみに柵原では昭和年代から平成に至るまで8回の大きな水害に見舞われております。参考までにちょっと申し上げておきますので、どれだけ柵原地区民がそうしたご苦労をしようったかたということが顧みていただけると思います。まず、昭和9年に室戸台風の集中豪雨、これによって吉井川流域で死者が15名というような大被害、勝久橋が流出しております。それから、昭和20年、終戦直後でございますが、これは枕崎台風の集中豪雨で死者が92名、浸水家屋は1万4,798戸ということで、本当に最大の水害があったことが事実として残っております。そして、昭和38年、町内の床上浸水が275戸、床下浸水が59戸と、これも甚大な被害でございました。そして、昭和42年の梅雨前線による集中豪雨、昭和47年の梅雨前線による集中豪雨、このときには吉井川が5メートル水位が高くなっております。床上浸水が158戸と床下浸水が129戸と、道路の損壊は492カ所というような大きな被害であります。そして、問題は昭和54年のいわゆる54災ということを私どもが言うておりますが、このときの集中豪雨では吉井川の水位は7メートルの高さに達しております。総雨量は260ミリということで、家屋の半壊が158戸と、床上浸水は122戸、床下浸水が109戸と、水田の流出、埋没については46町歩と、道路の損壊は213カ所、河川の損壊が355カ所ということで、総額が27億7,000万円、こういう甚大な被害で、このときには既にご承知のとおり激甚災害指定地区に指定され、これからが大規模な県道の改修が始まったというところでございます。そして、県道がほぼ完成した直後にも平成2年に集中豪雨が起きております。このときにも床下浸水が60カ所と、河川の損壊が83カ所と、農林施設も459カ所という大きな被害に見舞われとるわけでございます。そしてまた、記憶にも新しい平成10年、いわゆる10号台風でございます。このときには深夜の増水ということでございます。したがって、私もそのとき区長という立場であったわけでございますが、午後11時ぐらいまでには雨が降って完全に星空も出た真夜中の12時から1時の間でございます。ちょっと川へ行ってみると異常な水位が上がっとるということに気がつき、あそこの団地の周辺の皆様に自動車でクラクションを鳴らしたと、しかしながら、もう既に皆さん安心して寝とったということで、水が家屋の中に入ってから気がついたという本当に悲惨な状況でありました。このときには吉井川の水位が8.7メートル、皆さんよく県道塚角のところ通ると思うんですけど、あの県道の高さでも水没したわけでございます。これも想像できると思うんです。そういうようなことで、床上浸水は130戸、床下浸水は170戸と、水田の冠水は150町歩と、流出は51町歩と、道路の損壊は116カ所、河川の損壊は128カ所、損害は44億円、ここで再び激甚災害指定地区に指定されたということでございます。こうした事例があるわけで、どうしてもこの時期、あるいは台風時期になると、吉井川の上の住民は本当に心配するという状況下にあるわけでございまして、まして今日のように総合支所の、どういいますか、職員の人数が柵原で32名ということでございます。その中で旧柵原の在住の職員が十二、三名おるんじゃないかと思いますが、したがって、あと残りの人は中央と旭というようなことでございます。したがって、今申し上げたような大きなこういう災害に実際体験してない方がもう大半というような現状にもあるわけです。そうした中で昨年も池上支所長が大分心配をされておりましたが、こうしたことについていわゆる警報が出たり、こうしたときには、先ほど山本議員の中の答弁でありましたけど、事前に職員が詰めてやっとると、しかしそうでなしに、いわゆるダムの放流とか池の放流、もう予想もつかない水位が上がることはもう絶対今日でもそういうことがあったわけでございます。そうした中で職員が32名、そして土日の場合、特に職員のいないときの深夜の災害について本当に対応ができるんだろうかと、こういうようなことも考えております。特にその中でやはり内水対策という問題が私ども柵原町の議会の中でも問われてきたわけでございますが、これもなかなか農林省の管轄ということで予算もつかず、現状のようなことでございます。いわゆる、どういいますか、水によってたまり場となるようなところがまだ柵原に何カ所かあるわけでございます。そのために消防自動車も2台ほど車検だけ受けて待機しとる、あるいは建設業界との水中ポンプの、どういいますか、貸し出し、こういうこともしてきたわけでございますが、こうした現況に立って、いわゆる本当に柵原総合支所のそういう水害対策についてどういうふうに考えておられるんか、それは総務課長に答弁をお願いしたいと思います。



○議長(定本一友君) ただいま下山議員より防災対策は安全かという一般質問が行われております。

 これに対しまして答弁者。

 町長。



◎町長(奥村忠夫君) 下山議員の防災対策についてでございますが、具体的な職員の対応につきましては後ほど担当課長の方から、総務課長の方からご答弁をさせていただきますが、先ほども清水建設課長が申し上げましたように、災害はいつどこからやってくるかわかりません。そして、そうしたものを予測できないというのが災害でございます。それだけに対応というものが非常に難しゅうございますが、今現在、それじゃ、大勢おりゃとまるかというもんじゃないと思います、これは。支所に200人寝させといてもこれはとまらんと思います。それかというて土のうを積むわけにもいかんと思います。ですから、いかに安全を確保するためのものをやるかといえば、これは住民の皆さん方に告知して逃げていただくことしかないと思います、一番安全は。下の階段にも張っておりますように土砂崩れとか、あるいはそうしたものがある場合には早く逃げてください、音がします、濁り水が出ます、そうした現象があったら早く避難をしてください、この方法しか今ないわけでして、先ほどもいろいろな過去の数字をおっしゃっていただいたんですが、それは我々も当然その数字は持っておりますし、知っております。しかしながら、それは事後処理として激甚災害として復旧作業としてやることであって、実際にこの大水が来とるときにはどうすることもできないんで、まず避難することが第一だろうと思います。避難するからといっても、まず体の安全を保障することであって、家を持って逃げるわけにはいきませんので、まず人間がいかにして安全なとこに避難するかということでございますので、そのために今回ラストワンマイルで一斉告知ができるような放送整備をいたしました。なおかつ屋外に避難していただいたときにはもうラストワンマイルは聞こえません、家の中でございますから。そのために今度は防災無線で屋外放送で瞬時にその状況をお伝えしようというふうなことで防災無線も整備させていただきました。もう今現在できることと言えば、そうしたことしかできない状態なんで、最大のものを準備させていただいたと思います。それから、過去の例をいろいろおっしゃいましたけども、確かに私が今回の議会でも冒頭のごあいさつに申し上げておりますように大変地球規模な異常気象でございます。ラニーニャ現象とかエルニーニョ現象とか、いろいろなものがございまして、水量が多いとか、突然の大雨が降るとかというふうなものがございますので、予測しないものができますが、幸いにもありがたいことにこの苫田ダムの完成によりましてかなり吉井川の水位の調整はできるようになったというふうに私たちも思っております。昨年も大水が出たときには相当の苫田ダムで水位調整をしてくれております。それからまた、渇水の対策もそれで相当やってくれております。ですから、苫田ダムの完成によってかなりその水の条件は変わってきただろうというふうに思っておりますので、しかしながら決して気を緩めることはなく、安全・安心に向けてとにかく避難をしていただく、そうした場合のいかに連絡網を確かにしていくかということが一番でございますので、後ほどまた宿直、日直についてはご報告申し上げますが、宿日直で防げるものではないんで、本庁から、そして瞬時にいろいろな情報が国交省から入ってくるようになっております。皆さん方のこの携帯電話にもそういうふうな情報が火災情報とあわせてちゃんとセットしていただいといたら、自然に入ってくるようになっております。また、何でしたら後ほどパンフレットをお渡ししますので、皆さん方が登録していただいといたらそういう情報が入ってきますので、瞬時のうちに。そうしたらお家におって寝とられてもメールで入ってきて情報がわかるというふうなものもございます。ですから、そうしたものを町民の皆さん方にもご利用いただきたいと思いますし、我々の方には瞬時に入ってきたものをラストワンマイル、告知放送と、それから防災無線で皆さんに知らせていこうというふうにしております。

 それから内水の問題が出ましたんで、これちょっとお伝えしておきたいと思いますが、以前にも5番大神議員からもこの問題をご質問いただきました。私も一生懸命県の方にもお願いするというふうに申してきたんですが、実はせんだって県の方にこの内水の件につきましてお尋ねし、お願いに行きましたら、もう一喝やられました、今度の部長が、そねえな内水やこ町がするもんでと、県は対応すりゃせんと、そがんことはちゃんと言うてあるがなと、町長、それは今さら何を言うてきょうられるん、それは大きい川についてはうちの方に管理する義務があるからやるんじゃけど、内水の小まい支線についちゃ各町村の市町村の管轄ですよと、だからそんなものは自分とこで対応せなんだら、ポンプアップするなりなんなり、自分でせなんだら、それは県に言うてこられてもお筋違いですよということだったんで、たまたま以前からおりました柵原の担当課長であります中西課長がおりましたんで、中西課長、そういうことは聞いとったん、うん、それは聞いとりましたということでございますんで、今まで何回も言うていったというんですが、議会が報告しとったんと、本当に県で聞いとった話がそこが食い違うとったんかなというて言うたら、にいと笑ようったんで、そういうこともあったんかなというふうに思いましたんですが、そういうことでせんだって大神議員の方にご答弁させていただいたんですが、あわせて今回答弁させていただきたいと思うんですが、県の方では対応できないということでございますので、町の方でいかにしてこれを水門を閉める、あるいはポンプアップするというふうな措置をこれから取り組んでいくしかないんだなというふうに改めて勉強させていただいたとこでございまして、私の勉強不足の点をおわび申し上げたいと思います。そうしたことで、なかなかたくさん内水の問題がありますんで、これいろいろとこれから大変だと、吉井川の方が水位が高いとこはたくさんありますんで、これはもう。私が言うたのは、吉井川の方が水位が高いんじゃから、少なくともこっちは流してくれなよと言うだけが精いっぱいそれが抵抗じゃったわけでございまして、支流へ入れてくるなよというふうなことは言うたんですけど、それはいけなんだらふたをしんさいと、こういうて言われたんで、なかなか県の方は真剣に取り組んでくれる様子はございませんでございました。きょうちょうど県議の先生おられるんで、一緒に聞いていただいときゃよろしいです。ありがとうございました。



○議長(定本一友君) 続きまして、答弁者。

 松本総務課長。



◎総務課長(松本行正君) それでは、下山議員さんのご質問でございます。

 各総合支所での当直業務が廃止になっているが、それぞれの地域での非常時の対応はどうなっておるかということでございます。先ほど全体的なことにつきましては町長の方から答弁いただきましたので、今現在具体的に職員でのこういった警戒態勢等を配備をいたしておりますので、その点をご説明をさせていただこうかというように思います。実は5月28日から旭総合支所、柵原総合支所それぞれ宿直業務の方を廃止をいたしておりまして、今5時半を過ぎまして、それぞれ支所の方に代表電話に電話が入りますと、テープの方で対応をしております。本日の業務は一応終わりましたということで、急用の場合は本庁の方へお電話をおかけくださいということで対応をしております。その間今日まで宿直の方で支所の方に電話をかけて本庁に電話が回ってきたということがどのぐらいあるだろうかということで、それぞれ宿直の方で調査をさせていただいておりますけども、今のところ具体的に支所へ電話をして本庁にかけたという電話については確認ができておりません。一般的な電話ということで、それぞれ旧の3町のそれぞれの要件というのはございましたが、急用で本庁の方にかけ直して問い合わせをしたというものについては確認ができておりませんので、今のところ大きなトラブルもなくスムーズに推移をしているんではなかろうかというように判断をしております。

 それで、まず防災体制ということでございますが、態勢の中に4種類を美咲町では態勢として準備をしております。

 まず1つは、注意態勢ということで、これは県北部、または津山地域ということで今は天気予報等が発表されておりますけども、この地域で大雨、または洪水の注意報ということで出された場合、これが1つ以上の発表がされたときにはこの注意態勢ということで対応するというように定めております。今最近では注意報というのはかなり頻繁に年間を通しますと発令されるような状況ですので、回数的には1年を通じますとかなりの回数になるかなというように思っておりますけども、そういったことで注意態勢は本庁と総合支所それぞれ定めておりまして、注意報が出た際にはまず注意態勢の1班からそれぞれ順番に態勢をとっていただくということにしております。支所の方は先ほどお話が少し出ておりましたが、職員の数が本庁と比べまして少ないということもございますので、基本的には注意態勢の際にその班になっておる職員が基本的には自宅待機をしていただくということで、とりあえず対応していただくように考えております。それで、状況が例えばこれから雨量がどんどんふえてくる、または台風が近づいてくる、それから既に河川の方も水位が高くなっておる、いろんな状況があって、これは自宅待機よりそのまま待機してもらった方がいいという状況がある場合には自宅待機ではなくして、直接職場の方に、支所の方に配備をしていただくということで、その辺は少し臨機応変の部分もありますけども、そういった態勢で整えております。

 それから次に、警戒態勢ということでございます。警戒態勢の方は、これはこの文字と同じように警報が発令された際に警戒態勢ということで、それぞれ本庁と支所にそれぞれ班の編成を行っておりまして、これもその班の担当になった範囲でそれぞれ配備をしていただくというものでございます。

 それからもう一つは、特別警戒態勢、警戒態勢と、それから非常態勢という間に、これから少し状況が厳しい状況だなということで、する際に特別警戒態勢ということで設けております。これにつきましては、先ほどからご心配も出ておりましたように支所の出身地の者の方が実際には活動がしやすかったり、それから人数的にもその方が確保できるんじゃないかというような、そういったようなこともありまして、本庁であったり支所であったりしますけども、それぞれ職員の応援態勢を交流できるようなこともこの特別警戒態勢の中には含めております。そういったことで実際に動いたりするのには動きやすいだろうという態勢を含めたもので態勢の方を考えておりますのが、この特別警戒態勢ということであります。

 それから、非常態勢というのは、これはもう災害対策本部の設置を行い、全職員が参加という態勢でございますので、それぞれ全職員が態勢の中に加わって配備をするというものでございます。

 以上4つの態勢ということで、整えておりますけども、そういった中で態勢を行っております。この発令をされる一つは時間の問題がありますが、勤務をしております時間中でありますと、職員が勤務中でありますので、そういった態勢もいつでも、例えば注意態勢であろうと警戒態勢であろうと、全職員がおりますので、どの態勢でもとれますが、問題は夜間であったり、休日、祭日、そういった際にこういった状況が起きたことがどうするかということが一番ご心配になる部分だろうということで、我々もその辺を一番悩んでおるところでありますけども、情報がまず入ってくるのは本庁に入っていただくようにということで、消防署、それから県の方につきましても本庁の方にすべて情報が入るようになっております。その際休みの際ですと、本庁の宿直、または日直の方がそういった情報をとらえて、その情報の内容によってそれぞれ関係するところに連絡をとり、態勢を整えるために準備を進めるという形になっております。ですので、情報の内容が注意態勢の内容であれば注意態勢をとりますし、警報とかということで警戒態勢であれば警戒態勢の態勢を整えるということで、それぞれ、例えば今現在は警報であれば何班が対応するというのは毎日いつでもだれでも確認できるような状況になっておりますので、その確認の上、それぞれ連絡をとり、配備をしていただくということに考えております。

 それで、一つは夜間に先ほども出ておりましたが、人数的に態勢を整えるのに人数が不足しておる部分が発生はしないかということでございましたが、これも例えば美咲町全域に起きる災害というの、こういったような状態の場合はまたそれぞれの地域で再配分も考えることも必要というように思いますけども、最近での状況は非常に局地的に豪雨が、集中豪雨が発生をするというような災害の発生の形態が非常に多いんではなかろうかというような感じがしております。そういったことで、例えば夜間にそれぞれの注意態勢なり警戒態勢に職員がつく際には道路の事情がわからなかったり、それから河川の事情とか、災害が起こやすいとか、そういった地理的な状況等も十分把握していない職員が移動すると、かえって危険を生じるというようなこともありますので、こういった状況の発生したときには、今回は特にそういった、例えば自分が勤務をしておる場所の態勢につくというよりは身近な場所でその態勢の中に加わるということを一つ新しく加えまして、いざ災害のときに二次災害がまた発生するというようなことがないように、そういったことで職員の方にはお願いをしておるような状況でございます。

 それから、この5月から正式に告知放送等が今放送が開始をされておりますけども、こういった内容の中で情報の伝達をまず正確に、しっかりしていくということが大きな役目にもなろうかというようなことが非常に考えております。そういったことの情報の収集、それから住民の方、それから関係者の方へその情報を伝達するというようなことの内容等を態勢の中では十分考慮しながら配備に努めていくというようなことで、新しく新態勢ということで発足をさせていただいておりますので、そのようにご理解をいただきたいというように思います。

 それから、これも先ほどお話が出ておりましたが、津山の圏域消防組合の方が災害の発生をした際に火災のメールシステムということで、サービスを今提供するようになっております。消防団員の方が中心に今加入をいただいて、今火災がどこどこでどういう内容の火災が発生をしたということがいち早く伝達されるというようなシステムでありますけども、これが県の方の防災情報のメールシステムというのが、これも発足しておりまして、県下のそれぞれ大きな、例えば吉井川の水位が上がっておるとか、一定のそういった危険が発生をするような状況が発生した場合には、希望する情報は希望した方に即座にメールで送信されるというシステムが岡山県の方も取り組みをされております。こういったことも町内の住民の方にも十分お知らせをして、あらゆる方面から情報の方も把握をしていただいて、安全の確立をお願いをしたいというように考えております。

 以上、非常にお話も前後したり、説明不足がございまして、わかりにくかったと思いますが、今現状での配備態勢といいますか、警戒等に当たる職員の配置につきましてご説明させていただきます。

 以上でございます。



○議長(定本一友君) 下山議員。



◆8番(下山和由君) 大変詳しくご答弁いただきまして、これを放送を聞いた河川流域の住民は大変心強く思っておりますとともに、町長さんにも感謝しとんじゃないかと思います。本当に災害は忘れたころにやってくると、今のさっきのデータでもいわゆる80年間に8回起きとるということは10年に1回、今まで見ても大抵10年から15年目には本当に大きな水害が起きとることはこれ全く事実でございます。したがって、もう来年そろそろそういう時期じゃかなというようなこともあります。今本当に総務課長の方で職員の非常警戒態勢、本当細やかにご説明もいただき、大変感謝もしておりますし、本当に河川流域住民のための安全と幸せのために本当に今後担当職員初め、そうした関係者の皆様方のご苦労にはこれからもぜひともよろしく私からもお願いしたいと思います。特に苫田ダムができたから災害は心配ないという声もありますけど、ご承知のとおり、恩原ダムとか黒木ダムとか、本当にあの上流には、大小大きな池からダムがあります。今までは、奥津の恩原あたりから流れてくるのが、小一時間塚角までかかると言うとったわけでございますが、ご承知のように、これだけ河川改修が進み、いわゆる河道掘削が進み、水の流れが非常に速くなっとることは事実でございます。10分以上速くは、本当に水位が上がってくることも想定できるわけでございます。そうしたことも踏まえて、これからもぜひ町民の安全、安心のために、特に水害対策については、さらなる啓蒙とご尽力を切にお願いして、この質問を終わります。

 次に入ります。



○議長(定本一友君) 次にそれでは質問してください。



◆8番(下山和由君) 特産物の振興でございますが、この4月30日の山陽新聞に、岡山県が岡山ブランド農林水産物に黄ニラと岡山和牛、美作材を追加指定したという新聞が載っておりました。このブランド品については、市場の占有率、全国的な知名度、ニーズの高さのほか、地域の特性が生かされているといった観点から選ばれとるわけでございますけど、特に私は黄ニラのことをよく言うんですが、本当に今全国の74%シェアを占めるという、こうしたニラ栽培の状況でもあります。そうしたことによって、おかやま夢づくりプランということで、岡山出身のデザイナーがブランドのロゴやPRのデザインを依頼中ということでもございますが、県農政局の企画課では、今後岡山を代表する農林水産物として効果的にPRし、高品質、高付加価値のブランドとして確立していきたいと、こういうこともうとうとるわけでございます。特に、今度9月4日ですか、ピオーネ生産研究員の全国大会が連石台地で行われます。特に、本当に美咲の特産物を代表とすれば、やっぱりピオーネ、そして今脚光を浴びとる、私の申し上げとる黄ニラ、シイタケ、こういうことがあるわけでございますけど、こうしたことについても、産業観光課としてどういうふうに取り組まれるのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。



○議長(定本一友君) それでは、答弁者。

 池上産業観光課長。



◎産業観光課長(池上康夫君) 下山議員の特産物の生産振興のご質問にお答えをさせていただきます。

 先ほど言われましたように、本年新たに岡山県の新しい新岡山ゆめづくりプランの中に、岡山ブランドとして黄ニラ、岡山和牛、美作材が指定をされたということでございます。黄ニラについては、先ほども言われましたように、全国的にも全国生産量第1位、74%を占めておると。それから、贈答品として岡山和牛というのは非常に人気があると。それから、県北を中心として、優秀な木があるというふうなことから、新たに加わったというふうに聞いております。先ほど言われましたように、これらのブランドについては、5つの観点の中から指定していくというふうなことでございます。県としても、これらの指定をして、いわゆる岡山ブランドとして高品質の農産物を付加価値の高いものをPRしていこうというふうなことで、県としてはホームページであるとか、それからポスター等の紹介をされております。先ほど言われましたように、ロゴマークをつくるとかというふうなことも今計画をされておるようです。町といたしましても、町としてはまたほかにもまだ旧3町の中からいろいろと特産物としてあるもの、そういったものを町の観光パンフレットに載せる、それからホームページ、それから最近は市町村特別企画というふうなものが新聞社の企画の中にあります。そういったところにそういったものを載せていこうというふうなことは考えております。

 それから、今言われましたように、今後大きな大会があるとき、そういったときには、時期的においては販売できるものであれば、そういったものも販売をしていきたい。先ほど言われましたように、全国のブドウ研究会が岡山県で全国大会を開催されます。9月4日、5日とされまして、柵原の連石台地には9月4日に来られます。そういったところにも、町のパンフレットの中にそういったものを入れていきたいというふうなことも思っておりますし、あるいはそういったところで販売等できれば、そういったところで販売をする。それから、直売施設も、美咲町には2つの大きな直売所がございます。中央地区の物産センター、それから柵原地区にもありますし、そういったところでも、こういったものを販売していくというふうなことは非常に価値あることだというふうには考えております。そういった中ですが、なかなか産地の条件の中には値段が安くても高くても年中あるとか、高いときだけあって、安くなったらなくなるというふうなものではなくて、安定した生産が要るというふうな条件はつきましょうけど、そういった生産者の方にもある一定のご努力をいただいて、そういったものとあわせて町としてもPRをしていって、幾らか産地化の仲間入りができるように頑張っていきたいというふうには思います。

 以上でございます。



○議長(定本一友君) 下山議員。



◆8番(下山和由君) ありがとうございました。

 今、ちょうど私もええ黄ニラの苗をつくっとりますんで、ちょっと産業観光課長として試験的に栽培もしてみるような意欲をひとつ持ってもらいたい。そういうことと、また矢掛市の方では特産物の研究部会というのができたりしておりますが、やはり美咲町内でもそうした部会をつくって、ある程度は行政指導もいただいて、その視野を深めていきたいと、こういうことも考えておりますので、その節はまたよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、最後の質問に入ります。

 鉱山資料館の今後の運営ということについて、これが最大のメーンですが、時間がぼっこうありませんので、最後までよろしくお願いしたいと思います。

 平成3年3月28日に、殉職102柱の御魂の参列のもとに同和鉱業柵原工業所で閉鉱式、いわゆる休鉱の式典が行われたわけでございます。大正5年以来硫化鉄鋼を採掘する、東洋一を誇った柵原工業所も75年の生涯を終止を打ったと。生産量は、一時的には昭和41年、81万6,000トン、従業員も2,500人、町の人口も1万6,000人、非常に脚光を浴びた鉱山の町として栄えた柵原でもございます。昭和47年より、合理会が急速に進み、閉山を余儀なくされると、こういう歴史が残っておるわけでございます。戦後の食糧増産時には、国策に沿って化学肥料、いわゆる硫安の確保という重責を担い、国家に貢献してきた柵原鉱山でもございます。昭和22年には、私が小学校1年生だったんですが、昭和天皇も視察に訪れたと、こういう歴史的な記録も残されておるわけでございます。そうした数々の鉱山史を一望できるのが、鉱山資料館であります。

 去る3月31日をもって観光公社も解散と、ふるさと物産の管理下ということも聞いております。現在そういう段階ではなかろうかと思いますが、先般の全員協議会の中で、7月から新たな運営方針で管理されるということでございますが、指定管理者制度により、有限会社ふるさと物産、代表西本和馬さんが指定管理者ということになるとも聞いております。聞くところによりますと、奥村町長もふるさと物産の社長ということでございますが、今後そうした管理運営を行っていくためにも、そういう観点からも、鉱山公園の今後の運営をどのように考えられとるのか、お聞かせ願いたい。



○議長(定本一友君) 答弁者。

 町長。



◎町長(奥村忠夫君) 8番下山議員のご質問にお答えさせていただきたいと思いますが、鉱山資料館今後の運営ということでございます。

 先ほどご質問の中にもございましたように、この鉱山資料館はそうした歴史の中でつくられておるもんでございますが、今日まで運営につきましては、町がつくったものを運営を委託しておりました柵原鉱山資料館と柵原ふれあい鉱山公園、そして旧片上鉄道の吉ケ原駅、その前は野外活動のスキー場とか、あるいはそうしたものの関連のもろもろのものを運営していただくということで、ご承知のように、町が100万円出して、あと一般の方が24人参加されまして24口、1人50万円の出資で、1,300万円の柵原観光公社なるものを設立させておられました。ところが、こういう時代の流れの中で、既に出資者の世代交代もなされておるようなことから、出資者の方からひとつ今の運営をもうできないから何とかしてくれないかというふうな声も上がってまいりました。その中で、柵原観光公社の解散をするというふうな話も参りまして、そうしますと、これはちょっと話が横へ行くんですが、今公社というものは1,300万円の資本金でいっておったんですが、これは出捐金でございますので、一切町村には返ってきません。本人にも返りません、解散しても。類似団体に寄附するということでございますが、岡山県の方に寄附するのが筋になっておりました。しかしながら、これは県の方に持って帰られてしまったんじゃいかんから、何とかうちの方にとめれる方法はないだろうかというふうなことをいろいろ議論して研究いたしました結果、そのメンバーの方々であらかじめいろいろな役員会で規約をつくって、地元へ残して、町へ寄附をするような方向の道づけをさせていただきました。町の方にご寄附いただくということでやったんですが、これから先はちょっと本会議場で議論することでないんで、もし詳しくあれでしたら、全員協議会の方でなかったらいけませんが、私どもの方に一切関係のないといいますか、手の出ないお金が1,300万円ございました。しかしながら、これをまざまざと県の方に持って帰られたんじゃいかんので、何とかとめにゃいかんがというふうなことでいろいろな手を打って、そのお金はとめる方法を考えたわけでございますが、その点につきましては、これは別件でございますので、我々が余り議論できないことなんで、もしなんでしたら全員協議会ででもご説明をさせていただきたいというふうに思っておりますが、出資者の方々ともたび重なるお話し合いをさせていただきまして、副町長の福井副町長の方にも何度も足を運んで、その調停をさせていただいたとこでございます。

 さて、その中であとに残されました柵原鉱山資料館、そして柵原ふれあい鉱山公園、旧片上鉄道の吉ケ原駅舎の管理でございますが、これをどうするだろうかということになりまして、3月31日をもってこの公社が解散いたしましたんで、当面の間は直営でやっていこうということでやってまいりました。しかしながら、今現在1人半ほどのものを同和鉱業の方から人も派遣していただいておるんですが、これもことし8月で切れます、これが。そうしたこともあるんで、後々のことをどうやっていくだろうかと、町で直営ともいうわけにもいかないんでということで、じゃあひとつ町内にある第三セクターをいろんなものにまとめていこうということで、有限会社ふるさと物産なるものに委託しようということにしましたんですが。つきましては、ふるさと物産もここで一切の社名変更をいたしましたり、組織の変更をして、さらに町内全体のもんを面倒見るというふうに組みかえにゃあいかんだろうということで、今その手続もしておりまして、私が社長から外れて、副町長に社長を任すとかというふうな格好で、組織がえもしていって、中のスタッフもきちっとしていこうということで、株主総会もせんだってやったような経過がございますので、いずれにしましても、それらをきちっとしながら運営をしていかにゃいかんのですが。ちなみに、参考までに私が申し上げるまでもなく、下山議員さん柵原からの出身でございますし、長い歴史を先ほどからもお話しいただいとったんで、中の運営状況、管理状況、経営状況、私が申し上げずとも釈迦に説法になろうかと思いますので、数字はよくご存じと思いますから、念のため、ほかの地区の方もおられますので、その数字的なものを申し上げてみたいかと思いますが。

 鉱山資料館につきましては、平成14年から平成18年までのいわゆる歳入の部分、入館料あるいは自動販売機、そうしたものの料金がどのくらい水揚げがあったかということでしております。それから、歳出の部分で、委託料がどれぐらい費用がかかっとるかということでやっておりますので、参考までにその数字、いわゆる町の持ち出し、足らない部分が町が持ち出しております。その持ち出し部分が幾らあるかということで、ちなみに平成14年度からちょっと数字を出してこいということで手元に持っておりますので、ご報告申し上げたいと思います。

 平成14年、売り上げが498万円、それから委託料が1,686万円、町の持ち出し部分が1,188万円。平成15年、売り上げが546万円、委託料が1,612万3,000円、町の持ち出しが1,066万3,000円。平成16年度、売り上げが588万円、委託料が1,600万円、町の持ち出しが1,012万円。平成17年度、売り上げが1,248万円、それから委託料が1,600万円、町の持ち出しが352万円。それから、平成18年度、売り上げが578万円、委託料が1,600万円、町の持ち出しが1,022万円、そういうふうな数字になっております。

 それから、同じように、施設としては、町内には三休公園、あるいは野外趣味活動、こうれは既に閉まっておりますが。それから、中央地区のリゾート施設として二上山荘、上尾邸とか、あるいは柵原地区にリゾート施設の南和気荘というふうなもんがございます。いずれも町の持ち出しが500万円、1,000万円の持ち出しをしております。そういうこともございますので、これを生かすとするならば、何のためにこれをやっておるのか、町の一般会計を消費するためにやるのか、それともこれが町民のどこに利益があるのかということを考えないといかん時期が来とんじゃなんかなというふうに思っております。けさほどのご質問にもございましたように、福祉の部分、あるいは教育の部分に力を入れて、町がスタンスをそこに置くとするならば、観光ある資源をどこまで生かせれるのか。たまたま18年度につきましては1,248万円、これはそれなりに力いっぱい売りに回ったというふうな一つの過去の実績があるようでございますが、いずれにいたしましても、今観光会社等なかなかそうした面が十分連絡をとり合っておるんですが、なかなか売れにくい状態にあるということでございます。そうしたことで、今後の方針としては、なお一層町の持ち出しをふやしながら、継続をしていくのか、それともそのあたりを改革の方向に持っていくのかということは、皆さんとともに町民の皆さんのご意見を伺いながら、またやっていかにゃあならん部分じゃなかろうかなというふうに思っておるところでございます。いろいろと内容的に難しい点がございますので、十分ご理解いただいて、ご判断のほどをよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(定本一友君) 下山議員。



◆8番(下山和由君) 残り1分になりました、答弁はもう結構なんで。

 今後、そういうふうに対応人員が減るということでなかなか大変だろうと思いますが、そうした中にあって、私ども住民が心配しとることについては、やはり教育委員会の今後の対応はどうなるんだろうかと、いわゆる生涯学習の場としては一番最適な場としてもあるんで、今までも職員が派遣してされとったが、今後それがないということも聞いておりますし、そういうことがどうなるんだろうかと。それから、営業活動は続けれるのか、それからOB、いわゆる鉱山関係者の方が、人が足らなくても、団体客が来たときにはいつでも応援に行くから、そのこともよう言うてえてくれというようなことも承っておりますし、団体あるいはこの前も八十何名団体来たような経過もあるんで、今のように女の子が一人でおって対応するということはまず難しいんで、臨時のパートを頼むとかというような話も内々聞いておりますけど、その辺の対応がどういうふうにできるんか。

 それと、町長聞いとらりょうけど、今あれかな、鉱山と話をして、館内の説明をいわゆるボタンを押したら、そこはもうできたんかな、あれ300万円、鉱山が出資してするんじゃ、したんじゃとかという話もちょろっと聞いたんじゃけど。

            (町長奥村忠夫君「まだできてない」と呼ぶ)

 やるなあやるん。

            (町長奥村忠夫君「これ鉱山お願いしとる工事」と呼ぶ)

 しとる。ほんなら、その工事はしとらんわけ。

            (町長奥村忠夫君「いえいえ、まだその決定がこれから」と呼ぶ)

 決定もしとらんわけ。

            (町長奥村忠夫君「鉱山の方にそれをお願いをしょうるとこです」と呼ぶ)

 ああ、そうかそうか。

            (町長奥村忠夫君「鉱山が見えたらこちらから、お願い、お願いと言ようる」と呼ぶ)

 うん、それは。だから、やっぱり鉱山資料館等もやっぱり同和鉱業というものは切っても切れん、いわゆる鉱水処理もやっとる関係上、これがないんで、町長、町長、今後も同和鉱業と寄って話も折衝して、鉱山公園については協力できるこたあ、やっぱり無理にでも言うてやってもらうということも、私は大事なんじゃないかと思います。鉱山も、あれをほんならすぱっと縁を切るということも、まず鉱山としてもそういう受けとめはしとらんと思うんで、そこは行政と鉱山の関係者とも話をした中で、こうした歴史のある鉱山資料館ですから、第三セクターが管理するにしてもなにしても、私ども柵原地区の住民は、鉱山公園を今後そういう形でやってもらいたいということで、吉ケ原地区の方も週に何遍かボランティアで朝出て掃除もしとるようなこともありますし、いろんな観点でやはり柵原のそういう遺産ということで、特に鉱山関係者もまだ非常におられるんで、大変心配しとられますんで、ひとつ指定管理者制度になっても、この辺のことだけ踏まえて、よろしくお願いしたいということを申し上げて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(定本一友君) 答弁者。

 町長。



◎町長(奥村忠夫君) おっしゃるように、同和鉱業の方にはいろいろお願いしとります。しかし、同和鉱業も社名変更されとるようなことで、副議長もよう経過とか状況ご承知のように、縮小といいますか、だんだんだんだんとにかく整理していく方向にあられます。歴史が云々とかということは十分私たちも申し上げとるんですが、同和鉱業さん自体はそれほどにもう思っていただいておりません。今までの話の中にも、鉱山公園を中に例えば同和鉱業に関係した企業のPRも入れていただいて結構ですと、そういうふうなものを展示してくださいと。いろいろ自分とこでつくっとられる商品、日本ベンガラのやっとる商品とか、そうしたものの商品展示もして、PRの場所に使っていただきながら、あの資料館を生かしていただく方法はないだろうかというふうなこともお願いしとりますけど、とにかく船もつくれというけえ船をつくったと。大体後は自分とこで櫓をこいでいってくれんかというのが向こうの表現の仕方でございます。でございますので、私たちも一生懸命お願いもしたり、食い下がっておるとこでございますが、なかなか本当に今までの借地もだんだんだんだん返していって、整理をしていく方向に向いておられます。完全な次代交代もされとります。所長も退職になるとかというふうなことで、次代交代もされとるんで、しかしながら、しかしながらとは言っておるんですが、なかなかそうばっかしもいきません。それが事実でございます。

 それから、中の説明も、さっき言われましたように、いろんな観光地行ったらありますわ、資料館なんかで。そこへ入れたら、自分の機械を持って回りょったら、そこで音声が入ってくるという、説明が。そういうものをつけたいんでということでお願いはしとんですけど、なかなかそれも予算的に。鉱山の中の坑道の中に機械を入れとられますわね、トレーニングマシンを。そんなものでちょっと繰り上げでしていただかれて、ちょっと先へ機械を買うてくれと、それでもいいからというような話もされとったようです、合併前で。そうしたこともあるんで、大体することはしとんでというふうなお話の回答をいただけるんで、そうは言わないでというふうに言っておるんですが。とりあえず、今ある施設を、これは町内全体で、例えば柵原のある観光資源、旭にある観光資源、これ民間のものも入れてでございますが、中央にある観光資源、そういったもののもろもろの町内の観光資源を異業種交流ということで、7月からそのオーナーの方々にお集まりいただいて、例えば土産物をつくっておる旭のまきばの館の中にあるいろんな料理をつくったり、あるいはヨーグルトをつくったりしょうる、そういう人は土産物とかというふうなことで、異業種の方々に集まっていただいて、あるいは明日香カントリーとか、こちらのゴルフ場もありますんで、ゴルフ場の1泊してやるとかというふうな、そういうふうなサービス券を売るとか、セット、パックで売っていくとかというふうなんで、異業種交流のひとつ観光コースをつくる、そうしたものをつくりましょうやと、旭には、民間ではございますけど、ショウブ園とかというようなもんもございますが、そういうふうなあらゆる観光資源を持っとられるオーナーたちにお集まりいただいて、そん中でとにかく情報交換して、美咲町の異業種交流協会というようなものをつくって、立ち上げて、そうしたもののアイデアを集めながら、今それぞれがばらばらになっておりますので、ひとつこの点を線にし、線を面にしていくということで、一日美咲町で遊んでいただける、あるいは1泊か2泊かしても、美咲町で遊べる、そうしたものを売り出すことをしょうじゃねえかと、そのためのPRのお金は町が補助しますよというふうなことを呼びかけております。何とかもう一度はい上がるように、立ち上がるように、頑張れ頑張れと、こう声をかけておりますので、何とか立ち上がらせてみたいなとは思っておりますが、こういう時代ですので、なかなか難しゅうございます。ひとつアイデアもいただきたいと思います。

 以上でございます。



◆8番(下山和由君) 時間延長してのご答弁ありがとうございました。



○議長(定本一友君) これをもちまして、下山議員の一般質問を終わりといたします。

 ただいまから5時20分まで休憩といたします。(午後5時05分)



○議長(定本一友君) 休憩前に引き続きましてこれより会議を再開いたします。(午後5時20分)

 12番岡田議員の少子化対策についての質問から行います。

 12番岡田議員。



◆12番(岡田壽君) 失礼いたします。大変お疲れのことと思いますが、いましばらくおつき合いのほどよろしくお願いしたいと思います。

 私は、3点ほどご質問をしたいと思います。

 まず最初に、少子化対策についてですが、美咲町では非常に子育て支援プランを充実させて実施されまして、子育ての経済的な負担、3つあるそうですが、そのうちの経済的負担の軽減で少子化に対応しておられます。子育て支援プランの発表後は、子育て中の保護者の方から好評であり、美咲町への移住を希望する人もふえているという町長のご発言もございました。本当にうれしいことだなというふうに考えておるところでございます。

 国の方では、合計特殊出生率といいますか、それが1.26、先日はコンマ1上がって、1.36という新聞に発表があったというふうに聞いておりますが、出生率が2.08を下回ると、非常に人口が少なくなるというふうなことになっておるそうでございます。ちなみに、今先ほど桑元住民課長にお伺いしたところ、美咲町の合計特殊出生率は1.38ということでございますんで……、村島健康増進課長と協働だそうでございますが、ということでございますんで、美咲町においても人口減少が始まっておるというふうなことでございます。

 出生率の低下の原因は何かということでございますが、未婚化であるとか晩婚化であるとか経済的な理由など、さまざま考えられております。以前と比べて、共働きの家庭が非常に多くなりまして、子供ができても出産か育児か、あるいは仕事かというふうな選択を迫られるのも一因というふうなことが言われております。そのような中で、国も新しい少子化対策を策定して、今年度7年度から子育て支援策の充実強化を始めるということでございます。その中に、働き方の改革や社会の意識改革が必要ということで、そういうふうな踏み込んだ少子化対策を実施する予定であるというふうに言われております。

 さきの質問で、大神議員の方からも短時間労働云々の話が出ておりましたが、子育てをする中で、長時間労働というのが非常に子育てに支障があるのではないかというふうなことが考えられます。12月の同僚議員の質問の中で、職員の勤務状況というふうなことについてご質問がありました。特に残業についてでございますが、実際に子育て中の職員の中で、残業あるいは就業時間についてどういうふうになっとんだろうかというのが一番の気になるところでございます。職員数については、町長は非常に美咲町全体からすれば多いんだというふうなことでございますが、残業しないとやっていけない部署があったり、あるいは恒常的に常日ごろから残業する部署もあるのではないかというふうに思います。勤務実態、子育て中の職員の実態はどうなっているんかをとにかくお伺いをしたいと思います。



○議長(定本一友君) 答弁者。

 町長。



◎町長(奥村忠夫君) 12番岡田議員のご質問にお答えさせていただきますが、少子化対策ということで大ぐくりでご質問をいただいておるんですが、中は実際には私どもの町職員の労働条件はどうかということの方に入っておられるわけでございますが、どのあたりをご質問いただいたんかわかりませんが、先ほど総務課長のご答弁をさせていただいたときも申し上げましたように、職員には授乳休暇、そしてまた子育てのための休養はとれるようになっております。それを選択するかせんかは個人の問題でございますので、果たしてそれじゃあ授乳時間を18年度1名だというふうなことも先ほど実績を言っておりましたが、そこの選択になりますと、本人が選択する部分がありますのでどうかということが言われるとこがあろうかと思いますが、一応町の方の条例とか、あるいは待遇の中には、そうしたものが当然とれるようになっておりますので、子育てのために必要な時間が要るとするならば、それはそれで対応していただきたい。ただ、嘱託とか臨時職員においては、子育てをとるか勤めをとるかというのは、またこれは別の問題だろうと思います。例えば、今の本採用の職員も、いやどうしても子育ての方が大切なし、将来の子供を自分で育てていかにゃあならんのだから、自分の仕事をなげうっても家庭の方に入りたいんだということになれば、たとえ本採用の職員でも仕事をやめて家庭に入られる職員もありましょうし、あるいはそのまま続けていくためには、今のいろいろな休暇のとれるものを大いにうまく利用して、そうしたことで子育てをされていく方もあろうかと思います。嘱託とか臨時の方であったら、当分はちょっと休んで、子供が大きくなったらまた勤めようかというふうな選択肢もあろうかと思います。ただ、今私方の全体の状況を言いますと、適材適所、あるいはまた適切な人事配置というふうなことに心がけておるところでございますが、たまたま今けさほどの山本議員の質問にもございましたように、いろいろな機構を改革していたり、支所の見直しをしていたり、いろんなものを組み直しておるときでございます。それだけに、いろんなものの現実がちょっとかけ離れとるとこがあろうかと思います。例えば申し上げますと、栄養士とか保健師、これは特にことしは栄養士は1カ所に集めました。こちらの今保健センターの方に一堂に集めております。今までは、学校栄養士とか一般の栄養士とかというふうに分かれておりましたが、それを少しでも合理化していくのと、お互いに食育について同じテーブルについて同じテーマを議論して、日々効果を上げようというふうなことで、栄養士を一括こちらに寄せました。そうしたこともあったり、あるいはまた保健師についても一カ所に集めて2年目になっとんですが、そうしたことで保健師の仕事がふえてきとるというふうなことがございます。そのために、保健師、栄養士が、最近ちょっと時間が遅いというふうなこともあるんですが、これは専門職でございますので、せんだっても課長と担当職員を集めまして、私と副町長二人と、それから総務課が行きまして、職員との懇談会をいたしました。その中で、皆さん方がもし許される部分があるなら、私も専門的なことはわからないんで、課長も十分内容を把握してくれて、もし外へ行って本当に住民と接触するとこは専門職でなくてはならないが、帰ってその書類を整理するとか、あるいは栄養士も行って、帰って事務処理の部分は一般職でもできるんじゃないかと、そういうもんがあるとするならば、そこまであなた方がしょうるんであれば、その分野は事務職がとろうと。だから、7月からでも人事配置をもう少し考えようと、もう少しあなた方が遅くなったのを早くしまいなさいというふうなことも言っております。そうしたことで、今機構が変わってきたり、組み合わせが変わってきとる部分がございますので、先ほど岡田議員がおっしゃったように、ある部分は暇であったり、時間が余裕があったり、ある部分は非常に時間的なものの余裕がないというふうなアンバランスな部分が出とることは事実でございます。そうしたことで、そのバランスをとりながら、とり合える仕事はとる、あるいは人事配置をやりかえる。7月に微調整の人事異動もありますので、特に保健福祉、あるいは健康増進課につきましても、けさほどにも、あるいはきのうのごあいさつに申し上げましたように、特に私の今回の大きなテーマは健康づくり、老人福祉は健康づくりだというとこに軸足をかけておりますので、そこら辺の人事配置を厚くしようというふうなことでおりますし、またことしの新卒も採用の中にも一番厚くしております、そこらを。そうしたことでやっておりますので、今部分的にはそうしたことが発生しとろうかと思いますが、いずれにいたしましても、バランスがとれてないということは非常によくないことでございますので、バランスをとりながら、子育てができるように、夜遅くならないようにということで、課長の方にも言っております。通勤距離も遠くなっておりますので、ひとり山道を、夜道を帰るというようなことのないように、早く帰らせるようにということも申し上げておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(定本一友君) 岡田議員。



◆12番(岡田壽君) 現実には、合併後の非常に事務処理が忙しいというふうなこともありまして、8時、9時に常時帰るというふうなことが見受けられる職員もおられます。そこの家にも、もちろん小学校低学年の子供がおるわけで、そういう意味で5時半にはしもうて帰れと町長が一言言われれば済むことかなという気もせんことはないんですが。

            (町長奥村忠夫君「どこの人か、名前を教えていただかにゃあわかりません」と呼ぶ)

 それは、後で。ここで個人名を言うと非常に差し支えるそうでございますので。

 新しい少子化対策の中で働き方の改革ということなんですけども、長時間労働の是正というのも一つ入っております。そういうふうな意味で、経済的な負担、時間的負担、責任の負担という、その3つの中の経済的負担は非常に喜ばしい方向へ向かっておりますが、あと時間的負担と責任的負担っていうんですか、そういうとこを大いに改革していただければなと。今、7月には部署を見直すというふうなことも発言がありましたので、これでこの項につきましては……

            (町長奥村忠夫君「答弁を一言」と呼ぶ)

 よろしいですか。

            (町長奥村忠夫君「はい」と呼ぶ)



○議長(定本一友君) 答弁者。

 町長。



◎町長(奥村忠夫君) ピンポイントで目的があるようでございますが、それはまた後ほどお名前を聞かせていただくということで、改善の参考にさせていただきたいと思います、それはそれで。

 今おっしゃいましたように、私も職員に早くしまえということは言っております。私、帰る前には、ずっと1階を歩いたり、あるいは時々は分庁舎の方に行って、おい、しまおうでというふうなことで、これは私も企業のひとつ癖がありますんで、いろんなとこを歩いていて、おい、しまおうで、何しょんならというて声をかけるようなとこはやっておりますんでやるんですけど、やっぱり特に日が長いですからね、今は、ゆったりするんでしょうけど、人間にいろいろ癖がありまして、5時から男とかというようなコマーシャルがありましたがな。あのように、何でか知らんけど、5時からなったら馬力をかけていくようなタイプがありまして、帰宅拒否だろうかというようなんがあるんで、そうした者も何回も注意をして、課長からも言わせております。とにかく5時には帰らせと、同じメンバーが同じように遅くなることはいかんぞと言うんですけど、その人は動いたら、その動いたとこでやっぱし遅くなって、5時から男になるんで、そうしたことのないようにということは、よう十分注意しておるんですが、やっぱり外から見ると、何からいっつも残業さしょうるなというふうにとらわれますんで、極力そういうことのないように、とにかく時間内に仕事は片づけるようにというふうに言っておりますので、なおそれは早く帰るようにということで、今の各部署にもう一度課長に声をかけて、きょうはすべての課長がおりますので、そうしたことを聞いて、またあすの朝の朝礼には、そうしたことを徹底するようにやっていきたいと思いますので、ご了解いただきたいと思います。

 以上、お願いします。



○議長(定本一友君) 岡田議員。



◆12番(岡田壽君) 5時が過ぎましたんで、5時から男にならんようにしっかり頑張りたいと思いますが。

 それでは、続きまして限界集落について少しお伺いしたいと思います。

 新聞記事に、国土交通省の調査で、集落消滅のおそれというふうな見出しが出ておりまして、我が地域も実感を持って受けとめたわけでございます。

 限界集落っていうのは、高齢者65歳以上の方が半数以上の集落ということでございまして、調査は過疎地域に指定されている775市町村に調査をしたと。回収率は100%ということでございますんで、美咲町もそのアンケートに回答をされているのではないかなと。過疎地域の集落数っていうのは、全国で6万2,271集落ということでございますが、10年以内に消滅のおそれがある集落が422、0.7%、いずれ消滅するだろうというのが2,219集落で、3.6%でございます。中国地方も全国平均と軒並みパーセントはほぼ同じぐらいでございます。報告の内容につきましては、集落調査の結果でございますが、人口の減少で高齢化して減少しとるわけで、集落の機能が非常に低下していると。山林や田んぼや畑の耕地の管理が非常に困難になっていると、また冠婚葬祭であるとか、日常生活での助け合いも非常に難しくなっているという、集落機能が低下しているっていうのが一番問題かなというふうに考えております。

 管理されなければ、田んぼや畑が、山が、管理を怠りますと、さっきの質問にもありましたように、災害の心配や、また行政からの支出も非常に増加するわけでございます。美咲町の限界集落の状況はどうなっているんだろうかなということと、いろいろさまざまの対策、バスであるとか、告知放送であるとか、いろいろな対策も考えておられますが、対策についてはどのように考えられておるかということをお伺いしたいと思います。



○議長(定本一友君) 答弁者。

 町長。



◎町長(奥村忠夫君) 岡田議員の限界集落についてでございますが、限界集落調査定義につきましては、先ほど議員がおっしゃいましたように、全国で775市町村でアンケートをとられたようでございますが、大方の限界集落の目安としては、定義といいますか、その目安としては65歳以上の高齢者人口が50%を超えて集落の共同活動の能力が低下し、社会的共同生活の維持が困難な状態にある集落、これを限界集落ということですが、限界集落の中で高齢化比率が50%以上で、世帯数、戸数が19戸以下の集落、そしてまた危険的集落としては高齢化比率が70%以上で、世帯数が9戸以下の集落というふうな定義があるようでございます。ちなみに、美咲町の調査対象となった集落でございますが、対象集落は67集落、いわゆる大字単位でございます。それで、限界的な集落が2集落、約3%あります。それで、いわゆる危機的集落というのは、高齢化比率が70%以上で、世帯数が9戸以下のとこというのはございません、美咲町では。内訳としましては、中央地区で対象集落が20、その中で限界集落が1集落あります、約5%。これは、両山寺地区とかというふうなとこでございます。それから、旭地区で対象が14集落ございます。限界集落はございません。柵原地区では、対象が33集落ございます。その中で、限界集落が1つございます。約3%でございます。ここにつきましては、世帯数が15戸以上で、高齢化比率が53.3%という集落でございます。

 減少の理由でございますが、ご案内のように、死亡による自然消滅、だんだんだんだん後継者がいないために、今生活していらっしゃる人がお亡くなりになられるとだんだんと人口が少なくなり、そしてまた集落の戸数が減ってくるということです。それから、もうここじゃどうにもならないし、年寄りこのまま置いといちゃいかんからということで、若い人、あるいはみずから転出されて減少する要素、そういうふうなもんで、死亡による自然現象と転出による減少が非常に最近目立っておるようでございます。

 集落への影響としたらどういうことがあるかと言えば、先ほど議員がおっしゃいましたように、地域力の低下、いわゆる力がなくなっしまってマンパワーの不足、若者がいないとか、実行力のある者がいないというふうなことで、集落としての機能、活動が全くできない状態にあるということ、それから冠婚葬祭の日常生活の助け合いができない、あるいは耕作作業の放棄が発生するとか、あるいは道路とか、これが一番大きいんですが、道路とか農業水利施設などの維持管理が全くできないと、生活道の草刈りすらできないんだと、どうするんなら、町はというふうなことで、大変難しい問題が起きておる。この辺がたくさん出ておるところでございます、本町では。それから、地域のコミュニティー活動がしたがってできないということですわ、そうしたものができない。

 集落機能の維持、再編の考え方ということにつきましては、集落の移転を伴わない、いわゆる集落機能が良好に維持されている集落と、それから低下しとる集落を何とかつなぎ合わせて、連携をとりながら機能を高めていくという補完するような機能を何とか持ちつ持たれつ、いわゆる助け合いの機能を上げていくというふうなこと、それから小学校単位の枠組みを考えて、もう少し集落単位を大きくしていくというふうな考え方もあろうかと思います。それで、最悪の場合には、やはり集落の方々に移動していただいて1カ所でというふうな町の、例えば旭川のあれはあさひが丘ですかな、せえから大垪和も大垪和の役場の前に友愛荘というふうな共同生活場がございます。そうしたとこに移動していただけばいいんですが、なかなかやはり住めば都といいますか、そういうことわざがあるように、一たん住みなれた土地を離れるということは、なかなか至難なことですし、勇気が要ることなんで、集落の再編ということなんかが非常に難しい状態にあるわけですが、何とか集落と集落の助け合いを促進するように、我々がその仲立ちをしながらやっていくというふうな方向しかないんかなと。

 それから、先ほどちょっと触れられました連絡バスを細かく走らせながら、集落同士の連絡をとり合うということですが、一番は冠婚葬祭、こうしたことが一切できなくなる、それから道路の整備とかという共同作業がやれなくなる、こうしたことが大変な大きな課題としてのしかかってくる部分じゃなかろうかなというふうに思っておりますので、この限界集落、あるいはまた危機集落、こうしたものの手当てというものは何が一番できるのかなというふうに思っておるとこでございますが、いずれにいたしましても、我々の中、まだまだこれからふえてくる可能性が多分にございます。特に、私いつも申し上げておるんですが、中国地区、非常に山間地域で地形が悪うございます。そのために、いろんな面でこうしたものが早く来るおそれがある。田んぼも棚田で、なかなか耕作がしにくいというふうなこともありますので、こうしたものがまだまだ急速に来るんじゃなかろうかなというふうなことで、出とる子供さんに帰ってくださいというふうなことでUターン、Iターンを呼びかけておりますけど、やはりこの方々は住めば都で、同じ住むんなら都へ住もうやというやつですから、お年寄りの方は住みなれたとこで住めば都で、ここがいいと言われるし、出とる人は、同じ住むんなら都じゃけん、田舎にゃあ帰れんという住めば都になるんで、この辺の解釈の違いが大きくギャップになってきとる部分があるなというように思っております。妙案がありましたら、ひとつお聞かせいただきたいと思いますが、ご近所の底力でよろしくお願いしたいと思います。



○議長(定本一友君) 岡田議員。



◆12番(岡田壽君) さっきの美咲町全体の限界集落の状況について報告があったわけでございますが、旭は14集落あって、限界集落がゼロと。これどこでどういうふうに調べられたんか、その報告をされたんか僕はわかりませんが、私の自治会は78戸あります。実際住んどる人が78戸あります。そのうち22戸が65歳以上のひとり暮らしで、19戸が老人の二人暮らし世帯、高齢化比率は大ざっぱに50%を優に超えております。どこでその調査をされたんかわかりませんが、どのように報告されたんかわかりませんが、そういうふうな状況でございます。

 いろいろ限界集落の問題につきましては、私もその中の一人ということで、非常に若い人に負担がかなりかかってきているのが現実でございます。若者定住政策として住宅を建てる、特に便利のええとけえ建てるのはいいんですけども、地域のへんぴなところからそこへもって若者が出てしまう。地域の中では、活力をますますなくしてしまうというふうな状況が見られるのが現実でございます。地域に残るのはお年寄りだけと。例えば、美咲町内に住むのも、私の地域からいいますと、津山市内に住むのも、岡山市内に住むのも、感覚的には一切変わりません、出てしまうということですから。そういうふうな意味で、地元に残る若者、そういうふうなものについての対策っていうのがちょっと欠けとんじゃないかなと。便利のいいとこに住宅を建てれば、そこに入るのはごくありふれたことで、人口増を考えるんであれば、町内の人は一切入れない、町外からの人だけしか受け入れない、そういうふうな方策も必要なんかなというふうに考えるわけです。もちろん少子化対策で充実されたから美咲町に住みたい、これは大いに推進してもらって結構なんでございますが、地域の中から若者が出てしまうということは、地域にとって非常に寂しい限りだし、後の維持管理に非常に大変である。そういうことを考えると、山の中、あるいは僻地で頑張っている若者に大いに充実した施策を与えてもらいたい。新しい少子化対策の中でも、そういうふうなことが言われております。三世代同居、そういうふうなものも推進していくんだというふうに言われております。そういう意味からして、その点についてぜひともこれからの方策を考えていただきたいというふうに考えております。



○議長(定本一友君) 答弁要りますか。

 答弁者。

 町長。



◎町長(奥村忠夫君) 北当地、末広というとこへ入ったんじゃろうか。

            (12番岡田 壽君「いやいや、14という表現をされたんで、僕は自治会単位かなというふうに理解したんですが」と呼ぶ)

 これにあるんですけど、広末というんじゃないんですね。

            (12番岡田 壽君「いやいや、その限界集落が、中央20集落、それで1つと言われましたが、旭で14集落っていうことは、自治会単位で言われたのかなと」と呼ぶ)

 そうだと思います。

            (12番岡田 壽君「でしょう」と呼ぶ)

 これちょっと表があるんですけどね、高齢者比率が44.4とか書いてある。北当地は非常にええです。まだどんどん新築も建っとるようなとこですから、活発ですよ、それは。そうしたことなんで。

 さっきおっしゃいましたように、いかにしたら若者が帰ってくるか。私は、いつもいろんな機会をとらえてお話しさせていただいとんですが、皆さん後継者が必ず、必ずということは言えないんですが、大方の方々に後継者があるわけなんで、後継者がいかにしたら帰っていただけるのか。その第一番に言われるのが、町長働くとこがないがなという言葉をよう言われます。しかし、働くんですが、働く公務員の場所はないと思うんですが、企業とすれば、余り格差のないというんですか、都会と格差のない仕事場はあると思いますが。都会で生活して、確かに収入は多いかもしれませんけど、出る方も多い。家賃も高いしというとになれば、実際自分の使える部分についたら、余り田舎と変わらないものがあるんで、あとは交通の便だろうか、あるいは何だろうかというんですが、一つはよく言われるのは、学校なんか言われます。小規模な学校じゃだめだと、もうちょっと学校が大きい学校に行かせたいんだとかというふうなことをよく言われますんで、どこが今の若者に我々のふるさとが魅力がないんだろうかというふうなことをもう少し突っ込んで調べる必要があるだろうし、それからいろんな今生活の中で都会と田舎との格差がついとるものは何かというたら、余り食べるものも違わんと思います。情報も違わないと思います。衣食住じゃあほとんど、私は都会と田舎の差はないと思うんですが、ただ遊びの文化がないとか、あるいはそうしたものはあろうかと思います。多少の利便性、人の顔を見るにしても、遊びに行くにしても、いわゆる一番欠けとるものは私は遊びの文化だろうと思います。それ以外の衣食の部分はそんなに差はないし、それから所得差というものが、そんなに所得差があって生活にというものもないだろうと思いますんで、要は何が欠落しとるのかな。皆さん方にこれからお盆にお子さんがお帰りになったりいろいろしたときに、どうした町になれば帰ってこれるのかというようなこともお話をしていただいて、情報としていただくというふうなことで、やはりUターンをしていただくようなことを努めていかにゃあいかんだろうというふうに思います。本当に何が魅力がないんだろうかなというふうなこと、私たちもたまに都会へ出りゃあ、都会はいいなとは思います、確かに。そうです。感じます。しかし、その反面また慌ただしい、忙しい、最近はスローライフというふうなことを言われております。流れに流されないで、ゆったりした自分の生活ライフをつくっていこうと、いわゆるスローライフにしようということで、のんびり暮らそうじゃないかというふうなことも言われておりますが、ただ価値観がどこに求められとるかというものをしっかり皆さん方が我が子に尋ねていただいて、行政ができることには、その知恵を貸していただきたいというふうに思っておるとこでございますが、絶対にこれがいい妙案だということがなかなかありませんので、何かひとつありましたらよろしくお願いしたいと思いますが。学校なんかは、統廃合していって、少し規模を大きくしてやる必要性があるんかなというふうには思っております。まず、団体競技ができない、バレーはできない、サッカーはできない、野球はできないというふうなことじゃあ子供がなかなかと、子供を育てる環境は整ったとは言えない部分があろうかと思いますので、そうしたことはしっかりと直していかにゃいかんなというふうには思っておりますが、それ以外行政でやれること、例えば経済的な負担とかというものは我々が手伝いができるんですけど、心のところ、気持ちの部分はなかなか我々手の届かんとこがありますんで、ひとついろいろとご意見を聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(定本一友君) 岡田議員。



◆12番(岡田壽君) いい話を聞かせていただきまして、遊びの文化がないんだと。町長、もう既に一つは回答は出たようなもんでございまして、あとは教育長にお願いせにゃあいけん価値観の問題が出てきましたので、これは家庭教育からすべて価値観を教育委員会でするというよりか、どっちかというと家庭教育ですべきことだろうとは思いますが、もっと田舎がいいんだっていう、そういう価値観を持ってもらえるような家庭教育を通じてやっていただきたいなと、一生懸命こっちも努力しますけど。

            (町長奥村忠夫君「学校でも、そういうことの校長先生以下教えていただくように」と呼ぶ)

 ですね、はい。

 それでは、限界集落につきましてはその辺にいたしまして、町長が長らく待って、この前の全員協議会から待っておられました、発表したくてうずうずしてるというふうな感覚でございました、頑張る地方応援プログラムについて質問を移らせていただきます。

 ここに書いてありますように、5月27日、岡山市内だろうと思いますが、総務省の懇談会が開催されまして、町長も出席されたと、名前が大きく出ておりました。3月定例会で、この件については同僚議員から質問の中で、美咲町の少子化対策がこの応援プログラムに該当するのではないかというふうに言われまして、申請すれば1億円ほど救われるなというふうな町長の発言もございました。ただ、新聞の中身を見ますと、非常に不安になるような内容でございまして、新聞では出生率とか農業産出額、若年者就業率など9つの指標を設け、成果を上げた自治体に交付税を加算するというふうなことがありまして、その話の中では、制度の見直しを求めたというふうな新聞発表もございました。この少子化対策と頑張る地方応援プログラムが非常に期待をいたしておったとこでございますが、新聞を見ると、何かちょっと若干どんなんかなというふうな感じがしとります。町長の出席されたときの素直な感触をこの場でお話ししていただけれたらなというふうに思うとります。お願いいたします。



○議長(定本一友君) 答弁者。

 町長。



◎町長(奥村忠夫君) 岡田議員のご質問でございますが、決して早く発表したかったわけじゃありません。岡田議員のために質問を残したために、あっこで言わないというふうに気遣いをしたんでございまして、誤解のないようにお願いしたいと思います。

 頑張る地方応援プログラムとは、これは目的はやる気のある自治体が独自の政策をもって魅力あるものにするために、国が地方交付税等をもって自治体を支援するということでございまして、支援は特別交付税を1年間に3,000万円、19年度から21年まで3年間で9,000万円交付するということでございます。なお、取り組まない場合には、これは出さないということは、これは当然でございます。条件としては、成果指標を設定するということで、先ほどおっしゃったように、出生率、転入人口、あるいは若者の就業率など、そうしたもので評価するということでございます。達成につきましては、目標を達成した自治体は翌年度に普通交付税に反映することとすると、申請した場合は国の補助事業を優先的に採択するというふうなことでございます。

 第1次は、5月、第2次は10月に受け付けを締め切るというふうなことでございまして、たまたま私方はことし子育て支援プランなるものをつくっておりましたので、早速これを申し込みをしました。今さっき議員がご指摘いただきましたように、5月27日に総務省との話し合いがあるということで、市長会から岡山市の市長、玉野市の市長、総社市長、それから真庭市長、それから町村会から吉備中央の町長、そして早島の町長、私、勝央町長というふうなことで、4名が出席しました。その中で、私はこれはまやかしじゃないんかと、いわばやるやると言うけど、結局はしたものを交付税を落としたり、特交で出してえて、交付税で調整するんじゃねんかと、数字のはっきりしないものは、もらっても、もらったんかもらわんのかわからんようになるんじゃねえんかとか、あるいは成功しなくても計画だけ出したらやると言うんだったら、以前竹下内閣のときにあったような1億円のばらまきと同じで、とにかく3,000万円を3回に分けてばらまくでということじゃないんですかというふうなことを指摘しました。そしたら、そうじゃないと、絶対にそれははっきりわかるようにしていくんだと。交付税の全体の100分の6に相当する額をこれ入れるんだと、特別枠を組んどんだというふうなことを言われますけど、合併特例債じゃとかで、合併補助金と一緒で、政府はやれやれと言うてえて、やったら何やらわけわからんことでごまかすんが得意じゃから、そういうことじゃないんかというふうなことを言うたんですけど、はっきりとそうじゃないと、絶対に責任持ってそれは上積みするんだというふうなことも答弁されました。それで、何分にも5分間の持ち時間でございますので、速くしゃべらにゃいかんような状態で、ばたばたっとしゃべったんですが。これは、目標期間が3年というふうなことになっとんで、3年で結果が、さっき言った6つあるわけですよね、出生率とか就職率とかというようなことで、評価点が6つあるんで、6つを3年間でクリアできないと、とても。それと、それから、地域によって条件格差があると、全国1,798の市町村に一斉にこれ出されても、これ6つの条件をクリアできやすい市町村と、我々のような中山間地域はなかなかクリアできないと。ほんなら、これいろんな政策打ったからというて、人口がすぐふえるとかと、子供がすぐふるえるかと、そんなことにはならんでしょうがなと。だったら、3年に決められたんじゃあとてもできないというふうなことも言いまして、6年10年、長いスパンで見ていただいてえて、お金だけ先に渡してえていただくというふうなことをやっていただきたいんじゃというふうなことも申し上げたんですが、長くはいけれんので、3年のスパンでやるということでございます。結果からいえば、申請書を出せば出すと、3,000万円はやると、3回で9,000万円やるということのようでございます。ただ、心配なのは、こっちへ出してこっちへ引かれんようにしてもらわにゃあいかんので、そこだけきちっと歯どめをしとかんと、特交でもらってこっちへ落とされちゃいかんので、その辺の色分けをきちっとして出していただきたいんじゃということも言いました。

 それから、いろんな事業を取り組むとすれば、優先的に事業採択をすると。総務省と厚生省と十分連絡をとりながら、今総務省と農林省にはあるんですが、厚生省にこのメニューが入っておりません。ですから、その辺はもしこんなことがしたいんだということを言うてくれたら、それと省庁同士が連絡をとり合って直すからというふうなことも言っておられました。私方は、広報に出しておりました子育て支援の住民への告知の記事がございましたので、4月、5月号を持っていって、飛行機の中で目を通してくださいということでちょっと出しましたら、すばらしいことをしとられますねというて、口先だけのように、本当にそう思うとられますかということまで言うた。これは、会議が済んでからですので、そこまでお話をさせていただきまして、こういうなのが、本当は総務省としては欲しいんだというふうに褒めてはいただいたんですけど、褒めたもんに買うた者がおらんから、なかなかどうかなと思いますが、恐らく私方はそれに採択されるんじゃなかろうかというふうに思っております。

 以上です。



○議長(定本一友君) 岡田議員。



◆12番(岡田壽君) 子育て一辺倒で申しわけなかったんでございますが、新しい少子化対策にまた戻りますが、もう答弁は要らんのんですが、その他の施策の中で結婚相談事業というふうな話を一回質問をしたことがあるんですが、その中に結婚相談事業などに関する認証制度の創設が可能というふうなものが一つありました。まず、少子化対策には結婚というのが前提でありますんで、そういう新しい少子化対策の中にそういう認証制度ができたんだというふうなことをもうご存じだと思いますが、これから結婚相談に向けて頑張っていただきたいなというふうに思うとります。

 以上で質問を……

            (町長奥村忠夫君「うちがしょうることをちょっと」と呼ぶ)

 はい、どうぞ。

            (町長奥村忠夫君「課長、あの……結婚への挑戦、ちょっとどういう状態かだけご説明してえ」と呼ぶ)

 いやいや、結婚相談員制度。

            (町長奥村忠夫君「相談員制度は、なかなか乗らんのですわ、じゃあ私がいきますわ」と呼ぶ)



○議長(定本一友君) 答弁者。

 町長。



◎町長(奥村忠夫君) 結婚相談員なんですが、これがわかります。わかるんですが、実は非常に難しいんです。個人情報の問題でしょう。ですから、釣り書きをくれるとか、持って回るとかということがなかなかできんのですわ。実際には、相談に来ていただきゃあええんです、こんな者がとか言われりゃあええんですけど。ただ、人の釣り書きとか内容を持って、たとえ結婚相談員であろうとも、持ち回れんのですわね、個人情報ですから。いいですよと言われても、こっちへ出されんものがあるんで、非常にその中で動く相談員が動きにくいもんがあります。言うならば、今の状態というのは、ほとんどの場合恋愛結婚のようなんでなくちゃだめのような形になっておりますので、我が町では結婚への挑戦ということで、出会いの場をつくろうということで、いろいろ少子化対策課がやっております。花づくりを一緒にしてもらったり。せんだって、鶴山ホテルを使ってケーキづくりをしたり、後から食事会をしましたら、何かツーペアだけ今できとるようで、そのツーペアに対しては鶴山ホテルが協力してくれまして、食事券を出すというようなことをしとりましたら、2組が食事には行っとるようです。そっから先はわかりません、これは何をしたかはわかっておりません。申告もありません。もし決まったようなら、言ってきてくれたら、それの上をお喜びをするとか、何かをするのは、次の段階に行こうということですが、それが募集しとるのが広いところからしとりますから、たまに外と外になったりするんです。美咲町の人間でなくって、勝央町と津山市とかというようなことになるんで、来とるのが周りから来とられるんですから、こっちが男性だけをして、向こうから女性だけ入れてくりゃあええんですが、それじゃあいかんので、とにかくランダムに募集してやってみゅうというやり方をしたら、外の者と外の者とがペアが2ペアほどできとるようです。何でもええから、国民として、国家としてやる仕事をやろうということで、今やっとりますので、ご了解いただきたいと思います。

            (12番岡田 壽君「終わります」と呼ぶ)



○議長(定本一友君) よろしいですか。

            (12番岡田 壽君「はい」と呼ぶ)

 それでは、これをもちまして、岡田議員の一般質問を終わりといたします。

 それでは、続きまして、きょう最後の一般質問でございます。

 4番池上議員の学校教育施設の整備充実についての質問からお願いをいたします。

 4番池上議員。



◆4番(池上弘道君) 失礼をいたします。

 質問事項でありますが、学校教育施設の整備充実についてということで質問をさせていただきます。ご答弁をよろしくお願いいたします。

 美咲町の振興計画では、老朽化の進む学校施設の年次的な耐震診断を行い、必要な改修等を検討していきます。老朽化が著しい中央中学校については、福祉教育ゾーンの整備構想の中で、事業費や現在施設の老朽度等もかんがみて、将来的に学校施設を集約することも視野に入れた検討を行いますと書いてあります。現段階では、中央中学校については、中央中学校改築検討委員会に諮問と柵原中学校、加美小学校の耐震診断が実施されるところだと思います。昨日の町長のごあいさつの中、考え方の柱として行政改革、それから少子化対策として子育て支援ということで、あれもこれもから、あれかこれかにというお話をお聞きいたしました。子育てしやすい環境づくりの面から、老朽化の進む学校施設の改修計画と教育施設の整備での安全に対する考え方をお尋ねいたします。



○議長(定本一友君) 答弁者、お願いします。

 教育長。



◎教育長(中力昭君) 池上議員さんのご質問にお答えします。

 町内には、小学校が5校、中学校が3校ございます。比較的建築年代が新しくて、老朽化の進んでいる学校といえば、昭和39年から42年に校舎が完成しました中央中学校でございます。この中央中学校も、平成元年から3年にかけて大規模な改修を行いましたけれど、築後既に40年を経過しております。したがいまして、修理箇所等も多くなっておりまして、その都度対応をしているところでございますけれど、いずれこの改築または大改修をしなければならない時期が近づいてきているのが現状でございます。したがいまして、現在有識者によります中央中学校の学校整備検討委員会等も設けまして、ご意見を伺っているところでございますけれど、改修なのか、あるいは改築なのか、あるいは場所の問題が現在の場所でいいのかどうか、あるいは規模、今後何十年も使いますので、規模をどうしていく、どんなものがいいのか、あるいは生徒の増減っていうのがこれから少しすくなったり多くなったりしてまいりますけれど、こういった生徒の増減、あるいは今教育界では小中一貫教育っていうのが話題になっております。こういったことなども考えながら検討をしていただいておるところでございます。

 なお、中学校のほかにも、学校施設で非常に傷んでおりますといえば、加美小学校のプールがございます。このプールにつきましては、昭和50年に設置されたものですが、水漏れはございませんけど、老朽化が進んでおります。安全のためを考えて、それぞれ応急処置は行っておりますけれども、今後全面的に改築しなければならないという時期が来ると思います。ただ、文科省、あるいは県教委の指導等もありますので、そちらの指導も受けながら協議を重ねているところでありますので、今後改修、改築に向けて取り組んでまいりたいと、こういうように思っております。

 現在、考えております、このプールにつきましては、規模が大体300平米、これは水張り面積と更衣室、あるいはポンプ室、そのほかございますけれど、そして工事費は約9,000万円ぐらいかかると思いますけれど、そのくらいなプールが規模が適当ではないかということで考慮しております。そういうことで進めておりますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(定本一友君) 池上議員。



◆4番(池上弘道君) 言葉には余り出さなんだんですが、直接プールの回答をいただきまして、ありがとうございます。

 町内の学校をずっと見渡しますと、旭については改修が新しくなっておりまして、ちょっと近年の大災害で土砂が流れ込んだという話も聞きましたが、あと中央は同じく、今ご説明のとおりなんですが、柵原にしても古い分もあるというふうに推察しております。そういう部分について、今後計画をお聞きしたかったんでありますが、どちらにしても新しい施設というものはいつかは古くなるんでありまして、やっぱり親や大人の都合でそのときを過ごす、今就学している、そして卒業していく子供たちは本当にどうなのかということを真剣に考えていただいておるとは思いますが、どうしても親としてみれば、施設としてみれば、できれば本当にいい教育や、それから施設も望むものでありまして、それが決して施設がいいから子供がよくなるという場合ばっかりもないんでありますが、親の気持ちをひとつお考え願いたいと思います。そういう中で、学校の周辺施設についても、今中央小学校が最新に検討され、非常に新しい考えの中でいいものができておりますが、それに横並びというわけにはいきませんが、今さっき申し上げましたように、今時点で過ごしている子供たちにとって、できれば子供にとってどうかということを考えていただく中で、ちょっと加美小学校の話も出ましたので、加美小学校についても実情としてはフェンスもないような状態で、子供たちがいわゆる球技なんかをするとボールが出ていってしまうということで、ぐるりにいろんな板を立てたり、それからボールが転ばんようにずっといろんなものを置いてさくをしておりますが、そこら辺についても最低限学校の施設としてこのくらいは必要なんじゃないかという部分については、いわゆる余りぜいたくを言いませんが、あれかこれかの中にと言うていただくことも町長の平素のお考えの中から教育ということについては非常に大事だというふうに言われておられますので、いわゆる子育てしやすい環境づくりの面からご努力を願えればと思います、その点について。



○議長(定本一友君) 答弁者。

 町長。



◎町長(奥村忠夫君) 4番池上議員のご質問にお答えしますが、上着をとったまま、ネクタイを外しておりますことをお許しいただきたいと思います。

 まずもって学校施設でございますが、これは基本的には私どもが考えておるのは、先ほども教育長が申し上げましたように、町内に今義務教育施設8校がございます。それぞれ問題は持っております。しかしながら、最終的に我々が一番考えにゃあならんことは、何よりも安全が第一だというふうに心得ておるとこでございます。

 子供に大切な、けさほどからも出ておりますように、子供は国の宝だ、地方の宝だと言いながら、その宝を守る政策がとってないとしたら、これは大変なことで、まず第一は、私は何であろうとも、安全面は絶対に確保せにゃあならんというふうに思っております。今議員がおっしゃいましたように、最低限のそのものは必ず必要だと思います。ある意味では、今子供がだめになっとる、あるいは今の人間がだめになっとる大きな諸因、原因は、私はいつも申し上げておるんですが、自由と、いわゆる満たされておること、不自由、不便がないことが今人間をだめにしておるというふうに言っております。ですから、物が少々不自由で、フェンスが低くてボールが出りゃあ、出んような方法で板を置いて垣をする、これが生活の知恵だと思います。それが、高い塀があって、フェンスがあったところで育った子供と、そこに垣をして育った子供は、大きく社会へ出て違うと思います、知恵が違うんですから。それが教育であり、それが訓練だと思いますので、やはり必要以上にぜいたくはさせることはないと思います。しかしながら、最低限の危険は防止せにゃあならんので、遊具にしても校舎にしても、そうしたものの安全面は確保せにゃあならんというふうに思っておりますので、それはいかに財政が厳しくても、そうしたものには、あれかこれかの中のこれの部分に入ると思いますので、それはきちっとやっていかにゃあいかんというふうに思っております。

 それから、中学校の施設の問題でございますが、これは恐らくこの振興計画の中からごらんをいただいて、これがまた出とるんだろうと思いますが、この100ページにございます学校教育施設の整備充実というとこで、老朽が著しい中央中学校については福祉教育ゾーンの整備構想の中で事業や現在の施設の老朽化等も総合的にかんがみて、将来的に同ゾーンの学校施設を集約することも視野に入れた検討を行いますという、これがもう既にあっこへ決まっとんじゃないんかという町民の風評が出ておるとか、そういうふうな話題が出とるのは、こういうものの中から出とんだろうと思いますが。その中で、今度は取り扱い時期とか備考欄というものがありますが、ここにありますように、実線でございません、これ点線です、ここが。地域が定まっておりません。それから、こっちの備考欄には何も書いておりません。そうしたことで、具体的なものは今ないということですが、今現在せんだってからこの学校の義務教育等審議会をつくっとったんですが、それでなくて、この中央中学校の新築移転、あるいは改築どうあるべきかということで、その諮問機関をつくろうということで、せんだって立ち上げております。これは、いろいろな選択肢があろうかと思います。例えば、建てかえるんだということを前提として、今の場所で建てかえて、例えば運動場に先に校舎を建っておいて、それができ上がったら、今の校舎をめいで、今のグラウンドと校舎を入れかえる方法もあると思います、現場の土地を使うとしたら。あるいは、もう一つは、今のグラウンドにプレハブを建てといて、今のあるとこを全部壊して、そこに建てかえるという方法もあろうかと思います。それからもう一つは、全く新しい場所へ行って、でき上がったときにそこへ移らせる方法もあろうかと思います。それからもう一つは、ちょっとこの間うちの方から提案があったんですが、例えば打穴小学校があいとんじゃから、打穴小学校に1年なり2年間をちょっと仮住まいをしとって、その間にこちらを壊して建てかえるという方法も一つの案だろうというふうなこともございますので、そうしたあらゆる選択肢の中で、諮問委員の方々にいろいろと皆さん方、保護者の方々の意見も集めて、意見の集約をしてほしいということをお願いしておるところでございますが、いずれにいたしましても15億円ぐらいはかかるという事業でございますので、まず財源確保が優先すべきで、ご案内のように、学校施設というのは非常に補助率が低うございます。文科省の補助も約30%ぐらいな補助しかございません、3分の1ぐらい。それも、施設が外されるもんがあります。プールはだめだとか、体育館はこれ以上だめだとかというようなもんがございますので、実際には総事業費からいうたら、2割弱ぐらいな補助しかございません。あとは、ですから起債になってこうかと思いますし、当然基金を積んどいて、単町費を入れていくような方法になると思います。今ごろですから、ここまでは要るだろうというふうなことでセキュリティーをやれば、それはかからんのだとかというふうなことで、なかなか補助対象から外れる部分がたくさんございますので、実際には2割ほどの補助事業になってくるということになれば、15億円かかれば3億円しかない、あと12億円をじゃあ起債と単町費でいくんかということになりますんで、そこら辺の財源確保をまず見通しをつけにゃあいかんということですが、先ほど議員のおっしゃいましたように、私いつもお話ししとんですが、一生を通じて中学生活は一度しかありません、子供に対して。1年生も一回しか来ません。ですから、その短い間の、その子供に対しては大切な中学校生活をじゃあプレハブで終わらせるのか、あるいは危険な場所で勉強させるのかということがありますので、できれば皆さん方のご理解をいただきながら、新しい場所を求めながら、これから長いスパンで物を考えながらやっていくことも大事じゃないかと。大人の感情だけで、あそこがいい、ここがいいと言うて引っ張り合いこするんでなくて、先ほども教育長が申し上げましたように、全体の教育の方向が中小一貫教育だというんであれば、小学校と一緒のとこで、私なんか小さい大垪和で育っておりますんで、もとから中小一貫教育を受けておるんで、すばらしい教育を受けておりますので、こういうふうな人間ができておりますけど、そうしたことがいいということになれば、その方向に行かにゃあならんわけですので、そうしたものもしっかりと見据えて、やはり大人の感情、大人の綱引きをするんじゃなくて、子供中心にどうあるべきかということを議論していただきたいなというふうに思っておるところでございます。

 それから、先ほども出ましたが、町内8校あります。その中で、特に旭は保育園も小学校も中学校も全部整備ができております。合併前のそれぞれの町長さん取り組んでこられておりますので、その間によく整備されております。残念なことに、ここに子供がいないんです。学生がいないんです。ですから、子供のふえるとこは校舎がないし、校舎のええとこは子供がおらんし。ですから、方法とすれば、中央から旭にスクールバスで連れていく、柵原に連れていくということで、中央中学校を両方に振り分けるという方法もないことはないんですけど、これもまた不自然なことなんで、なかなか無理があろうかと思います。ですから、なかなか学校の設備のいいとこには子供がいない、子供のふえるとこには設備がないというようなことで、なかなか意のごとくいかないのが現実でございますので、ひとつそれは大きな心で皆さん方が議論いただきたい。いい方向で方向づけをしていただきたいというふうに願っておりますので、ひとつ特に加美地区選出の代表、町議さんで一人で大変でございますけど、特に加美地区の皆さん方によろしくPRのほどお願いしたいと思います。



○議長(定本一友君) 池上議員。



◆4番(池上弘道君) 多分、町長はこう言われるんでないかと思う答弁が出ましたので、納得は全部はできませんが、へえでも町長のお考えとして慎重に承りさせていただきたいと思います。中学校についても、順次答申が出たりして、だんだんとできていくことと思います。

 ひとつ、教育長がちょっとプールについてお答えいただいたんですが、現況としてプールが子供たち今ちょうど6年生の子供のときに幼稚園がなくなったんですが、そのときにプールが後できるんだというふうな話があったらしくて、それはうわさかもしれません。うわさで、こんなとこで言うたんじゃあいけんのですけども、子供たちは本当に残念がっておるのが現状でありまして、現況は夏の開放もしないという、プールを使わないということに決まったんかなというふうにもお聞きしております。中学校の方もプールがないということで使えないんですか、町の。

 やっぱり水泳というもんについては、ここで僕がいろんなことを言う必要もないんですが、非常に人が生きていく、生物が生きていく中で、泳ぎというのは非常に大切な部分でありまして、基本的な事業の中で取り組む水泳と、それからまた自由に遊ぶ、自由時間の水泳というものはまた特別なものがあるんじゃないかと思っています。そういう中で、プール開放ができんというのは、どこに原因があるかということについては定かではありませんが、取りやめに近い方向に向いているというふうにお聞きしましたので、子供たちは本当に泳ぎたいのに残念なという気持ちを申しておりました。私もちょっとお聞きしたんですが、そういうことで、そういう部分についてのご配慮は幾らかできないもんかと思っております。ちょっと質問がこれで3回目なんで、もうできませんのですが、ご答弁をよろしくお願いします。



○議長(定本一友君) 答弁者。

 町長。



◎町長(奥村忠夫君) 4番池上議員の再質問でございますが、まだ時間がたくさんございますので、議長さんにお許しをいただいて何回でもやっていただいて、せっかくの機会なんで、得心がいかんということですから、得心いくまでやってください、時間があるんですから、お答えさせていただきますんでよろしくお願いします。

 プールの話ですけど、加美小学校のプール、保育園を壊したときに、あそこへつくりゃあええじゃないかというふうな話は出たふうですが、行政の方には、その話は持ってこられておりませんし、私方からも話を出した経緯はないと思います。教育委員会、出しとった、出してないと思います。私方では、あそこを駐車場にしたらいいじゃないかというふうなことで、全体をプール計算しょうじゃないかというようなことで言うた話はあるんですが、あそこへプールを持っていくというのはなかったと思います。駐車場にでもしょうじゃないかとかというふうなことで話はさせていただきましたし、あるいはグラウンドが狭いんなら、広げてまさでも入れようかと言うたんですが、当時の校長はもういいということだったもんですから、そのまま駐車場の方向でということで、ちょっとまさを入れて整備したと思いますので、プールをあそこへ持っていくという話は、話としては内部では出たんかもしれませんが、行政の方からそれを出したということはないと思っております。

 それから、今プールの夏の開放なんですが、これまた後ほど担当課長、延原課長がおりますので、課長の方からでも答弁させますが、私の方が承っておりますものは、結局保護者が監視に行かにゃあいかんわけです。そしたら、その保護者の監視がなかなかうまくローテーションが組めないとかというふうなことで、本当に利用する子供さんの親だけ行きゃあええじゃねえかというような話も出たらしいんですが、利用者の希望者が非常に少ないというふうに私は聞いております。そのために夏休みの開放をしても、だれが守りをするんならと、よその子供の守りなら行かんぜというふうなことも保護者の中で出たというようなことで、そういうこと話があったな、後ほどまたよく説明させますが。そうしたことなんで、全く全体的な要望じゃないというふうなこともありまして、私が教育委員会の方に延原課長の方に指示出したのは、そうじゃとするならば、特定の方というんか、一定の方がそうした希望を持っとられるんであれば、美咲中央小学校のプールを開放して、これに行ってもらってもいいんじゃないんかと、保護者の人が送り迎えして泳がすんであれば、どっちみにお母さん方が、お父さん方が監視に出るんであれば、そうしたことで1校だけ美咲小学校を開放して、そこへ行ってもらってもいいんじゃないんかと、このあたりからだと余り変わらないんですわね。そうしたことで使ってもらってもいいですよということはせんだっても話をしております。ですから、本当に必要という方と、それほどにないという温度差もあることも事実だろうと思います。ここの中学校にしても、以前から夏休みには指導者がおってやっとったんですが、これも余り利用が盛んでないという。今、ご案内のように、本当に水泳しようというのは、津山のレインボー、あれがバスで送り迎えしていますんで、そうしたとこに行かせたり、あるいは親が現実には送り迎えして、一生懸命水泳をさせるとか。旭地区なんかでも、小まいプールがそれぞれの地区にありますけど、本当に中学校で総体に行くような子供さんというのは、落合、久世の方のスイミングクラブに入ってやっぱし専門的に教わっておるようでございまして、そうした子供さんが何人か今回も去年からことしにかけても選手で出ていっております。中学校出て、今度は高校でも水泳を本気でやっとられるようでございまして、特定の人はおられるんですが、昔のように全部開放して、プールへ入りたいという子供は比較的少ないというふうに私は報告を受けておるところでございまして、おっしゃいますように、ぜんそくにしても、いろんな病気にしても、水泳は非常に体にいいというふうに言われております。ですから、生物は泳ぐこと、全くそのとおりだと思いまして、人間でも世の中泳ぐことが上手になけにゃあなかなかいけませんので、泳ぐということは大変大切なことだというふうに思っておりますので、そういうリクエストがたくさんあれば、これまた考え方を変えていけばいいというふうに思います。あと、課長の方に答弁させますので、お聞き取りいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(定本一友君) 延原教育総務課長。



◎教育総務課長(延原幸子君) 失礼いたします。4番の池上議員さんの質問のうち、加美小学校のプールの件についてですが、池上議員さんおっしゃいましたように、ことしの夏プール開放についてはPTAの方でいろいろと検討されてるということを聞いております。1つの原因には、要望書っていうか、昨年行いましたPTAとの話し合いの中でも発言されましたけど、けがが多いかったというふうなことも一つの原因じゃないんかということで、直接教育委員会に言うてこられたわけではないんですが、お聞きしたこともあります。

 それから、先ほど町長がご答弁の中にもありましたように、利用される方が当然監視をしていただくようになります。利用者が少なければ、どうしても監視をする回数もふえてきます。そういうふうなことも一つの原因の中にあるんではないかということも聞いております。

 それともう一つは、昨年まで生涯学習課の方で中央中学校のプールをプール開放しておりました。それも、ことしからは、利用者が少ないということも諸般の理由がありまして、中止になっているようです。そういうふうな原因が重なりまして、今回、まだ決定ではないと思うんですが、やめる方向も一つの方向として検討されてるようです。そういうふうな状況をお聞きしましたので、町長に相談させていただきました。そしたら、美咲中央小学校を開放するんなら、どっちみち加美小に行っても利用者が監視をするということだったら、保護者の人が連れて行って監視をしてくださるんなら、新しいプールの美咲中央小学校を利用していただければいいんじゃないんかということで、美咲中央小学校の方にも、それから加美小学校の方にも、そのことを今伝えております。加美小学校の方は役員会あるいは評議員会を今度されるんで、その場で出して検討してもらいますという回答をいただいておりますので、いましばらくご検討させていただければ、方向性出てくるんじゃないかと思っております。

 以上です。



○議長(定本一友君) 池上議員。



◆4番(池上弘道君) じゃあ、最後によろしいですか。



○議長(定本一友君) はい、よろしいです。



◆4番(池上弘道君) ご配慮をいろいろとありがとうございました。加美小学校においても、以前特に水泳に堪能な先生がおられまして、その方が指導をされた時期がありまして、そのときは競技会なり、美作大会の方まで出席するような子供ができたりして、町長いつも言われる、1番はとれなんだんですけどという分で、優秀な成績を出されたということもお聞きしております。やっぱりそういう全体的な行政を取り込んだ熱意というもんが子供には伝わっていくんじゃないかというふうに思っておりますので、今後ともご配慮をよろしくお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。

            (町長奥村忠夫君「答弁ですか」と呼ぶ)

 お願いします。

            (町長奥村忠夫君「押し売りして済いません」と呼ぶ)



◎町長(奥村忠夫君) おっしゃいますように、いろいろ現場の温度差もあるようでございます。議員さんのお耳に入る声、それから私ども行政に入ってくる声、その流れが違っておったり、声の質が違っておるというふうなことも現実にあろうかと思います。ですから、声も大切にしながら、やはり現実、現場をしっかり把握しながら、何といいましても、学校現場は先生方が一番つかんでおるはずですから、教育委員会の方が学校現場の声をしっかり吸い上げていく、そうしたことで対応していかにゃあいかんのじゃないかなと思いますし、それからもう一つは、先ほども言われましたように、先生の熱心な先生がおれば、したがってそこの柔道でも剣道でもスポーツそうです。例えば、剣道の得意な先生がおれば、剣道が強く学校がなる。あるいは、ブラスバンドに得意な先生が来られたら、その中学校はブラスバンドがよくなるというようなことがございますので、確かに指導者の力だと思います。指導者をいい指導者を寄せてくるのは、教育長の力でございますので、教育長に皆さん方ご期待をいただきたいと思います。いろいろありますが、最近ゴルフとか野球とかというふうなことで、ハンカチ王子とか、いろいろなハニカミ王子とかというようなものが出ておりますが、そうした選手の一つの育つ家庭というのは、やはり先ほども岡田議員の言われておりましたけど、家庭教育。お父さん、お母さんがどこまでついて一緒にやってやれるか、また面倒見てやれるか、そうしたものが一つの要素にもあるんかなというふうにも思っております。ゴルフのさくらちゃんにしても、お父さんがつきっきりでやっていった、そして今一流の選手になったら、今度は自分が参議院に出るというふうなことでございまして、持ちつ持たれつで、やはり親のかかわり方が子供の成長に大きく左右されとる部分があるんかなというふうなことも考えられますので、けさほどから次々とご質問、ご指摘をいただいたように、そうした親に子育てをできる時間を持ち、そして子育てにかけるお金を何とか捻出できるような、そうしたまちづくり行政に一生懸命励んでまいりたいということで本日のとめにさせていただきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(定本一友君) どうもありがとうございました。

 これをもちまして、池上議員の一般質問を終わりといたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 あすの議事日程は、午前10時開会で、一般質問から行います。

 本日はこれをもって散会といたします。(午後6時38分)