議事ロックス -地方議会議事録検索-


岡山県 美咲町

平成18年第13回(12月)定例会 12月12日−02号




平成18年第13回(12月)定例会 − 12月12日−02号







平成18年第13回(12月)定例会



第 2 日

 (平成18年12月12日)



(1)会議の開閉時刻

    開   議  午前10時00分

    解   散  午後 5時03分



(2)出席・欠席・遅参または中途退場した議員の番号・氏名


議員番号氏   名出欠別議員番号氏   名出欠別
1岸本 清治出 席9        
2安藤 暢昭〃10三船 勝之出 席
3最上  忠〃11寒竹  壽〃
4池上 弘道〃12岡田  壽〃
5大神 弍之〃13山本 宏治〃
6貝阿彌幸善〃14小島 洋征〃
7松島  啓〃15日神山定茂〃
8下山 和由〃16定本 一友〃


(3)地方自治法第121条の規定により出席した者の氏名


職  名氏   名職  名氏   名
町長奥村 忠夫生活環境課長黒瀬  博
助役矢木 康敬上下水道課長山本 泰示
助役福井  正産業一課長池上 康夫
総務一課長松本 行正建設課長清水 史郎
政策企画課長山本登志夫少子化対策・
男女共同参画課長殊井  始
情報交通課長兼光 和正出納室長重松 富子
税務課長形井  圓旭総合支所長
地域振興課長石坂 吉政
住民一課長延原 秀雄柵原総合支所長
地域振興課長池上 哲平
保健福祉一課長野木 洋子教育長中力  昭
保健福祉二課長松岡はる恵教育総務課長延原 幸子


(4)職務の為出席した職員の職・氏名

    事務局長  桑 元 芳 郎

    書  記  貝阿彌 美 和



(5)日   程


日 程議案番号件         名
1   一般質問








          平成18年第13回美咲町議会定例会

             平成18年12月12日

             開 会 10時00分





○議長(定本一友君) 皆さんおはようございます。

 ただいまの出席議員数は15名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。(午前10時00分)

 本日の日程を報告いたします。

 第1に一般質問、以上のとおり定めておりますので、ご了解をお願いいたします。

 それでは、日程に基づきまして議事を進めさせていただきます。

 日程第1、一般質問。

 これより一般質問を行います。

 質問の通告がありますので、通告順に発言を許可いたします。

 なお、この際申し上げておきます。会議規則第54条発言内容の制限及び第55条質疑の回数の規定を遵守願うとともに、第56条発言時間の制限により、質問と答弁の合計時間が50分までと決定をしておりますので、ご了解をお願い申し上げます。

 それでは、ただいまより一般質問を開始させていただきます。

 まず最初に、1番岸本議員。

 1番岸本議員。



◆1番(岸本清治君) おはようございます。1番岸本でございます。

 それでは、一般質問に入らせていただきたいと思います。

 さきの通告どおり、私は町民の健康福祉の取り組みについてお尋ねをいたします。

 高齢化社会は既に以前からもう迎えており、その中で医療保険が増加する中で美咲町として将来を考えたときに、予防に、いろんな意味で成人病とかも含まれる中でその具体的な取り組み、具体的にそのことを取り組むことによりまして、医療費の抑制、そして町民の健康増進が図られると思いますが、町としてはこの取り組みについてどのように考えておられるのかお尋ねいたします。



○議長(定本一友君) 答弁者。

 保健福祉一課長。



◎保健福祉一課長(野木洋子君) おはようございます。

 岸本議員の質問にお答えいたします。

 現在、問題となっております高血圧症、そして糖尿病、高脂血症、これらの生活習慣病を予防するためには、若い世代からの食事や運動に気をつけて生活をすることが何より重要なことです。

 美咲町といたしましては、老人保健法上では40歳からを対象としております基本健康診査、これの対象年齢を20歳からと位置づけております。そうしまして、愛育委員さんの協力、また広報紙による広報、オフトーク、これらによる広報活動を行いながら健診を旭地区では6月、中央、柵原については9月に実施しております。

 健診の目的の一環としましては、住民の方々にご自分の体のことを再度確認していただく機会というふうにも思っております。また、このほか健診会場では、栄養委員さんの協力によって体によい食べ物、こういったものの試食も行っております。健診の結果につきましては、町内を39会場、この会場で保健師、栄養士それぞれの職種によりまして、各個人ごとの保健指導を行っております。このほかに、各地域で、今社会福祉協議会のご協力もいただきまして、高齢者、それで地域の方々を巻き込んで、サロンといった形のものを立ち上げております。また、社協の方のデイサービス、これらの場などを活用しましてそれぞれ健康教育というか、お話とかそういったこともさせていただいております。

 子供のころから、また健康的な食生活、生活習慣が定着するといったことも、将来を考えたら大変重要なことです。これらにつきましても、栄養委員、そして愛育委員などの協力をいただきまして、また学校、幼稚園、保育所、子育て支援センター、児童館、そういった部署との連携をとりながら、保育園児の料理教室、また保育園児の保護者を対象とした料理教室、子育て支援サンターを使っておられる方、お子さんとお母さんの料理教室、それから各小学校の子供料理教室、親子の料理教室、そういったものを行っております。

 今後とも、それぞれの方が基本健診、各種がん検診を受診をしていただいて自分の体の状態をよく知っていただき、また病気の早期発見、ひいては早期治療につながり、これもまた医療費の抑制にもつながるかと思いますが、生活習慣病の予備軍を見つけて、食事の改善、運動指導、そういったことを促すような健康指導、健康教室を開催していきたいと考えております。

 町としましては、そういったことで住民の方々にいろんな情報等の発信に努めておりますけれども、最終的にはそれらを受けとめていただいて各個人個人がそれぞれ自分の体のことをよく知っていただいて、そして健康管理に努めていただくことが何より重要かなというふうにも思っておりますので、住民の方々のご協力をいただきたいというふうに考えております。



○議長(定本一友君) 再質問がありましたら。

 はい。



◆1番(岸本清治君) 今野木課長のご答弁でございますが、私が存じ上げているとおりのご答弁でございました。美咲町の取り組みというのはよく理解もしておりますし、それなりの評価はあるんではないかと思います。

 ただ、私が今回こういう質問をしたという大前提と申しますのが、今後2030年には全国でも170万の方が亡くなるという一つの統計も出ているようでございます。その中で、後期高齢者という、いわゆる私らぐらいの年代の人間を言うのかなと思うんですが、そういう方を高齢化が進んでいくと、実際、医療費なんかはもうやれないのではないかという、そういう見方もあるということをお聞きしております。その中で、具体的に申し上げれば、保健医療制度がいろいろと年々変わる中で、例えば施設で受け入れるという、現状ではまだ待機をしながらでも受け入れるというのが、とてもそういう状態はもうあり得ないことが予想されるんではないかという指摘もあるそうでございます。専門的な分野の中でそういう話があるという、そういうものがなくなったときにじゃあ皆さん方はどうやっていくのか。そうすれば、予防にもう重点的に力を入れることしか本当にないんではないかなと。そうすれば、保険会計についても、少しでも増加傾向に歯どめがかかってマイナスに進めば、総合的には皆さん幸せになれるのかなと。そこに、特に重点を、今後の健康づくりの中で考えていただけないものかなと思いまして、今回あえて質問したわけです。

 ちょっと話が横に行くわけじゃないですが、今手元に美咲町の振興計画のダイジェストプランがございますが、この中に健やかに安心して暮らせるまちづくりの中で、いろいろ5つの項目で上がっておりますが、この中でちょっとお尋ねしますが、この中に健康づくりの推進という項目がございます。この中に、仮称でございますが、健康みさき21計画の策定、そして4番目に、これも仮称でございますが、元気づくりセンターの整備とうたわれておりますが、この部分が非常に美咲町としても町民の未来を考えたときに特に重要と位置づけられるもんではないかと思いますので、これの取り組みについて今現在どのように取り組んでおられるのかお尋ねいたします。



○議長(定本一友君) 答弁者。

 保健福祉一課長。



◎保健福祉一課長(野木洋子君) 失礼いたします。

 健康みさき21なんですけれども、これは合併前の旧町にはそれぞれ健康ちゅうおう21そして健康やなはら、そして旭の地域にも21計画はできておりました。これをトータルとしたものとして相対的な健康みさき21を当然つくるべきというふうには考えております。つくらねばならぬというふうにも思っておりますが、ただ大変申しわけないんですけども、今保健福祉一課の現状の中で、新しくこの4月から包括支援センターが立ち上がり、そして保健師が今のところ休暇に入っておる職員が多いかったりする関係で着手はできておりません。これは、来年度に向けてつくらねばならぬというふうに考えております。そしてまた、つくるようにも予定をしておりますので、よろしくお願いします。

 それから、元気づくりセンターなんですけども、これにつきましては福祉教育ゾーンの中の方の位置づけの中で健康づくりセンターというか、保健センターと、そして皆さんが元気になれるようにそういったもののセンターを、拠点づくりを考えております。細かいところにつきましては、政策の方で担当していただいておりますので、政策担当の方からお願いしたいと思います。

            (1番岸本清治君「課長、今保健師さんが云々かんぬんと言われたん、ちょっとよう意味が聞こえなんだんじゃ」と呼ぶ)

 ご承知のように、この4月から包括支援センターが立ち上がっております。これに保健師の力が大変重要になっております。そして、あわせて保健福祉課というか、美咲町の中の今の現任の保健師の中で、きょう現在が3名休暇をとっております。そういった現状がある中で、日々の仕事に今のところちょっと追われておりまして、大変申しわけないんですけれども21計画につきましては、そういった専門職の意見それぞれを集約しながらつくっていかなければならないと、もちろん住民の方の意見も必要には思っておりますけれども、そういったところで着手ができていないのが現状です。これにつきましては、来年度は着手し、そして完成をするように予定をしております。



○議長(定本一友君) 続きまして、答弁者は。

 町長。



◎町長(奥村忠夫君) 1番岸本議員の質問の関連でご答弁させていただきますが、施設等につきましては政策的なものでございますので、私の方から答弁させていただきたいと思います。

 元気づくりセンターということでございますが、これはことしからご案内のように、包括支援センターというふうなことで福祉の面が見直しになりました。そうしたことで、先ほど野木課長の方からご答弁させていただきましたように、今まで3つのそれぞれの旧町に保健師がいました。これを有効に、そしたまた合理的に動くには一カ所に集約した方がロスが少ないだろうというふうなのが現場の声として出てきまして、そのために中央で今保健師、いわゆる保健福祉一課としてその方をやっておるわけですが、そうしたことで従来中央にございました保健センターが非常に手狭になっております。急遽いたし方なく少し部分的に改造いたしまして、何とかスペースを確保して今入っとるような状態でございます。そうしたこともございますので、今後福祉をしっかり取り組んでいくためには健康センターとかというふうなもので少し体を訓練したりあるいはリハビリをしたり、あるいはまた栄養指導もできたりというふうなもので、包括的な保健センターと元気づくりといいますか、そうした健康をつくっていくようなセンター的なものが必要じゃないかというふうな考え方の中で、今福祉教育ゾーンの中にございますこの23日に開通いたします岩鼻線、こちらから入りまして左のひらに泥取り場として使った土地がございます。その土地に町の分譲地をあわせて、先にそこにそういうふうなセンターの用地を確保して一括する必要があるんじゃなかろうかということで、計画は持っておるとこでございますが、いかんせん財政面がございますので、しっかり財政的なものを見きわめながら計画をきちっと上げていきたいというふうに思っておるとこではございます。

 いずれにいたしましても、高齢化比率が非常に高くなってまいります。ですから、議員が指摘されましたように、どうしても在宅介護の方に持っていく方向で、国もそうした方向づけをしておるわけですから、さらば在宅介護をやるのにきっちりと寝たきりにならないように少しでも元気に、俗に言われておりますぴんぴんころりということで元気でころりと逝けるように、寝たきりにならないようにということで日ごろから体をつくっていく。食の面と、それから運動の面、その両面から体づくりをしていく必要があろうというふうなことで、そうしたセンターをつくることを今計画いたしておりますが、まだまだ具体的にそこまで煮詰まっておりませんので、いずれにいたしましても19年度で何とか見通しをつけて議会へご提案できる、またご相談できる素案をつくりたいというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(定本一友君) 岸本議員、再々質問です。

 どうぞ。



◆1番(岸本清治君) 再々質問でございますので、最後でございますからお尋ねと1つ提案も申し上げたいと思います。

 まず、1点のお尋ねでございます。

 尋ねる点でございますが、先ほど課長の中で今産休で保健師が少ないと、3名と。これが、非常に、産休はとやかく言うんではないんですが、やはりそこはきちんと、十分予定も立つわけですから、そこにはすぐカバーができるようなことを具体的に取り組んでいただきたいなと、そこは非常に残念に思うところでございます。そこら辺を聞きますと、やっぱり住民の保健福祉には力が少々、口では答弁されるんですが、入ってないのかなと、そういう感覚がうかがえます。そこで、特にお願いしたいんですが、健康づくりセンターも来年度で具体的に取り組んでみたいという、その中で保健師さんが当然主体となっていろんな取り組みをされるんでしょうが、私がちょっと情報として耳にしておりますのは、こういう健康づくりについて広島県の安芸郡の府中町というとこが非常に二、三年前から具体的に取り組んで、マネジメントをこしらえて具体的に取り組んでいると、詳細についてはちょっと私らもわからんのですが、ここに若干インターネットで取り寄せた資料もございますが、先進的にやられてるんではないかというお話をちょっと耳にしております。そういうところで、ここも特に予防に力を入れているということでございます。その中で当然美咲町でもやられているんでしょうが、計画、実施、評価、見直しというこの作業の繰り返しを具体的に町民と一体となってやられているというお話でございます。これが参考になるかどうかは別として、美咲町としても町民の福祉を考えたときに精いっぱい頑張っていただきたいなと思います。

 以上です。



○議長(定本一友君) 答弁者。

 町長。



◎町長(奥村忠夫君) 保健師の件でございますが、予測を立てりゃあえんですけど、いつ妊娠なさいますかというのがなかなか予測は立ちません。産休が出てくるまで、恐らく妊娠したんじゃないかなぐらいでこちらがどうも先に動くわけにいきませんので、大体予測はついとるけれどなということであるんですが、先に募集するわけにいきませんので、産休が出たら速やかに臨時の募集をしております。

 しかし、非常に今は保健師の確保が難しゅうございます。そうしたことで、それかというて余剰人員を持っておるわけにもいきませんのでなかなかその辺の調整が難しゅうございます。特に資格者ですから、途中採用してすぐ来るかというたら、なかなか募集しても来ません。いろんな保健所の所長を通じたり、また学校を通じたりして課長の方もあらゆるコネを通じて当たっていくんですが、なかなかそれが当たり切れないということがございますし、それともう一つは即戦力でないとこれは困ります。その産休の後を入れて、それで1年養成するようなことじゃあどうにもなりませんので、即戦力ということになるとやはりどこかに勤めてるような人を引き抜いてくるというふうなことなんですが、またこれが雇用が安定せんわけですから、産休ありがとうのじょうだけやるわけですから、なかなか応募する人もそれはありませんので、難しいんで。今回募集をしております。今回新卒で募集をしとんですが、そうしたこともございまして今回2名の採用の通知を出しております。1名はそうしたこともありますんで、スペアとして1年間合格通知を出して後ろへ控えてもらっとこうということで、合格通知は3名に出して採用通知を2名に出すと、1名をスペアに置くというふうな方法をとっております。一気に2人も3人も今回みたいに産休をとられるというようなことが予測がなかなかつきませんので、非常に難しいとこでございます。1人目ができて2人目はそう早うにはできんじゃろうというようなことも言えませんので、その辺はひとつ予測が立てにくいということもご理解いただきたいと思います。

 いろいろな例は、まだ長野県、群馬県いろいろございます。今、インターネットをたたいたら出てきますんで、それでいろんなものをとって情報は持っております。あとの健康センターにつきましても、どこまでやるべきか。今箱物をして非常に困っとるとこが多いんで、本当に有効に使えるのはどういうとこだろうかということで、一応課長にはその辺の情報あるいはまた政策担当の課長にも資料集めはさせておりますが、課長答弁してくれる。

            (保健福祉一課長野木洋子君「はい」と呼ぶ)

 課長の方から答弁させます。



○議長(定本一友君) 続きまして、答弁者は保健福祉一課長。



◎保健福祉一課長(野木洋子君) 失礼いたします。

 先ほど町長の方からもご答弁させていただいたと思います。

 以前に委員会の方でも保健師が今少ないのはどうなんならというご意見もいただきましたみぎりにも、お話しさせていただいたと思います。ただ、長期雇用でなくって嘱託とかそういった1年間の採用といったことの条件がつけば、確保が非常に難しいんですというお話を以前にさせていただいた経緯もあると思います。長期雇用といったことで今回も応募された方があって、2名の合格通知、そして3名目はスペアとしてという形というふうには総務の方からもいただいておりますし、担当課の方も保健所の方、今おる保健師の方、いろいろ手を回して保健師の確保には当たりました。当たりましたけれども、従来からお話ししとりますように、嘱託として1名やっと確保ができただけのことなんです。ここで、臨時的に週2日といった形の確保もさせていただいとるというのが現状です。保健師の件につきましては、それぞれが来年の、この1月明けてからの1月からが職場復帰が1名、そして予定では4月から1名というふうに復帰もありますし、今の雇用も確約というか、合格通知が出ておりますので、そこら辺で充実できると思います。そこら辺のマンパワーを活用しながら計画づくりも進めたいと思います。

 そして、先ほどのそれぞれの結果の評価、そして見直しといったことですけども、これらにつきましても、今介護予防、これにはそういったことが義務づけられております。そして、包括支援センターの大きな仕事でありますところの住民の健康づくり、要援護の方、一般高齢者と言われております方から要援護の方、これらの方についてもそれぞれの身体状況をよく見て評価をし、事業を起こして、結果についてはそれぞれ検討するということが義務づけられておりますし、それから平成20年から基本健診、こういったものも大きく変わってきます。これらにつきましても、それぞれ要個別指導なり、そして健康教育なり、そしてその後の評価も義務づけられた形のものが、余り具体的ではないんですけれども、今だんだん20年の基本健診等の健診の改正に向かっての説明会が県の方でもなされておりますので、それらの段階ではそういったことも出てきておりますので、これからは評価をして次につなげると、見直してつなげていくということが課題となってきております。それらにつきまして、現場の方、保健師それぞれがいろんなところの情報を求めております。今勉強をし、そして美咲町はどのように動いていくのがよいのかといったことを検討しておりますので、またよろしくお願いしたいと思います。



○議長(定本一友君) それでは、岸本議員の第1番目の質問につきましては、3回の質疑、回答が行われました。

 次の質問に移らせていただきます。

 次の質問、岸本議員お願いします。



◆1番(岸本清治君) それでは、続きまして町民の一体感づくりについてということでお尋ねを申し上げます。

 合併美咲町としてもう早いもので2年が来ようかとしております。その中で、町民の交流が少しずつではあるが進んでいるとも思われますが、各種行事はそれぞれやはり各地域において根づいたものが多くあると思います。そうした中で、町民の一体感づくりはどんな方法があるのかなと思いましたとき、ふと思い出しましたのが、以前、奥村町長もご存じでございましょうが、何度かやったと思われます中央町で行っていた一つの踊りを通じての一体感づくりを取り組んでみたらどんなものかなと。

 と申しますのも、ことし余り多くの学校の運動会にはのぞけなかったんですが、例えば中央中学校での運動会を見たときにソーラン節を取り組んでおられました。そして、運動会の最後になってもう一度、あれは自主的に踊ったというんでしょうか、非常に子供が練習した成果を父兄の前で見せれるということで、何か競技の中で発表したよりは非常に伸び伸びというんですか、やっていたなあというのを見学する中で感じました。そして、ほかの、例えば旭の中学校でもそういうことも取り組んでおられたという話も聞いております。そうして、やっぱり一つの教育の中でも思い出というんですか、みんなと一緒になってやった充実感というんですか、満足感というんですか、そういうことを考えたときに何かそういう行事ができないものかなあと、これは余りお金がかからんことはないでしょうけど、いろんな人を呼んでするよりは住民みずからでそんなに経費もかからないんで、ひとつ試みとして、例えば各種団体が美咲町にもたくさんございます、そういう方にも声をかけて、そういうことをやってみたらいかがなものでしょうかと思いまして、今回ちょっと一般質問でお尋ねをしてみました。



○議長(定本一友君) 答弁者。

 町長。



◎町長(奥村忠夫君) 岸本議員の町民の一体感づくりに踊りなどを取り入れたらどうかということでございますが、非常にいいアイデアだと思っております。

 ご案内のように、今全国的にそういうふうな催しが大変活発になっております。大きな目的は、この踊りを通じてという一つの目的は、活力ある動き、いわゆる行動的な動きが非常に活発になるということ、それからそれに見合っていわゆるストレスが解消する、そしてまた触れ合いができ思い出ができ、そうしたストレスを解消し触れ合うことによって、青少年の非行防止あるいは年寄りのぼけ防止、いろいろなもので効果があるというふうには言われておりますので、機会があればそうしたものを取り入れていきたいというふうには思っております。

 いずれにいたしましても、ここにも書いていただいておりますように、合併後2年近くなったということで、いつも私申し上げておりますように、1年本当に慌ただしく何が何かわからないまま過ぎたというのが現実でございます。そうした中で、学校等にもそれぞれの学校でアイデアを出しながら今一番問題になっておる非行の問題、それからいじめの問題、そうしたものをなくするためにも何か一緒に動く、一緒に行動する、ともに汗かく、そうしたことを何かつくってくれというふうには教育委員会を通じても学校現場にもお願いしております。したがって、福祉の面におきましても、いろいろと保健福祉課、あるいはまた少子化対策課は少子化対策課でそうしたもののアイデアを出してくれて、活発に動くことをやってくれというふうには言っておりますが、まだ十分できておりません。

 学校にも、ひとつこれはちょっと横に行きますが、今花づくりをしてくれということで、各学校に花を植えなさい。いわゆる生命の大切さ、そしてまた一緒に汗をかく大切さ、そしてまた土を親しむことによっていろいろな触れ合いの場をつくることによっていじめもなくなるだろうと。何よりも育てる大切さというふうなことをはぐくんでいこうじゃないかということで、今学校現場では花植えなんかを推奨していただくように、各学校にその予算をとってくれというふうなことでやっております。美、美しさ、きれいなものをきれいだと表現できる。そうした慈しみの心なんかもはぐくんでいく必要があるだろうということでやっておりますが、それを同じように、非常に活動的な活力がある、そしてまた遠慮なく汗をかくことによって大きな音楽の中でどんどん踊ること、それによって親しみが沸き、触れ合いができるというふうに思っておりますので、こうしたことは機会あるごとに進めてまいりたいというふうに思っておりますので、今後とも、うらじゃ実行委員長さんのお力を何分ともよろしくお願い申し上げまして、答弁にかえさせていただきます。



○議長(定本一友君) 岸本議員、再質問。



◆1番(岸本清治君) よろしい。



○議長(定本一友君) よろしいですか。

            (1番岸本清治君「はい。以上で終わります」と呼ぶ)

 それでは、これをもちまして岸本議員の一般質問を終わりとさせていただきます。

 それでは、続きまして5番大神議員の障害者控除対象者認定についての質問から行きたいと思います。

 5番大神議員。



◆5番(大神弍之君) 5番大神です。質問趣意書に従って質問をしていきたいと思います。若干、風邪を引いておりますので音声が悪いと思いますが、何とか聞き取っていただきたいと思います。

 まず、最初の問題でありますが、障害者控除対象者認定の問題について質問をしたいと思うんですが、この質問をするに当たって、私が今特に高齢者の置かれている環境について認識を新しくしなきゃあならないんではないかということで、いろいろ勉強をしてみました。私は、9月議会のときに一般質問でざっと高齢者支援について行政の一つの柱にしてほしいということを一般質問でさせていただきましたが、町長からは経済面で安心できるようなサポートができる政策を打ち出していきたいという温かいご答弁をいただいております。しかし、すぐにそういう政策ができるものでもないと思いますので、目新しいものは今日まだないわけでありますが、差し当たって何かないかなということで私なりに調査研究して提案をさせていただいておるわけであります。

 そこで、今回高齢者の置かれている環境について若干調査をしてみました。何分にも増税が大変なわけであります。昨日も、議長の大名として美咲町の老人クラブの幹部研修会に参加させていただいて、会長さんがあいさつの中で高齢者の増税という言葉を言われたわけで、やはり高齢者の人はひしひしと感じておられるんだなというふうに思ったわけです。

 それで、私は10月15日だったと思うんですが、10月16日です、10月16日から山陽新聞で改革の光と影、生活者の視点からという、小泉構造改革の中で光と影ができたと、こういうところに光と影ができたという中の最初のところに増税という問題上げられてます。その増税もねらい打ちされた高齢者という表題で書かれております。そのほか5番目ぐらいまで、5つぐらい課題を上げて報道されとるわけですが、次には労働市場の問題で、年々進む非正規雇用、次には医療、介護で揺らぐ国民皆保険と、障害者福祉については自治体間で広がる格差、郵政民営化については集配業務に不安がというようなことで特集が組まれておりました。それぞれ読ませていただいて、小泉改革の結果、非常に光と影がそれぞれの分野で出てきてるんだなというふうに感じておるとこですが、特に私は高齢者問題についてなるほどなと思ったんです。

 小泉総理が誕生したのは、2001年4月26日に発足をして、小泉さんは経済財政政策の転換を図られたと。景気対策として公共事業をやっておったのを縮小する、行政改革で歳出面を押さえるというところで1つは方針を出された。歳入面では、増税へとかじを切った、最初にねらい打ちにあったのが高齢者だった。2004年度税制改正で公的年金への課税を強化したと、こう書かれておるわけです。それに端を発して、高齢者の特別優遇税制がだんだんと増税が厳しくなっていっているわけであります。そういう増税については、これは国の制度ですから国会で決められることです。ですから、これを一地方自治体がいじるということはなかなか至難だと思います。しかし、今の現行の法律の制度の中で少し知恵を出せば高齢者に少しでも役に立つことがあるんではないかということで、私も研究をしてみたわけです。これが、きょう質問の第1であります障害者控除対象者認定ということであります。

 もう担当課の方、幹部の皆さんはご存じだろうと思うんですが、これは介護保険の認定者の場合には、それぞれの町村の、一応首長さんということになっとんですが、首長が障害者と認定すれば所得税と市民税、町民税が控除、減額できるという制度なんです。これは、本人が申請しないとこれが発生してこない。しかし、そういうことを知っている住民がおられるかといえば、なかなかいらっしゃらないと思います。私も議員をしながら、そういう制度があるということは知りませんでしたが、ある書物や新聞を読んでいる中でそういうことに気づいてインターネットをどんどんたたいてみたらあらゆる行政のところでそういう制度を取り入れていると。やり方にはいろいろあります。親切なところは、こういう制度がありますので、あなたの場合には申請をされると減免になりますよと、もし申請をされるんでしたらこの用紙で申請をしてくださいといって、返信用の封筒まで入れて該当者に送っておられるところもあるようです。また、そういう制度のお知らせだけで終わっているところもあるようであります。これはささやかな減税なんです。所得税については27万円だったと思います。それから、住民税については26万円です。しかし、27万円、26万円の控除を受けることによって非課税になるか課税になるかのぎりぎりの方がかなりいらっしゃるようであります。

 今度の小泉改革の税制改革で、今まで非課税だった年金生活者が課税になるという人がかなり出てきてるわけです。税金を納めることもさることながら、課税になるということによって健康保険税が上がってくる、介護保険料が上がってくる、あるいはいろいろな非課税者に対する手当、それぞれの行政でやられとると思うんですが、そういうものが受けられなくなるというようなことがあるわけですから、ぜひ我が町としてもそういう制度を活用して高齢者に一つでも応援できる、そういうことをやっていただきたいものだなということで、私はご提案をし、執行部の方の答弁をいただきたいというのが第1の問題であります。どうぞよろしくお願いします。



○議長(定本一友君) はい、答弁者。

 保健福祉二課長。



◎保健福祉二課長(松岡はる恵君) 失礼いたします。

 ただいまの5番の大神議員さんのご質問にお答えさせていただきます。

 今、おっしゃいましたように、所得税法施行令及び地方税法の施行令によりまして、65歳以上の方で療育手帳や身体障害者手帳の交付を受けた方と同程度の障害があると認められる場合は、町長が認定証を出すことができるという制度がございます。

 そして、ご質問にありましたように、17年分の申請に対しては13人の方が認定証の交付を申請されまして1人が却下になっております。それから、18年分につきましてはこれからでございますので、現在4人の方が申請を出されておられます。

 高齢者へのサービスということで、通知をしてはどうかというご提案をいただきました。確かにおっしゃいますように、通知ができればしてさしあげればとは思いますが、ただ課税、非課税の状況をどこで把握できるのかというような問題がございます。税務課の方が昨年も申告を受けておりますときに、該当になろうであろう方々にはこのような制度があるんですよというお知らせは十分させていただいておると税務課長の方から聞いております。したがいまして、今年分につきましてもオフトークとか広報とかあるいは税務申告の際にお知らせをさせていただきたいと、そのようには考えておりますが、今ご提案をいただきましたように、要介護認定、はっきりそれで要介護5になったから重度障害者になるんだとか、普通障害になるんだとか、そういうふうなことははっきり申し上げられませんので、このような制度がありますよというお知らせを今後介護認定通知書を出しますときにお知らせをしていきたいと、そのように考えておりますので、その辺でご了解いただきたく思います。よろしくお願いいたします。



○議長(定本一友君) 続きまして、答弁者。

 税務課長。



◎税務課長(形井圓君) 失礼します。税務課長でございます。

 大神議員のご指摘の件でございますけども、我々もまさにそのとおりだというように考えております。

 ご承知のとおり、昨年度から老年者控除の廃止とか、それから年金取得控除の改正、それから非課税、125万円以下の方は非課税だったんですけども、これの廃止。それから、これもご指摘がありました定率減税、所得税、住民税、こうしたものの改正、今年度からは0になるということで大変な負担になっていこうと思います。ただ、こうした中で我々も町長の方からいつも指導を受けておりますのは、知っておる知識は住民の皆さん方にきめ細かく指導しなさいというように、いつもそうした指導は受けております。そうしたことからこの件につきましても、申告が始まる前におきまして、課内の会議、申告に対する心構えというような考え、そうした話し合いのとき、特にこの認定の関係、障害者認定の関係につきましては今年度から美咲町として新しくつくった制度でありまして、このことを皆さん方にきめ細かくお知らせする必要があるだろうということで、申告のとき調査台帳の中に、大体わかります、障害者の方がいらっしゃいますとか、それからお年寄りの方がいらっしゃいます、そうしたときは職員が申告のときこういう制度がありますよといったことできめ細かく指導をさせていただいたつもりでございます。このことは、何回も課内の会議で話をいたしまして、きめ細かく指導しなさいと、我々の知っておる知識をすべて住民の方々にお教えするのが我々の責任だという話、そうしたことを基本的に申告も受け付けておりますんで、私といたしましては100%まではいきませんけども、申告のときにはきめ細かくご指導ができたもんというように確信をいたしております。

 以上です。



○議長(定本一友君) 再質問。



◆5番(大神弍之君) これは、保健課と税務課とに係る問題なんで、なかなか横の連絡がうまくいかないとこれがなかなか功を奏しないという部分があると思うんです。

 私がお願いしたいのは、今まで税制改正がなされてない以前は非課税だった人が課税になったと、税制改正になって。課税になった人の中で、介護認定をされとる人について、私はチェックリストをしていただいてご通知をしてあげると。これは、大変労力が要ることだろうと思うんですが、それをやっておられる行政があるということなんですよ、自治体が。そういう自治体があるということですから、我が美咲町でもやっていただけないだろうかということが私の今回の主要なお願いなんです。ですから、保健課の職員の方と税務課との方とのすり合わせをちょっとしていただいて、税務課の方では大体今まで非課税の人が課税になったというのはリストアップできますわね。年齢を見て、65歳以上だったらこの人はひょっとしたらというのも出てくると。そういう人に対して、今度は保健課の方で、介護保険の認定を受けられとるか受けられてないかということを見ていただければ大体できてくるんではないか、そういう方法でやられとんじゃないかというふうに思うんで、やっておられるところを見ればね。

 そういうことで、少し職員の方の仕事がふえると思うんですけれども、町民に対してお金の要るサービスでないんですから、労力を使えばできるサービスですから、漏れなくそういう人が恩恵を受けられるようにしてあげていただきたいなということを最後にお願いして、何かご答弁ございましたら答弁していただきたい。できん、そねえな面倒なことはできませんと言うんならそれでもいいし、ご答弁お願いしたいと思います。



○議長(定本一友君) 答弁者。

            (町長奥村忠夫君「大神議員さん、どっかで漏れとるというようなのを耳にしとられるん」と呼ぶ)

            (5番大神弍之君「いや、そこまでは私聞いてないです」と呼ぶ)

            (町長奥村忠夫君「もうないだろう」と呼ぶ)

            (税務課長形井 圓君「広報等でお知らせするしかないと思います」と呼ぶ)

            (5番大神弍之君「個人には送らん。保健課の方がやることなんじゃ、こりゃあ。送るとすればな」と呼ぶ)

 手を挙げて言うてください。手を挙げて。

 税務課長。



◎税務課長(形井圓君) 失礼します。

 先ほども申し上げましたように、大神議員のおっしゃることよくわかります。私もそのようにするべきだというように考えております。

 ですから、税務課といたしましては、お年寄りの方、高齢者の方、そうしたところの皆さん方で申告を受ける場合は、また若い方も申告を受ける場合、そのご家族の中にいらっしゃるのかいらっしゃらないのか、そうしたことをきちっと把握する中で、税務課といたしましてはどの方が介護認定を受けとるかどうかっていうのはわかりませんので、こういう制度がありますよというようなご指導は100%していきたいというように考えております。



○議長(定本一友君) 大神議員。



◆5番(大神弍之君) 保健課長は答弁ないですね。はい。

 それじゃあ、最後の質問ですからちょっと質問というよりお願いしておきます。

 税務課と税務課長としての答弁はそこまでだろうと私も思います。ですから、税務課として先ほど言いましたように、非課税者で65歳以上の人が課税になったと、こういう人がこれだけあるんで、それはもう簡単に出ると思うんですよね、これは。それを保健課の方に出して、この中で介護認定を受けとる人はどなただろうか、これもすぐわかると思うんです。そういう人に対して申請書を送ると。申請書をつけて、あなたがもし申請されればそういう控除を受けることができるかもわかりませんよと、受けれる場合もありますよというようなことのお知らせを個々にするということなんです。これができないと言えば、できとるとこへ、私もやってるところへ研究しに行ってみたいとは思うんですが、やってるとこはたくさんあるわけです。そういうことでございますので、これはやっていただけるかできないかは、結果を私は見させていただくとして、きょうの答弁はよろしゅうございます。

 私のお願いとしておきたいと思います。



○議長(定本一友君) 答弁者。

 町長。



◎町長(奥村忠夫君) おっしゃることはよくわかりますし、不可能ではないだろうと思います。ただ、今大変難しい点がございまして、個人情報の問題等もございまして、課の間でそれを出すことがどうかというふうなこともございます。その辺も十分調査しながら町民性もございますので、例えば親切でやったことが、何でそんなことがわかったんならと、どうしてそんなことを言うんならと言われるようなこともございますので、ひとつそのあたりは個人情報の漏えいの問題、その辺を十分研究しながら、先ほど申し上げましたように、今回も税務課長が申し上げましたように、申告の段階でかなり細かくそうしたことはお伝えしたということでございますので、今回は丸かなあというふうに思っております。今後の課題としてもう少し研究させてください。よろしくお願いします。



○議長(定本一友君) 大神議員。



◆5番(大神弍之君) それでは、その問題は終わりたいと思います。よろしくお願いします。

 それでは、高齢者問題で、次に包括支援センターの実態についてを少し報告していただきたいと思うんですが。

 これは、包括支援センターが立ち上げのときから説明でわかっておったんですが、在宅介護支援センター、私が聞いておる範囲では中央と柵原にはあったと、旭はどういうふうになっとったんかよくわからんですが、中央と柵原にはあったということですが、これが一括した包括支援センターに今変わっているわけであります。

 そういった中で、包括支援センターの活動がなかなか住民の中に見えてきていない。やっておられるというのはよく聞くんです。要支援者のところを訪ねていっていろいろやっておられるというお話は聞くんですが、なかなか住民の中に目についてこないと。例えば今度介護保険の関係が財政的に大変だということで、介護度が少し下がるようなシステムがとられたんかどうか知らんけれども、一斉に介護度が認定が下がってきてるんです、今。介護度が下がると、サービスを受けることが少し少なくなってきますわね。今具体的に私が聞いとるのは2件ほどあるんですが、足の悪い方が介護2から介護1になったと。デイサービスに週に2回行けて、そこでおふろに入れていただいていたのが1回になったと。何と今度我が家でふろに入れにゃあいけんようになるんじゃが、足の悪いし、ふろは健常者が入るおふろだし、週に1回だけというのもかわいそうなしという大変な話を聞かされるわけです。これが、一つの例であります。

 そういった場合に包括支援センターとしてそういうとこら辺に動いていただけるのかどうかね。それとも、その人は週に1回のデイサービスでの入浴しかもうできないようにしてしまうのか。そこら辺について何かいい知恵があれば教えていただきたいというのと、包括支援センターの中でそういうことができていくのかどうかというんがフォローできるのかどうかと、そういうことについてです。



○議長(定本一友君) それでは、答弁者は保健福祉一課長。



◎保健福祉一課長(野木洋子君) 大神議員の質問にお答えします。

 まず、前段の在宅介護支援センターの件ですけれども、4月までは一応柵原は社会福祉協議会の方に委託事業で在宅介護支援センター、立ち上げておりました。旭の地域におきましては、法人さん、具多的には十字会さんなんですけども、こちらのご協力をいただきながら在宅介護支援センターの運営を行っておりました。

 この、在宅介護支援センターの業務の一部、支えが必要な高齢者の方たちの支援、心身の健康状況、安定した暮らしなどの地域づくりで支えていくための拠点としての機能、この部分がこの4月から地域包括支援センターの業務の一部となっております、そうしたこと。

 それから、在宅介護支援センターの運営につきましては、補助金が県の方から出ておりましたけれども、この補助金がなくなったということで在宅介護支援センターの運営自体を、町の方はそれぞれの委託契約を解除しております。そうした関係で、在宅介護支援センターとしては、各地域にはなくなった感じはありますけれども、社会福祉協議会、それから社会福祉法人さん、それらはそれぞれの機能の中で地域の見守り、そういったことが業務の一環として当然位置づけられております。そうした中で、今までより下がったか上がったかということなんですけども、これらにつきましては3地域それぞれが地域包括支援センターが中心となりまして、それで社会福祉協議会と、まず十字会さんとの地域ケア会議といった形のものを毎月定例で行っております。これ合併前につきましては、定例的に在宅介護支援センターが中心となって行政、社協との調整会議を行っていた地域があるのはありますけれども3町全地域ではありませんでした。これが、毎月定例的にそういった会議を持たれ、それで要援護の必要な方たちの情報交換ができ、そして社協は社協で、十字会さんは十字会さんで、そして行政は行政でそれぞれの方に支援を行うことができたというふうに、下がったか上がったかと言われれば若干そういった情報交換がスムーズにできる機会がふえた、そういうシステムを確立できたということについては、保健福祉課としては上がったのかなというふうには考えております。

 それから、社会福祉協議会さんの方では、在宅介護支援センターといったものの運営はしておりませんけれども、4月からは見守り支援センターといったことで新しい機能を美咲町社協では立ち上げていただいております。これは、別に社協の中に別の建物も何もありませんけれども支援センターといったことで、そこに属する職員、そしてケアマネ、ヘルパーさん、そういった職種の方が地域に出向いたときに気になる方に声をかける、そういった運動も積極的に行っていただいておりますので、相対的には先ほど申しましたように、行政、社協と一体的な活動としては上がったのかなというふうには考えております。

 それから、先ほどのデイサービスの件なんですけれども、介護度が上がった方のがいいのか下がった方がいいのか、軽くなった方がいいのか、それはそれぞれ個人の考え方もあると思います。軽くなるということは、身体状況がよくなったのかなと考えれば、これはいいことなのかなというふうにも考えます。そのことによって、使えるサービスが使えなくなったんじゃないかということだと思うんですけれども、要介護の段階では介護がついた方については1回利用で幾らといったことで料金的にも従来と変わっておりません。要介護1が、ご承知のように、要介護1と要支援2に4月から分かれております。ここの段階の要支援2になられた方、従来の要支援の方につきましては要支援1、この方々は月決めでデイサービスの費用等が決まっております。おおむね要支援1の方につきましては、デイサービスについては週1回程度で、要支援2の方につきましてはおおむね週2回程度使われて今までの金額とほぼ自己負担が同じぐらいになるようには、設定はあります。ただ、そうした中で要支援2の方につきまして、月決めですので月決めの自己負担額が介護保険の利用料だけ、食事費は別ですので、これがおおむね4,400円ほどかかります。これが、月1回でも、月決め包括契約ですので、4,400円かかってしまいます。そういったことがあって、要介護1の方で月に、例えば2回とか、もうデイサービスに行く必要がないんだというふうな方については、金額的にも割高感からもうそれだったら介護保険を使わなくって特定高齢者といった形で、おおむね旭の地区等については12月から動こうとしておりますが、特定高齢者の通所のデイの方に変わられた方もいらっしゃるのはいらっしゃいます。ただ、ほんならそのまま何もない形の中で介護保険の認定を受けながら特定高齢者といった形のものは動けれませんので、やはり介護保険の認定を受けた方については介護保険のサービスを使っていただくのが基本です。介護保険のサービスの場合は、通所のデイだけのサービスではありませんので、特定高齢の場合ですと今動いておりますものは通所のデイを動かしております。それから、保健師たちが訪問して指導を行ったりすることについては動いておりますけども、ヘルパーの派遣までは動けませんので、そういったサービスは介護保険の認定を受けていないと使えませんので。

 それから、先ほどおふろの件がありましたけれども、例えば介護度が下がったことによっておふろ、これも今まで介護保険を受けられてる方だったら当然おふろの方の入浴の補助用具といったものも介護保険の方のサービスの中にありますので、受けておられるんだろうとは思いますけれども、そういったものをお使いになるのも方法かなというふうには思います。介護保険の介護度が下がる、下がるというか軽くなることにつきましては、もうそれはその方の身体状況と主治医の意見書、最終的には介護保険の認定審査会で決まることですので、包括が云々といった段階ではありませんので、よろしくお願いしたいと思います。

 そういったことだと思いますが、それで今介護保険が、例えば今までだったら要介護1とかで月決めデイサービスに出かける、引きこもり、閉じこもり予防といった観点からも月1回とかそういった形で行っていない方、ほんならその方がそれだったら高くつくし、私行かないわといった方のためには、介護保険の認定が切れた方、そういった方に対しては、サロン、こういったものを社会福祉協議会、それからこの立ち上げにつきましては男女共同参画課、こういったところとで地域にサロンの説明をしていきました。今現在、デイサービスを利用しない方の出かける場、地域での出かける場として、サロンの方が町内で90カ所立ち上がっております。90カ所で、11月までにそれぞれ毎月定期的に開催しているところもありますし、隔月のところもあります。その形の中で、521回サロンは開催されております。年度末3月までにおよそ300ほどが計画をされております。このサロンにつきましては、サロンの場に保健師、栄養士等、出向くようにしておりますので声をかけていただきたいと思います。こういった場を活用していただきたいというふうに思っておりますのでよろしくお願いします。失礼します。



○議長(定本一友君) 大神議員。



◆5番(大神弍之君) 介護保険と包括支援センターの動きについては、なかなか住民の皆さん方の中には理解がされてません。一度、包括支援センターが立ち上がったときに、各地区、大変職員の方ご苦労なさって各集落別に説明会を持たれましたが、私の集落、大きな集落ですが、20人も参加者はいらっしゃいませんでした。大変少なくて申しわけないなというふうに話したら、どこの会場もこんなもんですよと、多い方ですというて褒めていただいたようなことで、十分包括支援センターがどういう役割をするかということがまだまだ住民の皆さんにわかっていらっしゃらない。それよりも、今まで地元にあった在介センター、ここへ行けば何でも相談に乗ってもらえるという、そういうことになっとっただけに住民の目から見れば若干後退したように見えるわけです。そういうことでありますので、国の制度も変わってきている、そういう中でお年寄りを抱えている、介護認定をもらっている人が介護度が下がるということはいいことだと、それは表面上はいいんですが、実際には利用することが制限を加えられてくるわけですから、そりゃ不便になるわけです。そういう実態がありますので、そこら辺は即相談に乗れるところはどこなんかと、こういうところを少しきちっとしておいていただいて、社協へ行けばそれは住民課ですよと、住民課へ行けば本所ですよと、こんなことにたらい回しがよくあるんです。そういうことではなくして、的を絞って、行けるとこをつくっておいていただきたいということ。どこなんかということを住民の皆さんにお知らせをしておいていただきたいということを最後にお願いして、この項を終わります。

 次に、教育問題、時間がありませんから一括して質問しておきます。

 今、教育基本法の問題で国会の中がいろいろなってますし、教育現場の方も大変揺れ動いております。そういうことで、私も教育基本法の問題についていろいろ学校の先生や学者や文化人、いろんな人の文献を読ませていただいて、少し無理があるんではないかなというふうに思っておるところであります。そういった中で、教育基本法のことについてどうこうということは、きょうは避けたいと思うんですが、その中で、私が1つ感じたことなんです。それは、教育基本法の文言をいじくることに政治家が一生懸命いろいろやっとるけれども、そのことで学校の今起こっている問題が解決はしませんよと。それよりも、今学校で起こっとる問題を解決するのにはこういうことをぜひやるべきだということで言われてることは、今子供さんは非常に大きなストレスを持っていると。このストレスをどう解消させてやるか、このことが一番大切なんだというふうに言われておりますが、私も全くそのとおりだと思うんです。

 それから、今これも長い歴史の中でいろいろ出てきているんですが、30人学級の問題ですね。この30人学級を解消しなさいと、せんとやはり今の学校教育はうまくいかないんだというのがもう定説になってきてるのが先生方の間での話でありますが、なかなかこれが認められないと、ハードルが高い。それから、子供の情操教育をつけるためには学校の図書館を充実しなさい、こういうことも言われてます。

 そういう点で、私は特に学校図書の問題について質問をしております。各学校に毎年幾ら、そして提案としては司書をやっぱり学校へ配置するというのは図書の整理をするために司書の先生を置くんじゃないんです。いかに図書室に子供さんが来ていただいて本をよく読む子供をつくっていくか。これが、情操教育を豊かにしていくことではないかと思いますので、司書教諭を配置をしたらどうかということであります。

 それから、いじめの問題について何か体制があれば教えていただきたい。

 以上です。



○議長(定本一友君) 答弁者。

 教育長。



◎教育長(中力昭君) 5番大神議員のご質問にお答えします。

 教育基本法とかそちらの方は、今回はなしということでございますので、ご質問のみの時間がありませんので、お答えさせていただきます。

 図書の問題でございますけれど、今幼児期からの読書習慣の未形成というようなことによりまして、子供たちの活字離れが指摘されてもう久しゅうございます。そういうことで読書活動が、子供が言葉を学んだり、感性を磨いたりあるいは表現力を高めたり、想像力を豊かなものにするというものにしまして、人生をより深く生きる力をはぐくむ上で欠くことができないものであると、こういうように考えられて、今図書館の活用ということを盛んに言われております。もちろん、そういうことにつきまして、我が町でも推進を図っていかなければいけないと、こういうに考えておるとこでございます。

 お尋ねの図書の購入費でございますけれど、3町、生徒数によって多少ばらつきがございますけれど、年間、小学校で大体およそ32万円平均、それから中学校で33万円平均ということで、この程度新しい図書を購入させていただいております。これは図書購入費だけでございます。県、そのほか国の方でいろいろ統計をとっておりますのは、図書並びにそれの備品費も含めたもので計算されておりますので、ちょっと比較が難しゅうございますけれど、全国平均よりは多少下かなという感じでございます。児童1人当たりにしますと約2,000円程度、毎年購入をさせていただいております。今後さらに図書資料の充実には現場の方の意見を聞きながら努めてまいりたいと、こういうふうに思っております。

 それから、司書教諭の配置でありますが、学校図書館では子供の学習あるいは読書の相談に乗ってくれる、こういった司書が確かに必要でございます。国の方の規定では、12学級以上、学校で12学級以上については必ず司書は置かれております。ただ、本町は12学級ある学校はございませんので司書の必置はなっておりません。が、かわりに町の図書館の司書の方に定期的に学校を回っていただきまして、子供たちの読書を支援していただいておると。旧町の中で、中央地区は町の図書館ございません。今度これが誕生するようでございますので、そこの司書等が今度旧中央庁の中を回っていただく。現在は、美咲中央小学校に配属されております司書の方が中央中学、そして加美小の方へ、学校と連絡をとりながら回っていただいております。それから、柵原地区については、柵原の図書館の司書の方が中学校、小学校の方へ回っていただいておると。旭につきましては、旭の司書、学校と連絡をとりながらやっております。

 今後は、この学校図書館の役割っていうものは非常に重要であるっていうことを認識していただくとともに、図書ボランティアの方が幸いにたくさんございます。非常に協力的でございます。読み聞かせをしていただいたり、いろいろ図書の方へ来ていただいております。こういうボランティアの方々、それと県立図書館が大変充実しております。こちらの方からの配本がかなり各学校の方へ回ってまいりますので、こういうものを十分に活用しながら、あるいは司書の資格を持った先生方も各学校にいらっしゃいますので、そういう方々と協力しまして子供の学習や個々の教えをする場としての学校図書館の充実に努めてまいりたいということでございますので、今後ともよろしくご支援いただきたいと思います。

 それから次に、いじめの問題でございますけれど、いじめにつきましては、またこれから、大神議員さん、いじめについては。



○議長(定本一友君) 答弁してください。

            (5番大神弍之君「どういう体制があるんですか」と呼ぶ)



◎教育長(中力昭君) ついでに……

            (5番大神弍之君「言ってください」と呼ぶ)

 はい。それじゃあ、いじめにつきまして。

 学校におけるいじめ現象は、昨今非常に大きな問題になっております。すべての子供たちにとっては、学校っていうのは安全、安心で、そして楽しい場所であるべきなのです。子供の心身が守れ、学校から笑顔で帰宅することが何よりも一番重要なわけでございますけれど、ただしいじめはどの子供にも、どの学校においても起こり得ると我々の方は認識いたしております。

 そこで、学校もこのことを徹底しておるわけですけど、まず学校の方は弱い者をいじめることは人間として絶対許さないという、こういう強い認識のもとで行事に当たってほしいということ。それから、いじめられている子供の立場に立った指導ということを、あくまでもいじめる方の側でなしにいじめられる方の側に必ず立って親身に指導を行っていただきたいということと、それから解決のためには家庭が極めて重要である。家庭の役割っていうことをしっかりを認識した上で、このいじめには当たっていただきたいということ。それから、道徳教育あるいは心の教育を通して、かけがえのない命、生きることの喜び、すばらしさを、こういうことを平素から指導していただきたいと。それから、いじめが起こった場合には家庭、学校、地域社会、すべての関係者が一体となって取り組むことが必要であるということで、今マスコミ等で問題になっておりますが、学校が隠しておったとかどこどこが言わなかったとか、学校の責任だとか教育委員会の責任だとか、この責任問題ばかりが集中されておるようでございますけれど、決して隠匿したり隠しておくべきものではないので、公表しながら解決を迎えようということを学校の方にもお願いをいたしております。

 特に、毎日子供たちが接触する学校がやはり中心となって対応することが大切でありまして、いかに迅速に、このいじめっていうのはいかに早く見つけて、なかなか見つからないわけですけれど、いかに迅速にそれに対応して、その陰湿化を防止していくっていうことが根本的な解決に結びつくものだと、こういうに我々の方、考えております。そこで、相互の連絡あるいは報告、こういうものを密にして、そして報告については真摯に取り組む。そして、状況をきちんと把握していく、適切な対応をしていくっていうことで、学校においては現在各学校に教育相談というのを、これは主に子供たちだけをしてたんですけど、現在は親も含めて行っております。そういった体制を各学校とも今つくり上げております。そして、児童・生徒並びに保護者も対象にして、いろんな悩み事、そのほかを聞いてやる。

 それから、教職員が研修会を、やっぱりいじめの一番最初の初期の対応っていうのは、いじめっていうのは大切だということで、これは県の教育センター等から指導主事を招いて、そしてこれのカウンセリングの演習とか事例研究などもしながら行われております。

 ちなみに、本町においてのいじめは、4月から10月までの報告では小学校で7件発生しております。これは、教師の発見、保護者の訴えあるいは児童からの訴え、こういうことで判明したわけですけれど、冷やかし、からかい、持ち物隠し、こういったいじめが主でございます。あるいは、仲間外れ。すべて小学校の分は、今のところ解決をいたしております。中学校では、10件ほど発生しております。10件ほどじゃなしに10件発生しております。これも、教師、いじめられた生徒の訴え等からわかっておりますけれど、これも冷やかしとか仲間外れが主な原因です。9件は解決しておりますが、1件は現在まだ指導中でございます。

 今後とも生徒指導の充実を図り、児童・生徒が楽しく学びつつ生き生きとした学校生活を送れるよう学校が取り組んでいるところでありますので、今後ともご指導、ご連絡の方をよろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。

            (5番大神弍之君「議長、終わりました」と呼ぶ)



○議長(定本一友君) それでは、大神議員の質問がもう1件通告が残っておりますけれども……

            (5番大神弍之君「次の機会にということです」と呼ぶ)

 会議規則56条の規定によりまして時間制限……

            (町長奥村忠夫君「答弁書を用意しとりますから、また渡します」と呼ぶ)

            (5番大神弍之君「ありがとうございました」と呼ぶ)

 大神議員の質問を終わりといたします。

 ここで休憩といたします。再開時刻を11時35分からといたします。(午前11時26分)



○議長(定本一友君) それでは、休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。(午前11時35分)

 一般質問を続行いたします。

 続きまして、14番小島議員の固定資産税に対する課税状況調査についてからの質問から行きます。

 14番小島議員。



◆14番(小島洋征君) 失礼いたします。

 私は、今回2つの点で質問を提出させていただいておりますけれども、まず第1に、固定資産税に対する課税状況の調査についてということで、これは去る9月議会におきまして私の質問からちょっと固定資産に対する課税状況に問題があるんじゃないかというような町長の答弁もあった中で、これはきちっと調査をして、適正な課税をしていくようにしなければならんだろうというような答弁もいただいております。その時点では、柵原地区のということでしたけれども、町長からは中央、旭地区においてもそういうような状況があれば、やはりこれはきちっと調査をして適正な課税をしていくべきであるというような答弁もいただいております。

 そういう経過の中で、今回質問をさせていただいておりますのは、まず第1点に調査の経過がどうなっているかということ。これは、1月1日の現況をもとに固定資産税の課税をしていくということが基本になっているということから、早急にそのあたりを明確にしていかなければならないだろうということで、調査を9月以来されているものと思いますので、まだすべてが出そろっているっていう状況ではないかもしれませんけれども、現況がどうなっているかということの報告をお願いしたい。

 それから2番目に、調査に要した経費について、これも町長の方から予備費を流用してこの経費を捻出せざるを得んだろうといったような答弁もいただいておりますので、そのあたりの金額がどの程度になっているのか、また今後調査を継続しなければならないということになれば、それに対する経費がどの程度かかるかと、あるいはその調査に要する時間等もあわせて答弁をしていただければありがたいと、こういうふうに思います。

 そうしたことも含めまして、今後明らかになった状況をもとにどう対応していくのか、具体的な作業手順等につきましても答弁をいただければと、こういうふうに思いますので、この3点につきましてよろしくお願いいたします。



○議長(定本一友君) 答弁者、税務課長。



◎税務課長(形井圓君) 失礼します。小島議員のご質問にお答えいたしたいと思います。

 まず、調査の経過についてでありますけれども、去る9月25日に町長の方から10月から12月にかけて業者に委託してでも町内の現地調査を実施するという方針が示されたことはご承知だと思います。これを受けまして、税務課といたしましてどのような調査をするかということで、そうした調査内容等を検討いたしまして仕様書を策定いたしました。そして、3社による見積書を提出をいただきました。そして、その見積書により一番最低の業者と10月13日に現地調査委託契約書を締結いたしまして調査に着手いたしております。業者との調査期間は、契約日、つまり10月13日から12月15日までということで、そして調査区域は柵原地域ということでございます。そうした中で、11月27日に業者から調査報告書を提出していただいております。

 その調査結果でありますけども、台帳の地目と現況の地目が違っておる土地、これで内訳を言いますと、その土地の台帳地目は、例えば田んぼであるとか畑であるとかといったところに建物が建っておる土地、これがおおむね140件、それから住宅ですね、先ほど言いましたのは住宅です。住宅であろうと思われるものが建っておるのが140件、それから倉庫とか車庫等、こうしたものが建築されている土地がおおむね410件、それから建物はありませんけども駐車場、資材置き場等として使用されてるんじゃないかなという土地がこれもおおむね160件、合計710件ぐらいがありました。これ以外にも現況の地目と課税の地目が、例えば田んぼが既に荒れておったりというような地目も相当あります。また、こうした建物が建っておる土地ですね、こうした中に1筆に建っておるというところと、それから1筆の中の一部分を宅地として利用しておる、こうしたものが3分の1程度はあるんじゃねえかなというように思っております。

 以上が経過です。

 それから次に、調査に要した経費でありますけども、現地調査委託料といたしまして273万円、それから情報公社の方で現地確認をいたしますのに、その地図を、柵原地域すべてのこれ地番が入ったもの、地目の入ったものが必要でございます。その地図の作製費が37万3,000円、合計といたしまして310万3,000円といった経費がかかっております。今のが柵原地域の現地調査、業者に出した委託料等でございますけども、今後中央及び旭については、これを職員でやっていくのか、できれば職員でやれるんじゃないかなっていうような気もいたしておりますけども、もし業者に委託するとすれば、2つの地域分がまたこれに加算されるんじゃないかなと思っております。ただ、できれば職員でできないかなあというような気もいたしております。

 次に、今後の対応でありますけども、まず再度現況の調査が職員としての調査が要るんじゃないかなというような気がいたしております。現況課税を行う場合、先ほど申し上げました1筆全部が宅地になっておればいいんですけども、3分の1程度は1筆の中の一部分が宅地になっておるというようなところが相当ありますから、すべて例えば家を建っとるからその土地をすべて宅地と見るわけにいきませんので、地方税法の規定によりますとおおむねの概算的な面積調査でもやって、そしてそれを区分1とか2とかというように分けて課税しなさいということになっとりますんで、その宅地となっておる土地の面積の確定が必要となってくると思います。こうしたことから、航空写真とか職員による現地確認等を行って、宅地となっておる面積の確定作業を行っていきたいと考えております。

 また、同じ宅地におきましても、地方税法の規定によって住宅用地、そして非住宅用地ですね、これによって税額の違いが出てきます。住宅用地に対する課税標準額の特例っていうものがありまして、住宅用地はその税額の負担を特に軽減されるというようなことがあります。またあわせて、同じ住宅用地の中でも小規模住宅用地とかその他の住宅用地というように区分されておりまして、200平米以下の住宅用地の場合、課税標準額が6分の1、その他の住宅地の場合は3分の1といった制度がございますんで、こうしたことから再度やっぱり細かい現地の確認を職員でやっていきたいと思っております。そして、それをもとに家屋の建築されている土地については地方税法のとおりの宅地として認定し、その課税を19年度から行っていきたいというように思っております。

 また、中央地区につきましても旭地区につきましても、現場を回ってみますとやはり相当数なもんがあるんじゃないかなというような気がいたしております。そうしたところにつきましても職員でやるのか業者に任すのかは別として、19年度で現地調査を行って、課税は柵原地区と同じように19年度からやっていくと。ですから、町内が片方が18年度、片方が19年度とか、片方は19年度とか、ある地域は20年度というんでなくして、同じ年度に統一して課税をしていきたいと、納税をいただきたいというように考えております。

 また、家の建ってない駐車場とか資材置き場等、これの雑種地の評価でございますけども、旧町によってその評価の仕方が変わっております。町独自の評価方法もありましたんで、これをさかのぼって課税ってこれはなかなか難しいんじゃないかと思っております。この評価の価格の算定等につきましては、新しい美咲町としての評価要綱等を策定していく必要があるんじゃないかなというように思いまして、その評価要綱等の策定後に統一した納税をお願いしていきたいというように考えております。

 以上でございます。



○議長(定本一友君) 小島議員。



◆14番(小島洋征君) はっきりしたのが710件程度ということですね。そういうふうな理解をさせていただいたらよろしいですな。

 あとその面積等が確定していかなければいけないということになりますと、例えば地目と現況が相違しておると。1筆全体がそうなっておれば面積もすぐ出るけれども、例えば1筆の中で3分の1あるいは半分だけが宅地なり雑種地、駐車場等になっておるということになると、そうした測量についても今後やっていかなければならないということも出てくるだろうと思います。そうなると、やはり相当の時間もかかりましょうし、また経費の方もあわせてかかってくる、税務課の職員の皆さんいろんな方法を考えているんだという答弁ではありますけれども、そこら辺も含めて今後どの程度の時間がかかるのか、あるいはまた経費がかかるのかということ、それともう一点は、そのことによって最終的に税収の方がどういうふうに動いていくのかといったこともあわせて答弁をいただければと思います。



○議長(定本一友君) 答弁者、税務課長。



◎税務課長(形井圓君) 失礼します。現場を見ますと、1筆の中でもすべて宅地になっとるのと一部分が宅地になっておると、一部分へ家を建てとるというのがあると言いましたけども、例えば山の中に小屋を建ててるとか、大変その土地、その家屋の状況によって違います。大きな田んぼの中に車庫を建っておるとか物置建っとるとかということがありまして苦慮いたしておりますけども、一応美咲町には各旧3町とも航空写真というのがございます。この航空写真にそうした家屋等写っておりますんで、航空写真を500分の1なり1,000分の1なりに焼き増しをいたしまして、その航空写真から現況写真も撮っていただいてますんで、面積はある程度できていくんじゃねえかなと思います。

 ただ、航空写真を撮っておりますのが平成11年なんで、その後に家が建っておる場合、これは写真に写っておりません。そうしたものにつきましては、職員が現場へ行ってテープを当てるなり、ただこれは概算的になっていくと思います。不動産登記法による分筆登記ができるまでの細かい測量はできませんけども、概算的な測量で課税をさせていただきたいというように思います。ですから、これについては職員の方でやっていきたいというように思っております。

 期間ですけども、もしできれば2月16日からは所得税なり住民税の申告が始まるんですけども、19年度から課税ができるように、19年度の課税ができるということになりますと3月の初めまでにはその確定をしとかんといけませんけども、なるべくそれが使えるように職員で努力していきたいというように考えております。

 以上です。



○議長(定本一友君) 小島議員、再々質問です。



◆14番(小島洋征君) 作業手順等いろいろ我々素人にはわからない部分もあろうかと思いますけれども、いずれにしましても税金っていうのは、基本的には我々が地域社会に住んで住民としての権利を受け取る、その裏表の中にある義務であるというふうに思います。ですから、最終的には不公平感の出ないように、だれが見ても、ああ、これならなるほどなと言えるような形に持っていく中でその公平性を確保していただきたいと思います。結果においては先ほど大神議員さんの方から税金を払わなくても済むような配慮が必要じゃないかというふうな質問があった中で、これは当然課税が強化される方向に動いていくんじゃないかなというふうにも思いますんで至ってやりにくいんですけれども、やはりこのあたりは行政の基本になる部分であろうと思いますんで力いっぱい、できれば短い期間でやっていただきたいと思いますし、そのあたりの方針等につきまして町長の方からご答弁がございましたら、一言よろしくお願いします。



○議長(定本一友君) 答弁者、町長。



◎町長(奥村忠夫君) 14番小島議員の税に対してでございますが、考え方は今おっしゃったように公平が旨でございます。そうしたことで、今回特にその公平性、正確性が欠けておったということで手をつけてきたわけですが、私はできたとこからできたとこからして公平、美咲町一つの町でございますので、全部が調査が終わってからというのも一つの方法かと思いますが、今までの過去の経過を見て、旭地区と中央地区は比較的正確度が高かったろう、何ぼかは誤差はあると思いますが、その中で一番大きな誤差が見つかった柵原地区について直そうということなんで、まず柵原地区を直したらこの19年度から適用していく。あと、先ほど課長の方は、中央、旭地区も19年度じゅうに調査して19年度の課税の方向でいきたいということですが、果たして作業的にできるかできないかということもございますので、その辺はご理解をいただきながらできたとこからやりたいなあという気持ちは私はあるんですが、課長としたら一括でやりたいということでございますんで、その辺はちょっと現場の方にも任さにゃならんことがありますんで、先ほど言いましたようにただ固定資産税でございますので、土地だけを見直していっても上へ建物があるということなら、建物がこれが課税されとったかどうかというようなものを、これもチェックしていかにゃいかんでしょうから、なかなか作業的にはたくさんの時間がかかるんじゃないかなと。

 それからもう一つは、それをやったら税収がふえるのか減るのかということは、これはやってみなくてはわからないと思います。より正確度を高めていくということですから、その辺は必ずしも上がるばかりとは、税収がふえるとは限らないかもしれません。けれども、より正確度を高めて現実に近づけた課税をしていこうということでございますので、今幾らふえるか幾ら減るかということについちゃあちょっと無理だろうと思います。そうしたことで、とにかく公平を旨として取り組んでいきたいというふうには思っておりますので、いま少し時間をやっていただきながら、十分担当課とも調整をしながら町民の皆さんへ説明のできる状態で進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(定本一友君) それでは小島議員、次の質問に移ってください。



◆14番(小島洋征君) それでは、次の質問に移らせていただきます。

 一応通告文に書き出してありますように、行政課題たくさんあります。教育の分野、福祉の分野、あるいは道路整備の問題、さまざまな施設の整備の問題、中央地区を例にとってみれば中学校の建てかえ、時期はあしたでも金さえあればやりたいというのが町長のお気持ちだろうと思います。またあるいは、柵原地区の支所の建てかえ等も合併当初ですか、これも最終的には新しいものにしなきゃいかんだろうといったようなお考えも示されたところであります。

 そういう中で、我々この今回の補正予算を見ましても、大変厳しい財政状況が来年度は待ち受けているんじゃないかなということが推測されます。具体的に言いますと、昨年のこの12月議会におきましては、当初で崩した6億9,000万円の基金の取り崩し、これが大半が12月議会では繰り戻しておったんじゃないかと思います。最終的には特別交付税が6億5,000万円ほどあったといったようなことから、基金を全部繰り戻した上で決算認定では4億円を超える繰越金が出てきたというようなことで、17年度につきましては非常にいい形で終われたと思いますけれども、18年度につきましては9月議会で2億円ほどの基金の繰り戻しという作業が行われております。しかし、当初予算では9億円の基金を崩しておるわけですから、7億円ほどがまだ基金を崩したままの状態になっておると。加えて、今補正においては基金からの繰入金、これが8,700万円という形です。特別会計の繰入金の方は別個にしましても、8,700万円を改めて基金から予算の中に繰り入れていかないとこれからの会計は成り立たないというような状況であろうと思います。

 今後、歳入見通しがどうかということにつきましては、あとは年度末の特別交付税がどういうふうになるのか、昨年度程度まで確保できるのか、あるいはそれ以上になるのか、昨年よりも減額されるのか、そのことによっても変わってくるかとは思いますけれども、恐らく18年度の当初予算を組むより以上に、19年度の当初予算を組もうとしたときに非常に厳しい内容になってくるんじゃないかと思います。現在は各担当課からそれぞれの予算要求をする中でこれから調整をしていこうという段階であろうかと思いますけれども、現況とあわせて来年度の予算の編成方針についての町長のお考えを伺いたいと思います。



○議長(定本一友君) 答弁者、町長。



◎町長(奥村忠夫君) 14番小島議員の19年度の予算編成の方針についてということでございますが、後ほどまた松島議員の方からも来年度の予算編成の方針についてというような、同じようなご質問をいただいておるとこでございますが、また答弁が重複するとこがあろうかと思いますのでお許しいただいて、松島さん、もし後ほどありましたら一緒にやってください。

 まず、基本的にはおっしゃいますように、私がこの4年間に掲げております行政方針、まず行財政改革、そして少子化対策と、この2本を上げておるとこでございます。そうしたものでこの19年度の重点的な政策としましては、何としても子育て支援政策を打ち出していきたいというふうに思っておりまして、各課にそのことも宿題として投げかけて、今調整が中でプロジェクトをつくりまして、どうしたものがあるかというふうなことで出しております。もう詰めの段階に入っておるわけですが、そうしたことでとりあえず子育てに支援できるような政策を打ち出していこう、そして経済的な援助をしていこうというふうなことで、何をすれば公平性を保ちながら多くの皆さん方にその恩恵が得られるのかというふうなことでより出させておるとこでございます。

 そうした中で、どうしても財政の問題が出てまいります。そうすと、それとまた先ほど大神議員の質問にもございましたし、また後ほど安藤議員の方からも質問をいただいておりますように、いずれにいたしましても高齢者、そして弱者、そうした方々への国の政策転換が大きくされてまいりました。でございますので、一つは高齢者と障害者等に対するいわゆる生活弱者の方々にも、一つは手を差し伸べれるものは、地方行政としてやれることはやっていかにゃいかんであろうというふうなものが出てまいりました。ですから、一つ子供の問題だけ、子育ての問題だけに財源を投入していくということは無理になってきたなあというふうに思っております。

 まず、何といいましてもそうしたことを軸として組んでいきたいと、特にやっていかにゃあならんことは、箱物はもう避けるべきだろうと、そして歳出においてもイベントとか経済行為、いわゆる村おこしとか町おこしとかというようなことをやってまいりました。しかし、これは私たちは専門の企業に任すべきであろうと、我々が取り組んでいかにゃあならんのは、やはり福祉、教育、そして治安の部分、こうしたとこが行政としてやらなきゃならないことじゃなかろうかと。ですから、いろんなイベントをどんどんどんどん打っていく、そのイベントが何になるのか、本当に住民のためにどうした利益があるのかということも見直す必要があるんじゃなかろうかと。いろんなイベントがそれぞれの町が持っております。地域の交流のためにやるイベントということで、地域の方々が地域でそれぞれやっていただくものは活性化資金等を使ってやっていただくことはこれはいいんですが、町がほんならイベント打って、じゃあそれが何の町民のためになるんかということに静かに考える必要があるんじゃなかろうかというふうにも思っております。ですから、イベント、それから村おこしと銘打っていろんな事業を取り組んで、本当にそれが緒について町民のための経済行為が町民に本当に利益を生んでいるのか、これらも見直さにゃいかんだろうと思います。バブルの時期、いろいろなまた補助金があるからといっていろんなものをやっております。しかしながら、ご案内のように毎年町の方から持ち出しの方が多いような施設、政策がたくさんございます。こんなものをまず見直そうということが大きな柱になります。

 しかしながら、なれ親しんできたものをやめていくとか取っていくとかということは、またサービスの後退だというふうなことで非常に住民の皆さんのご理解をいただくのに大変だろうと思いますが、今回も新しく指定管理者制度というふうなものを取り入れたということでございまして、どうしても行政がやっておったんじゃあどうにもならんというふうなことで指定管理者制度というようなことで、より民間委託をすることによって安くなるということはどういうことか、なぜ行政がやったらそれが同じことができないのか、やはり人件費が高いんじゃないんか、労働能力が足らんのじゃないんか、能力に差があるんじゃないかと私は言っても過言じゃないというふうに思っております。なぜそれが民間に委託してできることが、行政がやったら高くついてできないなんていう、少なくとも行政には知恵の塊、魂の塊が集まっとるはずですから、民間よりいいことができにゃいかんのですが、しかしながらそれが民間委託すれば安くなるというふうなことがあるわけですから、そうしたものが本当に住民のための経済行為になっておるかということも見直す必要があるだろうというふうに思っておりますので、まず優先的には福祉、教育、治安、やはり消防とか、そうした安全、安心な地域づくりとかというふうな面で、生活基盤の安定を満たすようなところに軸足をかけていくべきだろうというふうに思っております。

 ちなみに申し上げますと、今の財政状況でございますが、今議員がおっしゃいましたように、平成18年度末での予想でございますが、実質の公債費率が恐らく単年で19.9%ぐらいになるんじゃなかろうかというふうに担当課の方では、財政課の方では今見通しをつけております。そして、3年の平均が18.7%ぐらいになるんじゃなかろうかと。それから、起債の協議制の上限となる18%を超える許可制となる見込みが非常に強いということでございます。18%、18.7になれば起債が協議事項に超えてくるわけで、許可制となっていろいろな事業は許可をいただいてするというようなことになるんじゃなかろうかというふうに思っております。また、長期的に見ますと、5年後には今の状態でいくと23%を超える状況じゃなかろうかというふうに見込んでおります。そして、地方債の残高についてございますが、17年度の末で212億8,700万円ございます。これが18年度末になりますと228億7,100万円となる見込みでございます。

 歳入におきましては、普通地方交付税が平成19年度より新型の交付税となりまして、平成18年度の交付額が新型交付税に置きかえて換算しますと約3,000万円程度の減額になるんじゃなかろうかなあというふうに思っております。それから、19年度から税源移譲によりまして、所得贈与税が18年度の予算では1億165万9,000円がございましたが、これが廃止されます。そうしたものが減るようになります。それで、所得税の税率が引き下げられた部分だけ住民税の税率が引き上げられて課税されますが、普通交付税の収入額の計算は、引き上げられた税額について課税額が100%の収入となるように計算されて交付税の交付状態を計算されますけれども、その中で我々で自主的にこの税金が含まれるわけですから、その中へ例えば滞納があるとするならば、今までなら交付税ですから滞納なくいただけました。我々で単独で集めれるこの税分は、税が移譲された分だけ交付税が下がってくるわけですから、今度仮に税を課税しても、滞納があればそれだけ減収になってくるということですから、税金の滞納のないように一生懸命その収納率を上げていくということが非常に大切になってくるわけですが、なかなか現実には滞納の処理も難しいというふうなことでございますが、この合併後税務課の方で頑張って今、古い町の時代の滞納分まで徴収をしておるとこでございますが、なかなか何年も何年もためとったものがそら早々片づくもんでないんで、非常に難儀をしておるとこがございます。そうしたことで、滞納があればしたがって財源不足を生じるというふうなことになってまいります。

 歳入においては交付税、それから補助金のカットが大きく今後出てくると思いますので、今後一層の財源確保が重要となってくることは、もう私が申し上げるまでもなく皆さん方も新聞等でも十分お知りになっておりますし、また今はインターネットなどで私ども以上に知識を深くお持ちでございますので、ご理解いただいておるものと思います。

 そうしたことで、歳出におきましては、今回職員の退職によりまして人件費が減額となるだろうと思います。後ほどまた三船議員の職員等の質問をいただいておりますので、そのときにもお話しさせていただきたいと思いますが、職員の減になりましてここで新採用を入れておりますから、当然そこには給料の差が出てきますので、多少は人件費の方は減額となるだろうと思います。

 公債費につきましては、償還額が18年度より2億円程度増加してまいります。したがいまして、18年度におきましては25億円ぐらいが償還金として要るんじゃないかなあというふうに見込んでおります。これは、基金の造成とラストワンマイル整備に充当した合併特例債が10年の償還となったことによりまして出たものでございます。それから、平成20年度の償還額もさらに2億3,000万円ほど増加するんじゃないんかなあと、この25億円に上積みせにゃあならんのじゃないかなあというふうに見込んでおります。交付税の算入もありますが、今後は地方債の発行を抑制する、いわゆる借金を減していかにゃあいかんだろう、借金減すということは何ならというたら、もう事業の縮小しかないということだろうと思います。今回はラストワンマイルの整備によりまして大変多額の投資をいたしておりますので、予想される歳出面におきましてはかなりふえてくるというふうなことがございますが、これは合併によります大きな一つの大事業でございますので、これが毎年出るわけではありませんので、そのあたりも改善の余地はあるかなあというふうには思っております。

 各種特別会計、企業会計におきましてもそれぞれ独立採算制になっておりますが、残念なことにご案内のように既に赤字の会計がございます。この赤字の会計を消さないことには次の事業ができないというふうなこともございまして、特に水道事業におきましてはご案内のように、合併後で今未給水地域のあります旭地区におきましては、どうしてもこれは生活レベルをそろえるという意味でもこの未給水地域の解消はしていかにゃあいかんということで、議会の皆さん方のご理解もいただきながらこの事業も計画しておるとこでございますが、しかしここでまた借入補助金を事業申請いたしますにつきましては、赤字の会計があってはだめだというふうなことも指摘されておりますので、旧町でありましたこの赤字も一般会計から繰り上げ充当してこれも消していかにゃいかんだろうというふうな作業もやらにゃあならんようになっております。それから、下水道も今やっておりますが、そうした中でまだまだこの特別会計の厳しさは出てくると思います。そうしたものを一般会計で補てんしていこうとするならば、大変財政状況は厳しい状況になってくるんじゃあなかろうかというふうに思っております。

 今後、使用量、手数料、そうしたものを先ほどの中でもお話ししましたように、子育て支援の事業とどう絡めていくのか、どうリンクさせていくのかということもございますので、一概にそれじゃあ使用量をどんどんどんどん上げようということにはならんと思います。ですから、どこを削ってどこにその肉づけをしていくのかというめり張りをつけていかざるをいけない時期になっておるということでございます。

 最後に申し上げますと、中・長期財政シミュレーションによりますと、毎年2億円から6億円程度の財源が不足してくるんじゃないんかなあというふうに感じておるとこでございます。長期的に財政を維持するためには歳入を確保すること、そして歳出を一層削ること、これは算数で計算できることでございますので、先ほどから申しましたようにその中でいかにどこを削るのか、どこに肉をつけるのかということがこれからやっていく上で大変重要になってくるんじゃあなかろうかというふうに思っております。

 これはちなみに、ちょっとこれ新聞がございますんですが、岡山市の市長さんが、ここで12月の定例会において冒頭の市長さんの提案理由の説明の中にも、異例の発言をなさったというようなことが新聞に出ております。それは何かといいますと、今テレビ等で報道されております夕張市の問題を例に引いてお話をなさっておるようでございます。夕張市の再建策が公表されたが、その内容は職員数、総人件費の削減はもとより、事務事業の抜本的な見直し、そして公共施設等の統廃合、税や手数料の値上げをせにゃあならんだろうと、市民サービスの大幅な低下と負担の増加を柱とするもので、20年もの長期を要するこういうふうな改革が果たしてできるんだろうかというふうな、名前を上げて冒頭の説明、あいさつの中に入れたと。こうしたことは、首長としてよその名前を上げて本会議で発言するというふうなことはかつてはなかったと、しかし異例のこうした議会での冒頭の説明だというふうなことが新聞に出ておりますが、本当に御多分に漏れず今夕張の問題、既に280人余が引っ越しをするというふうなことで、とてもこの大きな負担には耐えかねるんだということでどんどんどんどん町民が外に出ている、町民が外に出れば中の商店とかそんなものが商売が成り立たないということで、さらに店が閉まる、出ていくというふうな状態が今はなっておるわけでございまして、かつては地方行政が倒産することはないだろうというふうな安易な気持ちでおられたわけですが、ちょうど人口が今夕張市ではございますが美咲町より少のうございます。1万二、三千の人口の町だと思いますが、負債額は今六百何十億円というふうに言われておりますので、我々の町の約3倍ぐらいな負債を持っておられるんで、それはとても再建は難しいだろうなあというふうに感じておりますが、そうした状態にならないように、さらに町民の皆さん、住民の皆さんによくご理解をいただきながらそうした物の見直しをすることが必要かなあというふうに感じております。待ったなしの改革をやらざるを得んだろうというふうにも思っておりますので、ひとつ私たちも一生懸命住民の皆さんに説明も申し上げます。そして、ご理解をいただくようにやっていかにゃあいけませんが、いろいろとキャッチフレーズに住んでよかった町、住みたい町というキャッチフレーズだけでなくて、本当に体感できる、実感できる町にするためにめり張りをつけた財政の見直し、これに取り組まざるを得んというふうに思っております。いずれにいたしましても、近隣市町村と差別化したサービスがはっきりわかる、そうしたものを打ち出していこうというふうに意気込んでおりますので、ひとつよろしくご理解のほどをいただきたいと思います。

 以上で来年の政策的なそうしたもんでなかろうかと思います。

 以上でございます。



○議長(定本一友君) 小島議員。



◆14番(小島洋征君) これは再質問ということにはならないかと思いますけれども、先ほど町長が説明をされましたのと同時に、先般全国の議長会が東京の方で全国大会がやられたということで、ここで宣言文なりそのときの決議文なりが出ております。これを読みますと、そこに指摘されましておりますことは、分権と言いながら実質は中央集権化がさらに今まで以上に強まっているんじゃないかと、これに対してどう歯どめをかけていくのか我々としても議会としても積極的に行動していかなければならないといったような決議もなされているようでございます。

 財源確保、非常に厳しいだろうとは思いますけれども、先ほどおっしゃった少子化対策としての子育て支援、あるいはもろもろの福祉の問題も含めまして、今現在美咲町におきましてはその法外援護費が1億円ぐらいになりましょうか、法定外の法律、あるいは制度から漏れてくるところに対して光を当てていこうというふうな形で使われているお金が、今の義務教育終了年限までの医療費の無料化であるとか子育て支援策としていろんな形での生活支援プランも出されているところでありますけれども、今の町長のお話聞きますと、なかなかそれすらも難しくなってくるんじゃないかといったようなことも考えられます。そういう意味におきましては、町長も触れられました指定管理者制度の問題、あるいは今までお金をもらっていなかった中央地区あたりでは、ただ6万円のお金をもらうためにいろんな申請手続をしたり、ややこしいことだけしてこんな金要らんぞといったような声も聞かれます。片や従来からそういう形で、いろんな形で補助をもらっていた柵原地区におきましては、それを減額することに対して反発もあるというふうにも聞いております。

 けれども、やはり本当に住民生活にとって何が必要で何が必要でないのか、ぜい肉を落とした上で本当に弱いところに光を当てるような形での政策をつくっていただきたい、予算編成をしていただきたい、こういうふうに思いますので、そのことをお願いを申し上げまして私の質問を終了といたします。



○議長(定本一友君) 答弁者、町長。



◎町長(奥村忠夫君) 後段の部分はよく理解できましたので、頑張っていきたいと思います。

 ちなみに、ちょっと目安としてお話しさせて、私が持っておる一つの目安としてさせていただきたいんですが、実は合併の一つの大きな目的、何のために合併したかということは、やはり行政コストをいかに下げるかということだろうと思います。そのためにはいろんなものが、節約できるものはしていこうということなんですが、まず、大きな目安として私が持っておるのは、合併前の町民一人当たりのコストが幾らかかっておったのかということが一つの基準に出しております。ちなみに申しますと、旭地区が約70万円ぐらいを一人当たりかかっておりました。中央が60万円弱ぐらいでございました。それから柵原が55万円ぐらいのコストでございました。これを3つ足しまして、3で割りますと、大体61万円ぐらいな金額が出てまいります。人口1万7,000人としますと、大体100億円ぐらいの予算になってまいります、一般会計の1年の予算が。これを私は少なくとも50万円前後のとこまで下げにゃあいけんのじゃないかと、50万円ぐらいになりますと、55万円ぐらいにもっていきますと、50万円で85億円なんで、55万円でいきますと93億5,000万円ということでございますので、いまご案内のようにことしは150億円をいこうかという一般会計でございます。そん中で単純に申し上げて30億円ほどと、ラストワンマイルと、それから防災無線等がございますので30億円ほどがございますので。それを引けば120億円ぐらいです。その中でさらにいきますと、下水を中央地区と柵原地区でやっております。この下水が終了して、いわえるインフラ整備ができてきたら後は、本町の場合は教育施設の整備が残るだけになるんじゃあなかろうかというふうに思います。そうすれば5年後までぐらいには少なくとも100億円を切る一般会計の予算に持っていくのが一つの目安じゃなかろうかと、そうするためには何と何を落としてどうしていけば5年後にここにたどり着けるのかという一つのシミュレーションと物語と絵をかきたいというふうに思ってるので、ご理解をいただきます。

 以上でございます。



○議長(定本一友君) よろしいですか。



◆14番(小島洋征君) もう5分残っておりますが、いろいろとありがとうございました。鋭意努力していただきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(定本一友君) これをもちまして小島議員の一般質問を終わりといたします。

 ここで休憩といたします。再開時刻を1時半からといたします。(午後0時21分)



○議長(定本一友君) 休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。(午後1時31分)

 それでは、一般質問を継続いたします。

 続きまして、15番日神山議員の第19回全国生涯学習フェスティバルについてからの質問へ移らせていただきます。

 15番日神山議員。



◆15番(日神山定茂君) 15番日神山です。

 それでは、通告をさせていただいております3件について質問をさせていただきたいと思います。

 まず、第19回全国学習フェスティバルについてですが、国体も大分前に開催したような気もしておりますが、国体の開催時には地域も団結し大変盛り上がりました。ソフトボール、自転車、その他デモンストレーションと大成功に終了したところですが、ソフトボール競技では民泊した各県のチームとその後交流も行われ、兵庫県で行われました春の選抜大会、それから秋の国体ではそれぞれ交流のチームを応援するというすばらしい交流ができたようです。

 さて、19回全国生涯学習フェスティバルが来年11月2日から6日まで行われます。まなびピア岡山2007ということのようですが、美咲町も開催市町村ということのようです。先日の東海林のり子さんのいきいきハート講演会でも教育長のごあいさつの中で触れておられました。学習活動や学習成果発表を全国的な規模で提供し、生涯学習への意欲を高め、生涯学習活動への参加を促進するということのようです。そして、国体で培ったおもてなしの心でもてなすということのようですが、全国的ということですが、今のとこ町民の皆さんにそのフェスティバルの形がなかなか見えてきません。町民はどのような形で参加をできるのだろうかということです。特色ある美咲町の発信はどのような形で行うのか、県民総参加ということですが、美咲町の役割、それからそれに向けた準備は現在どのような状態かということをお尋ねしたいと思います。



○議長(定本一友君) 答弁者、教育長。



◎教育長(中力昭君) それじゃあ、日神山議員のご質問にお答えいたします。

 ご質問のとおり、第19回全国生涯学習フェスティバルが平成19年度、来年でございますけれど、11月2日から6日の5日間、岡山県で開催されます。本年の5月には岡山県の石井知事を会長に、県の実行委員会が立ち上がっております。美咲町の町長さんもその委員の一人でございます。県で考えておりますのは県民総参加の官民協働によるフェスティバルとうたっておりますけれど、岡山発学びのスタイルを全国に発信することを目的としております。今回は初めての県内全市町村が開催地になっております。国体で培ったおもてなしの心を持って県内外からのお客様をお迎えするといったことになっております。

 こういった県の動向を受けまして、美咲町でも去る10月16日に美咲町実行委員会を設立したところでございます。メンバーは町長さん、助役さん等を含めまして、各社会教育関係団体の長、あるいは校長会の代表等で14名でございますけれど、そしてその会で美しい学びの花を咲かせよう美咲体験物語序章と町独自のテーマを決定いたしております。この序章というのはいわゆるプロローグなんですけれど、今回のこのフェスティバルを一つの契機として、合併以前からの旧町における生涯学習の特色を生かしながら、大きな意味での美咲らしい学びのスタイルを創造していこうという願いが込められております。昨今では人生80年の時代と、こういうように申しておりますけれど、その長い人生における生きがいを学ぶのが生涯学習であると考えております。このフェスティバルを一つのきっかけとして、美咲町民の生涯学習の意欲が高まって地域社会の活性化が図れるものと信じているとこでございます。来年度といいますか、この19年度になりますけれど、具体的な事業が年明け以降、実行委員会等で協議していくところでございますけれど、いずれにしましても文化、スポーツ等の幅広い分野の中で美咲らしさを全国にアピールできるような事業展開してまいりたいと思います。

 この具体的な事業ですけれど、それぞれの町が考えておりますので、現在県の方が示しておるいろいろな中は岡山発学びのスタイルの発信ということで、具体的には5つの例が今挙がっております。それは、歴史や文化等の再発見と継承、それから情報ハイウエーや先端産業の活用、環境、人権などの現代的課題への取り組み、そして生涯学習拠点施設を使っての取り組み、それからスポーツ、レクリエーション等の振興の5つでございます。今後、こういうことについて美咲町の中でも検討してまいりたい、こういうに思っております。



○議長(定本一友君) 日神山議員、再質問。



◆15番(日神山定茂君) ご答弁をいただいたわけですが、いろいろ十分な準備がすばらしい結果につながるんだろうと思うわけですが、もう一つ大会が成功に終わるということも大きな目的なんですが、その後の生涯学習活動にそのフェスティバルがどのように生かせられるかということも大きなことだろうと思います。国体も先ほど話ししましたように交流もあったりスポーツに理解があったり町民が一つになったりということで、国体効果ということもあったんだと思うんですが、その辺のとこは、フェスティバル開催後に向けてのお考えがありましたらお願いしたいと思います。



○議長(定本一友君) 答弁者、教育長。



◎教育長(中力昭君) 日神山議員の再質問にお答えしますけれど、実はこの生涯学習のフェスティバルに先立ちまして、美咲町でも例えば幅広く広報、宣伝する意味で生涯学習フェスティバルを、プレイベントとしまして去る11月11日は旭町民センターで美咲いきいきハート講演会、あるいはこの後も開催されます美咲町の新春ロードレースの美咲町新春ロードレース、あるいは美咲町、柵原星の里マラソン大会、そしてこういうなものをプレイベントとして位置づけて、今後もこれは来年度もちろん行いますけど、それを契機として後々町民の方へ広く浸透できるように計画いたしております。

 ですから、来年度いろいろ行いますけれど、ことしから行っているものもございますし、生涯学習フェスティバルっていうのは身近に実際に今現在町でも行っているものを将来に向けて引き継げるような形のものも展開していこうということになっておりますので、まだ具体的なその名前がいろいろ上がっておりませんけれど、体育方面ではそういうような形、あるいは講演会でもそういうものを意識した中でやっていっておりますので、大会が終わりましても町の特色を出しながらこういうものを展開していきたいと、こういうように思っております。以後、いろいろ事業が絞られてくる時点でまた町全体の方へお知らせしながらまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(定本一友君) 日神山議員。



◆15番(日神山定茂君) いいです。



○議長(定本一友君) よろしいですか。



◆15番(日神山定茂君) はい。



○議長(定本一友君) それでは次の質問に移ってください。

 日神山議員。



◆15番(日神山定茂君) じゃあ、次の質問に移らせていただきます。

 公共下水道、農業集落排水の加入についてということですが、快適で衛生的な生活環境づくりに各家庭などから排出される汚水を効果的に収集し処理するというのが、これが下水の大きな目的だろうと思います。中央地区、柵原地区では公共下水道、それから農業集落排水の整備が行われているところですが、下水道の普及率は、美咲町は平成17年度が13.4%ということですが、振興計画の中で平成24年が51%を目途にということのようです。この辺で今後財政が厳しい中ですが、今後どのようなその目標に向かって進んでいくかということをお尋ねをしたいと思います。

 それと、中央地区の17年度末の水洗化率が約44%ということのようです。その大きな投資をするわけですから、効果が出るように皆さんに利用していただいてということが理想であろうと思います。それぞれの家庭の事情もあるとも思いますが、事業の効率的、効果的な維持管理、そして下水の本当に大きな目的であります快適で衛生的な生活環境づくり、水洗化率の向上をということが大きな課題だと思うんですが、なかなか日常の行政の中でどんどん下水道は工事が進んでおりますが、加入後はどんどんふえたという話を余り聞きません。その辺のところ、対応がありましたらよろしくお願いします。



○議長(定本一友君) 答弁者は上下水道課長。



◎上下水道課長(山本泰示君) 失礼いたします。日神山議員さんからの公共下水道への今後の展開といいますか、まず前段がそういった質問だったと思います。

 ご承知のように、中央地域におかれましては平成10年から推進されておりますこの公共下水道、今現在第2期の後期といいますか、最後の期を迎えております。それで、平成17年度、本年度、第3期の変更認可を今現在計画中でございますが、これはちょうど小原地区のJR東側、それから原田地域の加美小学校付近ですか、それからもう一点は越尾地区、こういった3地域を今回変更認可を受けまして拡張整備を行うという段階でございます。

 この中央地域につきましてはご承知のように、錦織地区を一番最初のスタートといたしまして打穴地域、それから今現在集中的に打穴西地域の整備を図っておるところでございます。それから、中央地域におかれましてはこの中央地区の公共下水道で一応は終わりということになろうかと思いますが、そのほかこの認可区域から外れとる区域については、いわゆる合併浄化槽の推進によって汚水処理を推進するということでございます。

 それから、柵原地域におきましては本年から認可を受けまして、実際ハード事業につきましては来年から、平成18年度から終末処理場を最初の皮切りといたしまして整備を行うというものでございます。これは、柵原はこの整備区域につきましては鉱山で栄えておった地域を中心に、吉ケ原、それから藤原、それから分庁舎がある久木、それから柵原、小瀬というところまでを公共下水道で整備して、あとは今現在できております飯岡地域の農業集落排水、それから今現在整備を行っております吉岡地域の農業集落排水ということで、旧柵原町時代に下水道の整備構想といたしました後、北和気地域の農集排、それから南和気地域の農集排というふうには一応整備構想にはあるんでございますが、いろいろと財政的な面を考えまして、この点につきましては今現在不透明であるというふうに思っております。

 それから、旭地域においては、これは従来より下水道の整備計画はなく、集落の人口密度が低いといった地形的な意味からも、合併浄化槽を全域的に推進をしているというふうなことでございます。

 美咲町の今後見通しのわかっておる範囲での説明といいますと、今現在私が申し上げましたようなことでございまして、まだまだこの下水道整備に係る経費につきましては、中央地域だけでも相当な金額が要するわけでございます。

 それから、下水道の普及促進についての対応ということで何かいい策はないかというふうなお尋ねだったと思うんですけれども、その年その年で実際に工事を行おうとする地域につきましては、その都度地域に出向いてまいりまして説明会を開催し、そのときに下水道への加入のお願いをさせていただいております。それと同時に、実際に工事に入りますときに、ご承知のように下水道であれば各宅地の中へ設置いたします公共ますというのがございます。この公共ますの設置場所をどこにするかということを下水道の担当職員、それから直接工事を請け負っております業者の方と現地で確認をしながらこの公共ますの設置同意書というふうなものをいただいております。

 そのとき同意書に判をついて出していただくということは、したがいまして将来的には下水道へ加入接続するというふうなことが条件というふうになってきますけれども、ご承知のように何分下水道の場合は上水道と違いましてその接続をするための宅内の工事費というのがかなりかかってまいります。平均で100万円から150万円ぐらいの範囲は要るんじゃないかなあというふうな感じがいたしております。合併浄化槽の整備を既に済まされておられる家庭については、もう公共ますまでの接続を合併浄化槽の第1次側の入り口から接続しかえるだけで、おおむね配管工事が数メートルぐらいのことで済もうかと思うんですけれども、今現在何もそういった汚水整備といいますか、合併浄化槽の工事もしてないし水洗化もしてないというふうなことであれば、まずはトイレの水洗化の改修工事に始まりまして、ふろ場あるいは台所、あるいは流し、こういったもののすべての汚水の集合配管をしなくてはならないというようなことで大変な工事の負担もかかりますので、各家庭においても例えば管渠の埋設が済んで供用開始の告示がされたとしても、すぐ加入をしようかと思よったけどなかなかちょっと家の改修がなあというふうな事態もあろうかと思いますので、思うように進んでいないのが実際の問題点じゃなかろうかなというふうな気もいたします。

 しかしながら、この水洗化率の促進につきましては、今後供用を開始している区域を対象に広報紙面を通じたり、あるいはいろいろと例えば町の開催する行事等のときに、時間がいただけるならばそういった下水道の促進もお願いをするというふうなことも含めまして根気強く推進をしていくことが必要というふうに考えますし、議会の議員の皆様方におかれましても各地域の方でいろいろと会議、その他を持たれますときに、その地域が例えば下水道の供用開始の区域の場所であれば、まだ接続工事をされてない方はこうこうじゃから早目にお願いできんかなあというふうな協力もいただければ非常に助かるんじゃないかなというふうに思います。

 それから、失礼しました。

 以上のようなことでございますが、はい。失礼しました。

            (10番三船勝之君「まだしゃべりたいんじゃろう」と呼ぶ)



○議長(定本一友君) 日神山議員。



◆15番(日神山定茂君) 供用を開始するに当たって、初期に加入の促進ということで加入金の割引があったりいろいろ方法をとられて今に至っておるとこがあると思うんですが、中央地区の場合は当初分割であったりとかいろんな形をとったりしたとこもあるんですが、その辺の区別というんですか、処理をせにゃあいけん問題というようなことはないんでしょうか。

 それとあと、加入をして接続はしてないというような家庭、さっき言いましたように安いけん加入しとこうかなあと、けどもよう考えたらいろいろさっき言われましたように100万円前後のお金がかかったりするんで、なかなかその工事まで踏み切れんなあというお宅もあるんかもしれません。その辺の数字はどんなですか。



○議長(定本一友君) 答弁者、上下水道課長。



◎上下水道課長(山本泰示君) 失礼します。ただいまの質問でございますけれども、確かに条例でこの加入分担金、基本的には33万円ということが決まっておりますけれども、中央町時代からいわゆる分割納入という徴収規則がございます。したがいまして、3カ年ですべてのこの加入金を支払う場合は10万円の割引といいますか、加入促進費というふうな形でもって減額措置をされております。ですから、供用開始されましてもその供用開始をする以前から、例えば分担金の徴収を行っておればちょうど供用開始と同時にその3年目が終わるという地域もあれば、今までの工事の流れの中で供用開始をしとるけれどもその3カ年の分割納入期間はまだ2年先だと、あるいはもう一年先だというふうな地域もございます。ですから、一応こちらの方でお願いしとりますのは加入分担金でございますので、一応すべてのこの分担金の納入が済まされてから接続をお願いしたいというふうにもお願いしとるところでございます。そういった方は、したがいまして供用開始ができとる区域でももう一年先でないとすべての分担金が支払い完納しないんで接続ができないと、あるいは繰り上げで支払っていただける方につきましては当然即接続は可能ということになりましょうけれども、そういうことで加入分担金の未納といいますか滞納をできるだけなくす意味でもそういったことでお願いをしておるのが現実でございます。

 それから、以前から3カ年計画で払うというふうに契約をされておられても、ご事情がございまして途中から、最初の1回、2回は入っとったとしても後がずっと滞納の状態であるという家庭につきましては一応整理をさせていただきまして、あなたのお宅はいついつで3カ年が来ますが、それですべて完納ができない場合は、一応これも先般町長等とも協議をして決めたことでございますけれども未収の経常にも加算されますので、本人さんと連絡をとりまして3カ年の契約を解除いたしまして、支払った分担金につきましては一時返納するということで、それで後加入されるときには新たな加入契約に基づきまして33万円を支払っていただくというふうな形で措置をとらせていただいております。

 以上のようなことでございます。



○議長(定本一友君) 日神山議員。



◆15番(日神山定茂君) それが、最初の答弁で合併浄化槽のこと触れていただいたんですが、旭地区を初め下水道整備の認可区域外ですね、合併浄化槽で設置費用を助成をしておるわけですが、この方も積極的にぜひ進めてください。

 それと、一つ下水道処理の工事の後、仮舗装がそれぞれ行われると思うんですが、直接聞いた話なんですが車が壊れるというて言われる道路の利用者の方があったんです。その辺も53号線も行われておりますし、久米建部線なんかも行われておりますが、仮とは言ってもある程度の路面の安全が確保できるような舗装ということは必要と思うんですが、お願いします。



○議長(定本一友君) 上下水道課長。



◎上下水道課長(山本泰示君) 失礼します。工事の段階の話でございますけれども、ただいま議員指摘のように、下水道の工事の後は即一応仮舗装は行います。しかしながら、転圧状況も機械等で転圧、それぞれ設計に見込んである形でもって重機転圧をするわけでございますが、どうしてもした当日はよかっても、数日すると多少なれその状況は悪くなるというというようなことはよくあります。

 ですから、住民の方から苦情のお電話が入ったりとか、あるいは特に県道、あるいは今現在やっております国道53号線、これは工事事務所の方から即指摘も入ります。先週の土曜日でしたか、金曜日の夕方だったと思うんですけれども、国道の一部で仮舗装の段階、これ非常にちょっとおもしろくないというふうな情報も入りまして業者の方へ連絡を入れて、夕方暗くなってから片通で、それぞれ事務所と連絡をとりながら、あるいは署の方と美咲署の方とも連絡をとりながら一応済ませておるというふうなことで、悪いところについては随時連絡等入りましたら即対応も業者の方もやりますし、それから職員の方でたまたま現場監督、その他で気づいたところにつきましては一応本復旧までおおむね1年間ぐらい先になる場合もございます。年度を1年度後に持ってまいりますんで、その間におきます不良の箇所は、できるだけそういった事故が発生しないように努めておるつもりでございますけれども、まだまだ不十分なところもひょっとあるかもわかりませんが、そういうところがお見受けされましたならば即連絡をいただきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。



○議長(定本一友君) それでは、質問、答弁等も3回が来ましたので、次の質問に移ってください。



◆15番(日神山定茂君) 現在、ラストワンマイル整備事業が美咲町各地で行われております。それで、光ファイバーの敷設によりまして美咲町全域に一斉放送が可能になって、その告知がスムーズになる、それからまた町内全域で超高速のインターネットが利用ができる、それからテレビの見えにくい地域がなくなるというふうに、大変便利なことになるわけですが、テレビの場合ですが、デジタル放送が岡山なんかが最後になったようですが、最後に14県で2006年12月にデジタル放送が開始されました。それで、全国でデジタル放送が受信できるようになったわけですが、措置として2011年7月までアナログ放送も並行して行うということで、テレビ、それからチューナー等の準備もその4年数カ月の間にすればいいということで多少時間的な余裕があると思うんですが、話を美咲町に戻しますが、美咲町の場合は光ファイバーを利用したテレビ受信をサービスを受けようとすると、先ほど話ししましたようにデジタル放送ということです。

 これは、あと来年の10月に放送開始ということになりますと、約10カ月ほどしかありません。それで、説明会の説明でもですし、それからいろんな資料、説明文にも光ファイバーはデジタル放送ですよって書いてあるんですが、私がいろいろお話をした中で、12人ぐらいにお話ししたんですけど、4人ぐらいはもうつないだら今のテレビが見えるんじゃないかというて理解されとる方もあります。

 それで、今のままでアナログ放送でテレビを見れば十分かとは思うんですが、これほど美咲町全域に敷設して一生懸命やっとる事業ですので、ぜひ来年10月に混乱のないといいますか、ああ、これつないでも見えなんだんじゃなというようなことのないように、例えば2011年までアナログ放送を並行して受信できるようなというふうな措置とか、そういうことはとれないんでしょうか。そうすることで、共聴組合の皆さんにもいろいろ理解をしていただけるという部分も多くあるんではないかと思います。その辺はいかがですか。



○議長(定本一友君) 答弁者、情報交通課長。



◎情報交通課長(兼光和正君) 15番日神山議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。

 説明が行き届いてないというような町民の方々のお声もあったということで、私どもの方では昨年の説明会でも、それから広報紙等でも町が放送するのはデジタル放送とお知らせをしてまいっております。

 せえで、今後の説明、お知らせですが、今後加入者の方へお知らせする機会がございます。例えば、来年1月に加入金1万円の納付通知書を加入者の方へ送付する予定にしておりますし、またテレビが開始される前に加入のご案内をお送りする予定にしております。そういった中にもみさきネットは地上波、デジタルのみといった説明もさせていただきます。あわせて、今後とも広報紙、オフトーク等を通じてお知らせをしてまいりたいと考えております。もし、町内で会合等、機会がございましたら、このことにつきまして一言お声かけをお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(定本一友君) 日神山議員。



◆15番(日神山定茂君) 特に今回の事業は合併を記念しての美咲町大きな事業ということでもあります。これは非公式なんですが、デジタルへ移行するのに2011年7月という日にちは切られておりますが、それが少し延びたりするんじゃないかというような話も聞かれているということは、そこでその国民の皆さんが受信のテレビだったりチューナーだったりというものを準備するのに本当にその期間で大丈夫なんだろうかという裏返しではないかなという気もするわけです。ですから、美咲町でもさっきちょっと話ししたんですが、光ファイバーの中でアナログ放送を送信するという方法は、実際には不可能なんですか。例えばそれが経費がひどうかかるだとか、そういうふうなこともあったりするんです、その辺がわかったら答弁お願いしたいと思います。



○議長(定本一友君) 情報交通課長。



◎情報交通課長(兼光和正君) 経費の面でお答えをさせていただきます。

 一番最初、概算でよその町でもやっておりましたアナログ放送と地上デジタルをあわせて放送ということも検討いたしました。へえで、まずこの美咲町の本庁、支所間では約2億円からそれ以上要るんかなあと、費用が、あわせて放送すると。せえから、いろんな方式、それから末端の家庭までのその機械ということになりましたら、まだそれ以上かさんでくるんかなあと。せえから、あと4年でしょうか、せえから来年放送開始となると3年間ちょっとなります。そういった中で費用対効果も考えまして、せえから現在ほとんどの地域が特別の場合を除いて今のアナログ放送が見えています。そういった中で、今のアナログ放送の受信をご利用いただいて美咲のデジタルの放送へ加入していただければと思っております。また、あわせてできるだけ加入をお願いしたいというのが、美咲独自のチャンネルもございます、せえからデジタル放送の魅力もございます。そういったこともあわせてお知らせはしていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(定本一友君) 日神山議員。



◆15番(日神山定茂君) わかりました。財政の苦しい中ということもありますし、何もかにもというわけにはいかんと思うんですが、これは本当に町民の側の問題というのも多少あるかと思うんですが、説明会の方も当然100%の出席ではないと思いますし、いろんな資料、説明文等も当然先ほど最初に言いましたように配られてはおるんですが、なかなかそこまで目が行き届いてなくて理解をいただけてないということがあるかもしれません。その部分をぜひ機会があるごとに説明をいただいて、テレビ放送10月のようですが、そのときにスムーズに移行ができますように準備の方を、これお願いになりますがよろしくお願いしたいと思います。質問を終わります。



○議長(定本一友君) よろしいですか。

 何か情報課長ありますか。よろしいですか。



◎情報交通課長(兼光和正君) はい。



○議長(定本一友君) それでは、これをもちまして日神山議員の一般質問を終わりといたします。

 続きまして、10番三船議員の機構改革についての質問に移らせていただきます。

 10番三船議員。



◆10番(三船勝之君) それでは、早速質問に入らせていただきたいと思うわけでございますが、機構改革については以前定例会で質問をした経緯もあります。そのときは合併当初ということで、大変職員も多いということでいたし方ない点もあったわけであります。しかし、町長のご答弁はたしか行政改革審議会等も設け、意見を十分聞きながら改革に取り組んでいくというお考えであったというふうに思うわけであります。

 そこで、職員といいますか、定員の適正化、そしてまたあわせて課の設置、そのことが住民ニーズへの迅速な対応ができる体制というものが今計画をなされておるんではなかろうかというふうに思うわけでありまして、あわせて支所機能の充実も図りながらそうした点の改革の考えをお聞きしたいと思います。



○議長(定本一友君) 答弁者、町長。



◎町長(奥村忠夫君) 10番三船議員の機構改革についてということでお尋ねでございますが、今現在ご承知のように本所、支所合わせまして、課が教育委員会を含めまして本庁で17、それから室が出納室が1室ございます。それから、局が議会事務局が1つございますので、本庁が1室1局17課でございます。これ教育委員会が入っております。教育委員会が2課ございますので、実際には町長部局は15でございますが、それから支所が、旭支所が6課でございます。これも教育委員会が1課入っておりますので、町長部局は5課でございます。それから、柵原も同じように6課ございます。今現在、課が29ございまして、教育委員会が4つ、町長部局が25ということでございます。これをまず来年の4月にはさらに見直しをしていきたいというふうに思っております。これから詰めていかねばならないとこなんですが、できれば本庁を12ぐらいの課にして、教育委員会が2課ございますので14課ぐらいじゃなかろうかなあというふうに思っております。

 当初は先ほど三船議員の方からご指摘いただきましたように合併当初ということもございまして、特に課長が非常に増産をしてきておられましたために、余る言うちゃあ失礼なんですが、ふんだんにあったわけでございます。柵原地区で8人の管理職の課長が合併と同時にやめる予定だったんですが、その以前に既に8人をつくられておったということで、合併は3月22日に合併しましたけど退職日が3月31日でございますので、実際には課長がそこで8人多くつくられておったというようなことで、できれば合併後に新しい人事をするんですから、人事の方は新しい町にお任せいただいとけばよかったんですが、もうつくられておったというようなこともございまして、今回やむなく課を1課、2課というようなことで分けておりました。ですが、いろいろな意味でこれも合理化していくと同時に、スピードあるいは横の連絡を十分とるというふうなことで、課の統廃合をするということも必要だろうと思います。

 そうしたことで、本庁が町長部局が12課、そして教育委員会が2課ぐらいがいいんかなあというふうには思っております。それで、出納、議会事務局は別でございます。それから、旭支所、柵原支所につきましては、旭につきましては4課で、1課教育委員会ということになれば支所の方が3課ぐらいで、柵原が4課と1課、5課ぐらいで、合わせて支所が9課でございますので23課ですか、そのくらいになるんじゃなかろうかなあと。今現在29とございますので、そのくらいに合理化すべきかなあというふうには思っております。

 適正人員でございますが、今現在おりますのが、本採用職員が317名でございますけど、これには出先がおりますので、町長部局では174だと思います。それから、教育委員会が24、それからあとは嘱託等がおりますのでそれぞればらばらでございますが、そうしたことでその規模につきましても、例えば23課ですか25ですか、実際には23課だと出納と議会事務局ということでございますけど、仮に23課としましても1つ課に8人なら184名ということでございます。実際には今現在それ以上の者がおりますんで、そこら辺の人事配置につきましてはさらにこれは進めていかにゃならんと思いますが、大体よく言われておりますのが以前から私も申し上げておりますが、町民100人に対して1人ぐらいの職員が適正、町長部局は100人ぐらいが適正規模じゃないかというふうに総務省の方も数字を示しております。でございますので、端的に単純に言いますと1万7,500、1万7,000ぐらいで今ございますので、170人ぐらいが町長部局、いわゆる直接の部局であって、これは保育園とかあるいは幼稚園、あるいはまた学校用務員等につきましてはこれは別になりますんで、事務職としてはそのあたりが適正規模じゃないかなあというふうには思っておるとこでございます。今現在それを大きく上回っておりますので、これから随時それも自然退職者を待ちながら人員の整理をしていかにゃいかんというふうに思っております。

 今現在は、来年の春の退職予定者が20名おります。その中で18名の管理職がございます。そうした者の中で20名の退職者の中で今回新規採用しております者が11名を採用通知を今出しておりますが、その中で特に保育士が、以前にもほかの議員さんからご指摘いただいて、少し嘱託が多いんじゃないかというふうなこともございましたんで、ここで保育士が3名退職する者に対して5名というふうな補てんの仕方しておりますので2名だけふえるということですが、事務職につきましては、先ほど申し上げました18名退職の中で4名の補てんにとどめるというふうなことにしております。あとは、けさほどから出ておりました保健師、これを2名補てんしておりますので、それらを入れて11名の補てん、20名に対して11名ということは多いじゃないかということですが、保育士がそうしたことで少し多い目に採っておるということと、保健師を少しここで補てんするというようなことで、実質事務職員は4名というふうなことで随時減る方向で人員整理をしていく方向で進めておるとこでございます。そうしたことで機構改革をやりながら、課の統廃合をしながら機構改革をやっていくべきだろうというふうに思っておるとこでございます。

 さらにまた、いろいろ事業課につきましても内容的なこともございますので、十分内容を精査しながら統廃合を進めていく必要があろうかというふうに思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(定本一友君) 三船議員。



◆10番(三船勝之君) 今町長の方からこう思うとるというような見直し案が出されたわけでありますが、職員でやりますプロジェクトチームは本年度がもう17年度で検討で、18年度は策定というような計画にあったと思うんです。これは総務課長、一課長の方の担当になるんだろうですけど、その辺の進みぐあいは今町長が言うたぐらいの進みぐあいなんですかな。もっとこうした策定案があるんだというようなのがありますかな。町長が今おっしゃったぐらいの大体お考えの機構改革の案ですかな、その辺はどうなんでしょうかな。



○議長(定本一友君) 答弁者、総務一課長。



◎総務一課長(松本行正君) 失礼いたします。三船議員の再質問でありますけども、職員の定数管理のことで再質問であったように思いますが、町長からの答弁がありましたように、行革の審議会の中で定数の問題につきましても具体的な数字というようなところまで議論がされましたけども、実際に職員の人数を具体的な表示をするということになりますと、例えば類似団体の中で美咲町がどの程度の適正規模になるのかというような判断が求められます。そういった中で保育所であったり幼稚園であったりあるいは医療機関であったりそれぞれ自治体によって職員の採用の形態が違いますので、それが一概に今の美咲町の人数が全体に比べてどうだろうかということが言いにくい部分がありますけれども、そういった中ではご意見をいただいた中で今年度中にそういった具体的に今定員管理についての策定に向けて今準備を進めておりますので、年度内にはそういった方向を定めていきたいということで準備を進めておるところです。



○議長(定本一友君) 三船議員。



◆10番(三船勝之君) 審議会の方からはそりゃ大方の答申しかないが、しかしここへ私らがいただいた美咲町行財政改革実施計画集中改革プランというものが我々も見させていただいて、そういう中で見ると18年度は策定だと。18年度もまだありますけど、しかしここの時点になって、今町長もご報告のように本年度は来年3月には20名からおやめになっていくんだと。やめたとこへあっちから来いこっちから来いの補てんだけではいけないんではなかろうかと。やはり改革に従ってきちっとしたものをやらなければいけないというふうに思うわけでありまして。

 それでまず、定員の適正化というものはなかなか難しい問題があろうと思います。ですから、やはり先ほど町長がおっしゃったように、課の設置をどのような課の設置にするかということがまず一つの基本になろうと。そしてまた、その課の業務内容によって人員を何名配置すべきだろうかというようなことも検討しながら課の設置をやっていかなけりゃいけない。それができてないから何名ぐらいだろうかなと、100人に一人ぐらいの目安でいくと、これはそりゃあ一つの目安であって、がしかし本町として必要な人員はこれだけなんだと。保育所においても幼稚園においてもこの人数で何名の児童、幼稚園生、保育園は見ていけるというようなことを私きちっとやられたら、それなりのものが出てくるんではないかというふう思うわけでありまして、人件費も今20億円はいっとるわけです。しかし、先ほどの町長のご答弁でも総事業費60億円ぐらい持っていきたいんだと、こういうお話ですけど、到底この20億円が将来的にどの辺で何ぼでおさまるかというのもやはり人数が決まらんことにゃあ決まらんわけでありますから、その点を私は早急にこのプロジェクトの計画どおりに私は今年度じゅうにはきちっとしたものを計画の策定をして、その方向で進めていただきたいなというふうに思うわけでありまして、このことをひとつお願いすると同時に支所機能をどうするかという、町長の先ほどのご答弁では旭支所にもまた柵原支所にも課を5課なり4課設けたいんだというようなお話でしたが、実際支所というものが今どういう機能をしとるかということは私は十分踏まえなければいけない。どちらかといえば私はもう一課性にしたらいいんじゃないか。何でもだれでも対応できるようなことにしなければいけないんじゃなかろうか。そして、特に支所が寂れる、寂れるというようなことも言われるので、そういう中にやはり私は、今郵政が民営化、民営化と言うとりますが、郵政の窓口ぐらいは支所に取り入れながら本当に使いやすい町民が寄っていただいても何もかもそこで用事ができるんだというようなことの方法も、私は一案考えなければいけない問題ではなかろうかなと。ただ、本課と同じように支所にも課を置いていくというような考えはひとつ改めなければいけないんじゃことだと。私はそういうふうな思いできょうの質問をお願いしたわけでありまして、最後に町長に私の思いと町長の思いをひとつ。私の思いは今述べましたんで、町長の思いをちょっとご答弁願えたら、こういうように思います。



○議長(定本一友君) 答弁者、町長。



◎町長(奥村忠夫君) おっしゃる思いは一つでございます。三船議員のおっしゃるような思いは私もございます。しかし、それじゃあ消極的じゃないかというふうに思いになったり、またそういうふうな意見が出ようかと思いますが、まず合併の原点に立ち返ったときにやはり合併協議会の中でそうした本所機能を持っていこうということで支所を残したという経緯がございます。そうしたものの中で住民感情、地域間感情を、これは感情を入れちゃあいかんのだと、もうそんな時代じゃないじゃないかと、もうとにかく財政優先できちっと見ていかにゃあ利便性が支障なかったらそれでいいんじゃないかと言われるのは、これは私一つの利だと思います。しかしながら、そこまで一気に行けない、恐らく私はこの15人の議員さんの中でも、地域代弁者だから出てきとんじゃから今回はもう少なくともこの1期は小選挙区で出とんじゃから私は地域のこと言うぞというふうなことを早くから言われた意見もございました。そうしたものがあれば、やはりそのあたりの地域間感情というものもあろうかなというふうに思います。ですから、緩やかに皆さん方にご理解を求めながら支障を来さないような方策をとりながら改革路線、あるいはまた合理化路線を歩まないと一つの大きな勇み足になる要因になるんじゃなかろうかなとも思っております。

 先ほどもおっしゃいましたように、支所機能をいっそのこと一課にしてしまって全科目を引き受ける課にしたらいいじゃないかと。これも1案だと思います。しかしながら、今までは一つの行政区として動いとった以上は、そこまでの大きな改革は無理じゃなかろうかと、この1年、2年ではというふうなものもございます。例えば今回私も今執行部の方でも三役、四役では話し合いをしておるんですが、いろいろ現場の方の話を聞いてみましても、例えば上下水道課というふうなものがございます。本所にはございますが、支所におきましては旭に行きましたら下水はないわけです。上水だけです。そうしたことになれば事業課はこちらへ持っていって、あとは維持管理だけ残すんであれば課の統廃合ができるんじゃないかというふうなものも考えております。ですから、そうしたことで現実に現場とのトラブルのないようにということを優先していきたいし、それからもう一つは、適正人員ということでございまして、今早速に困っておるのが宿直、日直が困っております。本所へだんだんだんだん人が多くなってきますと、支所の人が少なくなってまいります。そうすると、宿直、日直が非常に早く回ってくるというようなことがございまして、これも今出身地の方で宿直をやらせと、日直をやらせというようなことで、本所におっても出身地の方でやっておるわけですが、これもいつまでもそういう形はできないだろうと思いますので、日直、宿直の廃止とかというようなことも考えざるを得ない時期が来るし、そういうふうに持っていけるようなことに仕組みをつくっていかないかんだろうと、また、住民の皆さんにもご理解いただかにゃならんだろうというふうに思っております。

 それから、人員の方でございますが、先ほども申し上げました、例えば23課残すとした場合は何人ぐらいでやれるだろうという大方の目安は持っております。しかしながら、実際に二百何十名おるものを今じゃ首を切るわけにはいかんわけでして、そうだとするならば、多少オーバーするとこがあったりしますけど、最終はここに持っていかにゃいかんだろうというものは当然数字は持って改革の方向に進んでおります。

 おっしゃいましたように、今現在人件費が19億円ほどかかっております。そうしたものを考えますと、町民1人当たり年間11万2,000円というようなものが人件費だけにかかっとるわけですから、先ほどご答弁申し上げたように、例えば将来55万円ぐらいが1人のコストとする中にそんなものが20%も30%も人件費が入ってくるというようなことじゃあ到底十分な福祉の充実なんかできないんで、その人員整理もしていかにゃいかんだろうというふうに思っておりますので、そのあたりもこれから退職者を含めながら、あるいはまた希望退職者も募りながらそうしたもので整理ができるものなら整理しながら適正人員に持っていきたいというふうには思っておりますが、いましばらく19年度に支所の見直しをして、一気にそこまで行こうということはちょっと無理じゃなかろうかなあというふうに思っておりますので、時間を与えていただきたいと思いますので、さらにまた議員の皆さん方も地域でのそういう説明も加えていただきながらむだのないようにロスのないようにしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(定本一友君) それでは、質問、答弁とも3回になりましたので、次の質問をお願いいたします。



◆10番(三船勝之君) 次に行く前に少数精鋭と基本とした行政運営ということもうたわれておりますし、また退職者の勧奨制度というんですかね、そういうことも検討するというようなことも言われておりましたんですが、その辺も早期に整備されまして、本当にスムーズな退職、新採用というようなことがスムーズにいくようにご努力願いたいと、このように思います。

 それでは、続きまして風倒木の復旧状況をお尋ね、これは一課長でございますか。

 昨日森林林業活性化議員連盟の委員長さんが得々と山の大切さを訴えられまして宣言書もお読みになられたわけでございまして、山の大切さというものは、私がもう今さら言うまでもない、きのうの委員長報告で山の大切さというものは十分わかっていただいたと、このように思うわけでありまして、また一方では行政が力を入れてこの森林行政取り組まにゃいけんということも言われておったというふうに思うわけでありまして、そこで私はいいタイミングでこの質問をしたなと思いながらきのう思っておったわけでございます。そういうな中で中央地区、旭地区は激甚災害に認められて復旧ができておるようでございます。そういう状況の中で果たして山の持ち主が今これだけ山の収入が上がらないというようなことで、どういうお気持ちで取り組んでおられとるのかなあというのが心配しておりましたので、まずその復旧状況等々をお教えいただいたらなというふうに思います。よろしくお願いいたします。



○議長(定本一友君) 答弁者、産業一課長。



◎産業一課長(池上康夫君) 失礼します。三船議員さんの風倒木の復旧についてのご質問にお答えをさせていただきます。

 風倒木の復旧状況でございますが、これは平成16年10月20日に来襲しました台風23号による被害だと思います。これにつきましては当町でも非常に雨よりは強風が吹きまして、全体の人工林の4割程度が被害にあったというふうな集計になっております。

 復旧状況でございますが、3つの事業で対応しております。

 1つは、風倒木応急対策事業という事業です。この事業は道路とか河川とか公共物等に被害が出る場合に応急をするという事業でございまして、これは植林はついておりません。不要木を撤去する、こういった事業でございますが、激甚指定を受けたときにはその年度で行えるという事業です。これにつきましては、平成16年度におきまして事業を完了しておりますが、2.9ヘクタールの事業を完了しております。

 次に、森林災害復旧事業でございますが、これは国の激甚災の採択を受けて災害復旧計画に基づいて行う事業でございます。これは復旧計画の中で24.5ヘクタール計画に挙げております。今年で完了するのが7.5ヘクタール、復旧率で言いますと約3割でございます。

 次に、指定被害地復旧事業ということでございますが、これは先ほど議員さん言われましたように、国の激甚の指定を受けた地区においてということですので、美咲町では中央地区と旭地区の2地区でございます。これにつきましては、復旧計画で25.4ヘクタール、18年度で完了しておりますのが12.4ヘクタール、復旧率で申し上げますと約5割の完了というふうになっております。

 以上です。



○議長(定本一友君) 三船議員、再質問。



◆10番(三船勝之君) 今課長にお聞きいたしましたが、私が想定しとったようになかなか復旧できてないのじゃないかといういようなお話が耳に入ったわけです。それで、今後課長としてどういうような対策を考えられとるのかということをまず1点お聞きしたいのと、それから今個人の負担は何%ぐらいいっとるのかということをお尋ねしたいと思います。



○議長(定本一友君) それでは、答弁者、産業一課長。



◎産業一課長(池上康夫君) 失礼します。三船議員さんの再質問でございますが、今後の取り組みの考え方ということと個人負担ということだと思いますが、まず今後の取り組みということでは、この事業が災害復旧の事業は激甚指定を受けた年から含めて5年以内にやるというふうになっております。したがいまして、平成20年度までにはすべて完了するというふうな事業でございます。20年度までは高率な補助が受けられるというふうになっております。

 計画としましては、19年度において伐採とか整備を行いたいと。で、最後の年20年度に植林をしたいというふうなことで、森林組合等にお願いをしましてオフトーク等流したり、それからそういった意味で普及をしております。

 それから、補助につきましては、これらにつきましては国、県、町で補助をしていくというふうなことで林家に負担をかけないというふうにしておりますが、まず森林災害復旧事業につきましては国県の84%、町の持ち出しが11%の林家の負担が5%というふうになっております。

 それから、被害地等の森林整備事業の中の指定地被害地につきましては、これは激甚の地区において造林をする場合ですが、これにつきましては国県が56%、町負担が34%、林家の負担が10%ということで引き続き20年度まではこの事業で対応していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(定本一友君) 三船議員、再々質問です。



◆10番(三船勝之君) 結局、応急対策というのは全部完了しとると。がしかし、林地災害と、へえからあとの激甚災害というものは24.5ヘクタールが7.5の3割しか進んでないんだと。25.4の12.4ヘクタール、5割ほどが済んどんだと。このことが20年度までにやるんだというんですけど、個人個人の方はやる気があるんですかな。それとも、ないからこういう復旧状況でおくれてきとんだというんかな。その辺が問題じゃあなかろうかなということで、これ森林組合の方へお任せでやられとんじゃろうと思うんですけど、この辺がひとつ行政の方も力を入れにゃあいけんとこじゃなかろうかなと。個人のものですから、5%も要らんがなというわけにはそりゃいかんのでしょうけど、その辺を森林林業の大切さというものを十分肝に銘じながらするならば、課長としてどういう方向をすれば皆さんやっていただけるだろうかなと。

 木材のいいものが生えとるとこはそりゃあ5%ぐらいの負担は十分木の売買でやれるんだろうというふうに思うんですが、あと残ったとこやこうはやはりもう一切木が銭にならんのだというようなことで、全く地元負担が5%要るんだということになれば、なかなか面積も広いしかなりの負担が要るんだというふうなこともお聞きいたしておるんですが、その辺を私はもうちょっと行政が踏み込んでいい案を出していただけんだろうかなと。例えば、その応急対策のような事業とか、それから治山事業で対応することもありますわね。そういうなことで、23年災害で打穴で山滑りがどおんとやった、これらは治山事業でやっとんだと思うんですが、今になってみれば結構木も生えてよくなっております。

 そういうとこで、無理に木を植えなけにゃいけないとそういうことばっかりでなしに、やはり土砂が崩壊するのをとめるというようなことも考える。それは治山事業というんですが、そういう事業も今でもあるんじゃなかろうかと思うんですけど、そういうので対応できればそういうことでやれば地元負担も要らなくて済むんではなかろうかなと。いや、治山事業は要るんだというなら別ですけど、前には要らないというとんに聞いとんですが、そういうような事業でも取り組みながら山をひとつ緑にしていただくように課長なり町長の方にお願いを申し上げまして、早期の復旧を願いながら私の質問の終わりといたします。



○議長(定本一友君) 答弁よろしいですか。

            (10番三船勝之君「はい。何か、課長、18分ありますけん、答弁してください、ほんなら」と呼ぶ)

 それでは、答弁者、産業一課長。



◎産業一課長(池上康夫君) 失礼します。三船議員さんの再々質問にお答えをさせていただきます。

 事業の取り組み方でございますが、一番今ネックになっておりますのが、木がお金にならないというふうなことで、先ほどから申し上げました事業すべて植林をしなくてはいけないということでございます。ですから、治山事業のようにそこに土砂流出の防ぐものをつくるというふうな事業ではなくて、木を切ってそこに植林をするというふうな事業でございます。そういったことで、なかなか今木の値段が下がっておりますし、なかなか今後植林をして当然撫育管理ができないという状況の中で、林家に対してそういった意欲というのは非常に衰えております。そういう中でこの事業を進めなくてはいけないというふうなこともございまして、いろいろとこの高額の制度については説明をしております。それから、新たに当初の計画には上がってなかったけど、今後そういったものに繰り入れてもらえそうな林家については個々に当たっております。で、大きな林家といいますか、相当な山を持っておられる林家の方については森林組合の組合長さんを初め皆さんに協力をいただきまして個々に当たっておりますし、それから伐採する木を幾らか有利に売りたいというふうなこともございまして、そういったことも森林組合と相談しながら有利販売をすれば5%の負担とか10%の負担が幾らか軽減できます。そういったところで事業を進めていきたいというふうには考えております。

 以上です。よろしいでしょうか。

            (10番三船勝之君「治山事業は難しんかもしれんな」と呼ぶ)

 はい、なかなか治山事業も認定を受けてないと今からは取れんのじゃないですかね。個人負担の問題もありますし。

 以上です。

            (10番三船勝之君「以上で終わります」と呼ぶ)



○議長(定本一友君) これをもちまして、三船議員の一般質問を終わりといたします。

 ここで休憩といたします。再会時刻を2時55分からといたします。(午後2時41分)



○議長(定本一友君) 休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。(午後2時55分)

 一般質問を継続いたします。

 続きまして、2番安藤議員の職員の時間外勤務手当についての質問から行います。

 2番安藤議員。



◆2番(安藤暢昭君) 2番安藤です。私は今回は2つの問題について執行部の見解を求めて質問させていただきたいというふうに思います。

 まず第1点は、そこにも書いておりますように、職員の時間外勤務手当についての問題でございます。

 美咲町の場合は通常の勤務日における時間外手当については支給をしないというふうに聞いております。しかし、この点については労働基準法に基づいて策定をされた町条例からいっても問題があるんではなかろうかというふうに思っておりますが、この点どうでしょうか。

 それと、休日勤務については代休で対応をするというふうになっておるようですが、これについて実際にはどの程度そういったことが消化をできておるのかという2点について、まずお尋ねしてみたいと思います。



○議長(定本一友君) 答弁者、総務一課長。



◎総務一課長(松本行正君) 失礼いたします。2番安藤議員さんの職員の時間外勤務手当についてのご質問にお答えをさせていただきたいというように思います。この中で2点ございますが、関連がございますので、あわせてお答えをさせていただきます。

 まず、1点目の内容についてでありますが、美咲町につきましては基本的には業務につきましては勤務時間内でまず消化をしようということで、それぞれの部署で取り組みをお願いをしておりまして、時間外の勤務はしないことを基本にそれぞれの業務を行っていただいております。

 美咲町は昨年3月22日に合併をいたしまして、旧町から238名の職員が引き継がれまして美咲町職員として新たに発足をしたところでありますけども、美咲町としてこの職員数がどうであろうかというようなこともいろいろ検討の中では出てまいりましたが、そういう中では美咲町の規模に比べて、他の類似の団体と比べても職員の数が多いのではなかろうかというようなご意見もいただいておるような状況であります。

 合併当初につきましては、ちょうど3月22日といいますと年度末というようなこともございまして、旧年度の事務、そして新年度の事務、そういったものが重なった上に合併に伴う特別な事務もあったりしたために、当面は各所で大変な事務量というようなことで職員の方々には大変なご苦労をいただいたというような状況がありましたが、今現在ではそうした状況は和らいでまいっておりまして、現在までに機構の見直し、それから人事の異動等を行う中で、現在は各部署におけます事務量を十分把握しながら特定の部署がいつも忙しいというような状態が起きないように、機構の見直し人事を随時行ってきたという経過でございます。

 これからにつきましても、こういった勤務状況につきましては十分注意を払いながら把握をした上で庁内全体が均衡のとれた人事構成が必要であろうかということで、これからにつきましても十分注意をして進めていく必要があろうかというふうに感じておるところであります。

 そうした体制の中でございますので、特定な部署が非常に忙しいというような状況を緩和をして全体的に業務が勤務時間内で処理ができるようにということで日々努めておりまして、そういったお願いを今現在もしておるところであります。

 それから、時間外勤務につきましては、そういった状況とお願いはしておりますものの、どうしても時間外の勤務というようなことが突発的な事案が発生をしたりやむを得ない状況というのが18年度におきましても起きておりますので、そういった部分も含めてご報告なり説明をさせていただきたいというように思いますけども、18年度につきましては4月から11月という期間で約8カ月でありますけども、これの実績で調べたものでございます。

 本庁におきましては、総時間数が1,787時間、日にちに直しますと223日ということになります。このうち休日で勤務をした時間数が824時間で103日分。そして、これらの勤務をした者に代休として取得をした時間数が912時間、114日で代休の取得率は51%という状況で11月末の状況でございます。

 それから、支所での数字でありますけども、旭総合支所におきましては総時間数が743時間、93日に当たります。このうち休日に当たります勤務が445時間で、日にちに直しまして56日ということになります。これを代休で職員が取得をしておりますのが472時間で、日にちに直しますと59日間。代休の取得率が63.5%ということでございます。

 それから、柵原の総合支所でありますけども、総時間数が490時間、61日分であります。このうち休日に係るものが286時間で36日分に当たります。これを代休取得でしておりますのが248時間で31日分ということで、代休の取得率が50.7%ということで今現在の状況となっております。

 これらの各部署での時間外の主な内容といいますか、理由でありますけども、本庁の中で申し上げますと、主なものを申し上げます。

 まず、総務二課の中でありますけども、これは休日、それから夜間等がありますが、特に消防に係る業務、活動等が主な内容であります。

 それから、情報交通課につきましては、今美咲町のメーン事業で行っておりますラストワンマイルの事業に係る当初の説明会等で、各地域に出向いてそれぞれ住民の方に説明を行ったりしたという部分が非常にウエートの大きいものでございます。

 それから、少子化対策でございますが、これも年度の当初で、これは福祉と社協と合わせて合同で行っておりますが、各地域に支え合いの地域づくり座談会ということで地域に出向いております。こういった内容でそれぞれ出向いたものが主な内容であります。

 それから、保健福祉の一課でありますが、これも先ほど言いましたように、支え合いの地域づくり座談会に参加をしておりますので、これと、それから住民の健康診断がある一定の時期を定めて早朝から健康診断を行っておりますので、それらに職員が出向いております。そういったものが主な内容でございます。

 それから、上下水道課につきましては、年間を通じての水道の管理等に係るものが勤務として挙がっております。

 それから、教育委員会が教育総務課と生涯学習課それぞれありますが、これはいずれも休日等に係るイベントであったり、それらの準備等に係るものが大きな項目ということであろうかというように思います。

 支所につきましてもそれぞれ本庁の課の内容に合わせてそういうような性格であるようにご理解をいただけたらというように思います。

 それで、まず時間外勤務の内容で、条例の内容はどうかということでご質問がありましたが、美咲町の職員の勤務時間、休暇等に関する条例ということで、この中にそれぞれ勤務時間等について、また勤務時間の変更等についての定めた項目がございます。この中の第4条でありますけども、任命権者は、公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要がある職員については、週休日及び勤務時間の割り振りを別に定めることができるということで定められておりまして、これらの勤務に係る者については振りかえの休日をとったり、そういったような内容につきましても条例規則の中でそういった形のものが定めてございます。そういった中で通常ですと、これらの手続をする際には所定の手続というのが必要になりますが、美咲町の場合はそれぞれの部署の担当課長が業務の把握が一番できやすいし事情が把握できるというようなことから代休の申請書とそれから代休の許可書という形の台帳を今現在それぞれ策定をいたしまして、それらの申請に基づく決済を行って業務の方を携わっていただいておるというような状況でございます。

 以上、職員の時間外勤務手当につきましての質問に対するお答えでございます。



○議長(定本一友君) 安藤議員。



◆2番(安藤暢昭君) 課長、ちょっともう少しお尋ねしたいんですけど、結局一般勤務日の時間外も、それから祝祭日、休日の休日勤務も含めてどちらもその消化は、いわゆる代休でやってるというふうなお答えだったんですか。いわゆる1時間当たり幾らという時間外勤務手当を支給するという形でなしに、すべてを休暇で消化するというふうにしてるというふうに理解していいわけですか、今のご回答は。

            (総務一課長松本行正君「はい」と呼ぶ)

 それで、いわゆる取得率が50%、60%というふうなことじゃったんですが、実際に平生このそれぞれの職員の方がそれぞれ忙しい仕事を持っとってそういう時間外勤務の分を代休でとろうとすれば、なかなかとれる職場、とれる条件というのが十分ないんじゃないかと。それがこういう五、六十%という数字で出てると思うんですけど、その場合はそのとれなかった分については今の条例に基づく率で時間外勤務手当を支給するというふうなことはされるわけですか。その辺はどういうになるんですかね。



○議長(定本一友君) 答弁者、総務一課長。



◎総務一課長(松本行正君) 安藤議員の再質問でありますが、一応時間外勤務につきましては、先ほど言いましたように、振りかえの休日をとっていただくということを原則にお願いをしております。代休をとる部署によっては非常に忙しい時期が重なったりというようなことが発生をすることが当然ありますので、そういった時期には当然代休をとっていただくということになりますと、かえって業務が停滞するということになります。ですので、先日から幹部会の方でもこの代休の取得についてということでお願いをしたりしておりますが、時期を見ながら、それから日にちを定めながら今現在の時間外で勤務した部分の代休についてはとれるように、ひとつそれぞれの部署で配慮してほしいということで徹底を図って今現在の代休として、代休もとれずに終わるというようなことがないようにということでお願いもしてきておるところであります。

 そういったことで、実際には11月末でございますので、あと年度末までといいますと4カ月ございますので、そういった中でひとつそういった消化をお願いをしたいというように考えておるところでございます。



○議長(定本一友君) 続きまして、答弁者、町長。



◎町長(奥村忠夫君) 私の方からそれじゃあ責任者でございますので、ご答弁させていただきます。ご心配いただきまして大変ありがとうございます。

 基本的に私は、先ほど課長が申し上げましたように、まずもって今先ほどの三船議員の質問の中にもございましたが、人事の適正配置はどうかというふうなことございます。で、課長が答弁しましたように、今現在絶対的に人数が多いわけでございますんで、そうした者の中でいかにうまく回していくかということで、基本的には残業しないということで時間内に業務を終了するように。もし、突発的なことが起きたときにはやむを得ずやるけれども、代休でやっていこうというふうにやっております。

 人件費が一番大きいウエートを占めておるわけですし、我々も公務員として決して今待遇が悪いというふうには私は思っておりません。そうしたことがあるんで、少しでもそうしたものを我々が努力によって解消していこうじゃないかというのは職員にもお願いをし、また職員組合の方にもそういう話はさせていただいておるとこでございます。

 今現在土曜、日曜が土曜の休日がふえました。土曜の休日がふえたからといっても給料下がってないわけでして、年間に土曜、日曜日で110日ぐらい休みがあると思います。それから、有給休暇が40日は持っております。全部とれば160あるわけですから、150か60あるわけですから、絶対的には200日ちょっとが出勤日になろうかというふうに思っております。その中でも有給休暇すら十分消化してないような職員もおります。今さっき課長の方が報告したのは、管理職は外れとると思いますんで、その辺で。

 それで、なぜ私はこのようなことを言いますかというと、一般的な日常の業務というのは時間数が非常にわかりにくうございます。能力の差があろうかと思います。同じことを、私よく物の例えに話ししとんですが、例えばはがきの表書きをしてくれといってさせたときに、ある人間は100枚を1日に書く人間があるかもしれません。2日かかる者がおるかもしれん、3日かかる者があるかもしれん。それで1日が例えば1万円とするなら、3日かかった者は3万円じゃないんかと。1日でできた者は1万円しかならんのかと。いうことは、手の早い者ほど報酬が少ないんかというふうなことになるんで、日常の業務でこれは時間外に必要な業務かどうかということは非常に現場を預かっとる課長も判断が難しいだろうということですから、基本的には時間外勤務はやらないと。時間内で片づけてくれということでいこうと。ただし、突発的な事案が発生したり、あるいはまた住民向けに説明会に行ったり、日曜、祭日の祝祭日に出るときにははっきりその必要性がわかるんだから、それは認めていこうということですが、イベントなんかも住民の皆さん方がこうしてやっていただいとるんだから我々もそのあたりはボランティアとしてやろうじゃないかというふうなことも職員も目覚めてくれておりますので、今のところはこれで頑張らせていただきたいなあというふうに思っておるとこでございます。

 それからまた、災害等で消防団の方々が緊急勤務していただくときには当然それに対する課の対応、今総務二課が出ておりますから、これらについても消防団の方々がボランティアでやっていただいとんじゃから、なるべく丸々でということにはならんだろうというふうなことで協力を職員に呼びかけて今のところはやっていただいておると。

 最終的には人件費の問題になるんで、私よく話をするんですが、もしそうしたことになれば時間外も換算していくということになれば、基本的には他の町村が言われておるように、給料の10%減とかあるいは5%減ということに踏み切らにゃいかんだろうけど、本町の場合は私は給料は生活給だから最後まで守りたい、そのかわりそうした手当等で調整させてくれというふうに職員組合とも話をして今のところは了解を得とんではなかろうかというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。議員の皆さん方がそうじゃないんだと、これもうしっかり出してやれというふうなことになれば、それはまたそうした方面で職員との話はさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(定本一友君) 安藤議員。



◆2番(安藤暢昭君) 私も日常の勤務について基本的には時間内でこの仕事をやりあげるということがもう基本じゃと思います。ただ、総務課長もおっしゃってたように、それぞれの時期とかいろんな事項によっては夜どうしても出かけていって住民の人と話し合いをするとか、例えば前回の大災害の後なんかの査定を受けるためにいろんな集中的な仕事とか、そういうなのがどうしても1年を通じては各課で出てくると思うんです。ですから、基本的にそういう残業するような体制でなしに正常な体制でいくという、そのことは肝に据えながらもやはりそういう突発的な仕事が出てきた場合については、これはそれなりに時間外勤務手当を出してくということがいいんじゃないかと私はそういうに思うんです。で、ちょっと待ってください。確かに人件費のうちですから、今一方ではどうやってこの予算全体の多くの部分を占める人件費を抑えていくかということが論議されておるわけで、そういう点からいうと逆行してるというふうな見方もあるかもしれませんけど、やっぱりこれはこの働いている労働者の立場からいえば、やはりきっちりとそれはそれで、けじめをつけることの方がいいんじゃないかというように思います。

 もう一つ心配するのは、今町長もおっしゃってた合併を引き継いだ現状では非常にまだ職員が客観的に見て多いんだと。だから、それを適正な人数にしていくことになると思うんですけど、それがまた逆にこの合理化、適正化ということでどんどん職員の数を減らしていくと、それが少し過ぎると今度は逆にその仕事の加重から残業というか、時間外勤務がふえてくるというふうなこともやり方によっては起こってくる場合もあるから、その辺は本当にこの適正の配置、適材適所、そういうこのことをしっかり考えて残業しなくても業務がスムーズにいくようなことを目指して頑張っていく、そのことについては私も異議ありません。ですから、ただ、今言った休日振りかえで対応するとしても50%、60%というふうな消化率ということになれば、どうしてもその仕事の職場の都合によって消化し切れない場合には、やはり上司が時間外と認めたその分については、消化しきれなかったらそれは時間外手当という形で年度のうちに決済するというか、そういうことはするべきではないかというふうに私は思うんですけど。ですから基本的には残業をしなくても済むような体制、それはもう必要じゃというふうに思います。



○議長(定本一友君) 答弁者、町長。



◎町長(奥村忠夫君) とれなかった場合にはお金で処理するということでございますが、これも非常に難しいとこがあろうかと思います。ですから、基本的には代休制度で処理するということにしまして、どうしてもとれないということはないと思いますので、それは極力課長の方で努力してと。

 それから、今言われました突発的なことが起きたときというのは、例えばせんだっての災害、旭地区で起きました。これは課で兼務辞令を出すなり異動させております。応援の人員を行かせております。それから、例えば税務課なんかで税の申告時期というのは兼務辞令を何人かに出して応援させる。これが大きな、世帯が大きくなって融通がきくとこでございます。限られた人数ならどこまで行ってもそれだけですけれども、大勢おるわけですからそれも融通がつくというふうなことで兼務辞令を出してその急場をしのぐという方法でやっております。

 その代休をとれるとれないですが、ほとんど私はとれないことはないというふうに思っておりますので、もしそれがとれないことがあるならば、総務課長にも言っておりますが、なぜとれないんかということで。なかなか現場を持っておれば休んで悪いなというふうな気兼ねがあろうかと思いますが、それをじゃあとれないことにしてお金にかえるということになればみんなその方向に向いていくというふうなこともあろうと思いますので、とりあえずとる方で優先してやっていこうと。

 特に有給休暇なんかもたくさんございますけど、それも全部消化してねえ、特にことしなんかも、私いつも言うんですが、夏はもう夏休みとして特にお盆の時期なんかは一般の企業も休むわけですから、1週間ぐらいの休みはとってもいいと、そういうふうな方向で来年はしっかりとっていこうと言うんですけど、お盆は出てきてえても余り仕事がないけん出といてまた人のおらんときに忙しい遊び場所のあいたときには休みをもらうからと言うて9月ごろにとろうかというての、それはだめだと。とにかく8月じゅうにはやってくれと。ずるずるずるずるいつまでもとられたんじゃあ現場が手がそろわんからというふうに言っておりますんで、特に来年は8月のお盆時期は1週間ぐらいはきちっと休むと。本所に2人か3人かおれば、緊急なことがない限り対応していけますんで、そうした方向でやってくれということはずっと言い続けております。ですから、そうしたことで極力代休を消化するあるいは有給休暇を消化する方でいってほしいというふうに思っております。

 ただ、今週休2日制でございますので、金曜と月曜を休んだり、へえで途中で休みがあったら9日ぐらい休める日があるんで、それはうまく行けば。それはなるべく避けてほしいと。来てみたら全然仕事のことがわからんようになっとったんじゃいかんから、それはちょっと避けてほしいというふうに職員には言うておるとこでございますけど、極力そうしたことで職員には優先して休ませる。幹部会でも言ったんですが、職員優先にとにかく休ませて管理職の諸君は後からとってくれよと、休みを、というふうにも言っておるとこでございますが、そういうふうに課長もあるいは所長も対応してくれとると思いますが、ご心配いただいておりますことをなるべく起きないように職員の方に積極的に代休をとらせるようにしていきたいと思いますので、よろしくご理解のほどをお願いいたします。

 物理的に消防なんか見ても、3交代というようなんだったらきっちり計算ででるんですが、一般職というものはなかなかそれができないとこもありますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたしたいと思います。頑張りますのでよろしく。



○議長(定本一友君) それでは、続きまして……。

 安藤議員。



◆2番(安藤暢昭君) それじゃあ、今町長がおっしゃった最後の言葉のように、そういう雰囲気のできるような職場でやっていただきたいということを希望しておきます。

 それでは次に、後期高齢者医療制度について、若干のお尋ねをしてみたいと思います。

 この制度はことし6月の国会で成立をした医療制度改革法の中の一つとして、現在国民健康保険や組合健康保険に入っていらっしゃる75歳以上の高齢者を切り離して、この高齢者だけを被保険者とする制度というふうに聞いております。

 今度の医療制度改革法というのは、執行部の皆さんもご存じと思いますが、高齢者に対する医療の面での非常に改革というよりも私に言わせれば改悪というふうに理解をすればいいようなことがメジロ押しに決まっております。若干この点で触れてみたいと思うんですが、1つはことしの10月から70歳以上で現役並みの所得者の方、全国で約200万と言われておりますが、窓口負担が2割から3割になりました。また、2008年4月から低所得者も含めて70歳から74歳の窓口負担が1割から2割になります。また、入院ではことし10月から療養病床に入院をする70歳以上の食費、居住費負担に新たに調理コストと光熱水費が加わり、住民税課税の人は月3万円程度の負担増となり、2008年からは65歳から69歳もその対象となって、その場合は月に13万円を超す費用が要るというふうなことになります。また、高額療養費制度も10月から限度額が引き上げられることになっております。また、長期療養に必要とする患者が利用する療養病床は介護型、医療型を組み合わせて現在38万床あるわけでございますが、このうち介護型13万床を今後6年で全廃をする。医療型の25万床を10万床削減をして合計で38万のうち23万床を削るというふうな限りない高齢者の皆さん方に負担を強いる、そういった制度がこの改革の中に含まれているわけでございます。

 さて、そこで今度の後期高齢者の医療制度ですが、私はやはりねらいは高齢者の療養医療費をいかに抑制をするかということを観点に新たにこしらえられたというふうに思います。この保険は8割以上の人が月額1万5,000円、年金1万5,000円以上の年金受給者は保険料を年金から天引きをする仕組みになっております。今試算をされておりますのでは全国平均で毎月約6,200円がすべての高齢者の方の負担となり、それに介護保険料と合わせるとやはり毎月平均で1万円程度の75歳以上のすべてのお年寄りから保険料を天引きをするというふうな中身になっております。

 最大の問題点は、これは介護保険等の制度と似通ったようなことになるんですが、加入していらっしゃる高齢者の医療費がふえればふえるほど保険会計が膨れるから保険料の値上げをせざるを得ない。保険料の値上げをすればそれを抑えるためにどうしても受診の抑制を強いることになって、結局そのことが最終的に高齢者の健康に大きな影響を及ぼすということにはという心配があるんじゃないかというふうに思っております。

 そういった点で、この後期高齢者医療制度について、執行部としてはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。特に現場の先端を預かる担当課としてのお考えというか、この制度の受けとめ方についてお聞かせを願えたらというふうに思います。



○議長(定本一友君) 答弁者、保健福祉二課長。



◎保健福祉二課長(松岡はる恵君) 失礼いたします。2番の安藤議員さんのご質問にお答えさせていただきます。

 安藤議員さんのご質問はいつもちょっと難しい質問をしてくださいまして、私も一担当課長としてお答えするには大変力が要るご質問でございます。今次々とおっしゃってくださいましたように医療制度本当に大きな改革がなされておりまして、おっしゃいますように高齢者の方には本当にお気の毒な制度改正だなと、担当課といたしましても確かに考えております。

 特に、今ご説明してくださいましたように、そのお医者にかかったら医療費が要るからお医者にはかからないようにしようというような気持ちは恐らく余り持たれないんじゃないかなと私は考えております。と申しますのも、今まで各医療保険の保険者が多受診、重複受診、お医者にかかったら皆さんの負担がふえますよ、ようよう考えてお医者にかかってくださいというふうな啓発活動はしてきておりますが、そのためにお医者にかからなくって重度化したというような状況は私は耳にいたしておりません。それよりも問題は、今まで要らなかった被用者保険の被扶養者であった方が新たに保険料を負担しなければならなくなると。その額を試算しましたときに、今まで年金で180万円未満の年金をもらってた方は、被用者保険の非被扶養者として認定をされ、1円の保険料も負担してこなかった。で、被保険者である子供とか主人ですね、そういうふうな方が負担がふえるわけでもなかったというような状況の中から、今回この高齢者医療制度はそういう人にも負担をしてもらいましょうというようなものでございまして、今安藤議員さんがおっしゃいましたように、一番多いい人では年額7万4,000円少々の保険料負担になるであろうと試算されております。これにつきましては各都道府県で医療費の状況が違いますので、いわゆる総医療費の10%相当額をこの保険料で賄うんだというような制度でございますので、若干差はあろうかと思いますが、岡山県の場合は全国平均に比べまして医療費は高うございます。そうしたことから、この平均の保険料よりも高くなることも予想されます。そういうふうなことから高齢者の方には本当にご負担になるのだなあということは我々も身にしみて感じております。それこそきょうは人の身、あすは我が身というように私どもも考えております。

 私といたしましては、やはり高齢者の方も障害者の方も、そして子供たちも本当に安心して暮らせる町になってほしいし国になってほしいと、そのように望むところでございます。なかなかいい答弁にはなりませんが、よろしくお願いいたします。



○議長(定本一友君) 安藤議員。



◆2番(安藤暢昭君) 今度の議会に議案としてこの広域連合の組合議会の規約が出とんですが、県下が1つ、市も含めてなるわけで、議会から執行部から議員が選出されるようになっとんですが、数が限られておるようなんですね。これだけ広い規模になるとどうなんでしょうか、いわゆるそれぞれの地域の特色というか、いろんな地域のそういう高齢者の声とかそういうものがその広域連合の議会に、こうなんかもうちょっと一つ上のようなことになって反映しにくいような感じがするし、またその広域議会でのいろんな運営の模様がこの我々末端の町村にというような形でおりてくるというか、知らせていただくというか、そういうなことがちょっと心配をするんですが、それはどんなんでしょうか。



○議長(定本一友君) 答弁者、町長。



◎町長(奥村忠夫君) 今安藤議員からご質問ですが、広域連合、今準備委員会をつくっております。今29市町村ですか、これでやっとんですが、おっしゃるように、これは改善じゃない改悪だということ私は言うております。

            (2番安藤暢昭君「ああ、そうですか」と呼ぶ)

 言うております。力を入れて言うております。

 それで、なぜ今社会保険あるいは国保があって、社会保険、国保一本化しようかというときになぜこれを分けるんならと。国保の中でもやれるじゃないかと。なおかつ、この高齢化社会になっていきょうるのに75歳以上を外されたら、今の国保がもたんようになる地域があるんですわね。しかも、その今の老人医療の中で医療費の中で1人当たりの費用、医療費がかかっとるのがこれ一番我々も町村会で議論しとんですが、西粟倉村なんか高齢化比率も高いんですが、1人当たり55万円です、年間、医療費が。私方が今70万円ぐらいです、美咲町が、年間の1人のお年寄りの医療費が。倉敷なんかは九十何万円いくんですわ、1人当たりが。これが同じように負担かぶるのは不都合じゃねえかということも言よんですが、なぜ倉敷、岡山が高いんかと言うたら、結局病院がたくさんあるわけですわ。じゃから、身近にあるから何回でも行くんですわね。で、歯の治療でももうそりゃあ歯垢取りにでも行くわけですわ。ところが、もう西粟倉の方というたらもう抜けて落ちるまで、行くとき行けれんというんですわね。ですから、年間その医療にかかる回数が違うということ、これをけんけんがくがくやったわけです、町村会でも。どう考えとんならと、その辺を、県はで。今県が指導して広域事務所を事務を今引っ張りょうるんで、県がもう少しはっきりしたもん、答えを持ってこいと。何もかにも町村に押しつけなという話もしておりますし、それから事務負担金がまたこれには要るわけで、別に例えば今指定管理者制度しょんだから、やるんなら今岡山県の国保連合会があるんじゃからそこへ事務所を置いてやりゃあええじゃないかと。何でもう一つ事務所をつくらせるんならと、ここへ委託してもええんじゃねえんかというようなことも言えますが、この事務所の維持管理費と職員の人数にしても多いわ少ないかは今町村会ではやりょうります、どんどんどんどん。へえで、市長会ではどこら辺まで出てきとんかわからんのですが、とりあえず町村会は今14ありますんで、その中でも県北の方が特に今やかましゅうにけんけんがくがく言よんですが、ちょっと余りにも不都合じゃねえかと。へえで、市の方の今回も負担金で人口割が少なかったんで人口割もっとふやせというふうなことで市に負担を余計かけるようにしたんですが、そうしたことで一遍持ってきた案を町村会ではじいたわけです。これはいけんと、これじゃあ。というふうなことで、今ご心配いただいとるような声は伝えるようにしょうります、なるべく。本当に今言われとるような改悪だなあというふうなことで言うておりますし、もう本当に冒頭言われたようにお年寄りの生活だんだん苦しゅうなっておりますんで、何とかということで。今本当に不謹慎かもしれませんけど、一番安気なとこというたら、もう刑務所しかないというようなこと言われとるわけですわね。医療費もただ、食費もしてくれてしゃんとして一番安気なとこはここじゃと言われるようなことで、今高齢者刑務所が足らないような状態にあるんで、そういう社会が安心、安全な社会かというようなことは私たちも声を大にして叫んでおりますので、議会でまた何でしたら要望書を出すなり、そうしたもので全国の町村会に働きかけてそういう運動も起こしていただきたいなあというふうに岡山県の町村会ではそういう話も出ております。ですから、もう少しきちっとやってもらわないと、このままじゃあどうにもならんと。

 さっきもちょっとこっちでも話しょうたんですけど、我々の公務員の場合は何ぼ保険料が上がりましても共済がまた戻してくれるんですわね、負担した分を。だから、そういう人が考えるからこういうふうなぬくもりのないことしか考えれんのじゃねんかというのも私たち言ようります。だから、今私ら1割が2割になり3割になっても一時立てかえときますけど、また振り込んでくれるわけですから銀行振り込みして、その立てかえた分は。だから、それは共済やそんなとこが救うてくれとるわけですわ。それほどじゃから今国保とか共済を一緒にしようと一本化しようというのはその辺であって、そうしたこともやっていかないとそうした全然痛みを知らん人が法の改正をやっていきょうるとこに問題があるんじゃないかということでございますんで、ひとつ地方の声を大きく届けるように音頭をとっていただきまして頑張りたいと思います。

 こないだも財務省から来ましたんで、財務省にもアンケート調査でということですから、そういうことも厳しく言うております。岡山県の町村会ではこの問題は非常にシビアにとらえておりますし、特に粟倉なんかが非常に負担率が大きくなると。国保が持たんということ言ようります、上を向かれたら、途中だけになるんで。そうしたことで、保険料の料率についても1A、B地区というように分けてくれというふうなことも今言うておりますんで、まだまだ時間があるんでこれから議論していきたいと思いますので、応援をよろしくお願いいたします。

            (2番安藤暢昭君「はい、終わります」と呼ぶ)



○議長(定本一友君) よろしいですか。

            (2番安藤暢昭君「はい」と呼ぶ)

 それでは、これをもちまして、安藤議員の一般質問を終わりといたします。

 続きまして、最上議員の団塊世代へ地方移住の働きかけをという一般質問から参りたいと、このように思います。

 3番最上議員。



◆3番(最上忠君) それでは、3番最上でございます。失礼をいたします。質問は2点ございます。

 まず1点目なんですが、団塊の世代がいわゆる各方面から注目を浴びておるというところでございます。還暦定年が迫っておるというところからいろいろと話題になっておるわけでございますが、この世代はいわゆる終戦直後のベビーブームのときに生まれた方ということで、1947年から49年の間に生まれた方と。その方が約700万人全国でおられるようでございます。前後1946年、1950年の生まれの方を含めますと1,000万人とも言われておるわけでございます。このうちふるさとも含めまして地方へ移住をしてもいいと言われる方が4割おるんだという調査もあるわけでございます。内閣府の調べでは2割だということでございますが、それでも200万人の方がターゲットになるわけでございます。

 また、この世代の個人資産なんですが、預貯金、退職金、年金含めまして約70兆円とも言われておるわけでございまして、この方々が呼び込めれば地方経済が少なからず潤うんではなかろうかというように考えておるわけでございます。特にこの団塊の世代の方は青春時代がいろいろと厳しい変革の時代で、学生運動など過ごされた時代でもあるということで、そういう中で社会人になったということでございますんで、この方々は非常に生活感も独特のものを持っておられる方ではなかろうかと思います。

 ですから、そういう方に呼びかけるとすればいろいろとそれらに合わせるというような必要もあろうかと思いますが、戦後の高度成長を支えた時代でもあるということでございます。そういう年代の方でもございますが、医療体制なり情報化時代の対応というものも最低限必要になるんではなかろうかと思いますが、幸い美咲町にはラストワンマイルでそういう事業も情報化時代の対応にも即しておるということでございます。

 一方、自治体にとりましては高齢者福祉の負担がふえるということにもなろうかと思いますが、人口減少の歯どめになるということで活性化のはずみにもつくんではなかろうかと思います。アイデアマンの町長でございますんで、いろいろと考えられておられることもあるかと思いますが、そういう働きかけを考えておられるかどうか、お尋ねをしたいと思います。



○議長(定本一友君) 答弁者、町長。



◎町長(奥村忠夫君) 3番最上議員の御質問でございますが、団塊の世代の方々を地方へ移住してもらったらどうかということでございますが、今大変これは全国的に話題になっておる世代の方々でございます。できればそうした方を来ていただいてというふうなことで、以前にもちょっとお話ししたことがございますが、学校があいておりますんで、打穴小学校なんかにそういうなマンション型で何年かおってもらったら帰る、やはり年をとったら都会の便利のいいとこへ帰りたいという方が多いようでございます。一時バブルの時期に固定資産税が云々とかあるいは地価の問題がありまして、東京圏内でも相当郊外に出られましたけど、今またその方が帰ってこられてるというふうなことで、やはり都会住まいをしておりますと利便さということが言われますんで、余り長くおられるということもないんで、かといってこちらへ家を買ってきてしまうと動きにくいというふうなことがありますんで、そのマンション型の一時貸してあげてというふうなことで土いじりをするというようなことで畑や田んぼをつけてというふうなことをひとつ売り物にしたらどうかなあというふうなことも考えてはおるわけですし、それから一番かたいのは、私もちょっと知恵をいただいたんですけど、自衛隊さんなんかが非常にそうした方が組織的に呼びかけることができるというふうなことも聞いておりますので、できればそうしたこともしたいなあというふうに思っておりますが、けさもやっておりましたが、最近は国外へ向けていく方、いわゆるロングステイ、6カ月間は寒いじょうは暖かいとこへ行っとってまた帰ってくる、それがビザの関係があるのでずうっと永住できないんで、帰ってきてまた暖かいじょうは日本へおってまた寒くなったら向こうに行くとかというふうなこともやられるようなロングステイのそうしたこともあるようでございます。

 国外に出た場合には、夫婦で行っとって片ひら亡くなられたときに非常にそのあたりがあるんで、やはり国内でという方も多いようでございますが、いずれにいたしましてもこの団塊の世代、先ほど最上議員もおっしゃいましたように、非常に働き手としていわゆる企業戦士として働いてこられた方々でございまして、我が町にもたくさんそうした管理職がおりますけども、とにかく働くことが趣味だというふうな人ばっかしなんで、なかなかしっかり遊べということはできませんので、何かこちらで再就職する場所、あるいは軽いそうした仕事場をつくらないとなかなか魅力のある町にならんのかなあと。ただ、ぼうっと漫然と毎日を遊ぶということにはならんのじゃねえかなあというふうなこともありますんで、幾分かの所得を得られるようなそうした職場も準備せにゃいかんのじゃないかというふうなこともございます。今からやって間に合うのかなあというのもありますけど、いつかありました空き家の訪問というんですか、これ空き家に1人だけぽつっと来てもまたなかなか生活しにくいもんがあると思いますので、1つの集落をつくる、マンションのようなもので、10世帯なり20世帯なり同じような環境の人が一つ場所で生活することが一番暮らしいいんじゃないかなあというふうなこともございますので、あわせてできるものならそうしたものは取り組んでまいりたいというふうには思っておるとこでございます。いい知恵がありましたら、また教えていただきましてインターネットで見られたもんでもよろしいんで、またお送りいただきましたら参考にさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(定本一友君) 最上議員。



◆3番(最上忠君) 政府もいろいろ考えられておるようでございまして、移住の前段というんですか、週末だけを田舎で過ごすということで2地域居住割引なども検討しておられるということで、国全体、特に県がいろいろと策を練っておるようでございます。今言われましたように、空き家の情報なり田舎暮らしの体験ツアーなり、都会で相談窓口を設置したりというようなこともやられておるようでございますが、美咲町としての担当窓口というんですか、担当課というんですか、そういうなのはどこが担当になるんでしょうか。



○議長(定本一友君) 答弁者、町長。



◎町長(奥村忠夫君) 今のところは住民課が対応したりあるいはまた男女共同参画と少子化の課が地域づくりの方やっておりますので、そうしたとこが窓口になろうかと思いますが、今のところこれといったとこは決めておりませんが、19年度に向けましてこうしたものを受け入れ窓口、あるいはまた働きかけをできるような何かの仕掛けをしないとなかなか、いいましても京阪神からちょっと距離がございます。そうしたことがあるんで、何か仕掛けをしないと無理だろうなというふうに思っておりますので。

 何よりもまだ働きたいという人が多いと思うんです。ですから、その仕事場と、それから非常に今言われておりました職場の方もこの大事な方々が抜けるということは、特に技術の面で非常に落ちてくるというようなことで、再就職の場所も今積極的に企業も働きかけておりますので、そういう企業が生まれてくれれば受け入れもできるんじゃないかなというふうに思っておりますが、大所高所から判断していきたいと思いますのでよろしくお願いします。



○議長(定本一友君) 最上議員。



◆3番(最上忠君) この中にも大勢おられるようでございますんで、定年になったからといいまして外へ出ていかんようにお互い盛り上げてやっていきたいものと思います。

 それでは2番目、入らせていただきます。



○議長(定本一友君) はい、移ってください。



◆3番(最上忠君) ことしの稲作、非常に作況が悪かったということでございます。昭和46年からですか、生産調整が本格的に始まったということで、三十五、六年たったわけでございます。その途中、いろいろと政策が変わってきてまいりましたが、大きく変わりましたんが昭和62年ですか、水田農業確立対策。このときからいわゆる農業者なり農業団体が主体的に取り組むんだというようなことが言われてから20年早くもたったわけでございます。毎年この時期になりますと、こういう問題がいろいろと言われてきておりましたが、最近はそう農家の方も言われなくなってスムーズな推進ができておるというところでございます。ことしも、先日ですか、11月30日ですか、岡山県の方に、これが16万9,530トンですか、この生産数量が適正生産量として示されたということで、昔ですと配分という言葉を使っておりましたが、今ごろは需要量に関する情報というようなことで言い方も変わってきておりますが、いわゆる生産目標数量として示されておるわけでございます。通常ですとことしが非常に作が悪かったわけで、減ることはないわけなんですが非常に減らされておるというところでございます。

 新しく19年からこの受給システムが新しいシステムにかわるということでございます。農業者なりの農業団体が行うということでございますが、農業団体、農協の方にもなかなか集荷率も低いということでございますが、そういう中でこのことを推進していくと。今までしてきた行政が主体になってきた推進方法が変わるということでございますので、今後も行政なり農協が一体になった推進体制というものが必要になってくると思います。

 その辺で町長としての考え方をお聞きをしたいと。あと、具体的には産業課長の方にお願いをしたいと思いますので、よろしく。



○議長(定本一友君) 答弁者、町長。



◎町長(奥村忠夫君) 3番最上議員さんのご質問でございますが、既にお答えも一緒に出していただいておりますので、生産調整につきましては農業団体が主体となって需要調整することっというふうに明確に打ち出されております、このたび。当初より1年繰り上げてそれも実行するということになっておりますので、19年度から生産調整方針が実施者として国の方から農協さんが既に認定をされておりますので、今度は19年度から生産目標の配分は農協の組合長さん名で出すというふうなことになっておりますので、今までより行政の方から、行政よりも農協さんが主体になるということでございます。

 ですから、町長どうするんならということでございますが、組合長名で出るもんでございますので、私の方がどうこう口を挟むとこもないような状態でございますが、いずれにいたしましても、生産調整、みずからを守るためにやることでございますので、生産者みずからがどう目覚め、最近は野菜が特にあのようなことで、白菜とか、大根、従量野菜が自分みずからが処分してしまおうということで価格を守ろうというふうなこともやられておりますが、そうしたことで価格を守るために生産調整をやろうということでございますので、特に生産者の農協団体さん、そうしたとこが主体となって調整に出ていただくということでございますので、組合長さんがどのような方針を出されるか、余りにも著しく農家をいじめたようなもんが出るようであれば私たちも行政としても黙っておれないということがあろうかと思いますが、当面はそうしたことで権限が農協さんの方に移ったということなんで、町長の考え方はどうかということにつきましても余りコメントできないとこにあるんじゃなかろうかというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 それから、産地づくりにつきましては、まだこれからやられるんですね。

            (3番最上 忠君「はい」と呼ぶ)

 そうしたことで、足らんようでしたらプロフェッショナルの課長がおりますんで、やらせますんでよろしくお願いします。

            (3番最上 忠君「ちょっと先、議長、先にちょっと。それ言いますけん、後から」と呼ぶ)



○議長(定本一友君) 最上議員。



◆3番(最上忠君) 農家の自衛手段、価格下落の自衛手段というのが目的でございますんで、農家の方も理解をこれから必要だろうというように思いますが、そういう中で地域水田農業推進協議会、現在3つあるんですが、今後これは行政も非常にかかわっていく面であろうかと思います。それから、産地づくり交付金もほぼ今までと変わらんような状態で継続をするというように言われておるようですが、いずれにしましても、この生産調整の達成というんですか、これが要件になってくるんじゃなかろうかと思いますが、担当課長として今後の進め方というんですか、地域協議会なり産地づくり交付金、こういうことについて協議会が決めるわけでございますが、指導する立場にもあろうかと思いますんで、どのように考えておられるんか、お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(定本一友君) 答弁者、産業一課長。



◎産業一課長(池上康夫君) 失礼します。最上議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。

 先ほどから最上議員さんの質問の中で、制度につきまして説明もありましたが、目標数量の配分というのは、18年産までは県知事より市町村長あてに通知という形で来ておりましたが、そういったものが19年産からは、ことし19年産の通知があるわけですが、これは今月20日に通知があるというふうに聞いております。で、従来は通知ということでございましたが、19年産からは生産目標数量の情報提供というふうな形で県知事から町長の方に来ます。今度は、町長の方からそれを水田農業推進協議会の方に、これまた情報提供という形の中で示しをさせていただくというふうになってきます。そこからは水田農業推進協議会の地域協議会の方で検討していただくと。で、検討していただいたものを農協の組合長さんの方にお返しをしていただいて、そこで配分決定等については組合長を経て報告するというふうな流れになるというふうに聞いております。

 それから、地域水田推進協議会ですが、これは先ほど議員さん言われましたとおり、合併協議の中で、従来は旭町、中央町、柵原町と3つの地域協議会がありまして、これがこの制度中は継続しようというふうな合併協議の中でできておりまして、現在3つの協議会があります。で、次期対策からはこれらを一つの協議会にするというふうにしようというふうな申し合わせではないんですが、そういうふうに一つにするという方向でいきましょうというなことで合併協議ができておりまして、今そのことを農協さんと一緒に検討しておりまして、できるものであれば一つの協議会でいきたいというふうに思っております。

 それから、産地づくり交付金については、従来の現在の対策、16から18年の3カ年については、平成12年の国の補助金の約8割を交付金として県の協議会から地域協議会に来ておりました。で、これが同じように県の協議会から地域協議会に流れてくると思いますが、額につきましては、本年度の実績であるとか、それから集荷円滑化対策の加入の状況とか、こういったものを加味して決めるということで、そういったことは聞いておりますが、これも20日に示されるということで、額等については聞いておりませんが、そういう形の中で示されるというふうに思います。これにつきましては、先ほど町長の方も答弁されましたが、水田農業推進協議会の方で決定をしていただきたいというふうに考えております。が、方向としては3地域がそれぞれ特色を持っておりますので、そういったものについては重点的に行いたいというふうに我々は個人的には思っておりますし、それから、過去の3カ年では県から来たものをお金を余らせたと、県の交付金額を余ってしまったというふうなこともありますので、そういったことを反省して、できるだけ多くの交付金を有効に使えるように地域協議会で一緒に考えていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(定本一友君) 最上議員。



◆3番(最上忠君) 特に産地づくり交付金が過去余った経緯もあるということでございますが、3つが一つになればかなりの対策にもなるかなと思いますんで、その辺で1つか2つに重点を絞って、美咲町の新たなる産地づくりができたらと。

 いずれにしても、水田の面積の4割はほかのものに誘導するということもございますんで、その辺も含めて地域協議会の方を進めていくよう指導をよろしくお願いしたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(定本一友君) それでは、これをもちまして最上議員の一般質問を終わりといたします。

 ここで会議時間の延長を行います。本日の会議時間を午後6時までといたします。

 ただいまから休憩といたします。再開時刻を4時15分からといたします。(午後4時01分)



○議長(定本一友君) 休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。(午後4時15分)

 一般質問を続行します。

 それでは、次に8番下山議員の、町営住宅の管理と入居状況はという質問からまいります。

 8番下山議員。



◆8番(下山和由君) 8番下山でございます。てっきりあしたが私の当番と思って落ちついたところ、議長の方からついさっき8番までやるということで、いささか心も動揺している中での質問でございますんで、よろしくお願いしたいと思います。

 まず、その前に、先般11月19日の柵原ぽっぽまつりの開催に当たりましては、奥村町長初め執行部並びに職員の皆様には大変お世話になりました。今後も町の活性化に向けてさらに努力してまいるとぜひ伝言を伝えてほしいとの関係町民からいただいておりますので、ご報告させていただいて私の質問に入ります。

 まず、第1点でございますけど、町営住宅の管理と状況はでございます。

 まず1つとして、近年町営住宅に入居を希望するも行政から対応が難しいとの回答があると聞くがどうなっておるかということでございます。9月の定例会で私が住んでみたい町美咲町、会ってみたい奥村町長と申し上げたところ、広報委員さんの格段の配慮でそれが記載されまして、私のところに美咲町はどういう町ならと、奥村町長さんはどういう人ならという問い合わせが何遍も来たようなことも事実でございます。その都度、とりあえず美咲町は人情豊かな風光明媚な文化財の宝庫であると。したがって、奥村町長さんも本当にご人格も立派な方と申し上げとります。それで、最近どうも本町に行政視察がたびたびあると聞いとんで、その成果があるんかなとも思うとったりしてのことでございます。

 実は、このことについてちょっと町長にも申し上げたんですが、先般町民の方から、孫が11月11日に結婚するので、ぜひ美咲町に住みたいというので、早急に町営住宅の入居の世話を頼むという依頼を受けたところでございます。早速住民課に相談したわけなんですが、住民課の方の答弁は、現在耐震の調査をしておるので公募は中止しておるという返答をいただいたところでございます。いつごろになるということを尋ねたわけですが、期間は難しいということで、やむやく久米南町の方へ問い合わせてもらったら、久米南町の方は丁重に対応してくださったというような経過もあるわけでございます。本当に、最近若者定住に期待する本町として、こうした現況ではどうも期待に反するような行政の姿勢ではないかともとれるわけでございます。今後、行政としてどう取り組んでいくんか、ちょっとご答弁いただきたいと。



○議長(定本一友君) 2番も一緒にやってください。



◆8番(下山和由君) ほんなら、2番も続けてまいります。それでは、2番もあわせて質問させてもらいます。

 老朽化した町営住宅があることも事実でございますが、管理面においても対応が難しい状況とも思われるが、今後の計画はとございますが、ご存じのように柵原地区にはいわゆる鉱山の建物を利用した町有住宅ということがあるわけですが、既に老朽化の範囲に入って築50年を経過しておると、そういうことでございます。入居者からも、雨漏り、水漏れなどの苦情もたびたび聞いてはおるところでございます。現在、問題となっておる耐震構造に向けての調査はできておるのか、行財政の厳しい昨今でもありますが、人の住まいする建物として基準をどこまで持っていけるのか、できれば近い将来建てかえて、先ほど申し上げた若者向けの住宅の建設に向けて対応していくなどの計画はないかということで、あわせてそれじゃよろしくお願いしたいと思います。



○議長(定本一友君) 答弁者、町長。



◎町長(奥村忠夫君) 8番下山議員のご質問にお答えさせていただきますが、また、冒頭にはご丁重なるごあいさつをいただきまして大変ありがとうございました。さきのぽっぽまつり、雨の中で大変でございましたが、皆さんのご協力によりまして盛会裏に終わったということでございますが、あわせてまた、そのみぎり、下山議員さんのご指摘をいただきまして、魅力ある地域の分譲地が売れないのは行政の怠慢じゃないかという叱咤激励をいただきまして、早速そのぽっぽまつりの折にテントを張り、そしてまたチラシを配りしてやりましたところ、やはり十分PRができてなかったということもございまして、こんないいとこがあったんかということで、飯岡の王子地区が1区画売ることができました。これもひとえに下山議員のアイデアのたまものというふうに感謝しておりますので、引き続きパンフレットもいいのをつくりながらありますので、そのうち抽選になるような状況が来ればいいなあというふうに思っておるとこでございます。

 さて、本題の質問でございますが、問われたことから問われないことまですべてご答弁させていただこうと思いますので、お聞き取りいただきたいと思います。

 まずもって耐震でございますが、今現在まずもって、私どもの町にある住宅の内容をご説明させていただきたいと思いますが、ご案内のように我が町には町営住宅と町有住宅というものがございます。町営住宅につきましては、中央の地区では54戸ございます。そして、今入居者が53入居されております。それから、旭地区につきましては24戸ございまして23戸入居されております。それから、柵原地区におきましては50戸ございまして49戸が入居されておる状態でございます。いずれも、どっこも1つあけております。

 それから、町有住宅でございますが、中央地区におきましては2戸ございます。これは2戸とも入っております。これは加美の小学校の前の53号線のへりのところにあるのが町有住宅でございまして、これは2戸ありまして2戸とも入っております。それから柵原地区におきましては80戸ございまして、今53戸がふさがっております。これは、ご案内のようにお寺の横とか、病院の下とか、久木の住宅とかというものがございます。それから旭地区には特定公共賃貸住宅、特公賃ちゅうんですか、特公賃とかというように訳すんじゃそうですが、特定公共賃貸住宅というもんです。これがこちらから行きまして、通谷のとこと、それからもう一つは旭の北の地区にありますが、これが12戸ございまして、これは12戸とも入っております。

 まずもってその中で町営住宅でございますが、これが今中央で54戸あって53人入っておるんですが、この中でもう既にだめだろうというものが、中北いわゆる錦織の住宅と、それから西幸住宅がございます。これが12戸ございますが、これはもう昭和45年に建っておるんで、もうこれは耐震が全くだめです。今12戸中11戸入っておられるんですが、これが1戸あいているんですが、これはもう今1戸あいとるというのは、出られましたら後入ってもらわんでも、壊す方向に行かないとだめだろうというのがこの住宅で、あとはそれぞれ54のとこを53というのは、ここが1戸あいているということで、出たとこから出たとこからあけといてつぶす方向でいこうというふうにしております。あとの住宅は全部12戸あって12人入っとるとか、10戸で10とかというふうに入っております。しかし、その中でもまだ古いものがございますが、まずまずまだこらえれるだろうということですが、耐震はいささか心配なとこが中央地区にもございます。それから旭地区でございますが、これは24で23入っております。これにつきましては、なかよし住宅というのが1つあいとんですが、ここ旭地区につきましては全部新しゅうございます。平成11年、12年、一番古いので平成5年でございますが、すべれこれは耐震ももっていいんですが、これはなかよし住宅が1戸あいております。12戸あるところを11戸ですが、これは1つは柵原地区にあります。DVが起きておりますので、このDVの方をここへ入っていただこうかというようなことでちょっと今話をしておるところでございます。

 それから、柵原地区でございますが、50戸あって今49戸入っておられます。これはもう、全部いけません、大体。ということでございますが、特に柵原の吉ケ原の1、それから藤原、ここらあたりが48年、49年の地区でございますので、ここが10戸、10戸あって20戸あるんですが、これはもう耐震も恐らくだめだろうというふうに思っております。一番いいのが、藤田上にございます一戸建てがございます。これは新しいし非常にいいということで、59年に建っとんですがまだ立派でございます。これが今さっき言われたので、1戸あいております。10戸のとこで9戸、1戸あいております。これは、実はほかの住宅を出ていただいて、耐震をやったりするときにスペアに要るんじゃないんかということで残しておったんですが、今回募集するようにしております。下山さんに激励いただいたもんですから、すぐじゃ出すようにせえということでやっておりますが、12月の広報で募集するようにしております。それから、あとはとりあえず50戸で49戸なんですが、あとはふさがっておるので、一番いいのが藤田上のが一番いいというふうな状態でございます。

 それから、町有住宅でございますが、これが非常に柵原では多うございます。というのが、これは柵原鉱山の払い下げを受けたものでございまして、耐震については全くだめだろうというふうに思います。これが町営住宅、寺横とか、病院下とか、久木住宅とかというふうなもんがございまして、80戸今あります。その中で79戸だめだろうと思います、これは。全部だめだろうと思います。それで1戸だけ残るのは、はとホールのへりに、はとホールの管理者が入るために管理住宅として建っております。これは平成14年度に建っておるので、これが1戸で、あとはいずれも皆さんがようご承知と思いますが、寺の横とか病院の下とかというのはおふろ場もないような状態でございますし、これはもう耐震が全くだめなんで、あいたらそのまま、出てもらったらそのまませにゃいかんかなというふうに言っております。これが今80戸中53戸で、27戸あいているんですが、特に寺下とか病院下のとこは20戸中17戸とか49中29とかというようなことであけております。これは寺の横は3棟で20戸でございます。それから病院のへりは5棟で49戸、それから久木の住宅は2棟で10戸というふうなことになっておりますが、いずれにいたしましても、町有住宅につきましては79戸全部だめだろうと思います、これは耐震が全くだめなんで。

 それから、特定につきましては、これは旭地区につきましては12戸ございますが、先ほど言いましたように10年、11年、12年にやられておりますので、これは問題なく耐震もいいですし内容も立派でございますので、12戸全部入っておられます。その中で、建てかえをしていくとか、どうするかということにつきましては今後考えにゃならんのですが、中央地区ではこの町営住宅、町有住宅はもうやめようということで、土地を提供して、そういうふうな経営者を募集して、30年間無償で土地を提供するから建ててくださいと。で、入られた方には例えば家賃補助をするというふうな方向で、投資をすまいというふうなことで私はやってきとったんですが、柵原地区につきましては、合併のときにも寒竹町長から、まだまだうちには町営住宅や町有住宅が要るんじゃと、ようけあるでと言われたんですが、確かにようけあったんですが、こういう状態でなかなか無理なんですが。

 今、ちなみに申し上げますと、問われんことまで言うてしますんですけど、お許しいただいて申し上げますと、実は一番困っているのが家賃の滞納がたくさんございます。家賃滞納でございますが、11月15日現在ちょっと出してみいということで、11月15日現在まで既に入っとるのも何ぼかあるんですが、中央地区では54戸あって53人入っとられるんですが、滞納が30万7,400円、これは町営住宅です。それから、旭につきましては24戸あって今23戸入っておられるんですが、5万3,100円、これはその後入っておるようです、5万3,100円は。1回ちょっとおくれて入ったようです。それから、柵原地区につきましては50戸中49戸今入っておられます町営住宅では617万8,150円の滞納がございます。それから、町有住宅が柵原にございます。これがさっきも言いましたように中央にも2戸ありますが、これが2戸で今2人入っておられるんですが13万6,735円の滞納がございます。それから、柵原地区におきましては80戸で53戸今入っておられるんですが、これについては滞納が542万2,590円ございます。それから、旭の特定賃貸住宅につきましては12戸で12戸入られとんですが、今現在3万9,000円の滞納が11月15日現在にはございましたが、これも入金済みに今現在はなっております。ですから、旭はどちらも滞納はございませんが、そうしたことで滞納が大変たくさんございまして、今現在滞納が11月15日現在で1,213万6,975円の滞納がございます。そのうちで1,100万円が柵原の町有住宅と町営住宅にあるというふうなことで、大変この辺に苦慮しておるとこでございます。

 中には、もうだめかなというふうなんがあるんですが、平成元年からございまして一番最高の方が279万円、280万円ほどの滞納がございます、1人で。これは1軒建てて出してあげれるんでないかなというふうな滞納でございます。そのほかに100万円とか150万円とかというのがございます。今、一生懸命これをやりょんですが、法的な措置をとらざるを得んのじゃねえんかというふうに思っておりますので、けさほどからも出ておりますように、財源の確保というふうなことでこの辺も整理していかないとなかなか無理かなというふうに思っておるとこでございます。

 そうしたことで、住宅につきましては、今後私は基本的には民営の方にお願いして、家賃で補てんしていくというふうなことにせにゃいかんのじゃないんかなと。設備投資しますとやはり何億円の金がかかります。それと、あとこの家賃の問題、それから今度は管理の問題。雨漏りがするとか、あるいはコンクリにしておりますと結露が出ますんで座板が腐ったとか、そういう何でもとにかく家賃より多いほど常に維持費がかかっております。そうしたこともあるんで、民間のアパート経営者で、柵原につきましては実はトンボ学生服さん、それからその他の方ともちょっとそうしたこともお話をさせていただいております。そうした方がご協力いただけるならば、土地の方は無償で出しますんで、ひとつ建てていただきたいと。

 それから、もう一つ考えられるのは、今分譲地を売り出しておりますので、これがどうしても残るようであれば、そうしたとこにアパートを建てていただくと、マンションを建てていただくというふうな方法も考えられるんじゃないんかなというふうには考えておるとこでございますが、いずれにいたしましても、大きな問題はこの80戸中79戸がもうだめだという。ブロックのもんですから皆さんよくご存じだと思います。今53人入っておられるんで、これを順次出られたら片づけていかにゃいかんのじゃないんかなというふうにも思っておりますので、1つでもあいたら片詰めて入っていただいて、一つずつでも壊していこうと。特に、寺の下なんかは、ご案内のように非常に急傾斜にありますんで、がたがたっとゆすって、ころんと転んで落ちちゃいかんので、比較的中央も柵原も地震の起きにくいとこではあるんですが、でも心配なんで、早くそうした処置をとっていこうというふうに担当課の方には指示をしておるとこでございます。

 そうしたことで、町営住宅につきましては、老朽化の問題はそうしたことで片づけていきたいということでございますので、聞かれたこと、聞かないことご答弁させていただきましたけれども、お許しいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(定本一友君) 下山議員。



◆8番(下山和由君) まことに詳しくご答弁いただきまして大変参考になりました。

 合併しても、いまだに柵原地区においてはそういうご迷惑をかけとんかなと、改めて今議員としても反省もしとるとこでございます。水道の方も滞納があったということも聞いておりますけど、氏平課長さんが大分頑張って、水道の滞納のは大分済んだということも聞いておりますが、家賃がこういうふうにあるということも私も今もって知ったわけでございますが、これはもう官民一体となってできることは徴収していかにゃいかんということで、何分人の人権を侵害してまでというわけにはいきますまあが、ひとつここは町長さんのお知恵と職員皆さん方の集中したお世話をもって、ひとつ住民に再度納得して、払うべきものは払うという住民の権利もこちらからもしていただいて、なるべく早く滞納が少しても解決することを切に願っておるわけでもございます。私も、地元の議員としましても、こういう機会がありましたらそういうようなこともご協力をさせてもらいたいと、かように思うわけでございます。

 住宅についてそういうことも聞きました。確かに、本当に若い人がこれから住みたいということについても、町営住宅の立派なのがないということについては本当に寂しいこともうかがえるわけでございますけど、昨今の行財政のことも申し上げればやむを得ないんだろうかなということも考えております。また、オクデヤ運送の方でもええ住宅でも建ててもらえるなら、そこへもひとつ入れてもらうようにご配慮願いたいと、このように思うわけでございます。

 さっき町長の方から、ぽっぽまつりのあれで、若い職員が私どもにすぐ電話をくれました。下山さん、1区画売れたと言うて。よかったなあというて言うたんですけど、これも効をなしたんかなということで、これからも本当に職員も、議員もさらに啓蒙して、王子住宅あたりは本当にまだまだ売れる要素は十分あると思うんです。これも今後の行政の対応の仕方だと我々はそういうことも言えると思うんで、しっかり頑張ってやっていきたいと思いますので、これにつきまして町営住宅の件はこれ以上申しません。ありがとうございました。

 続きまして……。



○議長(定本一友君) はい。次の質問に移ってください。



◆8番(下山和由君) それでは、2番のラストワンマイル事業の進捗状況でございますけど、この件については、先般全員協議会の方でも兼光課長さんの方から詳しい資料もいただいてるんですが、それから大きな進展はあるかどうかは別として、ちょっと質問の中に入らせてもらいます。

 1つとして、工期のおくれが生じないかということで、最終工期はいつごろにしとんか、ある程度試験放送も踏まえてのことだと思うんですが、4月だったか、するということで、それに間に合うんかどうか。この前から業者の方と頻繁に出会うことがあるんでしとるんですが、やっぱり雨の日は仕事をやめて待機しとるという光景も見られます。どっちにしてもそれはできんので、あんたらも大変だろうけど頑張ってやってくれえなということも言うて、何かあったら相談に乗るからとも言うとんですけど、本当に頑張ってはやってくりょんですが、自然災害を予期してのことも踏まえねばなりませんので、そういうことに関しても工期におくれは生じないかということでございます。

 これと、それから本請と下請業者が相当入っておるようなんで、それがやっぱり住民とのコミュニケーションがどのぐらいできとんかな。さっきも税務課だったか、町長さんが言われたかだれか、全然役場じゃというて電話してきて家主の方も不安がるようなこともあったというふうに聞いとんですが、これから宅内工事にも入るわけなんですが、住民との対話の中で住民が安心感を持って対応できるような配慮もしてほしいんじゃないかと思うんですが、そうしたことで工期的にそういうおくれはあるんかないんか、生じないかということでちょっとお尋ねしたいんですが。



○議長(定本一友君) 2番と3番も一緒にやってください。



◆8番(下山和由君) 一緒にやりましょうか。ほんなら、すべて一緒にやります。

 それではその次、2番ですが、公共施設の維持管理は行政で対応できないかということです。

 これは、私申し上げたいのは、消防団の機庫あるいは地区のコミュニティーが点在しとるわけなんですが、特に柵原地区においては、もう既にご承知のように水害の町柵原ということが全国的に知られているような旧町でもございます。したがって、消防団の詰所が吉井川沿いにすべて点在しとるということでございます。そうした施設の中に、オフトークの告知放送の設備、これはぜひしていかにゃいけんのじゃないかなと。それとあわせて地区の避難所としておる地区のコミュニティー、ここらもぜひこれは設置するのがいいんじゃないかなとも思うております。

 この前、私どもの区長とも話したんですけど、加入金はすべて地区だということで、これは仕方がないだろうということでそれは地区で対応して、やはり消防団員が詰所に詰めとっても、緊急時の放送やそういう明細がわからんようなことではとても困るんで、これはぜひ入っておくようにということで、区長もそういうにしますということなんですが。

 私、申し上げたいのは、これから月々費用も要ったりいろんなことが要るんですが、この維持管理についての負担というんですか、そういうことが行政で対応してもらえないかということがうちの区長ばあじゃなしによその区長さんからもあります。加入金はするけど、あとは何とか行政で持ってほしいなあという声も聞きます。本当に大事なことでもあります。

 この前も、金が要るからというて、うちのコミュニティーのオフトークも外したり、いろんなことをしとるんで、そうしたらどうするんならということなんですけど、たびたびこれから本当に頻繁に会合にもコミュニティーは使うとりますんで、せっかくこういう住民総参加の記念事業が、そうしたとこにもやはり配置されていくことが本当にこれが行政としてのいい方向に行くんじゃないかと思うとります。

 したがって、そういうことで今後加入後の維持管理を行政として対応できるかできないかということをお尋ねしたいと思います。

 それから3番ですが、これは末端の町民まで加入促進ができておるかということなんですが、以前兼光課長、促進に向けて今後は各常会長さんに最終的に申し込みをお願いしたいということも聞いとるわけなんですけど、これは実際そういうこともされたんか、あるいはされて効果があったんか、そういうことでございます。本当にせっかくのことで、まだまだ浸透が行き届いているようでそうでない方も中にはおられるんじゃないかと思うわけでございます。特に、この光ファイバーの件については、平成23年をもってアナログ放送が終了するということは国の方針で決まっとるわけなんで、これにどう町民が対応したらいいんか、特に高齢者の方は不安があっとるわけでございます。ここで既に12月になってから岡山県でもデジタル化になっとるわけなんですが、そこら周りテレビもすぐにかえにゃいけんのじゃないかとか、11年になったらかえにゃいけんのじゃないのか、告知放送ができたらテレビをかえにゃいけんのじゃないんかというような不安も本当に持っておられるわけなんで、今後のテレビはどうなるんか、特に高齢者の方々への理解をやはりもっと深めるように行政として努力もしていただきたいと。ですから、現在の行政サービスと併用して、町民の知識の向上を図ってほしいということも要望したいわけでございますけど、以上3点の中でご答弁をお願いしたいと。



○議長(定本一友君) それでは、続きまして答弁者、情報交通課長。



◎情報交通課長(兼光和正君) 8番下山議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。たくさんございましたんで、漏れとったらまたお願いいたします。

 まず、工期についてでございますが、いずれも3月、来年の平成19年3月20日までとして一生懸命頑張っておるとこでございます。試験放送も考えて工期におくれをとございましたが、ある程度試験放送、それから試験運用をさせていただきながら進めてまいりたい。それから、あわせて来年の工事の準備もおくれないように、試験放送、試験運用もあわせて準備もしていきたいと考えております。

 それから、下請業者の関係もあったり、コミュニケーション等ございましたが、町と請負業者につきましては、各工区とも週間の予定の週報、それからその実績がメールで入っております。その都度その内容についての協議、それから今後の予定、進め方、随時協議を重ねて工事を進めてまいっております。また、時々ありますが、町民の方からのご意見も入ってまいります。一つ一つ、請負業者と協議を重ねながら工事を進めてまいっております。

 それから、宅内工事の関係で住民の方との対話に安心感とございましたが、今後ともオフトークや防災行政無線、それから広報紙等を利用して工事の状況もお知らせしながら、住民の方に安心が保たれるよう努力してまいりたいと考えております。

 それから、公共施設の維持管理を行政でというご質問がございました。それは今後の政策的なこともございますが、現段階では町の財源の回収も必要でございます。現段階では加入金が1万円、利用料1カ月500円と定めて事業を進めてまいっております。

 それから、末端の町民まで加入促進について、区長さん、常会長さんの件がございました。これは10月6日付で区長さん、それから常会長さんへは10月10日付で既連絡区内や知人等で美咲ネットの未加入者世帯に心当たりがありましたら、加入につきまして一声をかけていただければ幸いですといったような文書を出させていただきました。それから、広報紙では先月、また今月号はきょう配布の準備をしておりますが、加入の漏れはありませんかといった記事も載せております。

 それから、成果につきましては、12月6日現在で町長もあいさつの中で言っていただきましたが、対象加入世帯が84.4%となっております。また、きょうも申し込みがありましたが、これはご協力いただきました成果があったものと私どもでは考えております。こういった面も、もし町内で会合等機会がございましたら、一声お声をかけていただければありがたいと思っております。

 それから、最後にアナログ放送の終了の関係で住民との対応といった形がございました。美咲ネットの関係、ケーブルテレビのサービスは来年19年10月サービス開始を予定しております。まずは美咲ネットに加入していただくことが条件でございますが、テレビに関係しましたら、いつでもテレビ、インターネットもそうですが、いつからでもサービスを受けられます。現在、アナログ放送で十分見ていただいてる状況がほとんどだと思いますが、2011年7月、アナログ放送が完全に終了する日までは現在のアナログ放送を見ることができます。終了日までに皆さん方が地上デジタル放送受信可能なテレビ、デジタルチューナー、また地上デジタル対応のレコーダーを準備された時点でテレビのサービスを受けていただければと思っております。

 しかしながら、できましたら地上デジタル放送の魅力もございますし、美咲町の独自の放送も予定しております。そういったことも紹介しながら加入を進めてまいりたい、事業を進めてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(定本一友君) 下山議員、再質問です。



◆8番(下山和由君) いろいろと詳しいご答弁ありがとうございました。

 本当に合併を記念しての三十数億円使うての大事業でございます。本当に末端の町民まで恩恵を受けるようなご配慮もぜひ必要と思います。

 その反面、先ほどもご答弁にありましたように、家賃の滞納が1,000万円というような膨大なことも裏ではあるわけでございます。本当に何もかもすべて行政が対応できないかもわかりませんが、やはりこのオフトークについては本当にあえて申し上げますけど、地区のコミュニティーあるいは消防団詰所については、維持管理は別としても、地区の管理者というんですか担当者ともよく理解してもろうて、できるだけ接続するようなことも行政として指導してほしいと、かように思うわけでございます。

 以上でこの件は終わります。

 続けてよろしいですか。



○議長(定本一友君) それでは、続けてやってください。



◆8番(下山和由君) それでは、3番の児童・生徒のいじめ、虐待の実態はということですが、実は私も岡山県少年協助員を二十数年仰せつかっているわけなんですが、先般美咲署管内の協助員の研修があったわけでございます。そのときに、津山の児童相談所から来ていろんな実態も伺ったわけでございます。この辺について行政の対応はどうされとるかということを踏まえてご質問したいと思います。

 最近、いじめ、虐待の報道が連日なされており、若いとうとい命をみずから絶つという悲しい実態もうかがえる昨今でもありますが、行政としてどのような対応を取り組んでおられるかということでございます。

 先般、ちょっと児童相談所の方からいろんな資料もいただいたわけでございますけど、やはり虐待の相談受け付けというものが非常に多くて、全国で17年度中に3万4,451件あるとも聞いております。岡山県では829件、津山児童相談所管内では54件ということも聞いております。それで、またさらに18年9月末だけでも岡山県で508件、津山で57件、こういうような実態があるわけでございます。本当に大変な時期を迎えとるわけでございますけど、やはりこれも教育行政の中でどういうふうに学校あるいは住民との連携を持ってどう取り組んでおるんか、ご質問したいと思います。



○議長(定本一友君) 2番も続けてやってください。



◆8番(下山和由君) それでは、2番ですが、平成16年に虐待防止法が改正され、虐待行為のチェックポイント、現場教師、住民に広く理解してもらっているかということでございます。これは学校、住民の対応なんでございますけど、教育者の方も条例は既にご存じだと思うんですが、その中の条例の一部なんですが、第5条第1項に、「学校、児童福祉施設、病院、その他児童の福祉に業務上関係のある団体及び学校の教職員、児童福祉施設の職員、医師、保健師、弁護士、その他児童の福祉に業務上関係のある者は児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚して、児童虐待の早期発見に努めなければならない」と、こういうことをうとうとるわけですが、この辺もあわせてご答弁お願いしたいと思います。



○議長(定本一友君) それでは、続きまして答弁者、教育長。



◎教育長(中力昭君) 8番下山議員のご質問にお答えします。

 いじめにつきましては、先ほどの大神議員のご質問にもお答えいたしましたので、重複するところがあるかもしれません。いじめと虐待というのは少し違いますので、分けてお話しさせていただきたいと思います。

 いじめによりまして児童・生徒がみずから命を絶つという痛ましい事件がここ発生していることはご承知のとおりだと思います。極めて憂慮すべき事態ということで、文部大臣もコメントを出すというような事態でございます。児童・生徒がみずからの命を絶つということは、理由のいかんを問わずあってはならないことだと思っております。

 このいじめという言葉が大人社会にも非常に軽々しく用いられておりまして、本当は非常に深刻な問題なんですけれど、ここでいじめの定義というのを学校でも今しっかりと説明をいたしておるわけですけれど、一般的には自分より弱い者に対して一方的に身体的、心理的な攻撃を継続的に加えると。だから、ちょっと何か話をして一言言ったというのがいじめに当たるかというと、それはどうもいじめの範疇ではとらえておりません。加えて、相手が深刻な苦痛を感じている、相手が苦痛を感じなかった場合にはいじめにならない。そういう非常に、したがっていろいろな行為が行われますけれど、今新聞等をにぎわせておるのが、学校が対応が甘かったとか、教育委員会が甘かったとか、いろんな原因を言われておりますけれど、表面的な形式的な行いだけでいじめというものをとらえるというのは非常に難しゅうございます。いじめられた児童・生徒がいじめられた方がいじめられたという感覚の中で、しかも継続的に行われたということをとらえないと、単に行われたものについては嫌がらせかもしれませんし、あるいはけんかかもしれないということで、非常にいじめっていうものは、今真剣に皆さん方がいじめの定義というので考えております。

 しかし、いじめっていうのは決して許されないことであります。残念なことに、今学校においてはどの子供にも、どの学校でも実は起こり得るものであるというような形で我々はとらえております。したがって、家庭、学校、教育に携わるすべての関係者一人一人が問題の重大性をまず認識していただく。で、いじめの兆候をいち早く把握して迅速に対応するようにしなければならないということに思っております。

 今、学校では、したがって教育相談というのを非常に盛んにやっております。それと、このいじめの事例研究であるとか、あるいはカウンセリングの演習と、こういったものを具体的に積極的に実施いたしておるとともに、そのほか、学校教育活動全体を通して、思いやり、あるいは命や人格の大切さ、あるいは友情のとうとさ、あるいは生きることのすばらしさ、あるいは強い心を持つ、こういった適切にこういうことを指導すること。特に、道徳教育あるいは心の教育ちゅうような時間がございますけれど、こういうものを通して指導の充実を図っているところでございます。

 当町のいじめにつきましては、件数等につきましては、先ほどの大神議員のご質問にお答えしましたが、今後とも残念ながら社会全体が大変革でも起こらない限り、いじめそのものの発生することは避けられないといいますか、発生はあるだろうと、こういうように私たちは思っております。したがって、それに備えて学校、地域社会がともどもにその解決に向けて努力してまいる、こういうことだと思っているところでございますので、今後ともご指導、ご連絡をよろしくお願いしたいと思います。

 それから次に、児童虐待についてでありますが、ご指摘のように平成16年度に改正された児童虐待の防止等に関する法律は、児童に対する虐待の禁止、それから予防及び早期発見、国及び地方公共団体の責務、虐待を受けた児童の保護及び自立支援のための措置等を定めた法律でございます。

 また虐待というのがいじめとよく間違われることもあるわけですが、虐待というのはまたいじめとは違います。この法律に書かれております虐待というのは、児童の身体に外傷が生じ、または生じるおそれのある暴行を加えること、それから児童にわいせつな行為をすること、または児童をしてわいせつな行為をさせること。それから心身の正常な発達を妨げるような減食、または長期間の放置、それから児童に対する暴言、または著しく拒絶的な対応、配偶者に対する暴力、その他児童に著しい心理的外傷を与える言動。配偶者に対する暴力等については、児童に子供の前でそういうことをすると、非常に子供に心理的な外傷を与えるということです。こういったのが全部虐待の中に入っております。それに対して、何人も児童に対して虐待をしてはならないというような法律になっております。

 虐待につきましては、学校というよりは家庭での発生が非常に多くて、学校等では非常に気がつきにくい点もあります。先生方もしっかり子供たちを観察しておりますけれど、特に冬場等になってきますと、体に外傷がある場合はほとんどわからない、顔とか頭となれば別ですけれど、そういうことがございます。教育委員会としましては、平素から児童の観察、それから、あるいは訴えに十分耳を傾けて対応するように学校の方に通知したとこでございますけれど、気づいた場合は委員会の方へ報告をいただきながら、そして児童相談所にまず虐待を通告いたします。そして、その指導を仰いでいるわけですけれど、児童相談所では相談を受けた児童については調査するわけですけれど。

 岡山県児童虐待の重症度と介入基準というのがございます。これは、最重度、重度、中度、軽度、ハイリスクと5段階に分かれているわけですけれど、この5段階の中で最重度というのは直ちに命に危険のあるもの、重度というのは、恐らくそういうことが続くとそういうものがあるもの、あるいは中度というのもそういう危険があるという、この3段階についてはもう相談所の方で直接子供たちと引き離す、引き取りというようなことが強制的に行われる。もちろん、ここの段階では警察権も入っていける、警察の権力も入っていけるような形になっております。この軽度もしくはハイリスクの場合のみ、こういうように判断したときに、実は児童相談所は関係機関に見守り依頼児童名簿を添えて見守り依頼をいたします。こういうようなのが教育委員会等に来ます。関係機関は、依頼を受けると家庭児童近況連絡票というのを月に1回相談所に現況報告することになっております。以後、相談所はその児童近況連絡票の記載内容を確認した上で、状況によっては関係機関と連携をとりながら支援介入の方向を検討し、対応しているところであります。

 本町では、現在該当の児童は学校関係では7名ございます、報告を出しているのが。ただし、このうち保育園児が4名でございます。これについて見守りが続けられています。見守りは大体約1年間継続して行われます、そこでまた判断されるように。虐待については、そういうことでいじめと混同しがちなんでございますけれど、学校でも虐待については研修も行い、その対応は迅速になされていると我々は考えております。今後とも地域の皆さんにもご理解をいただけるようにお話も進めていきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(定本一友君) 下山議員。



◆8番(下山和由君) 今、教育長の方から教育委員会としての対応、本当に詳しいご答弁、そして今後の対応をお聞かせ願うたんで大変ありがたいと思っております。

 私も、先ほど申しました協助員としてのそういう方向にも携わっているわけでございますが、ちょっとせっかく調べたんで報告させてもらいたいと思います。

 津山児童相談所管内で18年の9月現在までですが、ゼロ歳から3歳が8件、3歳から小学校上がるまでが19件、小学生が22件、中学生が7件、計57件が相談を受けとるということも聞いております。

 まず、虐待防止の基本的なことは何かといいますと、やはり始まりは通告。密告にあらず、子供を助けることのできる最初の重要な行為ということをうとうとりますので、これから本当に行政も、地域の皆さんも、学校も、教育関係者もひとつ一体となって、本当に幼い子供の虐待防止あるいはいじめについても今後一層努力していただきたいと、かように思うわけでございます。

 まず、冒頭にも申し上げましたけれども、私の質問はあしたとばかり決めつけとったんが、きょうトリをさせていただくというまことに名誉ある行為をしたわけなんですが、何分きょう帰ってもうちょっと整理してと思っとったところが、そういうことで、心も大変動揺する中で質問したわけでございますけど、それに余る奥村町長の過分なるご答弁もいただいたことに感謝を申し上げて私の質問を終わります。



○議長(定本一友君) 以上をもちまして下山議員の一般質問を終わりといたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 あしたの議事日程は、午前10時開会で一般質問から行います。

 本日はこれにて散会をいたします。(午後5時03分)