議事ロックス -地方議会議事録検索-


岡山県 早島町

平成15年 6月定例会 06月23日−02号




平成15年 6月定例会 − 06月23日−02号







平成15年 6月定例会



            早 島 町 議 会 会 議 録

            平成15年6月23日( 月 曜 日 )

            ───────────────

            議 事 日 程 ( 第 2 号 )

午前10時開議

第1 一般質問

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件

日程第1

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            出  席  議  員(13名)

 1番  舩  越  健  一 君      2番  福  田     健 君

 3番  大  原  安  生 君      4番  原     光  俊 君

 5番  平  岡     守 君      6番  須  増  伸  子 君

 7番  川  北  隆  之 君      8番  磯  山  卓  宏 君

 9番  安  原     昇 君     10番  太  田  尅  子 君

11番  小  池  宏  治 君     12番  林        勇 君

14番  寺  山  邦  夫 君

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            欠  席  議  員( 1 名)

13番  小  橋  澄  男 君

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            説 明 の た め 出 席 し た 者

町長      安 原 良 一 君     収入役     磯 山   守 君

教育長     溝 手 憲一郎 君     理事      佐 藤 喜世文 君

副理事     水 畑 千 歳 君     総務課長    森 安 茂 彦 君

企画振興課長  林   耕 市 君     税務課長    原   一 雄 君

町民生活課長  福 島   晃 君     保健福祉課長  平 井 京 治 君

産業建設課長  平 松 保 之 君     上下水道課長  佐 藤 寿 一 君

町民総合会館長 小野田 修 作 君     社会教育課長  太 田 尚 良 君

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            事 務 局 職 員 出 席 者

局長      原   隆一郎 君     書記      溝 手 祐 佳 君

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜







            午前10時0分 開議



○議長(寺山邦夫君) 皆さんおはようございます。

 ただいまの出席議員は13名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配布したとおりであります。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 一般質問



○議長(寺山邦夫君) 日程第1、一般質問を行います。

 なお、今回は質問が多いので、質問者は通告の内容に沿って要点をまとめて簡潔に行ってください。また、答弁される方は、質問事項に対し的確な回答を簡潔にされますようお願いいたします。

 それでは、通告に従い順次発言を許します。

 3番大原君。



◆3番(大原安生君) おはようございます。3番の大原でございます。1番バッターということでちょっと上がっておりますけども、よろしくお願いいたします。

 早速質問に入らしていただきますが、何をさておいても、我が早島町においては合併問題が一番の懸案だと思います。きょうは収入役と理事に、個人的見解ではなく、この合併問題を立場上どのように受けとめられておられるか、判断材料も示していただきながら、まずお願いします。

 そして次に、理事に危機管理といいますか、防災面での取り組みについて理事の御意見をお願いいたします。

 以上、質問とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 町長にも質問したかったのですが、同僚議員のほとんどが御指名ですので、大変残念ですが今回は同僚議員に譲ることにしましたので、よろしくお願いいたします。



○議長(寺山邦夫君) 収入役。



◎収入役(磯山守君) 大原議員さんの合併問題についての御質問にお答えしたいと思います。

 質問の中で個人的見解ではなくということでございました。合併問題につきましては、町長が合併の効果、あるいは問題点、こういったことを検討されまして、その結果、合併を推進するという方向を決断されております。懇談会等におきまして、住民の方の合意を得るべく努力をされているわけでございまして、私の立場といたしましては、町長の決断された方向に従っていくというのが私の立場でございます。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 理事。



◎理事(佐藤喜世文君) 大原議員さんの御質問にお答えさせていただきます。

 先ほど収入役の方で答弁がございましたが、全く同感でございまして、最初に合併問題について理事としての対応及び意見をということでございますが、我々地方公共団体の職員は、地方公務員法で服務規程等が規定されております。すなわち、職員はその職務を遂行するに当たって法令、条例、規則、規程に従い、かつ上司の職務上の命令に忠実に従わなければならないと定められておるところでございます。また、早島町行政組織規則では、理事は町長の命を受け、副理事、課長及び職員を指揮して事務分掌を掌理すると規定されており、この合併問題につきましては、まさに政治的、政策的な要素が非常に強いため、私がコメントする立場ではないことを御理解賜りたいと思います。

 次に、危機管理における最近の取り組みについてでございますが、御承知のとおり、5月26日夕の三陸南地震は何の前ぶれもなく東北地方を襲い、多くの方々が震撼されたことは記憶に新しいところでございます。また、四国から紀伊半島の太平洋沿岸を震源地として今後30年間のうちに四、五十%の確率で発生が予測されるマグニチュード8前後の東南海、南海地震について防災システム研究所が発表した記事をごらんになられたことと思われますが、被害想定によれば、岡山県での震度は県南の広い範囲で5強、死者、負傷者、全壊建物、焼失建物等、最大の被害が見込まれているところでございます。岡山県では、先月の20日に県、市町村防災対策研究協議会を発足して、危険箇所や避難経路など示したハザードマップ作成手法の検討や自主防災組織育成などについての指針を本年中にまとめることを決めております。

 また、26日には、消防防災課の主催で行われた災害対策基本法及び岡山県地域防災計画に基づく災害対策並びに岡山県の防災危機管理体制についての研修会に担当課の職員が出席し、研修を受けておるところでございます。

 本町にあっては、災害対策基本法に基づき策定された地域防災計画を3度にわたって実効性ある計画となるよう全面的な改定を行い、平成10年3月に知事の承認を受けて計画書を整備しておるところでございます。

 この地域防災計画に基づき、第3次早島町総合計画にあっては、地域の防災性や防災活動の強化を図り、災害に強いまちづくりを進めるとしております。そのための具体的な取り組みとしては、防災資機材の確保、用水路やため池の改修、消防団や住民自主防災組織の充実などなどが不可欠でございまして、目下実現に向けて鋭意努力しておるところでございます。日ごろから危険箇所や避難方法を確認し、いざというときに適切な行動がとれるよう、平成11年3月には防災マップを町内の全世帯に配布して、各家庭や地域で防災意識の高揚に活用していただくよう、避難場所を指定し、啓発しておるところでございます。

 今後の計画といたしましては、来月の7月6日に消防団で震災を想定した災害時における緊急連絡体制や救助等応急対策の防災訓練を計画しております。また、平成15年度の防災週間が8月30日から9月5日まで行われることから、防災週間にふさわしい行事を計画し、防災意識の高揚、防災知識の普及及び防災体制の整備に一層努めてまいりたいと思っておりますので、御理解賜りたいと思います。

 以上です。



○議長(寺山邦夫君) 3番大原君。



◆3番(大原安生君) ありがとうございました。再質問をさせていただきます。

 まず、収入役さんにお願いしたいんですが、立場上早島町の金庫番をされているわけですが、合併シミュレーションでは平成22年度で早島町は赤字になるというふうに示されています。そのために合併しなければやっていけないというのは、収入役もおっしゃったといいますか、町長の持論です。もし、この合併という話がなかったときに町の財政をどのように対処されていかれるつもりだったのか、その点をお聞きしたいと思います。

 それから、理事にお伺いしますが、庁舎内でこの合併問題についてどういう形で論議され、部下といいますか、課長以下の方から意見がどうなのか、そういうことを少しお聞かせください。ことしに入ってから一度も合併問題の会議はなかったように私は聞いております。ただ、その中で先週金曜日4時半に町長が招集されて訓示をされたと思いますが、その話は会議とは別と思いますので、それ以外で御返事ください。

 そして、防災の件ですが、大変立派なマニュアルがこれ4年前にでき上がってます。3年前にハザードマップもつくられたそうです。それも見させていただいてますが、これをもとに打ち合わせや議論や訓練をされたんですか。そのことをお聞きしたいと思います。

 町職員のトップとして、メールでは町職員で一番給料の高い人という表現もされていますが、住民の安全を考える立場の上で何もしないので済むんであれば高い税金を町民が払うという必要もないわけですから、この4年間で何を訓練等具体的なことをされたのか、小さいことは省いて簡潔にお答えを願います。

 そして、例え話ですが、今も新聞報道等のお話をいただきましたけども、早島町が突発的な災害に襲われて電気と電話が急にとまったとします。そして、それが夜であったり、休日であった場合、皆さんと連絡を取る必要がもちろんあるわけですが、そのときどうされますか。それを一言お答えください。よろしくお願いします。



○議長(寺山邦夫君) 収入役。



◎収入役(磯山守君) 財政的にどのように対処していくつもりだったかと、こういう御質問でございました。御承知のように、地方自治制度上で収入役という制度が置かれております。町長に対応して収入役という制度があるわけです。それは、会計事務について町長とは別に独立した権限、町長と対等の立場に立って独立した権限を与えるという趣旨で設けられているわけでございます。町長の権限でございます方に私が立ち入ることはできないし、それから私の方へ町長も立ち入ることができない、これが地方自治法上の、現行制度上の解釈でございます。財政的な面につきましては私が答えられる立場にないと、こういうことでございます。御理解をいただきたいと思います。



○議長(寺山邦夫君) 理事。



◎理事(佐藤喜世文君) 大原議員さんの再質問にお答えさせていただきたいと思います。

 まず、合併問題についての、これまで会議等行ってそれぞれ確認事項等したかどうかというようなお話でございますが、この合併問題につきまして、もちろんそれなりに職員の立場では研さんは深めておりますが、ただ我々は一般事務職でございまして、やはりこれは忠実に町長の命に従うという義務がございまして、町長が決断されたことにやはり職員として忠実に従うというのが原則であろうかというふうに認識しております。

 それで、それぞれ職員の意識の問題でございますが、これは国の政策的な要素が非常に大きいわけでございまして、国、県からのいろいろな情報を分析し、それから早島町にとって将来合併することがどうであるかということにつきましては、個々の段階でそれぞれ認識はしておると思います。私の立場といたしましては、一般職でございますので町長の命に従うというのが基本原則であろうかというふうに理解しておるところでございます。

 それから次に、地域防災についてでございますが、緊急時の対応等のお話がございました。もちろん、電話等緊急連絡体制が難しくなるということは当然予測されることではございますが、これは警報が出れば関係職員は役場の方へ詰めましてその対応に当たるということになっておりますし、また連絡体制の方もこの地域防災計画に示されております。そういう手順に従って、それぞれ的確な判断のもとに災害を未然に防ぐというのが我々の務めであろうかというふうに思っておるところでございます。

 それから、緊急時の対応でございますが、もちろん過去には早島町にとって大災害的なものもあったやに聞かされておりますが、最近いろいろな情報網の発達によって、それからまた防災システム等によりまして的確な対応がとれるような準備ができておるというふうに認識しておりまして、それぞれこの地域防災計画に基づきましてそれぞれの立場で的確な対応を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(寺山邦夫君) 3番大原君。



◆3番(大原安生君) 再々質問をさせていただきます。

 収入役もお立場というか、いろいろあると思いますが、これからの質問については数字的なことですので答えていただけるんじゃないかと思うんですが、倉敷市は合併しない場合には17年度から赤字というシミュレーションになってますね。4町と合併した場合は19年度から赤字というふうになっております。ということは、2年間、4町と合併した場合は赤字が延びるといいますか、どういう表現をすればいいのかわかりませんが、そういうシミュレーションが出ております。そういうことは、4町がもし合併した場合には、倉敷の赤字を延命させる、手伝うということになるわけですね。早島町は、合併しない場合は22年度から赤字です、これは町長がずっと言われてるお話ですが。合併すれば、今さっき申し上げたように倉敷市は19年度から赤字なわけですから、このときには早島町も入っての話です。ということは、早島町の我々としては3年早く赤字の行政に入らなければいけないということです。そういう中で、いわゆる悪いとこと悪いとこが一緒になって何がいいのか、よくわかりません。そういう今の17年度、19年度の倉敷の赤字、そして早島町が22年度からの赤字、これについて特例債以外では説明できませんので、悪いとこ同士が一緒になって早島が22年度から赤字なのに、なぜ19年度から赤字になる倉敷に行こうとするのか、そのことを教えていただきたいと思います。

 それから、理事にお伺いしたんですが、先ほど2つ質問したことにお答えいただいておりません。合併問題について庁舎内で会議が何度あったのか、これは子どもでも答えられると思います。それから、防災についても、電気、電話が切れました、さてどうしますか、具体的にお答えください。

 今さっき、理事からもお話がありましたが、来月の6日から消防団の行事があるそうですが、少しは早島に目を向けて、これだけマスコミでいろいろと毎週のように地震があったということが流れてるわけですから、もっと具体的にやっていかなきゃいけないんじゃないかと思いますし、この立派な防災マニュアルの62ページです、今お持ちでなければ帰って見ていただいても結構ですが、目的を明確にした訓練を毎年計画的に実施とうたってあります。そして、これを読ませていただいたら、大変立派です。でも、これはこの本をつくる専門屋さんがつくっただけでしょう。中身がないです。そして、これについて全然実施されておりません。高い金かけて本を配って、それで終わりです。そういう意味で、毎年防災訓練をするとここにうたってあるのに、ほとんどというよりもされてないというのが現状じゃないですか。そういうことの中で、年間スケジュール、一般には業務予定表とか、そういうものがあるんですが、町にはそういうものがなかなかないようです。提出をお願いしたんですが、いろいろとお話を聞いてみても、どうもパソコン画面に出てるとか、そういうお話で、庁舎内全体の年間のスケジュール、そしてそれから、例えば半年、そして月々の予定表というものが存在しないように、私のとこへ依頼したんですが来ないということはないというふうに理解しておるんですが、議題が少ない場合でも横の連絡を取ったり、他部門の動きも知る必要があり、何もないことは、それこそないわけです。パソコン画面だけでは無理があります、できない人もいるんですから。私の見る限り、ほとんどが昨年の繰り返しのような業務内容、これは失礼な言い方かもわかりませんが、お役所というのはそういうものがまずベースになってると思います。簡単にできるんじゃないですか。そして、そういう予定をつくってないということが、毎年の訓練さえも忘れるし、会議することも忘れる、いや、また来月にしよう、今何もなかろうが、そういうやりとりになってしまうわけです。気がついたら、本当はしなきゃいけなかったことが飛んでしまった、時期が外れた、何もできてない。これじゃ、町が機能してないのと一緒ですよ。

 最後になりますが、この予定表をぜひ、大至急、これは半日もあればできるはずです、つくっていただきたいのと、その確約を理事にお願いしたい。

 そして、町長には、最後になりますが、皆さんお二人から話がありますように、町長が監督責任があるわけです。今後はよろしくお願いします。

 以上です。



○議長(寺山邦夫君) 収入役。



◎収入役(磯山守君) 合併すると悪い方向に行くのになぜ合併するか、その理由をということで私に対する御質問がございました。先ほども申し上げましたとおり、収入役は会計事務をつかさどること、これが収入役の職務でございまして、現行法上の解釈では、収入役の職務権限を越えて、制度上の権限を越えて町長の権限にまで立ち入ることはできないことになっております。私の立場といたしましては、最初にも申し上げましたように、町長が合併の効果とか、あるいは問題点等を総合的に検討されて合併を推進するという方向を決断されたわけでございますので、その方向で従っていくというのが私の立場でございますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(寺山邦夫君) 理事。



◎理事(佐藤喜世文君) 大原議員さんの再々質問にお答えさしていただきたいと思います。

 まず、合併問題についてでございますが、職員等の会議を持ってその合併問題について研さんを深めたかという御質問であろうかと思います。もちろん、先ほどお話ししましたように、我々は忠実に町長の命に従って、もちろん法令とか条例等は遵守する必要はございますが、仕事に忠実に携わるということになっておりまして、情報等につきましては、合併問題担当課の主管課でございます企画振興課の方でこさえまして、職員の方には情報伝達をさせていただいておるところでございます。

 それからまた、合併問題につきまして公にこういうことについてはどうだろうかというような質問等があれば、それは担当課を含めて検討しておるところでございます。

 それから次に、危機管理についての御質問がございました。電話、電気等が寸断された場合の対応ということでございますが、これはとっぴにそういうような状況になり得るということは考えられません。これは、事前に災害が発生する場合も何かの前ぶれがあるわけでございます。地震の場合はそうは言えない部分もあろうかと思いますが、早島町の場合は風水害、それから先ほどお話しさせていただきました南海地震を含めての震災というようなことだろうと思います。

 当然、これは国が管理しております気象庁等、それから県等からの情報が町の方へ入ってくるわけでございまして、それに対して的確に対応することはもちろん、仮にそういうようなインフラが寸断された場合、これは防災無線というものがこれ整備されておりまして、そちらを使っての連絡体制を整えるということになろうかと思います。それまでには若干時間的な余裕もあろうかと思いますので、そういう際にはその電話、それから口頭での体制と、それからそれぞれ職員においても、それから消防団においても、それぞれそういうような状況に陥る場合にはそれぞれテレビ、それからその他の伝達方法によりまして認識があろうかと思いますので、そういう場合にはその災害対策本部を町の方で立ち上げるということで、連絡体制はいずれにしてもそういう方法で行うということになろうかというふうに認識しております。

 それから、防災訓練のお話がございました。これも、定期的ではございませんが、昨年6月2日でございます。これは中国5県を対象に高梁川河川敷において国土交通省、それから岡山県の主催によりまして防災訓練を実施しておりますし、またそれぞれ必要に応じてそういうような計画、企画がございましてそれに参加するという形だろうと思います。それから、早島町の消防団にあっても、先ほどお話しさせていただきましたように、非常呼集でありますとか、防災訓練の実施等行っておるところでございます。

 それから、予定表のお話ございました。この予定表につきましては、今パソコンの方にそれぞれ個人個人で予定表を入れております。これも、不十分な面もあろうかと思いますので、そのあたり少しちょっと先までわかっておるもんについては集約できるような方法があればそういう形にしたいというふうにも思いますし、そのあたりはちょっと検討をさせていただきたいと思います。

 以上でございます。

            (3番大原安生君「答えてもらってないですが」と呼ぶ)



○議長(寺山邦夫君) 今の答弁で大体要約できるんじゃないかと思うんですけど。詳細について、また担当課にお尋ねいただきたいと思います。

 次に、2番福田君。



◆2番(福田健君) それでは、引き続きまして2番福田でございます。

 前もって連絡してますとおり、私は2つの事項について町長の御答弁をお願いしたいと、こういうふうに考えております。

 まず、その1番目は1市4町、倉敷市、船穂町、金光町、真備町、早島町、これの合併協議会に関連した問題が1番目、それから2番目はその場合の合併特例債についての問題、この2つに関連した質問をただいまからさせていただきたいと思います。

 皆さん方御存じのとおり、倉敷市の市長は、最近非常に合併問題について積極姿勢に転換されてます。その理由は私自身はまだ十分に理解しかねているんですけれども、なぜか急がれてるというのが実態です。しかも、任意の協議会ではお話にならんと、法定の協議会を立ち上げにゃいかんのだという一つの意見。それと、それに関連して、この4町のうち1町でも法定協議会に参加するとこがあれば、もう即法定協議会を立ち上げて協議に入ると、おくれて入ったとこに対しては、それまでの協議事項に対して口を挟まんでくれと言われたんか、それに近いことを言われたという、これは話として聞いております。こういう実態を踏まえた中で、今早島町がどういうふうに対処していくかということを迫られているというか、県から国から迫られ、そして合併しようかなという相手先からもけつをたたかれてるというのが今の状況じゃないですか。その中でどういうふうにやっていくかということについてお考えをただします。

 1番目が、この協議会に参加する場合に、町長は今までのお話でいろんなスケジュールをこなして、説明会だとかアンケートだとか、いろんなことをこなして最終的に合併協議会の加入について議会に諮るというふうにおっしゃってますけども、町長としてはこの中で何を一番重要視して結論を出されるのか。アンケートの結果なのか、あるいはアンケートの結果がどうであっても、町長としてのお考えを表面に出しておやりになるのか、その辺のことを説明してみていただきたいと、このように思います。

 それから、先ほど申しました合併協議会に参加するまでのスケジュールですけども、既に「まちの明日を考える会」のパート2のスケジュールが示されてます。これはスケジュールわかっとんですけども、その後、要はアンケート、あるいは議会への協議会の加入を諮問すること、あるいは最終的には住民投票まで考えておられるのかどうか、その辺のスケジュールをいつごろという、何月何日は結構ですから、何月ごろにというレベルでいま一度示していただきたいと思います。

 それから3つ目が、任意協議会と法定協議会があるんですけども、冒頭言いましたように倉敷市は法定協議会でないと話にならんと言うとんですけども、これはちょっと比較してみるとおかしな話なんです。岡山市が、今現在法定協でなしに、とりあえず任意でもうスタートしようじゃないかという話が上がっています。何で倉敷はそこまで法定にこだわられるのかということがありますけども、町長としてはどちらでもいいのか、どっちで行くのか、その判断、今現在の判断を答えていただきたいと思います。

 それから4番目に、もちろん合併協議会というのは、中でどんなふうな話がされていくかというのは議員も町民も非常に気になることだと思います。というのは、合併した場合にその新しい市がどうなっていくかということですから、要するに協議の過程というのは一つでも多くの情報が欲しいし、知りたいということがあると思うんです。そういう意味で、協議会を開催する場合に、これを原則公開ということを強く要望していただけるかどうか、運営を、そのことについて町長の今のお考えを述べていただきたいと思います。

 それから5番目ですけども、合併協議会というのは、いろんな書類を見てみますと物すごくたくさんの項目を各合併関連市町村が集まって協議して決めていきます。例えば、公共料金の問題とか、あるいは税金の問題というのは一番大きな問題ですけども、それ以外に社会福祉関係の細かいこととか、あるいは保険関係、もうありとあらゆる項目を協議してまいります。その中で合意したものが協議事項として出てくると思うんですけども、その場合、今現在町長が1市4町の合併をしようという提案を積極的にされてるわけですから、その中で町長としては何、これとこれとこれとは、こんだけのことを求めて私は通していくんだという腹づもりが、今現在できとるもんだけでも結構です、恐らくそのことについて何も考えずに合併賛成とはおっしゃってないと思いますし、考えておられることを今現在、決まったことじゃないです、考えておられることをお示しいただきたいと、このように思います。

 これが、1番目の1市4町に対する合併協議会の参加に関する問題です。

 それから、2番目の中で合併特例債についての関連の質問を今からします。

 まず、「まちの明日を考える」という資料の中でも、合併のメリットの冒頭に合併特例債を活用してという文章が書いてあります。読んでみますと、メリットとして、合併特例債を活用し、早島単独では実現しにくい事業を建設計画に盛り込むことができます(都市計画道路の早期着工や水路改修、町民体育館建設や早島駅の改修など)というふうにメリットの冒頭に書いておられます。ということは、今回の合併については、町長はこの合併特例債が一番の町民に対するメリットだという訴えをされてると思うんですけども、その中でアバウトな話が今まで多いんですけども、1市4町が合併する場合、早島町は70億円の特例債が使えるのか、使えるんじゃないかとか、あるいは人によって100億円ぐらい使えるんじゃないかというふうなことが言われてます。町長は控え目に70億円という言葉を今まで何らかの機会におっしゃってますけども、言われた根拠、どういう計算に基づいてその70億円が出てるのかということ、そのことをお答えいただきたいと思います。

 それから2番目に、早島町が特例債の取り分について当然要求を掲げていらっしゃると思うんですけれども、今の1番の項に関連して、例えばこの話が半分になった、あるいは3分の2しか確保できなかったという場合に、それじゃあもう合併やめますと町長は言われるお考えですか。最後までそのことを大事にして交渉で通していく、通らなかったら合併やめるというとこまで今現在腹をくくっておられるのかどうか、そのことをお話しいただきたいと思います。

 3番目に、特例債の使途、先ほど申し上げましたように町長は特例債を使ってこういうことができるというふうに書いてます。私自身の感じますのは、果たして町民みんなが今掲げられているような事項を特例債でやって、そりゃいいことだというふうに思っているかどうかというのは、僕は疑問があると思うんです。そういう意味からして、例えば特例債を使って何をするかということに対して、町民の皆さん方の意向を調査するおつもりがあるのかどうか、ないとは思いませんけども、あると思いますけども、その場合、具体的にはどんな方法でもってこれを集約され、町長としてのまとめに使っていくお考えなのか、そのプロセスをお答えいただきたいと、こういうように思います。

 以上、非常にたくさんの質問申し上げましたですけども、個々についての町長の御答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(寺山邦夫君) 町長。



◎町長(安原良一君) 皆さんおはようございます。福田議員さんの御質問にお答えをしたいと思います。

 お話がありました合併問題、まさに今、日本の国の中で本当に大変な構造改革であるとか、行政改革、そういう国の骨太方針に従って早島町も今大変ないろんな議論が行われておるということ、本当に住民の皆さんにも、一生懸命に考えていただいて、将来の早島町をどうするかということを結論を出す年だというふうに思っております。どうかよろしくお願いをしたいと思います。

 それぞれ福田議員さんからの個々の御質問について御説明を申し上げたいと思います。御答弁をさせていただきたいと思います。

 1市4町の合併協議会の参加についての最初、参加、不参加についての判断を何を最終の根拠とされますかという御質問でございます。その次に、参加、不参加を決めるまでの手順とそのスケジュールはどうなっておるかという、この2つについてあわせて答弁をさせていただきたいと思います。

 もちろん、先ほどお話がありましたように1市4町といいますのは、倉敷市を中心に船穂、金光、真備町、早島、この4町でございまして、お話がありました倉敷市長さんのお話、といいますのが平成15年5月28日に合同問題研究会を開催した最後の報告のときに市長さんがお話をされましたのは、これ議会の議決というのが前提であります合併協議会を法定にしたいんで早急に議会と結論を出して協議をしていきたいというふうにおっしゃいました。私は、どちらかといいますと任意の協議会の中でいろんな調整項目がたくさんありますし、後からまた御質問の中にもありましたようにいろんな課題というものがどういうふうに相互話し合いができるかという前提で、それを個々に議会、または住民の皆さんにお話をしながら話を進めていくというのがいいんじゃないんか、そこで任意協議会の中で問題を住民の皆さんに返していくというような方法で、それから最終的に法定協議会、いわゆる議会の議決を得たものにしていくという手順ということでお話をさせていただきました。しかし、それぞれ倉敷市といたしましても、いろんな調整項目をそれぞれやった結果にもうやめたということになると何の意味があったんかということになるということから、少なくとも議会、行政ともども、これはもちろん任意にしましても議会の参加が要るわけですけど、少なくとも議会の議決によった協議会の中できちっとした要するに協議をやりたいというのが市長さんの御意向でございます。

 それぞれ実は町村に持ち帰ってそこら辺を今検討しておるわけでございますが、船穂、真備町、比較的議会の御協力によって割とスムーズに行くんじゃないかと思っております。早島といたしましても、少なくともそういう結論を、要するに議会ともどもそういう話ができるようにするということを早急に結論出したいと思いますけれど、問題は議会だけでなしに住民の皆さんの十分の意向を聞くということが前提でございます。できれば早急に、先般、5月の末にいろんな懇談会やりました。その中で、できればアンケート調査を6月中ぐらいにやって、それで早目にひとつ結論を出したいというような話を全協でさせていただいたわけでございますが、御承知のように、もっともっと住民の意見を聞こうということから、この議会が済みまして6月の下旬から7月の24、25日ぐらいまで、もう一回ひとつ住民の皆さんに、私たちの意見、また住民の皆さんの意見というものを集約して、それからアンケート調査をさせていただく、その内容によって判断をさせていただきまして議会へ提案をしていくということになりますと、大体8月がアンケート調査をし、集約する期間になろうかと思います。したがいまして、8月の末ごろにはその方向を決め、そして議会の方へお諮りして、果たして参加するか、不参加をするかということを決めていく最終の根拠というのはそこら辺になると思いますし、そして参加、不参加を決めるまでのスケジュールということになりますと、大体懇談会が終わってからアンケート調査をし、集約をした、その結果を議会にお話をさせていただきまして、そこが言うなれば最終の判断ということになるスケジュールを考えておるわけでございます。

 基本的に昭和の合併と違うところは、まさにこれが住民主体の合併ということになるわけでございますけれど、そこが実は基本的に住民自身で、果たしてこの早島町が自立できるかどうかというのが基本的な考え方になるわけでございまして、私は現に一部事務組合でありますとか、いろんな周辺の市町村との協力によって今行政が成り立っておるということから、少なくともこれから自立ということに対しましては、現在の早島町だけでは非常に無理であるというところが、これから懇談会で皆さんに御理解をいただく基本的な考え方ということになっておるわけでございます。

 そこで、次の3番目に任意、法定など協議会はどのように考えておるかということにつきましては、先ほど申し上げましたように、これは任意では受け付けないというのが倉敷市長並びに議会の方だと思います。少なくとも議会の議決を得てお話し合いができる。たくさん調整項目があるわけでございまして、市長の方がなぜ急ぐかということは、市長が言われましたのは、非常に調整項目がたくさんあるんだと、それを一つ一つ整理整とんするのに少なくとも1年以上かかるんではないかということから法定ということで協議会を早くということをおっしゃっておられるのが理由でございます。

 次に、協議会に対してその運営を十分に知らせ、公開ということを通告をいただいております。お話の中でちょっとどうだったかなと思ったのが、通告の中には公開ということがありましたけど、実のところ今まで1市4町の研究会は報道関係には公開しておりましたし、オープンとしていろんな議事録も公開をしておるというような状況でございますけれど、これが法定協議会ということになりますと、それぞれの町村にかかわりがあるわけでございますんで、住民公開ということはやっぱりその協議会の中で決めることになろうかと思います。しかし、中身につきましては十分にお知らせをしていくというのが我々の立場というふうに考えておりますけど、始まりました協議会の公開は、これにつきましては参加した市町の決定ということになろうかと思います。

 5番目に、協議会で協議する協議調整事項、早島町長として譲歩できない絶対条件とする項目、それを数値で示してくださいということで御通告をいただいておりますが、まだまだそこは数値で示すところまでは整理はされておりません。相当たくさんの項目がございます。

 そこで、項目につきましては、私が3つにまとめさしていただいております。

 1つは、現状の住民サービスを継続していく期間の確保、これは法定もありますが、少なくとも法定を延長するような努力をしていく必要があるのではないかというふうに思っております。

 それからもう一つは、自治が確立をできる財源の確保というものが、たとえ合併をいたしましても一つの自治組織として運営できる財源の確保というものはひとつ考える必要があるのではないかというふうに思っております。

 それから3番目には、早島町の歴史と伝統があるわけでございます。これを十分に認知をしていただくということを主張していかなくてはいけないというふうに思っておりまして、大体大まかにこの3つを、これを調整項目の中で吟味をし、そして整理をしていく必要があるというふうに考えておりまして、数値の計算まではいたしておりません。

 協議会への参加については、以上を答弁とさせていただきます。

 2番目の合併特例債についてでございます。

 70億円とか100億円というような話をさせていただいておりますが、いろんな実はそれぞれ計算の仕方があるわけでございますが、一番近い考え方は、例えば早島は今のところちょっといろいろ議会とか住民の皆さんの合意はまだ得られないんで、どうぞ今3町の方でひとついろいろ考えてくださいということになりますと、1市3町の合併特例債の事業費総額というのは417億円でございます。そこで、実は議会の合意を得、住民の皆さんの合意を得たから早島も入りますよということになると490億円ということになります。差し引きすると73億円。早島が入ることで、実は73億円の要するに増加と、1市4町の場合の増加ということになります。それからまた、いろいろ計算の仕方があるわけでございまして、例えば今岡山市が、市長さんがお話をしておられますように、もう合併したところはどうぞ特例債は自由に使ってくださいということになった場合、これを実は4町で人口割、これはいろいろ人口割というて簡単にいきませんけど、人口割にした場合は、早島、船穂、金光、真備、実は人口割にしたら106億円という数字になるわけです。倉敷市は、実はそういう方向ではございません。今のところ一体になって、ひとつその合併特例債を計算をするということになっております。

 そこで、合併特例債以外にいろいろ合併のメリットがございます。それが、大体490億円に加えて約100億円ぐらいの実は財政支援措置がございまして、583億円、皆さんの資料のところにもあると思いますが、583億円を、これを一つの均等割を決めて、人口割を決めて、それで計算をした町があるわけでございまして、そのときに早島町が、これは早島町はやっておりませんけど、大体は早島町は87億円という数字が出ておるわけでございます。これは、いろいろまちまちで特例債に対する要望がありますので、こう単純な計算にはならないかもわかりませんが、少なくともいろいろな考え方からいきましても、少なくとも70億円以上の数字は出てくるというところが、実は大体そういう計算を根拠にしたお話をさせていただいておるわけでございます。

 はっきり申し上げまして、船穂なんかは、今柳井原堰の国庫補助が中止になっております。そこが、果たして人口割で了解ができるかどうかというようなこともありますし、真備町等も、御承知のように下水の進度が早島より非常に少ないというようなことから、そういう下水を早急にやろうとした場合は、単に人口割だけでなしに、いろんな主張があるというふうに思います。大体、合併するところの人口だけで半分は実は真備町、41.9%は真備町でございます。そういうことから、これからの協議の中での大きな課題は、まさにその配分をどうするかということになろうかと思います。

 そこで、2番目、早島町が要求する特例債の数値目標を確保することが合併合意の絶対条件としますかという話になるわけでございますが、これはまさにそれぞれの合併をしようとする町は、それが条件だと思います。これは、努力をしていく必要があると。実のところ、これから合併をしなかった場合の、先ほどの御質問の中にも数値が入っておりましたように、これから少子・高齢化社会の中でどうしても給付をしていく数字、投資をしていく数字が非常に少なくなってくるわけでございます。そうすると、その投資をする約束が実は合併特例債のもとになるわけでございます。少なくとも、今までこの10年間、早島町は10億円以上の要するに投資的経費を使っておりました。もうことしの15年度では、それが5億円以下の数値になっております。それを、70億円ということは10年の約束でございますから、少なくとも7億円ぐらいの約束は投資の中にしていただくという必要があるということから、これが絶対の条件になろうかというふうに思っております。

 そこで、特例債の使途についての町民の意向を確認はされますか、するのであれば、その時期と方法及び決定までのプロセスを示してくださいというのが合併特例債についての御質問でございますが、これまさに今回の懇談会の一つの課題にさせていただこうというふうに思っておりますし、またアンケート調査の中にも状況によってその具体的なそういう事業というものの必要性をアンケートの中で盛り込むということもひとつあってもいいんじゃないか、しかしこの点につきましてはまたそれぞれ御協議を申し上げるということになろうかと思いますが、少なくともプロセスの中にはアンケート調査をこれから考えていく必要がある、懇談会とアンケート調査にそういうお話をさせていこうというふうに思っておるわけでございます。

 大体2つの質問、それぞれ個別に御答弁をさせていただきました。どうかよろしくお願いをしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 2番福田君。



◆2番(福田健君) それじゃあ、再質問をさしていただきます。

 まずは、合併協議会の参加の意思決定の問題は、今の御答弁では、アンケートの調査取りまとめ結果を重要視して判断するというようにお答えをいただきました。それで間違いないと思いますけども、再度確認をしておきます。そのことを考えた場合、アンケートの調査の内容というのが非常に問題になります。どういうアンケートをしていったらいいかということですね。

 これについては、1点目にお願いしたいのは、事前に調査項目については議会への提示を確実にやっていただきながら、それでいいのかという、決定までの時間をかけてでもこれで正しい住民の意思が把握できるかどうかという中身の検討を十分する時間をとっていただきたいということを考えてます。その辺のことについてどうお考えになるかお答えをいただきたいと思います。

 それと、その中でひとつ、この前ふと私も言われて気がついたんですけども、今回の合併問題の流れの中で、ある日から突然選択肢として岡山市との合併問題がふっと消えてしまってるんです。ほんで、御存じのとおり、岡山市は政令指定都市を目指すということで、今一生懸命いろんなことをやっておられますね。先ほど言いましたように、玉野市がちょっといろいろ難色を示したことにより任意の協議会でもいいじゃないかというふうなことまでしながら、時間をかけてでも何とか政令指定都市構想を実現したいというふうに言っておられます。この問題が、今の住民の皆さんの考えを問うときに、選択肢として岡山市の合併という項目を、これを抜かしてしまうとこれは大変な問題かなというふうに考えております。町長は、以前にもこういう席上で何回か言われたと思うんですけども、政令指定都市と中核市の違い、政令指定都市になればどういうあれがあるかということを大分熱っぽく話をされたと思うんです。今の話の中で、ごみ問題とか、水の問題とか、広域行政の問題があるという話もされました。しかし、私が考えますのは、民意が例えば岡山市との合併を望むんであれば、この広域行政の問題の解決については、これは当然県なり国なりの指導、あるいはそんなもんがあって、当然大きく構えれば解決できる問題じゃないかなと思います。それによって、選択肢として岡山市を外して今の時点で議論することに少し問題があるんじゃないかなという、少しというよりは大きく問題があるんじゃないかなと思います。この辺について、町長のお考えをお示しいただきたいと思います。

 それから、合併特例債の問題で、いろいろ計算根拠を示していただきまして、最後の言葉では70億円を確保することが絶対条件だというふうに私はとりました。それを再度確認しときたいと思います。これを確認をお願いいたします。

 それと、最後はお願いなんですけども、今町長がおっしゃいました、自分が協議会の中で3つの大きな項目について要は頑張って協議会に参加していきますということですね。その1番目の現状の住民サービスを法定以上にいかに延長できるかということが1番目。2番目が、ちょっと私聞き取りにくかったんですが、旧早島としての自治の確立ができる財源確保と、こういうお答えだったと思うんですが、これが2番目。歴史と伝統を認知していただくこと、この3つをおっしゃいました。ほんで、この3つについては、これだけじゃ何もよくわかりません。次回からパート2の「まちの明日を考える」があるわけですけども、その中ではもう少し具体的にこの中身を掘り下げてぜひ説明をしていただきたいと思うんです。3点目はお願いになりますけども、前2点についての御答弁をお願いいたします。



○議長(寺山邦夫君) 町長。



◎町長(安原良一君) 福田議員さんの再質問にお答えをしたいと思います。

 アンケート調査の内容の提示につきましては、これは懇談会が終わり次第、早急に整理をし、それで議会の皆さんにも御相談を申し上げる予定にしております。その選択肢としてお話がございました。実は、岡山市も、これは3月の議会ですか、実は政令都市ということでいろいろとお話をさせていただきましたのは、まさに先ほど要求をしていく項目の中に自治が確立できる財源の確保が、これが大きな課題でございまして、私も倉敷市長との話し合いの中に、市長さん、できるだけひとつ政令都市を目指してくださいという話をしてかなり笑われたわけでございますけれど、というのは少なくとも70万都市を今岡山市は目指しております。倉敷市が今70万都市を目指すということになると、笠岡、総社、かなり周辺を入れにゃいけんのです、一遍にそりゃ政令都市という可能性はない、岡山と倉敷が一緒になるということを私は実は期待をしておるわけでございまして、それによりまして実は自治が確立できる財源の確保できる一つの地域というものができるということから政令都市という話を過去にいろいろしたわけでございます。

 したがいまして、政令都市こそ、この2番目の確保ができる条件になるわけでございまして、そういう意味からいいますと、ひとつ合併の選択肢もアンケート調査の中には岡山市を入れる必要があるのではないかなと。しかし、実は早島町は、行政はもうごみも消防も水も、ほとんどが倉敷市に歴史があるわけでございまして、行政としては積極的に実のところ岡山という方向は非常に難しいわけでございますけれど、しかし住民生活の方は、どっち側かというと生活圏は岡山ではないかというふうにも思いますので、アンケート調査の中にその選択肢を入れることによって、また言うなれば皆さん方の御意見の幅を広げていただく、そして自治が確立できる財源の確保ができる地域というのは、政令都市になりますと区というものができることになりますんで、そこが近づいていけることではないかなというふうに思っております。したがいまして、これは次の懇談会等の中での皆さんの御意見をお伺いする一つの課題としてもお話を聞きたいところでございます。

 それから次に、合併特例債のことでございますが、先ほど申し上げましたように、実のところ平成13年に策定をいたしました計画の中にも、かなり投資を考えております。それに加えて、ただ早島町だけではできない事業がございます。そういうものを実現をしていくためには、どうしても少なくとも70億円以上の数字が欲しいというのが気持ちでございまして、一生懸命に努力をしなくてはいけないのではないか。これも法定協議会の中で実のところ主張することになると思うんですが、そういうつもりでおりますので、今後ともどうかよろしく御指導いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 2番福田君。



◆2番(福田健君) それじゃあ、再々質問をさせていただきます。

 今の御答弁いただきました大体のことは理解したつもりなんですけども、再度岡山市の政令指定都市構想についての問題については、次回からの説明会の席上では、具体的に中核市と政令指定都市との差がどの様にあるのかということについても説明の項目に必ず入れていただきたいというふうに考えております。最後に、簡単ですけども、それをやっていただけるかどうか、細かい説明をやっていただけるかどうかの確認をして質問を終わりたいと思います。



○議長(寺山邦夫君) 町長。



◎町長(安原良一君) 福田議員さんの再々質問にお答えしたいと思います。

 実は、まだまだ倉敷の方へ向けてのいろいろな検討事項に一生懸命になっておったもんですから、まだ、私の思いは先ほどのことでございますけれど、これは十分にこれから、もちろんこれは倉敷市長さんの御了解もいただかにゃおえん話になりますんで、それを受けとめまして検討させていただきたいと思います。それから、最終的に懇談会での発言にさせていただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) ここで暫時休憩いたします。

            午前11時8分 休憩

            午前11時20分 再開



○議長(寺山邦夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 1番舩越君。



◆1番(舩越健一君) 1番舩越です。通告に従い、4件ほど質問させていただきますので、答弁のほどよろしくお願いします。

 初めは、3月議会で答えをいただけなかったことから質問します。

 以前、早島町の監査委員をされていた方が早島町シルバーセンターの幹事をされていたと思いますが、このことは交付金を出す町の目付をされる方と交付金をもらうシルバーセンターの目付をされる方が同じでありましたが、これでは町民に誤解を招くと思いますが、町長はこのことに対して不自然だと感じませんか。町長の見解をお聞かせください。

 もう一つは、平成12年度の早島町シルバーセンターの決算月附属書類財産目録書によると、議員の方が360万円シルバーセンターに貸し付けていましたが、この議員の方は公職選挙法に違反する行為であることは明らかであります。町長はどのように思われているのですか、お聞かせください。

 このことと前の交付金問題とは、3月議会で答弁をいただいていなかったので保留事項としてこの6月議会でお答えください。

 それから次は、シルバーセンターが占有している町の社会教育施設がありますが、これはいつから使用されているのですか。もう随分長い期間使用していると思いますが、いつまで使用するつもりなのですか。早急に期限を設けて対処をしてください。7月末とか8月末までとか、具体的に期限を切って答えてください。

 シルバーセンターとシルバー人材センターの問題は、いろいろとまだ続いています。先日も、役場の前でシルバー人材センターの方々がビラ配りという抗議行動をしていましたが、これはよくよくのことではないでしょうか。議員の一人として、町民同士がいつまでも争いをしていることは、非常に残念でなりません。議会の中でも問題になり、早急に解決をする方法として町長にミニシルバーセンターの方々と話し合いをするように申し入れました。町長は、話し合いをするという回答をされましたが、いまだに話をされたということが聞こえてきません。まだ話されていないのなら、どのような方法で、いつまでに話をされるのか、期限を切ってお答えください。

 町長という職は、総合調整権という権限もあることですし、町民すべてが安心して暮らせ、争い事をなくする努力をするのも職の一つと私は考えておりますが、町長はどのように思われますか。

 次は、合併のことについて質問します。

 住民の税金の問題とか行財政改革とか特例債問題などは同僚議員の方たちが質問されると思いますので、私は町民に最も身近な問題としてあえてここでは、合併をもししたら早島の主要施設が今後どのように運営、利用されるのかを聞きたいと思います。

 まず、コミュニティハウス4カ所、中央公民館、ゆるびの舎、地域福祉センター、ドリームハウスなどいろいろありますが、このような施設は早島町の住民は現在無料で使用されていると思いますが、合併すれば有料となるのか、使用方法はどのように変わってしまうのか、また統合される施設やなくなってしまう施設は出てくるのか、そしてこれらの施設に携わっている臨時職員の方々はどのようになってしまうのでしょうか。そして、早島町の住民が最も早島らしい活動をするための拠点として利用している分館というものがありますが、現在この分館には自治体から補助金が出ています。合併すると、この補助金もなくなってしまい、分館としての機能が失われ、住民活動を行う上で大きな問題となっていくのではないでしょうか。このような問題は、今後協議会で検討され、町長は早島にとって有利なように十分主張されていくとは思いますが、町長の思い入れや意気込みがあれば教えてください。

 まず、一例を挙げれば、私には気になることがあります。現在、早島町では、地域福祉センターが中心となり、地域の方たちのボランティア活動としてお年寄りが給食サービスを受けているところが9カ所もあり、このサービスを利用している方々はたくさんいます。これは、まさに小さな町だからこそできるサービスだと思います。もし、合併をすれば、このようなサービスはなくなってしまうのだと、お年寄りの方々も日々不安を感じています。一つの例を挙げただけですが、このような問題は数え上げれば切りがありません。町長は、このような問題を一つ一つ丁寧に検討されていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 そして最後になりましたが、生ごみ処理機の助成金についてお尋ねします。

 この助成金のことは、さきのごみ委員会でも問題として取り上げましたが、これだけの長期にわたり、他町村と比べても大変多くの助成金を払っているのには、財政難の折、余り納得することができません。この制度を説明していただき、また5年後にはなぜまた同じように助成金を受けることができるのか、私にはわかりません。このこととあわせて、今後改善の必要があるとしたら、どの部分をどのように改善するのが望ましいのかお答えください。

 以上4件、よろしくお願いします。



○議長(寺山邦夫君) 町長。



◎町長(安原良一君) 舩越議員さんの御質問にお答えをしたいと思います。

 最初に、シルバーセンターの幹事のことについてのお話がございました。交付金が出ている団体といいますのは早島町にもいろいろあるわけでございまして、その役員につきましては、団体のそれぞれの規約によって選ばれておるわけでございます。監査委員が幹事をやっていたことをどう思われるかということでございますが、私はそれぞれの団体の中で決められたことでございまして、これはもう行政としては、別に問題というふうには感じておりません、ということでございます。

 それから、2番目の法律違反であるというふうにおっしゃっておられました。それなら、そういうことで、違反とか違法ということは事実関係にそれぞれよるものでございまして、私は具体的な事実をよく知りませんが、したがいましてこれをどう思うかと言われるんですけれど、実は具体的に私が判断を申し上げるということにはならないというふうに思います。いろいろ違法がありますならば、それなりに対処をすればいいんじゃないんだろうかというふうに思っておりまして、別に私の判断がどうかということを御質問されても、ちょっとお返事のしようがないということでございます。

 それから次に、シルバーセンターが占有している社会教育施設につきまして、御指摘のとおり、このことにつきましては教育委員会を通じて早急に解決をしていただくように、もう大分長い間お願いをしておるわけでございますけれど、まだ結論が出ておりません。ということは、行く場所というのをいろいろ検討していただかにゃならんわけでございます。お話がありましたように、教育委員会の方へ十分に協議をし、お願いをしてまいりたいというふうに思っております。ぜひひとつ、どっかいいところがありましたらひとつ御推薦いただければ非常にありがたいというふうに思っております。

 それから最後に、ミニシルバーセンターとの話し合いということでございます。これは、まさに広域ができる前のミニシルバーセンターとの話し合いということでございますので、従来の会員の方がおられます。そういう会員の方といろいろ話し合いをさしていただいておりまして、これから財産の整理をどういうふうにしていくか、いろんな研究を今しておるとこでございます。もう一つは、従来の会員の方がお亡くなりになったり、やめられたりしておる方がおられますもんですから、やめられたというんじゃなしに町外へ行かれたというような方もいらっしゃいますんで、そこら辺の従来の会員の整理というのを今目下整理をさせていただいております。いろいろとそこら辺が整理ができ次第、いろいろお話を進めさしていただこうというふうに思っております。

 私に与えられました御質問、もう一つ残っておりました。合併問題についてでございますが、これ、先ほど福田議員さんのときにもお話をさせていただきました。住民サービスを少なくとも長期にわたって継続していくようにいろいろ協議事項の中でしていかなくてはいけないと思いますが、問題は最初、要するに合併するかせんか、そこら辺を最終的に決めていただいてからの具体的な内容だと思います。実は、おっしゃるような調整項目、こういうふうにちゃんとたくさんの項目がございまして、この項目の中にも、今お話がありました公民館の問題も入っております。おっしゃるとおり、いろんな給食の問題とか公民館の問題、いろいろこれからの大きな課題であろうかと思います。差し当たって私が申し上げました、最初は住民サービスができるだけ長く継続できるような協議をしていくのが私の課題だというふうに思っております。そういうふうに合併協議へ入りますならば、もっともっと十分に皆さん方と相談をし、強力に進める内容について整理をしていかなくてはいけないと思っておりますから、よろしく御指導をいただきたいと思います。

 以上でございます。どうかよろしくお願いします。



○議長(寺山邦夫君) 町民生活課長。



◎町民生活課長(福島晃君) 舩越議員の生ごみ処理機について、他町村との比較と町の助成金の見直しについての御質問にお答えをいたします。

 本町の生ごみ処理機の補助金につきましては、平成3年度からコンポスト型及び平成7年度から電気式の生ごみ処理機について補助金交付要綱により助成しているところでございます。電気式生ごみの処理容器につきましては、平成11年度から購入費の5分の3、5万円を限度として助成をいたしております。また、2台目につきましては、耐用年数等考慮して5年を経過していれば同額を補助しているところでございます。

 次に、他町村の状況でございますが、倉敷市は購入費の2分の1、上限1万円、山手村、真備町、灘崎町は購入費の2分の1、上限2万円、清音村につきましては購入費の2分の1、上限5万円の補助を行っております。本町の可燃ごみの焼却処理につきましては、倉敷市に委託し、処理をお願いしているところでございますが、倉敷市におきましては、平成14年11月末での白楽町のごみ処理焼却場の廃止に伴い、岡山市及び総社広域環境施設組合にごみの焼却処理の一部を委託している状況でございまして、広報紙等を通じ、生ごみの堆肥化や分別の徹底等を呼びかけ、ごみの減量化に努力されているところでございます。また、可燃ごみの焼却委託料も平成15年度分から見直されたこともあり、本町においてもより一層のごみの減量化を図る必要があります。このような状況であり、またごみの減量化の啓発の一環としても、補助額につきましては現在の状況では見直すことは今のところ考えてはおりませんが、ごみ減量化推進協議会の御意見もお伺いしながら対応してまいりたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 1番舩越君。



◆1番(舩越健一君) 再質問させていただきます。

 1番目のことでございますが、何も感じていないという答弁をいただいたんですけど、もう長い間にもめているもとは、僕らはここだと思うんですよ。やっぱし交付金を出す側の人がもらう側のところの検査というんか、幹事をやっていくというのは、どう考えても不自然だと思います。議員の方が監査をするということは、もういろんな施設とか、いろんな、あると思いますけど、こういうことはやはり少し見直した方が町民の方に理解をいただけるんじゃないかと思います。そのことに対して町長お願いします。

 それから、シルバーセンターとシルバー人材センターのもめごとというのは、これ長期にわたってずっと4年も5年もなっていると思いますけど、これも責任は町長が解決しなけりゃだれも解決できないと思いますよ。解決する気があるのかないのか、もうこの問題にはかかわり合いたくないのか、その辺のことを少しよろしくお願いします。

 それから、社会教育施設のことですが、出るところがないからずっと居座るというのは、これは答弁になりません。今の1番、2番の議員が言われたときに、収入役、理事なんかは、もう町長の言うことは何でも聞くような答弁されていましたと思いますよ。だから、町長がはっきり出ていけ、出ていく方法を考えろというて職員に言えば、あしたの日からでも場所を探してから出ていくようになるんじゃないですか。これは、こういうことをいつまでも、自分に有利なことはずっと棚上げして先へ先へ延ばして、自分の不利なことはもう即決で決めてしまう、このやり方というのは、もう僕らも新人議員としても納得がいかないし、腹立たしい思いがしております。7月末か8月末か、8月の末ということなら2カ月もありますから、早急に期限を切って、いついつまでにこの施設から出ていく、これをきっちりと答弁のほどお願いをします。

 それから、担当課長、ごみ問題ですけど、2回目も同じような5年後にも補助金を出すというのは、これ見直す必要があると思いますけど、見直す必要がないと思われとんですか、どっちなんですか。

 以上のこと、よろしくお願いします。



○議長(寺山邦夫君) 町長。



◎町長(安原良一君) 舩越議員さんの再質問にお答えをしたいと思います。

 いろんな団体の役職を決めるのに、行政、はっきり申し上げましていろいろと意見を申し上げるわけでございません。これは、町民の方々の皆さんの御認識の中でいろいろ御決定をいただければそれでいいんじゃないんかなというふうに思います。

 それから、シルバーセンターの問題でございますけど、御承知のように、いろいろこれはもう大変な長い期間かかっておりますけれど、しょせんなかなか課題がいろいろありまして、それぞれの言い分があるわけでございます。今問題を解決するためのいろいろ努力をしておるわけでございます。御理解をいただきたいと思います。

 それから、今の教育施設の問題でございますが、早く解決をするようにお願いをするようにしたいと思います。どうかよろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 町民生活課長。



◎町民生活課長(福島晃君) 生ごみ処理機の補助金の2台目からについてでございますが、こういった問題につきましても、本町のごみの減量化推進協議会がございますので、そちらの方にお諮りをいたしまして、またそれから現在のごみ処理の状況等をお話をいたしまして対応してまいりたいと思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 1番舩越君。



◆1番(舩越健一君) 再々質問をいたします。

 ミニシルバーの方とはどういう方法で話し合いを持たれてやるのですか、いつまでに。期限を切ってください。

 それから、3月に僕らも要求したと思いますけど、3月から6月まで3カ月あるんですけど、その中で何回、どのような方法でどの方と話し合いをされたんですか。このことをよろしくお願いします。

 それから、社会教育施設のことは、期限を切ってお願いしたんですけど、期限を切るわけにはいかないんですか。

 それから、どのような努力をされているんですか。場所がないとかなんとかと言わずに早急に出ていってもらわないと困るんじゃないですか。これは、たしか長期にわたれば議会の議決も要ると思いますけど、これは議会の議決もなしでずっと居座っとるわけですから、どのような方法で探されて、いつまでに出ていくのか、はっきりと答弁のほどよろしくお願いします。



○議長(寺山邦夫君) 町長。



◎町長(安原良一君) 舩越議員さんの再々質問にお答えをしたいと思います。

 かつてのミニシルバーセンターの会員の方といろいろ御相談をさせていただいております。

 それから次に、教育施設の関係につきましては、もうおっしゃるとおり、なるべく早くひとつ期限をちょっと申し上げるわけにいきませんですけど、努力をしたいと思ってます。

 以上でございます。よろしくお願いします。

            (「議長、きちっと答弁してもらわんと質問した意味がないよ。わしらが聞いとっても成り立ってない。そんなんやったらやらん方がいいよ」と呼ぶ者あり)

            (1番舩越健一君「期限をと言よんじゃから、もうちいとまじめに答えてくれんと」と呼ぶ)



○議長(寺山邦夫君) 町長。



◎町長(安原良一君) わざわざ期限を申し上げましても、これは相手のある話でございますから、もう少し辛抱をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(寺山邦夫君) ここで暫時休憩いたします。

            午前11時42分 休憩

            午後1時0分 再開



○議長(寺山邦夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 9番安原君。



◆9番(安原昇君) 9番安原です。通告に従いまして、合併問題のうち2点に絞って質問さしていただきます。

 まず最初に、財政シミュレーションについてでございますが、倉敷地域の市町村合併問題研究会のシミュレーションによると、早島町では平成22年以降赤字ということになっております。このままでずっと赤字が続くということは存在が危うくなるのではないでしょうか。そのためには、ぜひ対策が必要であると思います。

 今回のシミュレーションは、歳入については交付税の減額を想定しており、一方歳出については、ほぼ現状を維持する想定のもとでのものでありまして、これでは赤字になるのは明白であります。収入が少なくなるのに使うのは今までどおり使っていったんでは赤字になるのはもう言うまでもありません。赤字が想定されるなれば、その解消策を考えるのが当然であります。町長は、その方策としては合併しかないと考えておられるのでしょうか。私なら、まず歳出を減らすことができないか、歳入をふやす方法はないか、また歳入を幾らかふやし、歳出を減らして、その組み合わせで何とか財政がならないかと、こういうことを考え、そしてその案が町民の皆さんの負担が少なくて町のためになるかどうか、それを検討した上で、合併した場合のメリットと比較して選択するというやり方をとります。町長は、町を存続する場合のシミュレーションについて今まで何も示しておりませんが、それをやられるお考えはないのでしょうか、お答えください。

 次に、住民投票についてお尋ねします。

 今回、第2回目の合併問題懇談会を開催し、その後アンケートを実施する計画のようでありますが、広報「はやしま」合併特集号で今回2回目、地区の懇談会も2回やる予定になっておるようですが、町長の将来のことを考えると合併が早島のため、町民の皆さんのために最良の選択であるとの思いは十分に伝わると思われますので、法定協議会に参加を決める前に、もうアンケートで意向を聞くんじゃなしに住民投票を実施してはいかがでしょうか。町長が進めようとしている合併特例債を最大限活用してまちづくりをするのがよいのか、私たちの町は私たちで決める、早島町として残るのがいいのか、住民の皆さんの意見を明確にすべきだと思いますが、町長は住民投票を実施する考えがあるのかないのか、またするとすればいつごろやるのかお答えください。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(寺山邦夫君) 町長。



◎町長(安原良一君) 安原議員さんの御質問にお答えをしたいと思います。

 平成22年度から赤字となるということになっておりますけど、その打開策として合併しかないのかということでございました。まさに、自立をしていくことができれば余りこういう議論をする必要がないと思いますけど、私自身は、先ほど安原議員さんも述べましたように、現行の合併特例法というチャンスをとらえて合併のメリットを最大限に活用するまちづくりを進めるということで住民の皆さんの御理解をいただくということで、今一生懸命に努力をしておるところでございます。

 お話のありましたように、倉敷地域市町合併問題研究会のシミュレーションによりますと、早島町が合併をしなかった場合は平成22年度から財政的に赤字に転じると予測をされております。このシミュレーションは、従来からも言っておりましたように、現行制度のもとで、それから幾つかの条件を付して歳出については19年度以降は固定した数値を、お話のあったように固定した数値を用い、現行の行政水準を維持するものということで、その数値によって計算をしとるわけでございます。逆に、自立への方向についてでございますが、自立へのシミュレーションは、去る1月1日、15日号の広報紙で掲載をしておりますように、平成14年度予算ベースで10年後、平成24年度の地方交付税を20%を減、それから消費的経費、投資的経費の伸び率を0とした場合に2億8,000万円の赤字が推定ということで広報へ掲載をさせていただいております。この赤字を解消するためには、14年度の予算ベースの中で、今お話がありました消費的経費を10%減、投資的経費を20%減として、なおかつ下水道の料金を値上げをすることで若干の収支バランスがとれるというような推計を広報紙で発表をしておるわけでございます。言うなれば、この今回のシミュレーションでも、自立した、単独で存続するためには年度平均2億5,000万円の赤字幅をいかに小さくするか、おっしゃるように人件費でありますとか、いろいろ減額をする、行政改革をするところがあると思います。それを積立金等で十五、六年間が若干延びるというような計算をして、結果的に22年という数字が出たことになっておるわけでございますが、借金自身も実は17年度から公債費がだんだん減ってくるというようなことから、徹底した行財政改革によるということであれば自立という計算はできるかもわかりません。しかし、御承知のように、現に実は早島町はごみ問題にしても消防の問題、それから水道の問題、あらゆるものが実は自立の過程になってないということをまず頭の中に入れていただきますと同時に、今まさに三位一体の改革が非常に難航しております。それは、少なくとも国の財政を地方へ回すことが果たして国の財政にどういう影響をするかということが国の方でさえ非常に難しい状況になっておるときに、今財務大臣の話では主幹の税を一部地方団体へ回すとしても、実のところ地方団体としましても県と市町村があるわけでございまして、県の義務教育費国庫負担金なども、実は自主的に県の方で配慮しなさいというようなときになったときに、いかに主幹の税を地方へ配分、財源移譲するとしても、単純にそれで早島町が自立できるかどうか、住民税にしてみると、簡単に言いますと元が約4億円程度でございます。これに財源移譲したときに、プラス4億円ということになるわけはないわけでございまして、ここに財源移譲が果たして早島町の財政にどういう影響があるかということが、実は非常に不明確になるわけでございます。

 そこで、それでは今までのいろんな住民サービスの中の手数料であるとか、負担金であるとか、そういうものをふやしたらどうかというような御意見もあるようでございますけど、それも実は微々たるものだと、それが4億円も5億円もあるわけでございません。だからといって、それじゃ税金をたくさん取ればいいじゃないかという話があるかもしれません。実は、固定資産税を今の制度の中の制限税率いっぱいで早島町がほんなら何ぼうふえるかということになると、約4億円という計算を担当の方でしていただきました。そうしますと、これを本当に、今皆さん方のお手元に固定資産税の納付書が行っとると思います。大体1.5倍を考えてごらんいただきたいと思います。ただ、個人的にはそうであっても、これが果たして企業でありますとか、そういうところにどういう影響があるか。今流通センターからかなりの税金をいただいております。果たして企業の方で、それがそういうふうになったときに、今でこそ早島町は負担が非常に低い、水道料も安い、それで都市計画税もないというときに、それがある時期に自立をした場合の負担をどういうふうに痛みを分けていただくかといった場合に、果たしてそれが産業にどういうふうに影響してくるか。今まで、本当に早島町というのは流通企業、いろんな形で財政を補完をしていただいとりますが、果たしてそういうところにどういう影響があるか、非常に私は厳しいものがあるのではないかなと思うわけでございまして、住民の皆さん方にも下水が上がり、税金が上がり、いろいろな負担がかかる、それになおかつお国の方は消費税を上げる、いろんな負担がどんどんどんどんふえたときに、果たして自立のままで、その地域だけで、その周辺の市町村よりも高い負担がかかわってくるようなことがあった場合、非常に自立の中で不安を感じるのではないかなというふうに、実は私も計算をしてみて思うわけでありますし、なおかつ三位一体の国の方針がきちっと出ないところに非常に不安を感じるわけでございまして、私は現行のいろんな特例法というチャンスというものでこれを自立というんじゃなしに、いかにこの早島町が存続できる条件をのんでいただくための努力をすることで、これからのまちづくりが住民のためになるのではないかというようなことでいろいろ努力をしておるわけでございまして、御質問の自立のためのものの思いというのが、今のところ私の頭の中には、どうもそれでいいんだろうかと、具体的にほんなら人件費を減らしゃあええんじゃないかというようなお話があるかもわかりません。

 きのうテレビを見られた方、ひょっとお気づきかもわかりませんが、長野県が県の職員の人件費を減しました。そしたら、特にこれは教員の場合のお話であったわけでございますが、言うなれば補助金を返さにゃならんようになったということを知事が話しておりましたように、やっぱし基準財政需要額というものが減れば、当然交付税というものは減るということに今の制度でもなっておるわけですから、ここが言うなればなかなかこれからの地方財政が一体どう変わってくるかという見きわめができないときに、果たしてお国と違った方向で走るということは私は非常に危険ではないかと思いまして、自立という方向に対する今、考え方は皆さんにお示しするということ自体、かえって非常に不安をかき立てることになるんではないか、どっちかというと合併特例法という法律によってある一定の期間安心できる方向へ持っていくのがいいのではないかというふうに思っておるわけでございまして、特に赤字になって、御質問の打開策としてはちょっとここで答弁をするということは非常に難しいということでお答えをしたいと思います。

 次に、住民投票についてでございますが、おっしゃるようにイエスかノーかというのがまず先だろうと思います。皆さん方からいろいろ御質問をいただきますが、その根底には、そりゃあノーの方が多いんじゃないかというふうに実は思うわけでございますけれど、なかなか言うなれば簡単に言って議論はかみ合わないところが私はあるのではないかというふうに思っております。そうすると、やはりアンケートよりも住民投票と言われますと、そこではっきり言ってイエスかノーか。ただ、問題は住民投票で答えが出たときに、また要するにお国の流れの中に大きな行政に対するいろんな考え方が厳しいもんが出たときに、それでいいんですかと、また住民投票をやるというようなわけにもいきません。そこで、私はアンケート調査ということをまずやらしていただいて、それでイエスかノーかと言われましても、けさほど話がありましたように方角というものがあると思います。そこら辺も踏まえた一つの選択肢の、言うなれば、住民投票をやる一つの選択肢を確定をしていくアンケート調査をやってみたらどうか、それによって皆さんにお伺いし、なおかつアンケート調査に踏み込んでいく、2段構えの考え方で今思っておるわけでございまして、このことにつきましても、実は今回の懇談会の中にいきなりイエスかノーかという話、それで選択肢は、今具体的にはさあ、どういう方向で、どういう時期にということも踏まえていろいろ後で協議をさしていただければどうだろうかなというふうに思っております。

 したがいまして、住民投票を実施するかどうかにつきましては、今後の課題として検討してまいりたい、やるとすれば、やっぱしアンケート調査の後かなと、これはもちろん議会へ住民投票条例を上程をするということになるわけでございますから、そこら辺を踏まえて今後の課題とさせていただきたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 9番安原君。



◆9番(安原昇君) 再質問をさせていただきます。

 シミュレーションのお話ですが、個人的な私のシミュレーションでいきますと、10年後の平成25年には歳入35億6,000万円に対して歳出は約33億円でおさまるだろう、そうすると差し引き2億6,000万円の黒字になると、そうすると投資的経費にその中の1億6,000万円を上積みして4億6,000万円としても、あと1億円の積み立てもできると、これぐらいの改革はできると読んでおります。そうすると、15年先の平成31年までの投資的経費の推計では、3億円掛ける10年で30億円、4億6,000万円掛ける5年で23億円、合計53億円の投資はまだ可能であると。特例債で70億円か90億円かいただけるんかもわかりませんけど、それは借金でありましょうし、それとそう大差ないぐらい、50億円ぐらいの仕事はまだできるというような試算もございます。これは、あくまでも私の私的な試算で限られた情報の中でやってますんで、そんなばかなと思われるかもわかりませんが。それでは、町当局としてももっと確度の高いシミュレーションできると思いますんで、それを一遍やっぱり示してもらうことが必要なんじゃないでしょうか。ここまですれば、町はまず15年はやっていけると。その先は、今おっしゃるように国の制度もまだあやふやなんだから、わからないから、そりゃどういうふうになるか、だれもちょっと見通しが立たない状態で今やきもきしておるわけで、そういう先の見きわめができないときに、今見切り発車しなくても、もう一歩、当分は町としてやっていけるんだから、その中でじっくりと考えて、その先でどうしてももう国の制度もがらっと変わって、町村は存立できないような状態になれば、そりゃもういや応もないわけですから、だから、そういう実際に生き残った場合にどういう形になるかということを一遍示して、それから合併したらいいですよっちゅう話はもう町長ようやっとんだから、その両方住民の皆さんにお示しして、そこでやっぱり判断をいただくというのがやっぱり一番だと思いますんで、その辺どうお考えでしょうか。

 それから、住民投票についてですが、これも同じようなことなんですが、そういうことをきちんと話をすれば、町民がそれによって判定を下してくれるわけですから、そうすると合併するにしてもしないにしても、合併するんだったらそういう、もう住民もみんなで行こうというて言ってんだから、協議会に入ってもきちんとした要求もできるじゃないですか。それから、もう合併しないんだったら、もう町民の皆さんと一緒になって苦労しようやという意思の表明ですから、それはそれでどうやってこれからの町をつくるかというのを一生懸命考えたらいいんじゃないですか。そういう、今のように両方わけのわからないうちにいつの間にか町長合併推進に変わったんじゃ、やっぱりだれも納得できんと思うんですよ。その辺を、だからきちんと今度の懇談会という場もあるんですから、きちんとよく話されたら、その結果で町長のおっしゃるとおりだ、よしと言うんだったら、もう賛成が多いに決まってんですから、住民投票できちっとしたら町の進むべき方向が決まるんじゃないでしょうか、いかがでしょうか。



○議長(寺山邦夫君) 町長。



◎町長(安原良一君) 安原議員さんの再質問にお答えをしたいと思います。

 おっしゃる趣旨は十分よくわかりますが、はっきり申し上げまして、今の制度の中での検討シミュレーションはやらしていただきました。それに、実は若干の条件の固定したものを外して計算をしたわけでございますけれど、今おっしゃられました、これからの地方財政制度というものがどうなるかというのが非常に見きわめ困難なときに、実はこれから構造改革、本当に行政改革は、これは当然みずから行うことがたくさんあるわけでございますけど、構造改革だけは、国のいろんな方針自体が不明確な時点で、例えば先ほどおっしゃられました35億円という財政規模、今まさに40億円前後の財政規模を早島町は持っておりますけれど、これがどの程度、これは平成元年には20億円ぐらいだったわけです。20億円か30億円ぐらいのところだったわけでございます。これからの、言うなれば地方自治体の財政規模というものが、一体人口1万人程度のものがどうなるかという、その見通しさえないときにその数字を話をしながら、これがこうなって自立ができるということは、まさに行政の責任者として非常に言いにくいというところでありまして、これはもうまさにその周辺、市町村長が集まっての話の中に非常に見通しの立たない話ばっかりでございまして、それを軽々にその数字を発表するということは非常に難しいのが現状でございます。

 したがいまして、現行制度のもとでこうしたものが行われると。しかし、それ以上に厳しいですよという話をさせていただく。なぜ今の40億円の予算の中に赤字特例債というものが交付税以外に4億円ぐらいありますか、こういう、言うなればお国の方が一つの制度をつくって基準財政需要額から、それから基準財政収入額、税金ですが、それを差し引いた残り、その残りの中で交付税が国の方に何ぼうあるからそれを交付しますと、あとの残りはあんたところで借金して運営をしなさいと、後で面倒見るからというような、こういう制度が本当にいつまで続くのかというのが、果たして現状の40億円の予算だけで我々が本当に見きわめのできないところでございまして、将来の自立ができる方向を説明をしながら懇談会というのは非常にあいまいな話をしていくというようなことで、非常に責任上つらいところがあるわけでございまして、少なくとも現状の制度等をお話をさしていただいて、住民のどういうふうな御判断をいただくか、こっから先は議会ないし住民の皆さんの御判断によって早島のこれからのまちづくりが決まるというわけになるわけでございますけれど、少なくとも私は、最初申し上げましたように、チャンスをとらえたメリットをどうやって活用するかということを住民の皆さん方に訴えていきたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。

 それから、住民投票につきましては、御意見、十分に承って今後の対応を考えてまいりたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○議長(寺山邦夫君) 9番安原君。



◆9番(安原昇君) 再々質問をさしていただきます。

 町長が目指しておる日本一の住みやすいまちづくり、この夢はどこに行ったんですか。今、もう合併という話は、もう先が見えんから、もう後でごちゃごちゃした苦労はしとうないと、今だったら流れの中だから、それに身を任しときゃ一番楽だというようにしか思えんので、やっぱりもう一遍汗を流して、みんなで痛みを分かち合いながらでも早島を早島らしい早島でやっていこうというのかどうかをやっぱり住民の皆さんに聞いたらええんじゃないですか。それで結論出しゃあ。先がある程度読めるんだったら、だれもそんなにもめることはないんで、だれもわからんと思いますけど。それを今、先もわからんから、今流れに乗った方がいいんだというんじゃ、やっぱり納得できんのんですよ。だから、そこの辺をもうちょっと町長の考えがそこに至った過程を、今までほとんどお話聞いたことがないです。今までは、ああ、早島町、大丈夫だという話は聞きょうて、これは当分は大丈夫だなと思ってたら、突然に合併推進の話になってきたんで、その辺の胸の内を少しやっぱりわかるように、どういう考え方でそこに至ったかということをみんなに少し話したらいかがなもんでしょうか。よろしくお願いします。



○議長(寺山邦夫君) 町長。



◎町長(安原良一君) 安原議員さんの再々質問にお答えしたいと思います。

 本当に早島町をなくするというような気持ちは全くございませんで、御承知のように町政を施行して100年以上の歴史を持った早島町でございます。本当にいろいろと先祖の方々の御努力によってこうした早島町ができております、その歴史は、歴史の重みというものは、当然これは背負っておるわけでございまして、いろんな困難がありましても、この早島を残していくということは、これはもうはっきり申し上げまして町長をやらしていただいておる以上、当然考えることでございます。その残すためにどうやって残すかという手段を皆さんで考えていただくと、本当にこのふるさとをどうやって将来ともに立派な早島町を、早島町として残すというのは、これは自立というんじゃなしに、早島をどうやって残すかと、これはもう筋を引っ張って、ただ町が消えると、その筋が、要するに町の県境じゃなしに、町の境が消えるというんじゃないんです。境というものは、当然これは将来ともども残していかにゃいけんわけでして、そこで歴史と伝統を十分に理解していただくというのが、実は合併協議会の中の一つの大きな課題だというふうに思っておりますので、そこら辺は、もう早島はもうとにかくここで済ましてしまうんじゃというような考え方ではないということを御理解いただきまして、それでアンケート調査か住民投票かということにつきましては、今後の課題として十分検討してまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 次が13番の小橋議員でございますが、体調不良のためパスさせていただきまして、次に移らしていただきたいと思います。

 6番須増君。



◆6番(須増伸子君) 6番須増でございます。通告に従い、2点お願いします。

 まず、合併問題についてです。

 先ほどからも同僚議員からの合併問題の質問が続いておりますが、私なりに同じような項目にはなっておりますが質問したいと思いますので、よろしく御答弁をお願いいたします。

 倉敷市、金光町、船穂町、真備町、そして早島町で持っていた倉敷地域市町合併問題研究会での5月28日に出されました最終報告の中に合併した場合としなかった場合の財政シミュレーションが出ておりました。これは、山陽新聞でも大きく取り上げられておりましたが、1市4町が合併した方が、しなかった場合より十数年後には赤字幅が大きくなるというものでした。これは、合併による議員や職員の削減など、スケールメリットを上回る、合併後11年目から交付税が段階的に減らされることと、合併特例債の返済が膨らむことなどが原因だと思います。つまり、合併した方が将来財政が厳しくなることが明らかとなり、財政が大変だからという合併推進の理由がなくなったと思います。合併しなければ交付税が減らされる、今後国が何をするのかわからないと町長はしきりにおっしゃっています。しかし、合併した自治体もしなかった自治体も交付税が減らされることには間違いはありません。しかし、しなかったから特別にペナルティーを下すということは、幾ら国といえどもできないと片山総務大臣も言っておられます。全国には合併しても1万人少々の自治体もたくさん出てくる予定です。一体何をもって合併しなかった自治体にだけ交付税を減らすことができるのでしょうか。

 また、町長は、合併特例債を使わないと損をする、交付税を原資に使われるから、使わなかった自治体がその分交付税を減らされると説明されています。これも、全国の合併自治体が特例債を使っても、10年間かけて使い、20年の償還で、しかも基準財政需要額に算入されるため毎年の負担は大したことにはならない試算が出ています。むしろ、合併特例債を使うと交付税が借金返済に充てられるにすぎず、15年後の合併算定がえが終われば交付税が大幅に削減されることになります。国は、交付税を減らしたいために今回の平成の大合併を進めているわけですから、損か得かという話で言うと、合併をした自治体の交付税が減るのは当たり前だと思います。財政がどこでも厳しい今こそ、質素、倹約に努め、建設事業などの投資的経費は控え、何よりも離してはならない住民の暮らしを支える健康づくりや福祉、教育、細かい行政サービスなど、地方自治体本来の仕事を進めていくことが大切だと思います。子や孫に残すものは立派な駅や水路ではなく、今のままの早島町を残すことが一番大事だと思います。

 さらに、今回の財政シミュレーションで驚いたのは、倉敷市の財政の厳しさです。平成17年に33億円、19年には132億円もの赤字が予測されています。当然ですが、今倉敷では厳しい行革が進められ、住民サービスも大幅に後退しています。以前にも述べましたが、倉敷市は平成12年から14年の3年間の行革で、高校や市民病院、保育園、幼稚園、老人ホーム、特別養護老人ホームなど、ほとんど統廃合や廃止をし、またごみなども委託を広げ、下水道手数料の値上げ、ごみ処理手数料の値上げなどを進めています。また、本庁の局を30%、部を30%、課を10%削減、さらに10年間で500人の職員の削減を掲げ、既に目標達成しているということです。これらの行革をすべて平成14年度末には完了し、そしてそれでもなお今回の財政シミュレーションの中にあるような財政の危機的状況の中でさらなる行革プランが先日発表されたところです。この財政難の原因は、何といっても長引く景気低迷の中で歳入不足、特に企業からの税収、また児島ボートなどの収入などがよいときからいうと100億円もの歳入不足が起こっていると言われておりました。とにかく大変な状況です。行政サービスは早島町との格差がさらに進んでいくと考えられます。

 一方、早島町が単独でいくと、平成22年から約2億円程度の赤字が予測され、厳しい結果が出ています。しかし、合併すれば平成19年から90億円の赤字が見込まれているということから比べれば、合併しない方がはるかによい財政と言えるでしょう。今からさらなる行政改革の取り組みを進めれば十分やっていけるのではないでしょうか。

 そこで、町長にお尋ねします。今回の財政シミュレーションの結果を見て、町長は特に合併した場合としなかった場合の結果について、また倉敷の財政状況について、そして早島の財政について、それぞれどのような見解を持っておられるのか、お考えをお示しください。

 次に、町民に対し情報提供を進めるため地域懇談会を開き、その後8月初めにアンケートを実施するとされています。そのアンケートの結果で住民の合併の是非について動向を図り、その後の態度を決めていかれるのだと聞いております。町長が以前から言われている住民の合意なき合併はあり得ないという言葉にお変わりはありませんか。その認識の上に立って住民アンケートの実施という考え方で進められていくということを町長に再度御確認いたします。また、アンケート項目で合併の賛否があやふやなグレーゾーンは一切排除した形で実施していただきたいと思います。

 合併問題の最後に、早島町で合併しないで自立する可能性について、あると思って努力する選択肢もあるのかどうか、町長のお考えをお示しください。町民の中には、住民の声をもっとよく聞いてほしい、単独で本当にやっていけないのか、情報がなくて判断できないと町長が回られた懇談会の中でも声が上がっていました。私も幾つも聞いています。町長、私は合併しないでいく可能性の探求をして、住民に負担もふえることも含めて誠実に示し、合併の是非を判断できるようにすべきだと思います。町長はとかくお国の動向で何が起こるかわからない、大変だと危機感ばかりを言われます。確かにそうかもしれませんが、どんな大波が来ようとも早島町が干上がるわけではないわけですから、単独だと厳しいが、皆さん大丈夫ですかと正確に示すことが大切だと思います。そういう意味の合併しない場合の政策的課題を町民に公開していただきたいと思います。町長のお考えをお示しください。

 大きな2つ目に、教育行政について教育長にお尋ねします。

 LD、学習障害児、ADHD、注意欠陥多動性障害児への支援についてお尋ねします。

 昨今、LD、学習障害児や、ADHD、注意欠陥多動性障害、高機能自閉症、アスペルガー症候群といったいわゆる軽度発達障害児に対する支援をどのようにしていくのかが大きな課題になってきました。読み書きが苦手な子、計算が苦手な子、落ちつきのない子、集中できない子、人とのかかわりが苦手な子、友達とうまく遊べない子など脳の中枢神経の障害により発達にさまざまなタイプを持った子どもたちのことです。昨年、そしてことし、このような軽度に発達障害がある子どもを持つ親たちの会が相次いで結成されました。障害者の保護者の皆さんは本当に悩み苦しんでいます。大切なことは、この子どもたちは周りが障害を理解し、その子に即した環境を整えることができれば落ちついて過ごすことができ、十分発達を保障することができるということです。そこで、私はぜひ保護者や子どもたちの願いをしっかり教育委員会が受けとめていただき、子どもたちが安心して教育が受けられ、落ちついて過ごすことができるように積極的な支援策を講じていただきたいと思い、2点質問をいたします。

 まず、障害に対する理解を広げる取り組みです。まだまだ学校側の障害に対する理解は薄いと言われています。教員への研修はどうなっているでしょうか。とりわけ障害児教育の担当教員だけではなく、すべての関係者、教員への研修が必要と考えますが、いかがでしょうか。今年度から専門家スタッフによる教師に対する循環相談援助事業が始まっているところもあると報道がありましたが、我が町はどうなっているのでしょうか。

 2つ目には、相談活動の充実です。文部科学省の調査では、こうした障害を持つ子どもたちは全体の6%ぐらいということで、多くの保護者の方々はどうしたらいいかわからない、どこへ相談に行ったらいいかわからないというのが実態です。教育委員会としての相談はどこが担っているのでしょうか、お示しください。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(寺山邦夫君) 町長。



◎町長(安原良一君) 須増議員さんの御質問にお答えをしたいと思います。

 まず、合併問題でいろいろお話がございました。シミュレーションに対する見解を、どういう見解を持っておるかということでございます。先ほども安原議員さんのときにもお話し申し上げましたように、このシミュレーション自体が現行制度のもとで行われておるということについていろんな見方があると、おっしゃるように確かにあのシミュレーションを見ますと、本当にこれ倉敷へ行っていいのだろうかなと、これじゃあちょっと考えるかなという話が起こってくるようなシミュレーションになっておるということは私も認識をしております。ただ、私がかねがね申し上げておりますように、17年3月という一つの期限を切られた、言うなれば合併特例法の施行というものが行われており、なおかついろんなそれに対するいろんな市町村の意見というものを受け入れた今度改正法がこの新しい国会でどういうふうになりますか、片山原案というものの改正が行われようとしておるわけでございまして、そういうものを踏まえて、やはり3,200を1,000にするという大きな国の一つの方向は、これは今の政府が変わらない限り、そういう方向でどんどん進めていくのではないかというふうに私は認識をしております。

 そこで、この回、17年3月というものの一つのワンポイントは、政府の方でもこれは一遍に1,000にはならんだろうと。大体1,000ぐらいが町村が減るかなというような見解をいろいろ新聞紙上で見受けられます。しかし、17年3月以降は、要するに合併特例法の法律というものは適用しない。そこで、その次には小規模自治体としてどういうふうにコントロールしていくかというような西尾私案というものが発表されました。実のところ、先ほどの質問の中にいつごろそういうふうに気が変わったかというようなお話しございましたけれど、少なくともこの西尾私案以降、私だけじゃありません、もうそれぞれの町村長はそれなりにこれが本当に施行されたらどうなるんだろうかと、言うなれば水平的に、また垂直的に、言うなれば行政が左右されるというようなことになった場合に、垂直ということになりますと県がということになりますけど、早島町は少なくとも垂直じゃなしに水平的な、要するにいろんなコントロールが来るのではないかというふうに思いますし、なおかつ現に倉敷市にいろいろな意味で一部事務組合としてお世話になっとる言うたら言葉が悪いですけど、とにかく共同した広域行政をやっておるわけでございます。そのときに、はっきり申し上げまして、先ほど税金の問題、負担の問題、いろいろお話しございましたけど、それを本当に狭い早島町、1万2,000人の早島町がそれを本当に果たして何年それを維持できるか、今おっしゃいましたいろいろなそれを、シミュレーションにあります一つの期限というものは少なくとも現行制度で計算をされたもので、私自身はもっともっと早くしなかった場合には、いろんな現象があらわれてくるのではないかというふうに実は考えておりまして、これは当然期限というものを踏まえて、やっぱしそれなりにある一定の期間というものは、権利が確保できるという合併特例法という法律の権利を確保できる期間というもので、言うなれば安心ができるのではないかと、不安なことばっかり言われると言われますけど、まさに本当に最近の動向は不安ばかりでございまして、本当に大丈夫かという気持ちは法律で守られたその範囲だけは大丈夫だという認識を私は持ったもんですから、これは当然合併特例法の適用を受けられるときまでのやっぱし結論が必要ではないかなと。

 そこで、先ほど申し上げましたように、本当に早島を70億円で売るんかというような話もございましたけど、決してそうじゃなしに、もう言うなれば、その早島をいかに住民の皆さんが安心して生活ができるためには、そういう守られた法律によって約束していくことが大切ではないかというのが私の考え方でございまして、まさにその特例債自体がいろんな減少のお話がありまして、あれまさに危機感というものはあるわけでございますけど、少なくともそれは政府が保証された期間があるということを、ここを十分に安心の材料にしていくことがいいんじゃないんかということで、いろいろと話をさせていただいておるわけでございます。したがいまして、一番のシミュレーションの見解は同感でございます。まさに本当にあれでいいんだろうかと。しかし、あの中に書いてあるのは、合併することで節約できるものが、総務費が約十数億円、10億円というような数字がございました。少なくともそういう一つの行政改革のメリットが中に隠されておるということも御認識をいただきたいというふうに思います。したがって、その次の町民アンケートの考え方でございますけど、まさにどういうふうにやるかはまだグレーゾーン、合併を招来した方がいいとかという、そういうことにいつぞや御指摘をいただいたようなこともあるわけでございますけど、そこら辺はこれから検討、調査を考えるときに、いろいろと御相談を、議会の方へも御相談をさせていただこうというふうに思っております。

 それから、合併しないで自立する可能性について町長の考えはということで、先ほど安原議員さんからの御質問と同じことでございますが、もうまさに私は今のところ基本的に自立の可能性はないとは言いませんけど、制度上非常に不安であるというふうにお答えをさせていただきたいと思います。合併しない場合のシミュレーションについては、もっと町民に公開すべきというのは、先ほどのお話と同じでございますが、本当にできることならそういうことをしてみたいと思いますけれど、今の状況の中では責任を持ったこうした公開できるその資料をつくり上げるということは、非常に今難しいというふうにお答えをさせていただいておきます。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 教育長。



◎教育長(溝手憲一郎君) 須増議員の教育行政について、LD児、ADHD児、それに高機能自閉症の支援について、障害に対する理解を関係者、教員への研修の徹底、担当の教員のみでなく、すべての教員に徹底するようどう考えておるかというのと、その相談体制の支援、充実はどうしているか、今またどこで相談をしているのかという御質問でございます。

 教育委員会といたしましても、LD、学習障害児、ADHD、注意欠陥多動性障害、それから高機能自閉症等の障害については、教員が理解を深め支援を必要とする幼児を含めた児童・生徒に対する学校、園の指導体制や保護者の相談体制を整えることは重要であると考えております。そのような状態の中で、当町といたしましては、中・小学校の教員を対象とした県教育センターの軽度発達障害児の理解と教育のための研修講座、幼稚園教諭につきましても、同じく県教育センターで実施される幼児研修講座、これに担当教員を参加させるつもりでございます。こうした研修を通じて、担当教員が知識と理解を深め、校内の職員研修で教員相互の共通理解を広め、ひいては全職員が研修できる体制づくりに努めてまいるつもりでございます。特に、校内研修は学年間の連携を高め、学校全体でこうした軽度の障害を持つ子どもたちを支援していこうという体制づくりに役立つと考えております。

 また、県の教育センターとか児童相談所等の関係機関と連携して、こうした障害を持つ児童・生徒の保護者とも連携を密にして、保護者またはクラスメート等も理解を深めていただくように考えております。また、こうした障害のある児童・生徒の保護者に対する教育相談は今のところ各学校、園で行っております。教育委員会といたしましても支援してまいる所存でございますし、幸いなことに当町には南岡山病院というのがありまして、そこに専門の小児科医がいらっしゃいます。それから、早島養護学校がありまして、そこに養護専門の教師もいらっしゃいます。そういう方とも相談しながら、既に就学指導委員会ではそういう方とも連携を取りながらやっておりますし、今後もこういう対応にはそういう専門家と相談をしながら相談体制を充実してまいりたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(寺山邦夫君) 6番須増君。



◆6番(須増伸子君) 再質問します。

 まず最初に、教育行政の方について一言。頑張って支援していくということですのでよろしいんですけれども、現状では私も町内で幾つか相談を聞いてるんですけれども、多動性の多い、こういう軽度障害の子どもたちは現状では特殊学級ではなく一般の学級で生活をしています。多動性がある、落ちつきがないというような子どもたちは、現状では問題児というふうなとらわれ方がまだまだされているようです。一般の教職員が専門の障害の担当教員ではなく、一般の教職員が実際にそういう子どもたちに対応しているというのが実態だと思いますので、そういう意味で全職員に本当にそういう子どもたち、一種の脳の障害による障害ですから、そういう意味で専門的な対応ができるように、直ちに対応していただきたいと思います。この問題は国の方も随分問題意識を持っておられるようで、もう当然教育委員会御存じだと思いますけれども文部科学省が初等、中等教育の中で、今度特別支援教育推進事業ということで、こういう軽度障害の子どもたちと特殊学級の子どもたちを一緒にして、平成17年から大きな意味での障害児学級というか、障害児学級という言葉自体がもうなくなるようですけれども、そういう制度に大きく変わっていきます。そういうふうに変わっていくときに、やはりそれまでの学校や地域や親たちのそういう部分での知識の蓄積がないと、なかなかまたスムーズにいかないと思いますし、本当にそういう子どもたち一人一人に合った学校、家庭、地域での援助というのは難しいと思いますので、そういう意味で直ちにそこの部分での努力というのを開始していただきたいし、これは地方自治体が責任を持ってやるべき、やるものだというふうにもなっておりますので、ぜひ心して頑張っていただきたいというふうに要望して、再答弁は結構です。

 それで、合併問題ですけれども、まず町長はシミュレーションに対する認識はほぼ一致、こんなんで大丈夫かなと一致しているが、とにかく相手が何であろうと、どうであろうとも国の違った方向に行くのが危険だということが一番の動機なんだということをずっと強調されています。私思うんですけれども、合併特例債そのものが大きなメリットだというふうにも町長もずっと言われてるんですけれども、国の方向というのが、特にバブルのころに大きな公共事業を地方にもどんどんやらせ、そして地方交付税で補助をしていくからやりなさい、やりなさいという補助金をどんどんつけて、そういうツケが今交付税の大きな借金を生み出し、どうにもならないということだったと思うんです。多くの自治体で、今財政が比較的健全だと言われている自治体は、そういう90年代初頭の時代に国の動向に反して、やはり借金をしてどんどん物をつくるんではなく、堅実に財政をやっていこうというところが今まともに財政なっているんじゃないんですか。国の動向に従ってやっていれば間違いがないというのは、それはやはり違うというふうに思いますし、現に今回の合併特例債でも第2のそういうバブルのころの大型建設事業をどんどん進めて、さらなる借金漬けに国自体をしていくという、そういう愚策にほかならないというふうに思います。ですから、特例債をメリットととらえて合併に進むという、この考え方っていうのが、本当にその流れにさえ沿っていればいいのかというのをもう一度よく見直す必要があるというふうに町長思うんですけど、いかがでしょうか。

 もう一つ、その点が1つ、それから町が自立をしていく可能性について、現時点でも消防やごみについては一部事務組合でお世話になっているので、完全な自立とは言えないんじゃないかというふうにも言われました。これは広域行政っていうのは十分今までどこの自治体でもやってこられてますし、それによってまさしく自立していくということは、これからもどこでもやっていかれることだと思うんで、それは言葉の、町長、あやなんではないかなというふうに思うんですけど、特にごみなんていう問題は、国自体が広域でやりなさいと、小規模焼却炉は認めないということで、ダイオキシンの問題で、大規模焼却炉で高温でずっと焼きなさいっていう、そういうもので、早島町でごみも自立しようということで焼却炉をつくろうと思ったって認めてもらえないと思います。それは町長の方がよく御存じだと思います。そういうことで一つとっても自立ということと、広域行政、今やっていることについて余り関係がないというか、それは違うんじゃないかなというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。

 それから、町長はもし自立して残った場合に、周辺の町村よりも高い負担になるというふうにもおっしゃいました。私は先ほどの最初の質問の中に、今の倉敷市の大変な財政状況や今行われてる具体的な行革についてもお示ししましたし、現時点で固定資産税が1.5倍にすれば4億円の税収で早島町可能なんだって言われてましたけれども、倉敷市でも当然それぐらいのことは考えられるでしょうし、実際に産業の問題も言われましたけれども、倉敷市と一緒になれば、早島町は当然事業所税を取られます。そしたら、コンベックスに入ってるような大きな業者は当然事業所税を取られ、大体早島町で1億円ぐらいの事業所税が徴収できるというふうに試算されています。そういう意味で言ったら、倉敷と合併しても、早島で単独でいっても負担はふえますけれども、倉敷と合併した方が負担割合は大きいというふうに思います。それは一つ一つそれを比べていかないと、私でも部分的にしか見てないんで正しくない部分もあるかもしれないんだけれども、それを町長が早島で単独でいったら固定資産税をこういうふうに取ったらこういうふうになりますと。合併したらこういうふうになりますということを、もっと先ほど言われたような断片的な中途半端な話でおいしいどこ取りするような話ではなくて、こっちもそういうふうになってるかもしれませんけれども、正確にきちっと示すことこそこの論議が冷静にできるもとになるんじゃないかなというふうに思うし、もしどっちの道に町民が選んだとしても、やはりそこが納得できていれば、その後のまちづくりというのもうまくいくというふうに、先ほど安原さんも言われてましたけども、私も全く同感です。だから、そこの情報を出さずにおいて、本当に国がどっち向くかわからないんで、その流れにさえ沿っていれば間違いはないと思うなんていう説明では全く納得ができません。町長、その点についてもう一度お願いしたいと思います。

 それから、アンケートの件ですけれども、これはグレーゾーンは一切つくらないでほしいっていうのは要望なんですけど、それより何より住民アンケートを実施されるということは、町長がかねてから言われている住民の合意なき合併はあり得ないという姿勢にかわりはないかということを、これがアンケートの結果をどういうふうに受けとめ、町長が行動されるのかということに一番大きくかかわる問題だと思いますので、それを言葉にしていただきたいというふうに思います。その点をお願いします。



○議長(寺山邦夫君) 町長。



◎町長(安原良一君) 須増議員さんの再質問にお答えをしたいと思います。

 まず第1点、国の方向でいきようりゃあ間違いねえから、それははっきり申し上げまして国を信用しておりますもんですから、私は国の方向に向けて努力をしていかなくてはいけないというふうに思っておりまして、実は特例債だけではございません。特例法、特例債は特例法の中の一部でございます。そういうことで、特例債のいろんな問題点あると思います。いろんな新聞記事、特例措置に躍らされずに夢描けとかというような、いろんな記事も読みながら、いろいろそういうものを踏まえて、実はいろいろ考えておるわけでございます。これもう早島町だけでなしにそれぞれの市町もいろいろ、首長悩みの種でございまして、できるだけ方針の変更といいますか、そこが実は今度片山私案が今度上程をされたりするのも、実はいろんな住民の皆さん方の意向を踏まえたやっぱし意見を言うところで法律を変えていくというようなそういう流れにもなっておるわけでございますので、やっぱし住民の意向を聞きながら国の方も対応しておるというふうに我々信じております。

 それからもう一つ、広域行政、ごみのお話がございました、まさにおっしゃるとおりでございますけれど、実はこの広域行政を一本化していこうとするのが、言うなれば3,200を1,000にするという一つの流れというふうに認識しております。しかし、その生活圏でありますとか行政圏、いろいろ違うところもいろいろあるわけでございますので、そこら辺は最後におっしゃいました合併は住民の合意というんが、これはもう当然でございまして、御承知のように、これは議決が要ることになるわけですから、これは結局要するに町民の合意で最終的には決まるのが、まさにこの平成の合併であるというふうに考えております。

 それから、負担の問題でたまたま実はきょう情報を見ての話で固定資産税の話いたしましたけれど、実のところそれはもうおっしゃるように、そういう情報をきれいに整理をする必要があると思います。ただ、それをもとにちょっと懇談会というのは時間的に問題があるかなというふうに思っております。もちろんどの程度お話をしていくか、少なくとも議会の皆さん方それぞれ既にいろんな資料を御検討いただいておるわけでございますんで、そこら辺を踏まえてちょっとそういうお話をさせていただいたということでございまして、町民の皆さんのところへそういうちょっと専門的な話になりますと、これは非常に難しいんじゃないかなというふうに思うわけでして、そこら辺は十分に踏まえて懇談会等に臨みたいというふうに思っております。なるべく御期待に沿えるように努力はするつもりでございますけれど、中途半端な話をしょうりましたら、それ以外にこういうことがあるじゃないかと、逆に言うたところが後でまた修正をせにゃいけんようなことになると困りますので、そこら辺は十分踏まえて懇談会に臨みたいというふうに思っております。

 アンケート調査につきましては、先ほどから申し上げましたように、十分にこれから検討し、皆さん方とともに、先ほど住民投票の話もございましたんで、踏まえてそれぞれこれから考えてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 6番須増君。



◆6番(須増伸子君) 自立に向けてのシミュレーションについて、いろんな具体的な問題を時間的に問題があるから今度の懇談会では示されないというふうに言われましたけれども、それなら懇談会を延ばしてでも、その準備を間に合わせてやった方がいいと思います。専門的な話は難しいというふうに言われましたけれども、その住民の負担がどういうふうに変わっていくのかという話は難しくないと思いますし、十分町民の皆さんの御理解いただける話だと思います。その話を聞きたくてみんな来て、どういうふうに早島町の未来を考えていけばいいのか、本当に可能性がないのかっていうことを一生懸命探究しながら皆さんも真摯な姿勢で来られてると思うんです。そこを抜きにして、また国の動向がどうかわからないんで合併しかないと思いますみたいな話だったらしない方がいいと思います、懇談会。前回と全く何も変わらないじゃないですか、それでは。財政シミュレーションも出されて、この前は財政シミュレーションの真っ最中に出されたので、そのことについては何も触れられてませんでしたけれども、そういう財政シミュレーションも出されて、早島町単独でやっていくとこういう負担がふえるけれどもこういう可能性もあると、しなかったらこういうことなんだ、したらこういうことなんだよっていうことはもう出ておるわけですから、それを正確に示さないで懇談会に回る意味は一体どこにあるんですか。まだ、まだ続いてます、はい。それを全くせずに、懇談会に町民の中に一歩たりとも入っていただきたくないと思います。絶対それをやって、懇談会に入っていただきたいと思いますし、そのことを周知徹底した上でアンケートを実施していただきたいと思います。

 それで、国を信用しているというふうに言われましたけれども、それは多分余り詰めて言うと、立場が違うって町長言うと思うんですけれども、それはそうなんですけれども、本当に国を信用して大丈夫なのか、町長もう一度冷静に本当に考えてほしいというふうに思います。交付税そのものを今回の合併と平成の大合併で、全体5兆円減らしたいというふうに国は思って、5兆円の歳出削減をしたくて一生懸命合併、合併というてやっとるわけなんですけれども、実際には、特に早島町直接かかわらないかもしれないですけれども、今の全国の県北などに見られるような本当に森林がほとんどの町村、1,000人とか2,000人の町村が支えている森林の公益的機能の評価額っていうのが農林省で出してるんですけれども、林野庁で出してるんですけれども、そういう効果っていうのは74兆円にも上るんだと、そういう温暖化対策だとか、環境保全対策だとか、そういう自治体を次々につぶしていって、日本の林野や農村や水田を壊していって、その後のフォローの方がよっぽどお金かかるという試算だってあるんですよ。一方の自治省はそう言ってるかもしれないけど、林野庁は反対だっていう意見だってあるんです、同じ国だって。だから、そういう意味ではお国の一部の話だけではなくて、本当にもっと全体、大きな目で見て大丈夫なのかということを真剣に見れば、おのずと答えは出るんではないかなと思います。それは立場の違いを超えてそうじゃないかなと。だから、県北の厳しい、うちよりずっと厳しい、財政の厳しいところでも自立をしようということで宣言をされて頑張っておる自治体があるんだと思うんです。しかも、県北の方で私もこの前女性議員のネットワークで県北の女性議員さんたちといろいろお話をしたんですけれども、もう合併やむなしという思いで、もう涙ながらに語っておられましたけれども、やはり財政が大変厳しいからやむを得ないんだと。しかし、もう組み合わせが大変難しくて、県北も1万人以上超える組み合わせを必死に近隣町村と模索しているのが精いっぱいで、大きな広域合併というのはもう不可能に近いというふうに判断をされて、とにかく平成17年度までに1万人だけこうしておこうという議論が進んでいるんだというふうに素直におっしゃっていました。それが実態だろうと。合併が進んでる、進んでると言われても、それが実態だろうというふうに思います。だから、西尾私案で大きな衝撃があって不安になったっていう町長の気持ちや多くの首長さんたちの気持ちもよくわかるんですけれども、それは多くな国民的な運動にもなってますし、それをはね返すだけのいろんな取り組みもされてるわけですから、しかも早島町は1万人超してるわけですから、そこは自信を持って頑張っていただきたいというふうに、これは意見として言いたいと思います。

 さっきの地域懇談会については、自立していくシミュレーション、具体的な町民の負担というものをきちっと出して回っていただきたい。



○議長(寺山邦夫君) 町長。



◎町長(安原良一君) 須増議員さんの再々質問にお答えしたいと思います。

 たまたま私がそういうお話をさせていただきましたけれど、まさに私ははっきり申し上げまして、その負担をどうしても基本的に自立は無理だというような発想を持っておりますから、そこが話を具体的にほんならこれをこうしてこうしても、しょせんその自主財源は半分しかないわけで、これが税金が15億円プラス5億円で20億円ぐらいですから、これを20億円を結局本当に住民の皆さんに負担をしていくというと、20億円を1万で割ったら何ぼになりますかな、という計算になるわけでございます。もう出すとすれば、もう当然そういう数字で、それがいろんなところへかかわるわけでございますから、そこら辺は簡単に計算してもらっても、今税金にプラスそれだけの負担がかかるということをお話を申し上げる以外にはない。ただ、これからの交付税とかなんとかというと、要するに国の補助、そういうものが一体どう来るかというのが、それをどうやってフォローするかという話になるわけで、水道料を何ぼにしますとなんていうようなことは、これはまた別の立場でいろいろ検討する必要があると思いますんで、言うなれば今35億円というお話がございましたが、35億円やったら、例えば20億円減ったら15億円、15億円というものが町民の負担にかかるぐらいの覚悟をしてくださいねという話だろうかと思います。そうすると、それを1万で割ってもらうということで御了解をいただかざるを得んのじゃないか。それを水道料何ぼにして、こうしてというような話はなかなか非常にそれは難しいんじゃないかというふうに思っております。そこら辺はそれぞれの担当がおりますから、それなりに検討して言えることは言わしていただくということにはしたいと思っております。とにかくもうはっきり申し上げまして、自立をするということは相当の覚悟が要るということを御認識をしていただかにゃあいけんということだけは重々に言わしていただこうというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) ここで暫時休憩いたします。

            午後2時18分 休憩

            午後2時30分 再開



○議長(寺山邦夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 4番原君。



◆4番(原光俊君) 4番原です。通告に従いまして、2点お伺いしたいと思います。

 まず、事業評価制度について、2点、職員の能力開発についてお伺いします。

 まず、事業評価制度についてお伺いします。

 今、国は長引く不況による税収の減少と、バブル期より進めてきた大型公共工事等景気浮揚策や金融機関救済のため、膨大な国債発行と公的資金の注入など700兆円を超す借金を抱える結果となっております。低迷をしていた株価はやや持ち直しつつありますが、一方で国債の利率が上がるという不安材料も出てきて、先行きはまだまだ不透明な状況にあると言えます。国は厳しい財政状況の結果、市町村合併で3,300の自治体を1,000にしようとしておりますが、これは民間企業のリストラであり、またさらに地方交付税の削減などで国は歳出削減を図ろうとしております。

 一方で、消費税の二けたアップ、たばこ、酒類の増税、医療費の自己負担増など、増税はどんどん進んでいます。構造改革も景気回復も遅々として進まず、官僚や政治家、公的資金を注入された大企業のトップは責任をとっておりません。民間企業はリストラや賃金カット、手当の見直しなど、またさらにあらゆるむだを省き、いかに仕事の効率化を進めていくか、新製品の開発など、企業の存続をかけて極限の企業努力をしています。国民や体力の弱い中小の民間企業、そして地方の自治体にそのしわ寄せが来ているのが実情だと考えます。したがって、当然のことながら地方交付税は削減されるし、町税も減っていくことを考慮するなら、歳出の見直しをするのが当然ではないでしょうか。早島町においても、無計画かあるいは意図したものかわかりませんが、むだな公共工事や施設の運営管理費、さまざまな委託料、補助金等による歳出増が財政危機を招いた大きな原因の一つであることは確かです。今こそ事業評価の具体策を真剣に考えるべきではないでしょうか。経費削減のため、今ある施設を存続すべきかどうか検討し、町民が本当に必要としているものなら、さらに有効活用ができるようさまざまな検討や評価が必要ではないでしょうか。

 それでは、事業評価について質問事項を列挙しますので、答弁漏れのないよう、簡潔、明快にお願いいたします。

 1、公共工事、各種施設等の建設に当たっては、事前に評価検討すべきではないでしょうか。

 2、公平を期すため民間人や有識者を入れた事業評価委員会を設置してはどうですか。

 3、これは事務管理評価になりますが、各課の事務量の把握、適正な人事、職員数の配置が考慮されていますか。

 4、補助金は適正かつ公平に交付されているか、委託料のむだはないか。

 以上、4点ですが、3月議会でも同じような質問をしております。町民への答弁として承ります。

 次に、職員の能力開発についてお伺いします。

 地方分権、合併問題など自治体の自己決定、自己責任が大きく問われる今、職員のやる気、高度な事務能力がますます要求されています。このことは合併するにしても、自立するにしても非常に大事なことだと考えます。町としての取り組みについてお聞かせください。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(寺山邦夫君) 町長。



◎町長(安原良一君) 原議員さんの御質問にお答えをしたいと思います。

 最初に、事業評価についてということでございまして、その内訳が4つほどございます。お話がありましたように、まさに地方分権でありますとか少子・高齢化の進展、経済産業構造の変化というようなことで、地方自治体を取り巻く環境は本当に大変大きく変わっておりまして、行政改革の一つの手法として事業評価制度ということの運用を取り組む自治体がどんどんふえてきておるわけでございまして、事業評価制度につきましては十分御承知だと思いますが、非常に厳しい財政事情の中で行財政の効率化を図っていく、評価内容を住民に公表して情報の共有化といいますか、これを図っていくとか、職員の政策立案能力の向上というようないろいろ目的がございますわけでございますけど、一つには反対的に言いますと、政策の成果がいろいろ数値であらわせないようなものがいろいろあるわけでございまして、またその数値が仮に出ましても、その評価だけがひとり歩きをしていくとか、地域的な特性を無視して、ほかの関係のない地域と単純に比較してしまうというような、そういう問題点もあるというようなことが指摘をされております。建設事業、お話がございました、事前に評価、検討する気はないかということでございますが、建設事業は事業費が大きく自治体の財政の中に及ぼすその影響が大きいということで、事前事業評価制度を取り入れておるところが多いわけでございますが、岡山県におきましても、限られた財源を効率的に財政運営を行うということで、県の負担が10億円以上の大規模なものについて整備をしたり、また整備する必要性があるというようなものをいろんなその内容の妥当性を考えるために、第三者機関として事業評価委員会に諮っていくというようなことをやっておるところでございまして、県民に公開をし、事業の方針を決定するという大規模施設建設事業評価制度というのを11年11月から開始をされておることは十分御承知だろうと思います。しかし、町村レベルで考えた場合、事前事業評価制度の実施はなかなか難しい点がございまして、ほかの市町村の先進的な事例を参考といたしまして、ワークショップ方式、住民参画による事前検討の方法などを今後の検討課題としていろいろ考えていきたいというふうに思っておるところでございます。

 2番目の事業評価委員会の設置についてのお尋ねがございましたが、昨年から本町におきましても事業評価制度を試行的に行っておるところでございますが、事業評価については先ほど申し上げましたようないろいろな問題点、各課の担当が自分の取り組んでいる施策について課題や住民のニーズ、いろんな変化、財源の問題等事業として調整することを考えて見直しを図っていくようにそれぞれ機会を通して努力をしておるところでございます。事業評価を事業実施計画、予算会計といろいろリンケージをさせていくことで事業と財政を一体化したシステムが構築できるということになるわけでございまして、ちょうど合併議論がされているときでありますが、早島町として、もし仮に自立の道を選ぶということになりましたら、十分に評価の導入をしていかなければいけないというふうに担当の方もいろいろ考えておるところでございます。

 次に、各課の事務量の把握、適切な人事、職員数の配置がされているかどうかというお尋ねでございますが、これからはハードからソフトへと施策を転換していく必要があるわけでござまして、これまでお話がありましたように、整備をしてまいりました施設を有効に、それから住民の皆さんとの十分な協力体制によりまして、事業を組み立てていくような、こういう形のことがいろいろ住民の方からも、皆さんからも求められておることだというふうに思います。こうしたいろんな考え方の中で組織体制や職員の配置というものを、当然お説のように考える必要があるのではないかというふうに思います。財政事情が非常に厳しいわけでございまして、この数年職員の採用を見合わせております。限られた職員の中でソフト重視の視点に立って、今後も適切な人員配置をしながら、これからの住民サービスに努めてまいりたいというふうに思っております。補助金の適正かつ公平の交付の問題でございますけれど、ちょうど分権型の社会の意向がどんどん進んでおります。行政と住民との間にそれぞれの役割を適切にやっぱし振り分けていろんな住民の皆さんが確立していただいておりますいろんなボランティア等それぞれの団体の協働によるまちづくりをこれから進めていかなくてはいけない。それに対してはやっぱしその人々の育成も考えていく必要があるのではないか、補助金の交付につきましてはそういうことを十分に踏まえて、もう一つはやはりそれぞれの団体が自立活動をしていきますような、そういう適切な補助金の配分を考えていく必要があるのではないかというふうに思っております。まさにこれからは自立の社会でございます。補助金というものを先に考えて、その事業を進めていくということでなしに、当然自立の体制の中で御努力をいただき、そしてそれを行政が応援をしていくというような考え方の補助金体質にしていく必要があるのではないかというふうに思っておるわけでございます。

 次に、職員の能力開発についての御質問がございました。まさに地方分権時代でございます。自主自立を考えていくという時代の中で、本当におっしゃるとおりその職員の能力開発というものは非常に重要ではないかと。少なくとも自己決定、自己責任という、そういう一つの精神を涵養していくということが、これからの地方自治体の職員に与えられた課題だろうと思うわけでございます。当然、住民主体の行政サービス、身近なところの行政サービスの担い手として住民のいろんな意見を踏まえていく、私はその創造力というものが非常に必要ではないかというふうに思っておりますし、言われたら言われたことだけということでなしに、十分に創造力の中で説明責任を果たしていく努力をしていく必要があると思います。そのためには、いろんな研修というものが必要になるわけでございますけど、今倉敷では振興局が主催する研修センターでありますとか、自治研修所、建設技術センター、いろんなところで職員の研修をやっておるところでございます。いろいろ職員の提案によります先進地の研修等、特に若手の職員に十分に積極的に参画していただきまして、早島町民のためにいろいろ努力をしておるということを申し上げまして、簡単ではございますけれど答弁とさせていただきます。

 以上で終わります。



○議長(寺山邦夫君) 4番原君。



◆4番(原光俊君) それでは、再質問させていただきます。

 事業評価制度について数値をあらわしにくいということですが、確かにあらわしにくいことはあらわしにくいと思いますけれども、それでは何を基準にこの施設とか工事が必要か必要でないかという判断をされるのか、今非常に厳しい財政状況にあるわけですから、もっともっと十分な検討が必要ではないでしょうか。県においては事業評価委員会を設置してる10億円以上のと言いますけれども、規模が違います。町村についても、十分このことについては各課で検討あるいは住民を交えての評価委員会、そういうふうなことも考えてはどうでしょうか。それで、今後検討していきたいというふうなことをおっしゃいましたけれども、そんな余裕はないんじゃないですか。先ほどからもう自立はできないというふうなこともおっしゃったりしておりますが、もう真剣さというか、危機感が本当に感じられないという答弁と受けとめます。

 それから、事務量の把握については、これは何も答弁がなかったんですが、完全に把握するということは非常に柔軟といいますか、把握しにくいところはあると思いますけれども、各課のトップは当然どれだけの仕事量があって、どれだけの人員が要るかというのは把握しておかないと、これは町民の貴重な税金をお預かりして行政をやってるわけですから、むだ遣いがあってはならないと思っております。

 それで、適正な人事とか職員数の配置のことについては、職員の採用は控えているというふうにおっしゃいましたけれども、事務量の把握ができないのに、どうして職員がこれだけでいいとか、それから臨時職員が非常に大勢おられます。最近2人個人的な理由でやめられたそうですけれども、そういうこともきっちりした把握がないとできないと思うんですが、その辺ももう一度しっかり御答弁いただきたいと思います。

 それから、補助金を適正かつ公平に交付されているかというふうな質問に対しては、これから配分を考えていくというふうな非常にのんびりした民間企業では考えられないようなこと。それで、恐らく町長は一律に10%カットして、いろいろと行革に進んでいるというふうに答弁されるかもわかりませんけれども、必要なものをカットして、必要でないものまでも1割削減と、一律にっていうふうなことは、これは内容を吟味してないということにほかならないと思います。もう一度具体的に御答弁いただきたいと思います。

 それから、具体的に施設の問題で申し上げますと、西駐在所跡は今児童館ができて、子育て支援センターはあちらの方に移っております。1カ所でできるということで非常にいいと思いますけども、これができるときも私は何人かの議員さんも反対して、あそこに投資しなくても、ほかにいろいろな早島町にはあいている施設があるんですから、その一部を借りてやってはどうかということも押し切ってやられて、今ではああいったような状態になっております。ここの跡なんかもどういうふうに有効に使ってるのかどうか、その他いろいろの施設がありますが、このことについても3月の議会で何人が利用されたというふうに数だけちょっと言われましたけれども、本当に十分に検討を加えていただきたいと思います。

 それから、これから始まる施設、工事に着手する事業としては、先日全員協議会では西分園の跡地を保育園建設というふうにおっしゃいましたけれども、これは確かに3月の議会で保育児童の待機児童の解消を早急にやってほしいということを我々もお願いしましたが、十分な検討を加えないで場所をどこにするとか、それからどういう、どの程度にするとか、本当に待機児童がこれからどれだけふえていくかというふうな具体的な検討をされましたか。もし、そうでなければこれもちょっとの間は何とか工夫を、あるいは努力をして学校の空き教室だとか、幼・保一元化という話も出ております。幼稚園の一部でやるとか、そういうふうなことも考えてはどうなんでしょうか。福祉作業所と一緒に、福祉作業所という弱者を隅の方に押しやるというようなことも聞いております。それから、もう既に設計管理まで具体的な数字が出ておりますが、これは先ほどからも言うように、事前に十分に使用する人や町職員、議会、それぞれが意見交換をして計画の練り直しとか、もし不備があれば計画の練り直しとか、そういうふうなことを当然考えるべきじゃないでしょうか。

 それからもう一つ、道路補修について。早島駅の南側の町道68号線だそうですが、ここは早くから、早くといいますか、もう既に整備され、舗装が完了しましたが、これよりもはるかに利用頻度が高い松尾坂駅前線から西の踏切へ通じる町道223号線、こちらの建設の方を当然早くやるべきじゃなかったのか、今検討はしておられるようですけれども、こういうこともやっぱり事前の事業評価というのがなされてなかったから、こういう順番になったんじゃないかと思っております。

 それから、職員の能力開発について、やる気も能力もある職員は大勢おられると思いますけれども、資格試験や民間企業への出向あるいは県への出向などを経験して、さらなる技能、能力向上を図ってはどうでしょうか。やる気を起こさせるための指導や教育が十分だとは思えません。それから、若手職員や中堅職員の意見や提案をくみ上げることは考えていませんか、具体的にお願いいたします。

 以上です。



○議長(寺山邦夫君) 町長。



◎町長(安原良一君) 原議員さんの再質問にお答えをしたいと思います。

 最初に、いろいろありましたんでひょっと答弁が漏れたら御連絡ください。数値が示しにくい場合はどういうふうな判断をするのかというようなお話がございましたけれど、それぞれの事業につきましてそれぞれやっぱり住民のいろいろのニーズがございますし、それから町の事業といいますのは、比較的それぞれいろんな地域に委員さんがおられるわけでございまして、そういう委員さんからの御要請とか、いろんな箇所の判断というようなことがあるわけでございますんで、そこら辺を踏まえていろいろ判断をしてまいりたいというふうに思っております。もちろん、その事業量の把握についても、やっぱし同じようなところでございます。具体的な施設の話がございましたが、いろいろ時代の変化等でその使い方というものが変わってくる場合もありますし、御承知のようにいろんな補助金の制度等をいろいろ努力しておるわけでございますが、そういうことに乗ることによっていろいろその方向が変化される場合もあるわけでございますし、それから西分園の話がございましたけど、これは実は町の事業でございませんで、実は委託して行おうとする相手方の事業計画をこの間皆さんにお知らせしたわけでございまして、全然その数値が税金に関係ないことはないわけでございますけど、これは民間サイドでいろいろ計画をされたものを皆さんに発表したというところでございますんで、そこら辺は十分に御理解をいただきたいというふうに思います。

 それから、職員の研修等いろいろどういう形で能力開発をやっておるか、具体的にもお話しございましたけれども、それぞれ課の体質の中で、それからいろいろ先ほど申し上げました一つの研修所のいろいろな勉強をする中で、いろいろその対応についてフィードバックされるものがあるわけでございまして、そこら辺を踏まえて職員のやる気や能力向上に努力をしておるわけでございまして、そこら辺を重々御理解をいただきたいというふうに思います。

 職員の研修等でございますが、これは県職員との交流事業でありますとか、それからこの7月には国の公務員の方が来られまして、1週間一緒に実地研修をやるというような、そういう形の取り組みもするようにしております。研修にやってくることになっております。いろんなやっぱし過去には何人も実は県の方にも出向しておりますし、いろんな形で職員の能力開発には取り組んでおるところでございますので、御理解をいただきますようによろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 4番原君。



◆4番(原光俊君) 再々質問をさせていただきます。

 入ってくる収入が限られていれば、当然欲しいものは我慢します。一般の家庭で言うと家計簿もつけなければ、あしたのことも考えないと、個人の家庭ではこんな無謀なことはあり得ません。返済の手当てもないのに家を建てたり、土地を購入したり、ボートや別荘まで買いますか。早島町は財政的にも、住みやすさにおいても、県下で一、二、財政的には何ら不安はないと、安心していただきたい。これは町長が以前から地区懇談会で言われてきたことで、周知の事実です。それもたかだか二、三年前のことです。しかし、県が出している平成12年度の決算による統計資料においても、早島町は既に財政力指数も公債費比率も危険水位、あるいはそれを超えるような状態でした。先ほどの同僚議員の質問に対して自立は不可能だ、こういうふうにおっしゃいました。これは二、三年前に言ったことは本心じゃなかったんですか。今さら言っても始まりませんけれども、既にある施設については今からでも十分検討し、有効でない、あるいはむだなものは思い切って廃止あるいは撤退する勇気が必要ではないでしょうか。これからつくるものについては、どのくらいのニーズがあるか、内容は、広さやロケーションはどうか、それに対してどれだけ費用がかけられるか、難しいと思いますけれども、先ほどから言いますように、数値目標を立てて評価しなくてはいけないのじゃないでしょうか。町長も我々議員も町民によって選ばれ、信託を受けた者です。町民の幸せと町民の望む公平な行政が行われるようお互い共同して最善の努力をしていかなければなりません。農家の人々、商工業者、給与所得者、すべての町民に対して公平なサービスと施策がなされるべきではないでしょうか。特に障害者や婦女子、ひとり暮らしの高齢者など弱者には手厚い、そして思いやりのある町民の側に立った行政をお願いして、私の質問を終わりにします。



○議長(寺山邦夫君) 町長。



◎町長(安原良一君) 原議員さんの再々質問にお答えをしたいと思います。

 おっしゃるように、不要不急のそういう物件の購入とか、その事業、これはもう当然、これは見直しすべきときだと思います。割と不要物件がたくさんあるもんでございますから、そこら辺の管理をしていくのに今努力をしておるところでございます。いろんな流れの中でもおっしゃるように、整理整とんをしていく必要があるというのはもう重々わかってもおりますし、だから住民サイドで、住民の利益のためにやっぱしその行政をつかさどっていくわけでございますので、そこら辺は十分踏まえて今後とも対応していきたいと思いますので、どうかよろしく御指導いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 8番磯山君。



◆8番(磯山卓宏君) 県道の補修につきまして、再度町長に要望いたします。

 県道倉敷・妹尾線塩津地内早島停車場線から岡山市妹尾境までの県道補修について、平成14年の3月議会におきまして町長に要望いたしておりますが、町長のお答えはいろんな機会に振興局、また県知事に会う機会がありますので、安全対策、環境対策、交通安全の面からも強力に要望いたしてまいりますとお答えがございました。その後1年以上経過いたしておりますが、いつごろこの補修ができる見通しかお尋ねをいたします。



○議長(寺山邦夫君) 町長。



◎町長(安原良一君) 磯山議員さんの県道補修の要望についての御質問にお答えをしたいと思います。

 県道倉敷・妹尾線塩津地内の補修を早急にできないかとの御質問についてでございますが、町といたしましても毎年年度初めに倉敷地方振興局に要望を行っておりまして、本年度の要望事項といたしましては、県道倉敷・妹尾線の舗装修理工事、二級河川汐入川の浚渫等の要望を行っておるところでございます。御質問のありました県道倉敷・妹尾線の塩津地内の舗装修繕につきましては、部分的に道路面の破損が見受けられる箇所がありまして、倉敷地方振興局に早急に補修修繕をお願いしたところでございまして、関係機関との協議が済み次第、これは警察との協議が要るようでございますが、近々に工事施工を行うという回答をいただいておりますので、御理解を賜りたいと思います。また、県道の修繕等お気づきな点がございましたら、町の方へ御連絡をいただきますれば、早急に倉敷地方振興局、連絡を対応したいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。大変ありがとうございました。



○議長(寺山邦夫君) 8番磯山君。



◆8番(磯山卓宏君) 再質問させていただきます。

 町長の今のお答えでは非常に前向きなお答えでありがとうございます。今年中にはできる可能性はあると、こう判断をしていいわけでございますね、その辺を再度お願いをいたします。



○議長(寺山邦夫君) 町長。



◎町長(安原良一君) その旨、振興局の方へ申し伝えておきます。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 8番磯山君。



◆8番(磯山卓宏君) 再質問ではございませんが、それでは安心して町長のお言葉を信用しながら待っておりますので、ぜひ今年中には舗装修理ができますように、住民の方へもこのお答えはしておきますので、よろしくお願いをいたします。

 また、町道におきましても非常に悪い箇所が幾度か見受けられますので、この点につきましても早急に補修をお願いをしておきまして、終わります。



○議長(寺山邦夫君) 産業建設課長がちょっと発言ございます。



◎産業建設課長(平松保之君) 済いません、再度誤解があったらおえませんので、一応御説明申し上げております。

 先ほどの磯山議員の要望ということ、私なりに答弁させていただきますが、一応全面早島停車場線から岡山市境という御質問だと思いますが、先ほどの町長のあれにつきましては、これはっきり申し上げまして、その後建設課の方で対応したわけでございますが、塩津地内の、町長申し上げましたように、部分的に道路面の破損がということで、端的に申し上げれますと、個別の名前を申し上げて申しわけないんですが、和気工務店さん前の路面が非常に破損してるということで、これにつきましては早急に倉敷の振興局の方へ舗装修繕をお願いして、近々やってくれるということでございますので、その辺は誤解のないようにお願いいたしたいと思います。また、質問の趣旨であります倉敷・妹尾線岡山市境につきましては、また町長ともども私の方でも振興局の方へ要望したいということで御理解賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 5番平岡君。



◆5番(平岡守君) 通告により質問させていただきます。

 早島町内情報化についてお尋ねをしたいと思います。

 このことについては、昨年2月に地域情報化検討委員会を設置され、本年2月末に委員会より答申書が提出されたわけですが、町長はこの答申を受け、現在までにどのように進められているのですか。現在、町長は倉敷市を含め1市4町での合併に向け進められておりますが、この早島町内情報化についてどのようにお考えなのか、1年間にわたり委員会で審議し、早島町のあるべき情報化について答申が出された方策を、まさか合併をもって全くむだにしようという気持ちではないとは思いますが、いかがでございますか。答申書を受け取られて以来、4カ月になりますが、いまだ何も進められているように思えないのですが、進めようにも進められない、ある反面当然だと思いますが、確かに合併するしないでは大きく変化します。ですが、町長が合併を進められている以上、この方策はどうするのですか。夢を語るのはだれでもできます。実現するために、いつ、どのように努力するのか、しっかりと汗をかいていただきたいと思います。いずれにしても、この委員会から地域情報化基本計画を策定されるよう、さらに具体化に向け、早急に取り組まれるよう要望されていたと認識しておりますが、合併という大きな問題の中、この施策についてのお考えをお示しをいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(寺山邦夫君) 町長。



◎町長(安原良一君) 平岡議員さんの早島町の情報化について、合併を進めているが、地域情報化検討委員会の答申をどういうふうに考えておるかというような御質問でございますが。ことしの2月に地域情報化検討委員会から答申をいただきました。今回の答申では、情報化に係るインフラの整備は民間に、行政は電子自治体の構築とともにホームページの情報格差の解消に努めるという旨の指摘をされておるわけでございます。答申を具体化するために本町の地域情報化計画の策定を求められておるところでございますが、本町といたしましては、この答申の趣旨を十分に尊重いたしまして、本年度本町における情報化基本計画の策定を、先ほどお話がありましたように予定をしておるとこでございます。実はまだ担当の方で取りかかっておる程度でございますが、現在合併問題について議論がされているところでございますので、この基本計画の策定につきましては、とりあえず早島町の情報化を計画的にどうして行うかということに周知をしてやっていくべきではないかというふうに思っておるわけでございます。国のe−Japan構想というものも、これは大詰めを迎えておるような状況でございまして、本年度中にも全県で統一した電子新生システムということを、いろいろそれぞれ市町村が努力しておるようでございます。岡山県の電子新生システムというようなことで、これから運用も間近に控えておるようなことでございまして、こういうものについてどういうふうに早島町がその計画の中に取り組んでいくか、基本計画の中で十分検討してまいりたいというふうに思っております。この間、NTTも実のところ、町筋にいろんな光ファイバーの線も導入をしておるようでございます。ここら辺もこれからどういうふうに我々行政の方が使えるようになるのか、住民の皆さんが使えるようになるのか、そこら辺も踏まえて検討してまいりたいというふうに思っておりますので、もうしばらくひとつお待ちを、どっちみち合併しようがせまあがやっぱし地域のそういうものについてはきちっとした計画のもとにやっぱし進めていく必要があるというふうに思っておりますので、御理解をいただきますようによろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 5番平岡君。



◆5番(平岡守君) 答申を出されて以来、先ほども言いましたがこれといった格好で何も出てこないということで、ちょっと私も心配になってここに本日質問させていただいたようなことでございますが、答申の内容についてはインフラ整備については行政、民間にというふうな形のものが出ておりましたけれども、この中でインフラ整備は今現行民間が一生懸命やってるということは確かにあるんですけども、中電のギガネットとか、それからNTTの光ファイバーですね、そういったあたりも当然のことながらやりつつあるんですけども、実際的に民間を活用して、後住民がどこまでサービスを受けるかということが1つ問題になるんではないかなと思うんですが、皆さんがこれを使って加入していただければいいんですけども、やはりそれには費用が伴ってきますので、各個人の家庭でどこまで、どういうふうな格好で、この整備できて、また個人がつなげていくかということが一つの大きな課題になるんではないかなというふうに思うんですが。情報化検討委員会の中では、そのコスト面のことについて、やはり何といっても自治体では非常に難しいかなということで、まず民間というふうな結論が出たというふうに思っておりますが。こういった施策について、例えば今現行の合併の問題の合併特例債とかというものを万が一活用できる方法でもあるのかなというふうに、ちょっとこのあたりも考えてはいるんですけども、そのあたりは町長どのようにお考えかなと思いますが、いかがですか。



○議長(寺山邦夫君) 町長。



◎町長(安原良一君) 平岡議員さんの再質問にお答えをしたいと思います。

 実は、このIT関係は先般懇談会のときにも話が出まして、その合併特例債を利用することがというお話がございましたけれど、実のところそこまで踏み込んだ数字を確立はしておりません。いずれこの次の懇談会でどういうふうなことが出てまいりますか、これからそのものがこれどのくらいかかるんか、状況によったら無理にそこまでする必要はないんじゃないかなというふうに実は思わんでもないんですけど、ここら辺は数字の確定が一つ課題だろうというふうに思いますので、そこら辺はしばらく御猶予をいただきたいと思います。



○議長(寺山邦夫君) 5番平岡君。



◆5番(平岡守君) 再々質問をさせていただきたいと思います。

 インフラ整備について一昨年でしたかね、その前になりますかね、今民間でするとどのくらいかかるかなということで、予算が大体このくらいかかるというお話があったように思いますが、その時点で3億円とかというふうな形のもんじゃなかったかなと思うんですけども、そういった金額のものが町単独でというのは当然のものでございますんで、そういったあたりのものが活用できるのかできないのかなということでお尋ねしたいなと思ったわけです。こういった問題についても、先般町民の方も一体この件についてはどうなっとんかなというお問い合わせが私にもありましたもんですから、関心のある町民の方々から問われております。以後、このような施策についてもどういう方策をとるのかということは、やっぱり待てばいいんですけども、できればその方策についてお示しをいただきたいなというふうに思っておりますが。よろしくお願いしたいと思います。



○議長(寺山邦夫君) 町長。



◎町長(安原良一君) 平岡議員さんの再々質問にお答えをしたいと思います。

 これ非常に専門的な話になるわけでございますんで、私具体的にどういう形でということで認識していいかわかりませんので、研究をしまして、また御返事をさせていただけれりゃありがたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(寺山邦夫君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 本日はこれにて延会いたします。

 御苦労さまでした。

            午後3時19分 延会