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岡山県 早島町

平成15年 3月定例会 03月13日−03号




平成15年 3月定例会 − 03月13日−03号







平成15年 3月定例会



            早 島 町 議 会 会 議 録

            平成15年3月13日( 木 曜 日 )

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            議 事 日 程 ( 第 3 号 )

午前10時開議

第1 一般質問

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            本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件

日程第1

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            出  席  議  員(13名)

 1番  舩  越  健  一 君      2番  福  田     健 君

 3番  大  原  安  生 君      4番  原     光  俊 君

 5番  平  岡     守 君      6番  須  増  伸  子 君

 8番  磯  山  卓  宏 君      9番  安  原     昇 君

10番  太  田  尅  子 君     11番  小  池  宏  治 君

12番  林        勇 君     13番  小  橋  澄  男 君

14番  寺  山  邦  夫 君

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            欠  席  議  員( 1 名)

 7番  川  北  隆  之 君

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            説 明 の た め 出 席 し た 者

町長      安 原 良 一 君     収入役     磯 山   守 君

教育長     溝 手 憲一郎 君     理事      佐 藤 喜世文 君

副理事     水 畑 千 歳 君     総務課長    森 安 茂 彦 君

企画振興課長  林   耕 市 君     企画振興課参事 梶 原 由 恵 君

税務課長    原   一 雄 君     町民生活課長  福 島   晃 君

保健福祉課長  平 井 京 治 君     産業建設課長  平 松 保 之 君

上下水道課長  佐 藤 寿 一 君     町民総合会館長 小野田 修 作 君

社会教育課長  太 田 尚 良 君

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            事 務 局 職 員 出 席 者

局長      原   隆一郎 君     書記      溝 手 祐 佳 君

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            午前10時0分 開議



○議長(寺山邦夫君) 皆さんおはようございます。

 ただいまの出席議員は13名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配布したとおりであります。

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△日程第1 一般質問



○議長(寺山邦夫君) 日程第1、一般質問を行います。

 なお、今回は質問が多いので、質問者の通告の内容に沿って要点をまとめて簡潔に行っていただくようお願いいたします。また、答弁される方は、問題事項に対し的確な回答を簡潔にされますようお願いいたします。

 それでは、通告に従い順次発言を許します。

 13番小橋君。



◆13番(小橋澄男君) 小橋でございます。それでは順番に従いまして、私からひとつきょうは合併問題を中心に4点ほど伺いたいと思います。

 まず、今なぜ合併なのかということにつきまして、まず第1点として、御承知のように現在、小泉内閣は構造改革、これに対するところの行政改革、構造が先か行政が先かと、あるいは景気対策が先かといろいろ問題点はあると思います。しかしながら、700兆円からの借金を抱えて実際問題、これが大きな関心事は事実であります。それに従っての今度は自治体、これまた400兆円からの全体で借金という形の中で、マスコミいろいろと皆さん内容は聞いておると思いますけれども、それに従うところの改革が現在叫ばれております。

 それはさておきまして、当町においてもやはり行政の一端としてこの問題、取り組まざるを得ないわけです。ほっておくわけにいかんわけです。毎々申し上げておりますように、当町のいわゆる財政力指数、これは県下市町村でも1番と。じゃからとして、今言ったような形の中では合併後の問題を考えたときに3年先、5年先の問題じゃないわけです。10年なり15年、我々の子ども、孫の時代に影響する問題なんです。したがって、今回、私は内容を別として合併賛成という形で現在来ております。

 その中で、まず今回、第1点として合併した場合、いい点、悪い点、いろいろあると思います。それをいい点はこういうところだと、悪い点は、あるいはデメリットはこういうとこだと。まず、皆さん方に知ってもらわにゃいかんわけです。説明責任、当然行政なり我々にあるわけなんです。

 したがって今回、まず1点として合併するという前提のもとに、合併特例債というものが国庫から支出されます。これは、合併した町村についてその人口規模、あるいは財政状況を考慮した上で、早島町に幾ら、あるいは金光に幾ら、あるいは船穂に幾ら、倉敷に幾らというように来るわけなんです。それで現在、早島が対象となっております倉敷、船穂、金光、真備という形の中で5市町村が一緒になるわけですが、その中で合併特例債が幾ら来るのか。ずばり言います。早島町が70億円、船穂町が45億円、金光が72億円、真備104億円、これは一つの私の示された特例債の合計金額を今言いました、いわゆる人口比あるいは予算比、これに対応して出した試算です。その内容を言えといえば、相当これまた長くなるわけです。この数字につきましては、現在示されておる総額、592億円という金額の中で、今言いました内容を試算した上での金額が今言った金額です。で、それなぜそういうことになるかと、このことについては、町当局にもその試算の内容、592億円の内訳、倉敷に幾ら、早島に幾らという試算があるんじゃねえかということを聞いたけれども、はっきりわからんということですから、私が試算した金額です。少なくとも、この金額を下がることは掘ってもありません。最低限の数字を今申し上げました。どうしてもこれ詳細を言えといえば内容は言いますけども、長くなるんで結論だけ申し上げて、あと問題があるならいつでも私自身説明しますし、町当局も今言った数字についてのアウトラインの説明願いたいと思います。

 結局、残りが倉敷市で倉敷市は300億円、300億円というのは倉敷市の場合は、倉敷が主体となった合併についてのいわゆる主導権を持つわけです。したがって、倉敷にいろいろお手数かけるんで、倉敷は300億円と、来る予算の半分は倉敷に置いていくと。これはほかにもいろいろ内容あるんですけど。それであと残りが今言った金額です。これについて、早島町として今までやろうにできなかったいろいろ問題点があると思います。道路、あるいは治水、あるいは建物はもう早島の場合は大体できておりますが、何にしても今までやる予算の枠がそういうものに使えるのが年間4億円から5億円、多く使っても5億円と、ええところ4億円から4億5,000万円が年間の予算ですから。それに対して、ここで70億円という金額が割り当てられると、しかもその金額が70億円のうち、ずばり50億円までは国が全額面倒を見ると、あとの20億円は起債として残して、今後10年間で払っていくと。この事務は合併すれば倉敷が主導的な立場の中で整備するわけですから、倉敷の方へ行くということになるわけなんです。したがって、そういう起債の中でも条件の一番いい、何しても70億円のうち50億円まで国が見てやろうというような起債はないわけなんで、これを早島町政に生かさない理由は掘ってもないと。ざっと計算して十六、七年は、はっきり言いまして、国が今回まとめて面倒見ようと。昔から武士は食わねど高楊枝ということがあります。しかしながら、今の時代でそうのうてもいわゆる予算を削ろう削ろうという中で、町民のために今までしようにもできなかった、いわゆる南北の道路の開通、それから治水の関係、この際、やはりこの特例債を活用して、町民のために早島町のためにやはりやっておく。これは絶対条件であると、私は思います。

 したがいまして、まず合併していい点、これを1点申し上げておきます。なお、これにつきましては、町長、私が今言ったことについて、そりゃ違うぞという点があったら、あと質問が済んだことについて答弁願いたいと思います。

 第2点は、ずばり言いまして税金の問題です。この税金の問題、一番問題になるのは、今までも税金、それからその次に下水道の問題、いろいろあったと思います。税金の問題は、これは倉敷市の税金、それから船穂、金光、真備、これらを見まして、確かに倉敷市の税金、今度一緒になった場合、早島町がふえないかと、ふえます。これはもう仕方がないと思います。そのかわり他町村はなおふえるはずですよ。早島の場合は、現在のところ、倉敷と当町とで、倉敷が例えば町民1人頭が17万円と、早島は今のところ十四、五万円ということになっとると思います。これについて、ほかにふえるわけですから、どうふえようともふえることには間違いない。その中で、事業所税というのと、それから都市計画税というのが2点はふえてきます。大体、私もこの数字については、アウトラインを聞いてはおるんですが、このどういうようにふえるのか。これは理事さんの方から、ふえる内容についてアウトラインを説明してもらいたいと思います。

 それから次は、下水道の使用料なんです。現在まあ、これずばり言いまして、30トン月に使う家庭と積算して、早島の場合年間が倉敷と対比して3万円少々、3万1,000円ほど安いです、年間で。1カ月が約2,500円、早島が倉敷よりも安いと。これは事実です。これは合併した時点で倉敷市と相談期間があるわけなんです、一応5年間と。その間にどのようにこの調整をしていくのか。真備とか、あるいは金光、あるいは船穂、これはまだどうこう言っても下水そのものが進んでないと。したがって、問題点は当町と倉敷の問題になると思いますが、これは今言ったような形の中で5年後は、やはり倉敷市と対応してふえてくると思います。

 それから次に、最後として現在早島町においても、この間も合併後の財政問題についてのシミュレーションということで町も出しております。内容を見まして、私自身の考え方、これとシミュレーションにやはりずばり言いまして誤差があると。一番まず大きな問題は歳入の問題をどうするのかと。御承知だと思いますけれども、借金を、いわゆる起債をとった後の公債費というのを毎年早島町は銀行の方へ納めております。12年度以降から、その公債費が4億円から多いときには6億5,000万円というようにどんどんと上がっております。12年度時点での公債費の金額が2億4,500万円ぐらいです。現実に、4億円ぐらい13年度末では公債費がふえております。毎月支払いをする、銀行等へ支払いをする借金のローンの返済ですね。それが4億円ぐらいふえてます。それから1点、税金の、いわゆる個人あるいは法人、固定資産、税金の徴収決定額が13年度から14年度、15年度で1億5,000万円減ってます。いうことになりますと、税金では1億5,000万円前後のものが歳入が減ると、調定が減るんですから、歳入は減ると。ローンの支払いの毎年の公債費は4億円ふえると。3億5,000万円でもいいです、ふえると。そうすると、5億円から5億5,000万円、この財源が早島町になくなるわけです。したがって、45億円今までかかりょうたのが40億円しか歳入がなくなるわけです。しかしながら、これらは別として現実5億円から5億5,000万円、財源がのうなるわけです。そうすると、この埋め合わせをどうするんか。これがシミュレーションです。内容を見てみますと、いわゆる義務費と称する人件費、扶助費、あるいは公債費、これが16億円から17億円ぐらいあります。これは聖域だというわけにもいかないわけなんです。例えば人件費にしても、こないだも和気の元町長藤本さんが議員研修会で彼のいわゆる行政経験を述べておりました中で、おれは人を減したと、ずばり言って2割前後の、わしが町長になってからというものは、人を2割5分ぐらいは減したと。これは御立派だと思います。これはずばり言って、定年になった人の後補充をしないというのが主体であると私は思いますよ、減した減したと言っても。生首は切れんわけですから。それはそういう長い段階での積もりがそうなると。こりゃもうわからんことはない。

 しかしながら、当町の場合において、シミュレーションに上げるならば、例えば人件費の問題にしても、ずばり言って現在、他の市町村がやっております勧奨制度、いわゆる60歳定年なら55歳を過ぎれば、それに対応して早期にやめていただくと。勧奨制度という制度が現実にあるわけなんです。他町村やっとるわけなんです。当町とも例外じゃないわけです。そういう中で、こういう問題をなぜ取り上げないかと、1点。

 それから、物件費にしても私が見る目で、物を見た場合は10年間で20%減すというようになってますけど、それでは先ほど言った歳入の財源が即もう既に足元でなくなってるんです。赤字が出てきよんです。そのためには、補うのを今貯金してる基金というのがあるわけです。それから3億円なり4億円穴埋めしてるわけです、出して。ですから、物件費についても10年後は20%ではいかんわけです。5年後に20%になるように計画しなければ間に合わないわけです。そういう中で、シミュレーションはもっと緻密にとっていかなきゃいけないと思います。これまた難しい問題になると思いますけれども、現在、早島が起債として借金しております。これの古い分の高い利子の借金が残ってるんです。利子なんかでも相当高額な5%、6%というような利子がまだ残ってるんです。そういう面での借りかえ、なかなか難しい問題もあると思いますけど、現実他町村でやっとる事例、ケースもあるんです。そういう中で、こういうこともやはり突っ込んで、シミュレーションに上げるならば、やっていかなきゃいかんというような点もございまして、私は町当局の方へこのシミュレーションについての、私が今言った人件費の問題、借金のいわゆる金利の借りかえの問題、物件費の問題、小さいことを言えばいろいろあるんですけども、大きな点、あるいはそういうふうに小さい点にしても、もっときめ細かくやはり町民の皆さんにいい点であれ、悪い点であれ、知っていただかなきゃいけんのです、はっきり言って。いい点はいい点、悪い点は悪い点、それをどうこう言っても知ってもらうことが一番なんです。避けて通れん問題なんです。そういう中で、ひとつこれは担当者で結構ですから、シミュレーションをつくられた方の御意見もここで改めて聞きたいと思いますんで、ひとつよろしくお願いします。

 それじゃ、町長、あるいは理事、あるいは担当者、今私が言った3点、ひとつよろしく答弁をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(寺山邦夫君) 町長。



◎町長(安原良一君) 皆さんおはようございます。連日、大変御苦労さまでございます。先ほどの小橋議員からの一般質問に対しまして御答弁をさしていただきたいと思います。

 今、市町村の合併問題について御質問がございました。御承知のように、平成17年3月に迫りました合併特例法の期限、近づくにつれましていろいろと合併問題がいろんな議論が出まして、非常に深刻な状況になっておるところでございます。

 早島町の取り組みにしましても、昨年12月に立ち上げました倉敷の地域市町合併問題研究会につきましては、すなわち早島、倉敷市、船穂、それから金光、1市3町、これにことし真備町が加わりまして、2回の研究会を開催をしておるところでございます。このことにつきましては、先日の所信表明でいろいろと御報告をしたところでございます。

 御質問の合併特例法の趣旨、問題点につきましては、これからこの研究会におきまして検討していくという重要な課題が、先ほどお話がありました合併特例債をどういうふうに受けとめていくかということが今回の合併問題研究会の大きな課題ではないかというふうに思っております。

 御承知のように、平成の合併というのは、ただ合併の相手を決めるということだけが目的ではございません。皆さん方にお配りしておりますしゅうほうの記事のテーマにありますとおり、このまちのあすをどういうふうに考えるかと、こういうふうにこの早島町の個性ある発展を目指すということで、そして住民の皆様方が心豊かに生活ができるように、真の地方の自立を目指すということで、地域づくりをどういうふうにこれからつくっていくか、地方自治法を確立していくかということが手段として合併ということで、目的ではないわけでございます。そこで、このまちのあすを考える、すなわち、まちづくりをどういうふうに考えるかということが実のところその合併のメリットであります合併特例債をどういうふうに使っていくかということになるわけでございます。

 御承知のように、平成13年につくりました早島町第3次の総合計画、これは実はソフトを中心にした一つの計画でございまして、ことし3年目を迎えておりまして、15年度の予算の内容につきましても、建設事業は大幅に減額をしております。予算上、せざるを得ないというような状況でございます。環境問題、福祉、そういうもののウエートが非常に高くなってきておりまして、今後、いろいろ今お話のありました構造改革、行政改革、国の方の財源、非常に厳しいときにまちにやってくる財源というのはだんだん少なくなってくるわけでございます。そこで、これからの自立をしていくということになりますと、単独で生き残るとするならば、公共事業というのは、はっきり申し上げまして余り期待できないのではないか。環境、福祉、そういう面のソフトにやっぱし重点を置かざるを得ない。そこら辺が第3次早島町総合計画の内容ということになっておりまして、ここではっきり申し上げまして、いろいろ計画の中に入ってない、またこれから大きな事業をやっていこうとする。それからまた、周辺の市町村と一緒になって何かしていかなくてはいけないという事業は、実はこの第3次総合計画の中に入ってないわけでございます。例えば、今早島駅をごらんいただきますと、妹尾の駅、中庄の駅、それから茶屋町の駅と比べてみると、傘をさして向こうの線まで渡らにゃならんというようなのはこの近所では早島ぐらいなもんです。

 それからまた、先般交通事故がありまして、本当に小さい子どもの命が亡くなりました。これまさにその早島町が通過交通になっており、なおかつその都市計画道路が完備されてないというような、そういう実態もあるわけでございます。こうした都市計画道路の言うなれば、整理、通過道路の交通問題をどう解決するか、道路問題。

 それからまた、早島町は水路のまちでございます。御承知のように、水路はとりあえずふたしたところがありますけど、まだまだ農振の指定を受けてないいろんな水路、これを本当に三方コンクリートで固めるだけでなしに、本当にまちの一つの景観としての水路、こういうものも本当はこれから考えていく必要もあるんじゃないか。そうすると、かなりそれは周辺の市町村とともに、やっぱしそういう計画をしていくということになりますと、かなりのやっぱし公共事業、その事業の経費が要るわけでございます。もちろん、水路などは本当に皆さん方農業推進ということで、徐々にはやっていかなくてはいけませんが、さてそのペースというのは、今早島町で自立をした中でどの程度の推進ができるか。そういうことを考えてみますと、一つ合併のメリットとしての合併特例債をどう使うかということは、これはひとつ考える余地があるんではないかと。これが実は1つのメリットとしての皆さん方に考えていただく1つのポイントではないかというふうに思うわけでございます。

 先ほどお話がありました早島町70億円というような数字がありましたが、これは今合併をした場合に、その市町村が受ける金額というのは、インターネットですぐ出てくるわけです。その額をたまたま何十億円というのは、先ほど説明しましたように人口割、そのもとは実は早島町では180億円というものがもとになって、それで人口で計算をされて先ほど500億円というような話がございましたけど、私の計算ではというのは、インターネットの計算では、早島、船穂、金光、倉敷、1市3町の場合は368億円、それから、これに真備を加えますと490億円という数字が出てくるわけでございまして、これを合併協議会でそこで実はこの額をどういうふうにそれぞれの合併する市町村が受けとめるかということを審議する、その場所が実は合併協議会と、法定協議会ということになるわけでございまして、ここへ主張をしていけるそのまちづくりの一つの意見を申し立てることが、これからの作業の一つになろうかと思います。

 そこで、結局、そういう意見が受け入れられるかどうかという、70億円という計算はもとが368億円から180億円引いて、それで人口割にしたら早島町が70億円、それから船穂が45億円、金光が72億円という数字になるわけでございます。そこで、真備町が入った場合は、こりゃちょっと早島は67億円になり、それから船穂は43億円になり、金光は69億円、真備町は130億円、人口の多いところがウエートが高いというような計算があるわけですけど、これはそう簡単にそのまま受けとめられるかどうかというのは、これからもし合併をする前提としての協議をする段階で決まるということになるわけです。

 そこで、首長としてどうするかということは、これから本当に皆さん方にいろいろ意見を聞きながら、果たして道路を優先するのか、水路を優先するのか、早島駅を優先するのか、それからまた福祉の問題もあります。サテライトシステムというようなことを考えております。そうすると、地域地域にいろんな施設をつくるということは、現在の予算の中でなかなか確保できない状況があるわけで、これをほんなら合併をすることによって、地域のサテライトを完成をしていくかというようなことも実はこの中でどう考えるかということをこれから考えていく。それが実は、これから合併問題を地域でもっともっと深く優先順位等を皆さんにお話しして考える。しかし、それが受け入れられないということもあるわけでございますから、そこで最終的にどうするかと、これはメリットをどういうふうに使うかということをこれからいろいろ考えていく必要があるんではないか。ここが今後これからの合併協議会等の課題になるわけでございます。よそはその中で、いろいろ受け入れられなかったらもうやめるとか、いい合併とか悪い合併というのがあるわけですが、こういうことを慎重に事前に協議し、そうしてどうするかというまちをつくるための住民の意思を固めていくのがこれからの作業ではないかなと、17年3月がその一つの期限でございます。実のところ、早急にそういう状況を皆さんにいろいろと御検討願い、それで果たしてそれがそのメリットを受け入れるかどうか、それから受けるかどうか、どういうふうに主張するかというのが一つの課題になろうかというふうに思います。それぞれ、その70億円をどういうふうに確保するか。それから、今まちづくりの中でこれからやろうと思うてもそう簡単にできんことをどうやってやっていくかということを本当に協議し、それで主張していくと。そういうことが本当にこれからの早島町のまち、この地方自治をどうするかと。

 もう一つは、ここに自立という問題がございます。そこが実は先ほどお話がありました税金問題、下水問題、そういうこともこれからの大きな課題になろうかとも思います。

 特例債の利用ということは、本当にしないという前提ならば、そりゃもう関係ないわけでございますけど、早島の地をどうつくるかということを考え、そこで言うなりゃメリットをどう使うかということを一つの課題として、皆さんに問題を提起をしておるところでございます。そこで、先ほどシミュレーションのお話がございました。まさに、先般の正月のしゅうほうの5年後約2億円、10年後約2億8,000万円の赤字というようなテーマがありましたり、それからまた義務費の関係、これはこないだしゅうほうに出しておりました第4表を具体的な方向について具体的に検討する必要があるんではないかというそのお話がございました。まさにこれも一つの課題であろうかとも思います。当然、やっぱりその役場とそれから住民という、言うなればいろんな役割分担、ボランティア活動、今お金を出していろいろやっていただいておるところをこれをボランティアで進めていくとかいうような、言うなれば役場と住民との役割分担を明確にしていくというようなこととか。

 それから、まさにお話がありましたように行財政のスリム化、これを具体的な方向へ検討していく。補助金の削減、それからいろんな事業を、きのう予算委員会でもお話がありましたように、民間委託をどうするか。人件費の削減、必要経費の検討、それから町民負担の増減、先ほど税金の問題がございました。こういうことは当然行財政のスリム化として具体的に検討していく必要があるんじゃないかと思います。ということで、先ほどいろいろお話がございました。まさにこれから町民主体のまちづくりをどうしていくか。そこをまず考えて、ほんならそういう必要性があるならば、そういうメリットをどう使うかと。そういうことは、もう本当に必要がなければまた別の考え方があるということをいろいろ皆さん方、住民の間、皆さん方の御意見を踏まえた上での結論ということになろうかと思います。したがいまして、いろいろその特例債の御提案、それからこれからのシミュレーション、いろいろ課題がたくさんあるわけでございまして、今後ともいろいろな方向で検討をお願いをし、そして皆さんの御意見を集約した上での結論を出すというような方向でいきたいと思います。

 悪い合併というのがありまして、それはさっきの特例債、これは借金がふえるわけでございます。そこら辺をどういうふうに考えていくかというのも、これも大きな言うなれば財政計画をどう立てるかということが一つの大きな課題であろうかと思います。簡単でございますけど、御意見を踏まえて私の考え方を申し述べさせていただきました。どうも大変失礼しました。

 以上で終わります。



○議長(寺山邦夫君) 理事。



◎理事(佐藤喜世文君) 私の方からは、小橋議員さんの合併に伴う税金問題並びに上下水道使用料等についてお答えさせていただきます。

 まず、税金問題についてでございますが、地方税で市町村の関係する税の種類といたしましては、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、固定資産税、都市計画税、事業所税、特別土地保有税がございます。倉敷市との合併を仮定した場合、税関係では納期は別といたしまして、相違する税率などを比較した場合、個人住民税につきましては人口に応じて定められている均等割の税率が人口5万以上50万以下の倉敷市は2,500円、人口5万未満の市町村の本町は2,000円でございます。また、目的税の都市計画税については、本町は現在課税しておりませんが、倉敷市は課税標準額、すなわち市街化区域内の土地、建物の課税標準額に対し、0.3%の税率で課税がなされております。現在の状況でどれくらいの額になるかということでシミュレーションいたしました。現状での課税標準額では約1億7,000万円という試算になっております。

 同じく、目的税の事業所税、これは下水道でありますとか、公園、道路、教育文化施設など都市環境の整備や改善事業に要する費用に充てるための目的税でございます。これは事業所税は、事業所などにおいて行われる事業に係る事業所税と、事業所などに使用される家屋の新築、増築に対して課税される新増築に係る事業所税の2種類があるわけでございます。後段申し上げました事業所税の方は、15年度から税制改正により廃止されることのようでございます。

 この事業所税については、課税団体が人口30万以上の市であることから、倉敷市では課税の対象となっている状況でございますが、早島町では課税の対象となっておりません。これも同じように現在の状況でシミュレーションした場合、おおむね1億円ぐらいが課税の対象になろうかということでございます。すなわち、合併によって新たに町域で課税される税といたしましては、都市計画税と事業所税があるということでございます。

 次に、国民健康保険税料の状況についてですが、倉敷市は保険料で賦課方式の資産割を賦課しない3方式を採用しております。本町では、保険税は基礎課税額分を4方式、介護給付金課税額分は3方式を採用しておることから、保険料、保険税の賦課割合が異なっているところでございますが、平成15年度から倉敷市も税に移行すると聞いておるところでございます。しかしながら、1世帯あたり、また1人当たりの医療分、介護分の課税額はおおむね14万4,000円、7万4,000円で大差なく、介護納付金課税額については、倉敷市に比較して世帯で3,000円、1人当たりにすれば4,000円ほど本町の方が高い状況であろうかと思います。

 市町村合併に係る税制上の措置についてでありますが、地方税の特例の拡充策といたしまして、第151回国会で地方自治法等の一部の改正する法律案に盛り込まれておりまして、基本的には合併後に不均一の課税をすることができる期間を「合併年度及びこれに続く3年度」から「合併年度及びこれに続く5年度」に延長するということになっております。

 また、事業所税や都市計画税といった税目については、課税している団体と課税していない団体との合併により新たに課税される区域が生ずる場合には、当該区域において先ほどと同様の期間内に限り、課税免除ができることとされておるところでございます。

 次に、上下水道使用料でございますが、現行の料金体制は既に御承知のとおりであり、省略させていただきますが、上下水道事業については生活に重要な影響がある地方公営企業等として独立採算制を原則としており、市町村によって事業規模、運営制度、給水条件、使用料金等に差がある場合があることから、上下水道事業については、住民生活に極めて密接に関係し、かつ重要なものであるため、市町村合併を行う場合には、住民の生活に影響を及ぼさないよう十分に新市町村における上下水道事業の運営について検討し、制度の効率的な運用と円滑な統一について調整することが適当とされておるところでございます。これまでに合併を決めた自治体では、3年間不均一料金を適用しているところも多く見られるところでございます。いずれにいたしましても、合併協議会での調整により、合併協定書に盛り込まれる内容であろうかと認識しておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたしまして、雑駁な説明となりましたが、答弁とさせていただきます。



○議長(寺山邦夫君) 総務課長。



◎総務課長(森安茂彦君) 失礼いたします。小橋議員さんの私に対する御質問でございますが、義務的経費を初めとした歳出経費全般にわたる予算の構築につきましての御答弁をさせていただきます。

 まず、具体的なお話でありますが、人件費と公債費を削減する御提案についてでございますが、1点目の人件費の削減の一つといたしまして、職員の早期退職者制度を導入したらどうかといった御提案でございますが、この制度につきましては、一般的には職員の年齢が55歳から定年前までの59歳の職員につきまして、退職の勧奨を行い、本人の申し出によって早期の退職を行うのが一般的な制度と考えておりまして、55歳の職員が勧奨に応じ早期退職をした場合と定年まで在職した場合とをシミュレーションしてみますと、55歳退職時における特別負担金が約1,000万円程度余計に必要になってくるわけでございますが、60歳定年までの5年間の給与等に比べ、かなり費用が節約できるといった状況だという結果が出ております。

 また、この節約できました経費で新規職員の採用が図れ、新陳代謝が行われるなど非常にメリットがある制度と認識いたしております。この制度は、本人の申し出によるといった前提があるわけでございますが、新年度より導入する予定といたしておりまして、現在、岡山県市町村職員退職手当組合に協議するよう担当者に指示をいたしておるところでございます。

 次に、2点目の起債の借りかえによる利子の削減についてでございますが、平成14年度末の未償還元金が50億円余りございまして、このうち、平成15年度に償還する元金は5億5,500万円余り、利子が1億900万円余りとなっております。これらの起債の借入先といたしましては、財務省資金運用部等の政府資金でありますとか、市中銀行から地総債などを借り入れておるわけでございます。これらの利子のうち、利率が高いものといたしまして、約7%程度のものがあるわけでございますが、そのほとんどが政府資金からの借り入れとなっておりまして、もう一方では市中銀行等で一番高い利率は4.5%程度のものがございますが、この高い利率の償還も平成15年度及び平成17年度にかけて支払いが終了するという状況になってございます。したがいまして、今後市中銀行に償還する残りの起債の利率は約2%程度以下の利率のものが残るといった状況にあるわけでございます。

 また、政府資金は財政投融資資金特別会計からの措置であり、民間金融機関と異なりまして、利ざやを取らずに、長期かつ固定金利で融資を行いながら、独立採算で運営されておりますので、基本的には金利の低下を理由とした借りかえや繰上償還による損失をそのまま受け入れることはできない状況にあったところでございます。しかしながら、平成13年4月1日以降の借り入れからのものにつきましては、繰上償還ができるような一部変更となってございますが、貸し付け時の条件で借入先の承認が必要とされておりまして、単に利率が高いからという理由だけでの繰上償還は認められないこととなっております。もし仮に、繰上償還を認められたといたしましても、保証金を支払うこととなりますので、利率の差額と比較をいたしましても、メリットがないものというふうに認識をいたしております。

 一方、市中銀行の中でも中国銀行からの借り入れが大きなウエートを占めているわけでございますが、借り入れに際しましては、銀行も10年間といった長い期間でのリスクを考慮して貸し付けを行っているのが現状でありまして、現行2%程度の利率の借り入れにつきまして、これらの状況を考えましたとき、政府資金同様に現実的にはなかなか難しいのではないかと思っております。

 最後に、現状の問題点といたしまして、ゆるびの舎の起債償還により公債費が膨れ、また町税等の減収により行政運営が困難になるのではないかといった通告がございますので、ここであわせて答弁をさせていただきます。

 御承知のとおり、ゆるびの舎は町制施行100周年記念事業といたしまして、平成10年10月10日に竣工されたものでございます。この事業に要した経費は、土地代、建物、備品、また設計委託料等で約31億円の総事業費となっておりまして、このうち地総債で24億7,430万円の起債を借り入れて対応をいたしたものでございます。この借り入れに係る償還額は、元金、利子を合わせ28億円余りになるわけでございますが、このうち約半額の10億円余りが国から地方交付税として返ってくるということとなっております。したがいまして、町単独の歳出は14億円になるわけでございまして、平成12年度から始まった元金の償還から、平成25年度の償還終了までの期間、一般財源と減債基金を財源といたしまして、償還を行うことといたしております。

 この減債基金でございますが、平成14年度末で5億7,800万円余りの基金を造成いたしておりまして、これに基づき計画的な執行に心がけているところでございます。この減債基金につきまして経緯を御説明申し上げますと、平成5年度に1億円の積立額でありましたが、平成7年度に5億円余り、また平成8年度には1億2,000万円余り、平成9年度には1億5,000万円余り、平成10年度並びに平成11年度にはそれぞれ100万円余りを基金へ積んでおり、その間には取り崩しを行っておりません。これはゆるびの舎建設の起債の償還が始まれば、将来にわたって財政を圧迫するであろうという計画のもと、減債基金を活用して計画的な起債償還を行うために積んだものでございまして、現在におきましてもその計画に沿った償還を行っているところでございます。

 議員さん御指摘のように、この基金につきましても、制度上、起債の償還に応じ、少なくなってくるものと認識をいたしております。また、この基金の減少に加え、町税を初め地方交付税などの財源確保が非常に厳しい状況でございまして、現在の予算規模で推移することとなれば、各種基金も底をつくこととなるわけでございまして、義務的経費を初め物件費等歳出全般の抑制に努め、今後さらにスリム化した予算規模の構築に職員一丸となって取り組んでまいる必要があると認識をいたしております。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 13番小橋君。



◆13番(小橋澄男君) それじゃ、質問並びにちょっと説明事項等について、先ほど私が一般質問の中でいわゆる地方税、いわゆる税金ですね。これの合計、倉敷が市民1人当たり17万4,600円、早島が13万5,500円、船穂が8万9,000円、金光が8万5,700円、真備が8万1,300円、こういうふうな数字がデータの上で出てるんです。これちょっと言わなかったから一口ここで申し上げておきます。この中で、例えば早島町に今後事業所税並びに計画税、都市計画、これが来た場合、大体町民1人頭が2万2,500円、負担が増になります。その場合にこれにいたす場合早島、1人当たりが現在が13万5,500円ですか、16万円と、倉敷に比べてもまだこの時点では安いと、しかし早島町の税金が上がることは事実なんです、2万2,500円。これに対応して、その他必要ないと思いますが、ほんなら船穂、あるいは金光、あるいは真備、全部町民1人頭が8万円台です。これを倉敷市とどう調整するかということも大きな問題になると。これらを倉敷に合わせるとすれば倍から払わにゃいかんと。こんなことはとても考えられんので、実態としての内容を説明する段階でちょっとこれを補足さしてもらうと。

 それから、第2点として70億円の特例債の使途について、これについては私大体考えておりますのは、やはり今までしようにもできなかったこと、それから10年、15年後の早島町の将来について、これだけは合併しても実際問題難しいと思える交通問題、治水問題、そういうふうな問題、いわゆるいろいろあると思うんです。したがって、そういう面で詳しいということはおかしいけれど、例えば今までずっとそういう問題を検討してきておられた土木委員さん、こういう方の御意見もこの際、そういうことについてどういうふうに今後やったらいいかということをお伺いする意味で、それから場合によれば、まちづくり委員会の方、そういうふうなお方を少なくとも三、四十人は集めて、そして下水の問題も兼ねて、値上がりするんですから、行く行く5年先には。これをどういうふうに対応していくかということを町民の皆さんに聞くという意味では、やはり議会は議会で勉強すりゃいいし、町民の御意向も聞くというような制度を考えてもらいたいと思います。

 それから、先ほどいろいろ話が出ておりましたが、退職、いわゆるこの人件費の問題点、今回、倉敷市が合併のシミュレーションで出しておりますように、例えば今後倉敷市合併後の5町村で職員がやめた場合、例えば100人やめると、例えば16年で100人、7年で100人やめると、そしたら9人まで採用すると。2年目はまた100人やめるとすれば、第1年度で9人、それから一番最初の年度でまた1割減していくと。暫時、1割ずつしか減さないというようなシミュレーションが出とんです。だから、職員を新しく9人なり8人なり採用するわけです、年度にしたがって。そうしようりゃ、10年かかるわけです。10年かかるというのが、第1回目にやめた100人の人の全額のトータルが10年かかるということになるんですが、そりゃそれでいいですけれども、早島町の場合、今言ったようにやはり人を減すということも今の時点では必要なんで、倉敷が言ってるようなシミュレーションで10人やめりゃ1人は減すけど9人が採用するというような考え方じゃなしに、もっともうはっきり言って先ほど言いましたように、毎年今の時点で4億円から5億円の財源がなくなるんですから。それで公債費として毎年支払いをする金が平成20年まで4億2,200万円、ということは12年度の2億4,673万円、2億円はまだ20年度まで今後起債を起こさなくてもこういうふうに2億円も借金の支払いだけふえるんです、税金は減ればまだそう。いうことはもう余裕はないんです。そういう点をもう一度考えられて、やはり人件費の問題、それから借りかえの問題、そういう面について、もう一度シビアに、もう一度、何なら私それなりに私のつくったものを出さしてもろうてもいいと思うんです。そこまで言うとおかしいですから言いませんけれども、本当にするしないは別として、とにかく合併するしないは別として、シビアにやっていただきたいと思います。

 以上です。私は以上です。



○議長(寺山邦夫君) 町長。



◎町長(安原良一君) 小橋議員さんの再質問にお答えをしたいと思います。

 まず最初に、税の問題でございますが、先ほど数字をいただきましたが、これ所得階層の結果の数字ではないかというふうに思いますけれど、新税のこともありますので、ここら辺は十分に理解をしていかなくてはいけないと思いますが、しょせん、受益と負担をどういうふうに考えるかということが将来のいろいろな課題ではないかというふうに思っております。

 2番目のいろんな建設事業のことでございますが、まさに実はこの10年間ずっと一覧表をつくってみましても、ほとんど2けたでございます。13年度ぐらいから1けたになったということで、この10年間、平均100億円ぐらいの普通建設事業費を使っておりまして、その中に単独事業でも本当に90億円近いものがあるわけでございますんで、これを今後、先ほどの特例債等を踏まえてのまちづくりというようなことになるんではないかというふうに思っておりまして、先ほどお話がありましたように、十分に町民の皆さん方の意見を聞くということは、今後ともしてまいりたいというふうに思っております。

 最後の点は、いろいろと今後ともどうかよろしくお願いします。

 以上で、御答弁とさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) それではここで暫時休憩いたします。

            午前11時5分 休憩

            午前11時15分 再開



○議長(寺山邦夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 1番舩越君。



◆1番(舩越健一君) 1番舩越です。通告に従い2件ほど質問させていただきますので、答弁のほどよろしくお願いします。

 1番目はシルバー関係のことですが、早島町には早島シルバーセンターとシルバー生きがいセンターという2つの団体があります。そうして、町長は早島町シルバーセンターには町費の補助金を出し、その町の仕事を委託しております。まさに差別行政が行われてるのであります。このことは、まさに民主主義の根幹を揺るがすような大きな問題であります。早島の行政はこの問題を避けて通るわけにはいきません。日本は法治国家であり、法のもとに平等が認められた国家であります。それなのに、なぜこのような行政が行われるのか、まず承りたいと思います。

 聞くところによりますと、双方一緒になるように言っているがならないからだと言っているようですが、もともと同種のものを使い、仲間割れさせたとも言われております。地方自治法157条によると、町長には総合調整権という権限があり、この2つの団体を1つにまとめようとするべきですが、その努力もせず、職責を全うしないというのは職務怠慢ではないのでしょうか。お答えください。

 以前、町長は仕事もしていない会員がたくさんいる。シルバー生きがいセンターは適当な団体と認めず、このような団体には交付金を出さないと言われて、新しい早島町シルバーセンターを一部の議員や一部の町民の方たちと設立したと思いますが、現在の早島町シルバーセンターもやはり前の団体と同じように、仕事もしていない会員もたくさんいると聞いています。このことに関して、町長はどのような見解を持っているのでしょうか、答弁のほどお願いします。

 また、これまでは早島町の監査委員が同時に早島町シルバーセンターの幹事をやってきておられました。このことについて、町長の見解を承りたいと思います。

 私は、交付金を出す町の目付役が交付金をもらう目付になるのが不思議でなりません。ひとりよがりの独断専行と言わざるを得ない行政になってしまうと思いますが、いかがでしょうか。

 常日ごろから税金の使い方は、公平、平等と言われる町長です。ぜひ町長の見解をお聞かせ願いたいと思います。

 また、平成12年度の早島町シルバーセンターの決算附属書類、財産目録書によると、同議員は360万円を貸し付けていますが、これは公職選挙法に違反する行為であることは明らかであります。このことについての見解もあわせてお尋ねします。

 それから、次の質問に移ります。次は、駅前広場の駐輪場の管理委託業務契約について質問します。

 駅前広場は、昔に比べて非常にすっきりして早島の玄関口としてふさわしい形になっていると思います。昔はいつも自転車が煩雑にほうりっ放しになっていたため、非常に危険で皆さん大変困っていました。しかし、今現在、立派な駐輪場ができ、シルバーの方が朝からきめ細かく指導してくださり、片づけられているように思います。このシルバーの方は、一日どの程度の仕事をし、それに対して町は幾らの賃金を払われているのでしょうか。

 また、駐輪場の管理はシルバーの方以外にも多大な金額が駅付近の方にもおりているようですが、これはどういった意味のお金でしょうか。私にはわかりませんが、どうもその方は道路改良事業で協力されたようで、営業補償の意味でしょうか。管理はシルバーがしているようですが、シルバーの方がどの程度の時間の管理をし、その管理に対して幾らの賃金が支払われているのか。また、駅付近の方に支払われているお金はどういった意味合いのお金で、どのような委託契約をしておられるのですか、教えていただきたいと思います。答弁のほど、よろしくお願いします。



○議長(寺山邦夫君) 町長。



◎町長(安原良一君) 舩越議員さんの御質問にお答えをしたいと思います。議員さんの御通告はシルバー人材センターの認識についてということで、2つのシルバーの違い、交付金のあり方ということでお尋ねをいただいております。したがいまして、その2つのシルバーということに対する私の認識を御説明をさせていただきます。

 先般、委員会でも陳情の御検討をいただきました。そのときに、ちょうど広域シルバーセンター早島支部という生きがいセンターの後ろに括弧をして書いてあったと思います。したがいまして、生きがいセンターだったですね、もう一つ、は広域シルバーセンターの早島支部が解散によってその財産を持って独立したグループというふうに認識をしております。広域シルバーセンターは、いろいろな交付金を早島町が平成10年度まで出しておりました。そこで、いろいろと先ほどお話がありましたように、非常にその内容について検討をする必要があるというようなこととか、適切な執行が行われていなかったんではないかというようなことから、平成10年度のいろんな予算執行に対して、いろいろ議論をさせていただいたわけでございます。

 御承知のように、平成10年度の前半にいろいろ人間関係のいざこざがございました。そのときに、分裂をしたグループがもう一つのグループでございます。したがいまして、簡単に申しますと、財産を使わせてもらえなかった。早島支部がこれ解散する前ですけど、いろんな財産を使わしてもらえなかったグループというのが1つできたと。それがいろいろその早島支部のグループの中でいろんな人間関係がややこしゅうなったのが、実は私が承ったのが平成10年6月議会でございます。平成10年6月議会の議事録をひとつ御判読いただければ、そこでどういうことが起こったかということがおわかりになるだろうと思います。それから、私が広域シルバーセンターの理事長さんにお会いして、何とかそこをまとめていただくように、それから努力したことが今何か非常にほっとったというようなお話ございましたけど、決してそういうわけではございません。何となく、いろいろといろんな形で問題が提起されたというのが歴史でございます。それからしたがいまして、10年以降いろいろ御議論がありました。ということで、2つのグループができたということは、もうこれはそういう経緯で認識をしております。

 交付金のあり方ということでございますけど、町政の中で特定の行政目的で特定の事業を実施するものに対して、その事業を助長するということで、実は交付金を交付しておるわけでございます。補助金に係る予算執行の適正化に関する法律というものが、昭和30年にできておりまして、具体的にその中にいろんなことが書いてあるんですけど、そういうものを踏まえていろいろ検討し、執行をしておるところでございます。

 昨日も予算委員会でお話ししましたように、私の基本的な考え方は、やはり広域シルバー人材センターがあったようなもとの形の早島のシルバーセンターがひとつまとまって組織ができれば非常にいいんじゃないかなと。ぜひ、グループの人は一緒になってほしいなというのが私の願いでございます。そうして、一本化した中での予算執行ができれば、それがもう理想であるというふうに思ってます。別々にその執行するということにつきましては、いろんな経緯の中で私はそういう方向で考えてないということを、ですから本来グループが2つですから、1つの組織として合体をしていただければ非常にありがたいというふうに思っております。

 次に、駅前広場の自転車管理について、シルバーとの管理業務契約についてということでございますが、これは先ほどからお話がありましたように、早島町高齢者センターと管理業務契約をしておりまして、駅前駐輪場におきまして、祝祭日を除いて毎週月曜日から土曜日まで6日間、毎朝7時から9時まで2時間、2人の方によって維持管理、駐輪場利用者に対する利用指導というものを行っておるのが現状でございます。

 なお、放置自転車等の移動も、それから駐輪場の清掃、それからそういうことをあわせて日報等によってきちっと役場の方へ報告をしておるところでございます。

 次に、駅付近の方へ支払われている契約金についてにお答えをしたいと思いますが、これはお話がありましたように、委託で駅前自転車駐車場の管理をお願いしておりまして、毎日午後にいろんなその自転車の整備、周辺の清掃等、いろんな形で御面倒を見ていただいておるというのが状況でございます。御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 1番舩越君。



◆1番(舩越健一君) まだ答えられてもらってない問題が2つほどあるので、再質問させていただきます。

 前の1つ目の問題で、監査委員さんがシルバーセンターの幹事をやっておられましたけど、これについて町長の見解を聞かせてもらってないので、見解聞かせてください。

 もう一つは、駅付近の方に幾ら支払われているのか、金額を教えてもらいたいと思います。

 それから、シルバーの方も金額が落ちているように思いますので、それもあわせてお願いします。

 以上です。



○議長(寺山邦夫君) 町長。



◎町長(安原良一君) 舩越議員さんの再質問にお答えしたいと思います。

 監査委員さんがシルバー人材センターにかかわった内容ということでございますか。私、ちょっとそれにつきましては、特に今回聞き及んでないもんですから、具体的な流れをちょっと御返答するわけにいきませんのですが、ちょっと中身が、監査委員さんは前のミニシルバーセンターに対して監査委員さんが指摘をされ、監査請求に基づいて、私の方へ措置請求をしておる事件がございます。まだ措置請求がまだ完了してないということは、一つあるわけでございますけど、ちょっとそこら辺、中身がちょっとわかりませんので、その程度にしていただきたいと思います。

 それから、人材センターの金額につきましては、大体シルバーの方へは13年度決算では97万7,000円支給をしておりまして、それから付近の方には大体月額10万円ということで、120万円の支払いをさせていただいております。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 1番舩越君。



◆1番(舩越健一君) ようわからなかったと言われるが、監査委員さんが町の監査委員さんをさりょうたときに、同時にシルバーセンターの幹事もやっておられたと思うんですよ。それは出す方の目付ともらう方の目付が一緒というのはちょっとおかしんじゃないかということをお尋ねしたんです。

 それからもう一つは、今駅付近の方に月10万円というのは、仕事量とか金額とか、きょうも傍聴にたくさん来られておると思いますけど、余りにも労働に対する対価というんですか、そんなのが多いように思うんですけど。それはいつごろからずっとそういう10万円というような金がその方に払われているのか、教えてもらいたいと思います。

 それからもう一点は、シルバーのことなんですけど、幽霊会員の問題がいつもこういう交付金の配布になったら出ると思うんですけど、現在のシルバーの実績報告やシルバーの全員名簿で、町長当然いただいていると思うんですけど、その中に現実的に幽霊会員がいるのを確認できたと思いますけど、そのことに対して町長はどのように考えておられるのか、あわせてお願いします。



○議長(寺山邦夫君) 町長。



◎町長(安原良一君) 舩越議員さんの再々質問にお答えをしたいと思います。

 最初の件につきましては、ちょっと私どういう状況かわかりませんので、お答えはちょっとできません。申しわけありません。

 それから、2番目につきまして、付近の方の10万円の根拠ということになるわけでございますけど、これはとりあえず根拠をつくっておりまして、午後月曜から土曜日までを1時間750円として10万4,000円という数字が出て、丸めて10万円ということになっております。

 それから、これはどういう歴史があるかということでございますけど、これは私が聞いておるところによりますと、かつて勤労者協議会ですか、ちょうど駅前の自転車置き場の整理ということで、いろいろと協議ができておったんでございますが、その後、自転車置き場ができ、それを継続をして支給をしていくということでございます。お話がありますように、確かにこれからのリストラ時代でございます。従来のままをいつまでも継続するというわけにはいかないであろうというふうに思っております。きのうの予算委員会でもそういうお話は聞いておりますので、今後このことにつきましては検討してまいりたいというふうに思いますので、御了解をいただきたいと思います。どうかよろしくお願いします。

            (「監査委員がいうのん全然わからんじゃと言うて、そがあな済む問題じゃねえと思うんじゃけどな」と呼ぶ者あり)

 ああ、その一般的な話ですな。はい、そりゃもうちょっとそれはいろいろな個人的なこととかいろいろあると思いますんで、当然それは守秘義務でありますとか、いろんな法的な規制の中で行動していくのが当然だろうと思います。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 質問者に対しての答弁で、最初申し上げましたように、質問事項においては明快な回答ということを申し上げておるわけでございますが、町長もその程度しか発言されませんので、質問者の方もやはり要点を3回目にはぴちっと求めていただきたい。

 町長、どうですかな。



◎町長(安原良一君) 通告をいただいたことに対して御答弁をさせていただきました。どうかよろしくお願いしたいと思います。



○議長(寺山邦夫君) 11番小池君。



◆11番(小池宏治君) 11番小池でございます。通告しております4点について質問させていただきます。

 今回は、13名全員が一般質問ということで、新しく議会だよりができるということでそういう形になったのかなというふうに思うんですけれど、当局は大変だなというふうに思わしていただきます。

 まず、1番目の所信表明についてでございます。これの全般的内容についてお伺いしたいと思います。

 所信表明の冒頭で1990年代から続く不況の中で、私たちの暮らしは今大変大きな不安にさらされているというふうに、また市町村は財政の見直しや合併問題など、財政的にも政治的にも不安な状態が続いて、なかなか明るい展望が見出せない状況だというふうにもおっしゃっておられた。こうした時代だからこそ、早島夢織るまちという、この夢を町民の皆様と大いに語り、互いに英知を出し合って、1つでも2つでも実現していくことがまちの新たな自信と活力を発揮していくのではないかというふうに町長さんはおっしゃっておられる。

 町民にとりましては、今我が早島町の将来がどうなるのか、合併を前提にした町づくりをしていくつもりなのか、自主、自立、独立独歩、先人から引き継いだ郷土を子々孫々まで残す道を選択するのか、はっきりした目標がまだ出ておらない。町の首長の意思表示、リーダーシップも今出ておりませんような状況の中でどういう夢を町民は語っていったらいいのか、その道筋を教えていただけたらありがたいなと思います。

 この所信表明の中で意思表示がないというふうに言いましたけれど、町長は我が町の進むべき方向を示されておられるところもあるんです。昨年もおっしゃったというように早島町行政改革大綱と第3次早島町総合計画、この2つの羅針盤のもとに財政的にも政治的にも自立できるまちづくりを行うことが私に課せられた責務であるというふうにおっしゃっておられる。このことを考えると自主、自立でいかれるというふうに判断させていただくわけでございます。そして、自主、自立の道を進めるために最小の経費で最大の効果を上げていくということでございますが、私これまでの行政手法を見てみて、そういうやり方をしておったのかなと、ちょっと考えられないんですけれど。1つ、2つ例を挙げてみますと、公約だからといって、それまで時間をかけて苦労して国とか県に認可をいただいて約3億7,000万円かけて、町の税金をかけてできたであろう民間の特別養護老人ホームという複合施設を、公約だから要らんという。それまで築いてきた国とか県との信義、信頼関係というのは一挙に崩壊してしまいました。ただし、6億6,000万円の税金を持ち出して、デイサービスという単一の施設を地域福祉センターをつくられた。この2つの施設の差は、片や建物施設の維持管理、運営負担、民間の場合は、ほとんどこれが0なんですけれど、今の地域福祉センターには1億円の金を投入しておられるわけでございます。施設の利用ということを考えましても、片やデイサービスだけ、片や複合、町民にとっては大きなマイナスではないのかなと、これは私個人で考えることでございます。町長はまた違うと思われますけれど、私はそういうふうに考えております。

 また、朝市についても、朝市の場所が町有地だからというだけで朝市の開催をとめてしまわれる。地域活性でにぎわいを見せておりましたそのものをとめて、ここで新たに町費を投入して農協のところに朝市を始められた。こういう矛盾した形のもの、またシルバー人材センターとかリムリンバスとかそれぞれありますけれど、時間の関係があってやめさせていただきますが、私は町長として個人的な感情はさまざまあろうと思いますが、今は町のリーダーとして町民の幸せを一番最重要課題として判断する方向で考えていただきたいなと。夢ある町づくりと言われて第3次総合計画という羅針盤のもと、この所信表明の中には各施策ごとに計画に沿った方向を示されておられますが、第3次総合計画の策定の趣旨の中で、中国横断道とか瀬戸中央自動車道とか山陽自動車道、広域高速交通網のクロスポイントとして早島の拠点性、また広域的ポテンシャルを視野に入れての施策、歴史、伝統を生かしながら、市政、文化を高めていくマクロといいますか、グローバルといいますか、そういう政策が出てないように思わせていただくわけです。その辺について町長は、早島の町を自主、自立いかれるんならどういう方向でいかれるのか。い草というものもありますけれど、もうそれだけではやっていけないのではないのかなというふうに思わせていただくわけで。そして、その中で私は町長として合併は、合併の是非といいますか、所信表明の中で住民自身がみずからの判断で行うというふうにもおっしゃっておられる。自主、自立でいかれるというのと住民自身がみずからの判断で決めると、どちらも正しいように思わせていただくわけで。私はそういう中で、町長の言葉として町民の御理解がいただけるなら私は早島町をこうしたいとかといったお言葉があってもいいんじゃないのかなというふうに思わせていただくわけですから、いかがでしょうか。

 それから、触れ合いと思いやりの町をつくる施策ということで、高齢者生きがい対策、その中にシルバー人材センターという補助金の問題があります。これになぜこだわられるのかな。先ほど同僚議員の質問もございましたけれど、私は触れ合いと思いやりという言葉を掲げるのであれば、そういうことを権力ある者が率先して解決に立ち向かっていくのが本来の姿でなかろうかなというふうに思うわけです。お話を聞いてると、町長の正当性というものをおっしゃっておられますけれど、この前の委員会の中でもございましたけれど、これはいつまでいっても私はこれは平行線だろうなと。そういう中で権力のある者がそういう方向でしていくという方向にいかないと、なかなか私はこれは前に進まないのではないのかな。だから、触れ合いと思いやりということが、言葉が出てますけど、これがうそなのかということになってしまう。その辺をよくお考えいただきたい。

 これまた、美しい町をつくる施策ということの中に、行政の最重要課題として環境問題が訴えられておられる。確かにこれから環境問題、大変だと思いますけれど。その中に金田山のことについて一つも触れてないんですけど、これについて地域の住民の中では大変心配されてる方もおられるわけです。これは最後にまた質問いたしますので、そこのところについてはまた最後に質問をさせていただきたいと思います。

 それから、青少年の健全育成を図るために新しいスタイルの青少年組織の立ち上げということをおっしゃっておられるが、これはどういう形のものなのか、これも構想があるんなら教えていただきたいと思います。

 1点目はよろしくこれでお願いいたします。

 2点目は、早島町の行財政改革大綱についてでございますが、これは町長の諮問を受けて、平成11年3月に早島町行政改革懇談会がまとめた早島町行財政改革大綱の答申がございましてから4年が経過して、ことしは最終年の仕上げの年を迎えております。改革の方策についても長引く経済不況が続いて明るさが見えてこない状況を踏まえて、現下の地方行財政を取り巻く環境は極めて厳しいと、そしてこのような中で本町が社会情勢の変化に的確に対応していくためには、地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行政の確立に向けて自主的に改革を図ってほしい。21世紀に適応できる活力ある行政組織づくり、信頼される行政運営や中・長期的な展望に立った効率的な財政運営を推進する必要がある、そして住民ニーズは多様化、高度化する傾向にあるから今まで以上に行政の肥大化を抑制することが重要、限られた財源の中で効率的、効果的に魅力あるまちづくりを進めていってほしいということで取り組むべき7つの項目を行政改革懇談会の方々が出された。その行政改革懇談会が出されて、7つの項目すべて御答弁いただくのは大変時間をとって申しわけないので、できれば特にこういうことにやられたということがございましたら、項目の中でこれとこれというふうにおっしゃっていただきたいなと。定員管理、給与の適正化の推進とか、効率的な行政運営と職員の能力開発等、こういうことについてどういう改革をされたのか。

 そしてまた、行政改革懇談会というのはいまだにあるのかどうか。あるのであれば、答申を諮問をされた懇談会と4年間の経過を踏まえた話し合いをされたのか、また懇談会の方々から今どういうふうな状況になっておるのか、改革はどこまで進んでおるのかとかといったお話があったのかどうか、その辺について、答申をつくるためだけに寄って、後何もしないというんでは懇談会の意味もないんじゃないのかなというふうに思わせていただきますので、お聞きしたいと思います。

 第3点目は、平成15年度の予算編成についてでございますが、これについては先般町長から平成15年度予算編成について、また当局から町財政の現状と中期見通しについてという資料をいただいたわけでございます。これによりますとやっぱり財政が厳しい状況、財政運営になっておる。そして、このままでいくと今後の新たな行政需要に十分な対応ができなくなるというような当局の方では懸念されておるということになっております。歳入の見通し、歳出の見通し、収支の見通し、そのいずれもが厳しい状況にあるという、先ほどからの話でもそういうことでございます。町長が示された中期財政見通しによると、平成15年から19年の5年間で約11億円の収支不足が見込まれておる。それに財政調整基金、これが17年度で0になると試算されておる。この収支不足をこれからどのような施策、政策で立て直していくのか。以前町長は、去年の3月でしたか、財政問題は立て直すというよりもいかに維持していくかということをおっしゃっておられて、できるものは早くしておくというふうにも答えられてる。その考え方が今もそのままそういう考え方でおられるのかどうかお聞きしたい。

 そして、今年度の予算の中身を見せていただいたんですけれど、今の厳しい財政状況の中から幾らか削減したという10%カットだとか、そういう形のものが見られますけれど、やや形だけのような感じがしてならん。今までの前例踏襲、慣行優先というこのやり方から抜け出ているようには思われない。今年度の予算編成のやり方、これからも継続されるということになりますと、先行きの見通しは大変厳しいものになるんだろうなというふうに思わせていただくわけです。

 そこで、ちょっと私皆さん方にお配りしておるんですけれど、特にいろいろカットされてる内容はわかります。余り大きなものではないんですけれど、青少年のスポーツ少年団の経費をカットとか、そういう細かい補助金のカットなんかはいろいろ出ておりますけれど、また今年度の予算委員会の中におきましても、先ほどのシルバー人材センターの予算の問題が予算凍結という形で執行をちょっと待ってくれというような案もございますし、駅前駐車場の件、水路改修に対する見直し、ごみ袋の配達の見直しとか、そういう問題も出ておりますけれど、私は今早島町が行政改革をしていく中で一番大事な問題は、定員管理とか行財政運営の改革にあるんではないのかな。

 ちょっと町長のところにも届いておると思いますけれど、灘崎町と早島町、そして倉敷市、これの表を皆さん方にお渡ししておるんですけれど、まず人事の問題についてですけれど、早島町は平成9年6月に管理職を20人から37人に一挙に上げてから今88人、これは平成14年度ですけど、88人の一般行政職に対して37名の管理職がおられる。約43%です。2人に1人は早島町は管理職なんです。お隣の灘崎町は、104人おられて管理職は16名、約15.4%、お隣の倉敷市は1,820人おられて252人、約13.8%の管理職ということになります。いかに早島町が管理職をたくさん抱えて行政運営をやられてるかということになろうかと思います。そして、平均給与でございますけれど、早島町と灘崎町では、早島町は39万7,433円、灘崎町は32万3,680円、これは灘崎町40.4歳、早島町は42.1歳と、約1歳幾ら違いますけれど、入社した金額は高校、大学もどっちも一緒なんです。一緒であるんですけれど、こういう差がついておる。そして、通勤費についても、灘崎町は18キロ以上は8,300円、早島町は20キロ以上が1万5,000円、これだけの差があるんです。そして、早島町の各職員の手当でございますけれど、扶養手当が1,270万円、早島町、これは91人に対して1,270万円、灘崎町は121人に対して894万1,000円、住居手当が早島町が978万6,000円、灘崎町が401万4,000円、こういった現状でいかに早島町が今恵まれた環境のもとでお仕事をされておるということに、それを挙げればたくさんあるんですけれど、こういう状況を、これは一つの私は判断材料で、灘崎町がそうだから早島町もそうしなければならんということじゃないんですけれど、一つの判断材料としてこれからの改革にこれを生かしていただければなと。これだけ、灘崎町だけでは判断の仕方はないと思いますけれど、余りに極端に違うことからこのことについてはお考えいただきたい。

 それからもう一つ、平成8年度の性質別内訳と、それから15年度の性質別内訳、これは予算のときに出てくる内容です。決算内容ではないんですけれど、これは税収はほぼ平成8年も今も変わってない。そして、予算は平成8年のときが45億円、ことしが40億円、減っておるわけですけど、それはその内容によってあるわけですけれど、この中で人件費が約9,500万円ふえておるんです。公債費は当然いろんな建物を建ててますから4億4,000万円その当時よりふえております。それから、物件費というものがこれは2億1,600万円ふえておるんですけど、この物件費という中に賃金というものがある。臨時職員の賃金なんですけれど、これが平成8年では5,800万円、ところが今平成13年度では1億1,000万円、臨時の方が倍ぐらい入られてるんです。これだけ人件費がふえておるんです。それで、いわゆる必ず要るお金というのが、平成8年と平成15年と比べると約4億円ふえてきておる。税収ほとんど一緒なんです。ほとんど横ばいの中で、必要経費が4億円もふえておるという、ちょっと異常な状況、平成11年度から行政改革大綱が出ておるわけです。行政改革大綱が出ておりながら、行政改革をやってないという。定員管理も給与調整もやってないというのが現実の姿としてあるわけなんです。だから、諮問を受けて、何をどう考えてどうやったのかということが一つもあらわれてないという。一番顕著な例がこの姿だろうなというふうに思わせていただくわけです。

 その当時は、投資的経費が17億円あった。今は2億円しか投資的経費が使えないという。当然そういう金額は上がっていきますから、投資できる金はなくなります。人件費とか賃金とか、そういうようなものにお金をかけ過ぎてるからできなくなる。そら、当然ですわな。そういうことを考えて、私はこれから経常収支比率が87%、公債費率が20%、この現状を踏まえて今年度の予算を見ても細かいところはいろいろ痛みを伴うようにされてます。敬老祝い金も減してます。そういう細かい点も減してる割には、役場の職員に関しては人事院勧告の2.3%程度しかカットしてない。よそではどんどん財政効率化ということで努力されておる。その辺が全然早島町は見えてこないというのが、私はこれ不思議でならんわけです。その辺について町長の御見解をお伺いしたいと思います。

 4番目は、金田山の開発ですけれど、この金田山の開発については健康被害とか環境等への不安、これがいろいろ町民の間からも出ており、実際に町としてどのような対応を考えておられるのか、対策を。両備バスの金田山大規模開発によって重金属、鉱毒ですけれど、埋蔵の危険地帯という問題が町民の間から提起をされておるわけでございます。町でいろいろやってくれというようなことを言われております。この重金属の問題については、公害については、私は1年や2年の短期では到底できるわけじゃないわけで、10年、20年といった長期的な視野に立った恒久的な環境汚染対策が必要だと思うわけでございます。国においても、第一に考えるべきは住民の健康であり安全であるので、汚染の除去と防止に努めてもらいたい、そしてマイナスの資産、負の遺産の処理にはそれなりの痛みを伴うが、汚染除去と防止等をすべきだという義務づける法律、土壌汚染対策法が昨年5月に成立して、ことしの2月15日から施行されておるわけでございます。早島町においても、管理責任地域として開発区域を業者任せにせずに、町民の健康と安全を守り、健康被害、環境の不安を取り除く努力をすべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

 これは、ある書物を見ておりましたら出ておったんですけど、日本の鉱山史は金銀と鉱毒が隣り合わせで、人間の欲望が絡み合って数々の悲劇を生んできたと。早島町においても帯江銅山では、昔早島町の中で、そういういろんな公害の問題が起きたというふうに聞いております。これは、愛媛県の別子銅山の公害を社会的責任と考える事業家がおられたわけです。伊庭貞剛さんというんですか、別子銅山の支配人として地元とのトラブルが絶えなかった問題解決に会社と地元の対話が欠かせないということで、村を歩いて回って住民と話す現場主義をとられた。利益を追求するだけでなく、経費の中に後始末の費用を入れて鉱毒に汚染された水を中和する装置を設けて安全な水を川に流す、そして住民ときちっとそういう話ができたというふうに聞いております。なかなかそういうことができる人は少ないんだろうと思いますけれど、町長としては町民の安全を守る意味からしたら、そういう不安を感じてる方々のためにもきちっと私は話し合いをするなり、こういうふうな形でそういう不安を取り除くということをすべきではないのかな。町民のそういう生命、財産を守るのが大前提の上に立っていくのが私は町長としての務めではないのかな。だけど、ことしの予算の中には環境調査といったような費用が入ってないけれど、もうこのまま金田山開発はしていくつもりなのかどうか。そういう調査を町独自でされていかれるのかどうか。

 以上、4点について町長、また担当課長の御見解をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(寺山邦夫君) 答弁は午後13時からにいたしまして、ここで暫時休憩いたします。

            午後0時5分 休憩

            午後1時0分 再開



○議長(寺山邦夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 町長。



◎町長(安原良一君) 小池議員さんの御質問にお答えをしたいと思います。

 まず最初に、所信表明についてということで、全般的な内容を問うということでたくさんのいろいろお話を聞かせていただきました。幸いちょうど休み時間があったもんですから、いろいろと書類を持ってきて御説明をさせていただこうと思っております。

 まず第1に、合併目標、リーダーシップ、行政改革と私ちょっとメモをさせていただいてるんですが、自主、自立というようなことを言うとると、どういうふうなリーダーシップを発揮するのかというお話であったと思います。確かにリーダーシップをとるのはやっぱり地方自治体の長として当然の責務であろうと思いますが、合併問題に関する限り、昨年4月から合併問題がいろいろと全国的にいろんなケースがございます。私がここへ持っております産経新聞なんですけど、これは4月から今ずっと46週にわたっていろんなケースを実は切り抜きをさせていただいておりますが、本当にそれぞれ地域地域によって合併に対する住民の動き方、それから行政の動き方いろいろ違うわけでございまして、私はリーダーシップをとる、今回の平成の合併というのは、やっぱし住民主体の合併であると、そしてまちづくりを考える合併であると。ただ、けさほど申し上げましたように、合併が目的ではない。これは住民がいかに地域を自立するか、それを一生懸命に考えるのがこの時期の重要な課題であるという認識をしておりまして、もちろん財政問題いろいろと地域懇談会等で話をさせていただきました。そういう問題、そうしてそれにいろんな痛みがありますよと。しかし、このたびは合併特例債ということでメリットがこういうことでありますよということを話してまいりましたけれど、そうして「しゅうほう」なんかにずっと記録してまいりましたけど、なかなかはっきり申し上げますと町民の皆さんに御理解が十分でないのではないかというふうに思っております。

 今回、実は今までの議会等の皆さんの御意見を踏まえて、自立の道、またそれから合併するときのメリット、合併するったっていろいろ先があるわけです。こういうものをどういうふうに住民の皆さんから受けとめていくか、それぞれやっぱり試行錯誤をしておる状況でございまして、今回倉敷市を事務局として倉敷へ合併した場合はどうなるか、船穂と金光と早島、それに真備町と加えたもので今倉敷の事務局の方で整理整とんしていただいております。これが、ちょうど金光ですか、この4月が選挙のところもございますんで、それが済みましたら直ちに一斉に住民の皆さんにお知らせするような整理整とんができるのではないかと。しかし、私はそれまでに当然地域の皆さんにいろいろとまだコミュニケーションをしていく必要があると思います。リーダーシップというのは、少なくとも住民の皆さんにいろいろな情報を提供し、そして御判断をいただける資料を提供していくことがリーダーシップとしての役割であると、そこで最終的に住民の手によって結論を出していただく、住民の総意なくして合併なしというのが私の基本的な考え方であります。リーダーシップにつきましては、そういうことで発揮してまいりたいというふうに思っております。

 次に、行政改革でございます。いろいろお話ができました。自主、自立が目的ということで、ほんなら合併せんのじゃないかという、せんというのが前提ではないかというようなお話ございましたけれど、これは基本的には地方自治でございます。字のとおり地方みずから治め、そして自立ということはこれは基本でございまして、もちろんそれに対しては住民の皆さんの幸せをどういうふうに確保していくかという努力をその地域地域でしていくということで、自主、自立ということは、これは地方自治体の当然の義務だというふうに思っております。これはもちろん交付税とか地方税、いろいろやっぱり地域の財政をどういうふうに運営していくかというのが基本であろうかと思います。

 公約の話がありまして、どうもかなり古い話がありまして、そこで要するに老人ホームなんかで国や県の信頼関係を失っとるんじゃないかというようなお話がございましたので、実はそれについて一々御説明申し上げられませんけど、実は1997年版「現代」7月号、この90ページにいろんないきさつが、当時のこの民間老人ホームのことについてのいきさつが書いてありますんで、また図書館等でごらんになって、信頼関係は失われておりませんということの実証をしていただければありがたいというふうに思っております。そこで、2つの施設の差ということでいろいろ民間の場合と公的な場合とのお話がございました。私は民間の場合でありますと0であるというお話ございましたけど、これは決して0ではない。これは当然町がその運営費は負担をするということになっておると思いまして、その点御回答を申し上げておけばいいんじゃないかと思います。

 いろいろとお話がございました。合併の、御理解をいただけるになれば、どういうふうに町民の皆さんにお願いすればいいかというようなことを具体的に述べよというようなことがございました。まさに本来我が町をどうするかということを本当に皆さんで、考えていただくということをひとつよろしくお願いをしたいと思います。

 それから、いろいろ行政改革の7項目の中というのはこの次です。私の所信表明の中に金田山に触れていないというようなことがございました。これは、決してそれをないがしろにしたわけではございませんので、これは実のところ御承知のように去年年末からいろいろ地域の水路の問題でありますとか、それからこれから工事に係るいろいろな問題につきましては鋭意努力をしておりまして、たまたま字にしてなかったということでまことに申しわけないというふうに思っております。

 それから、所信表明の最後の辺で、青少年、新しい立場で何を立ち上げるのかというようなことなんですが、これは実のところこの中にも実は書いてありまして、87ページに新しい立ち上げの中身、例えば英語クラブでありますとか、芸術グループでありますとか、そういうことで環境と、それから芸術文化、そういうもののグループができればありがたいというふうに思っておるわけでございます。

 次に、早島町行財政改革大綱について、答申に向けていろいろどういう努力をしておるんなら、7つの項目の中の1つの説明をしろというようなお話がございました。多分7つの項目というのは、この総合計画の中の7つの項目だろうと思います。実は、町当局としては、多分こういう早島町行財政改革大綱、新しい人はひょっと行ってないかもわかりませんが、こういうものが各議員さんのところへ行っておるというふうに思います。これには7つ以上のことがたくさん記録しておりますし、それから個々の措置事項というのがございまして、この措置事項をそれぞれ実は事業を予算を始まる前に事業いろいろと検討しておるわけでございまして、こういう措置事項を踏まえて、それぞれの担当が予算要求をし、整理整とんをしていくというようなことでございまして、どれか1つというようなことで、この総合計画では7項目がどっかにあったと思いますが、ちょっと具体的に予算委員会等で我々の減額というようなことを個別に整理整とんをしたと。新しいいろんな施策の検討もしてまいったということをお話をさせていただいております。

 それから、懇談会が済んだ後、全然担当の人に、これをつくられた人にお話をされたかということについては、これはどういいますか、組織を構成してのお話はしておりませんが、たまたまはっきり申し上げまして、この委員長は金田開発の地域の中におられまして、いろいろとそこら辺でコミュニケーションございますんで、そういうことの話はいろいろと話をしておりまして、何もしていないということではございません。

 次に、予算の編成に対するお話がございました。収支不足、これから維持していくというが、どういうような考えならというような御質問ございました。もちろん予算編成に対しましては、最小の経費で最大の効果を上げる歳出というものと、それからそれに見たがう歳入というものを考え合わせながら、起債の設定でありますとかいろいろ収支不足のない努力をしておるところでございますが、全協のとき、また先日の予算委員会の前にお話ししましたようにこの15年度は非常に厳しいということで、起債それから基金の取り崩しをやったということの御説明をさせていただいたわけでございます。

 それから、そのときのお話であったかと思いますが、定員管理でありますとか行財政運営の取り組み、それから灘崎町との比較というもののお話がございました。実は、ちょうど時間がございましたんで私の方も比較をしてみましたら、実は決して人件費が早島と灘崎と比べて高いことは決してない。ここに義務的経費のところに人件費という項目があるわけですが、早島はウエートが全体の予算の17.9、数字も8億4,600万円、それから灘崎町は同じ、これは12年度なんですけど、全体のウエートで21%で、10億3,000万円ということで、ちょっと少なくとも私たちが財政的にいろいろ検討するときに他の市町村と比較をするその資料を見ますと、いろいろ比較の仕方はございますからいろいろの見方であるだろうと思いますが、我々のこうした資料ではウエートにつきましても金額につきましても、かなり灘崎町の方がどうもウエートが高いのではないかなというふうに思っております。いろいろな、どういいますか、役職の数字はそれはおっしゃるとおりだろうと思いますが、そこら辺は人件費等のウエートというようなことにつきましては、やっぱりこの二、三年間書類を見まして、そうではないのではないかなというふうに今思っております。予算執行につきましてはいろいろな御指摘をいただいておりますが、十分に意見を踏まえた執行をするというのが基本でございますんで努力をしてまいりたいと思いますし、職員の方も一生懸命にそれに取り組んでいただかなければいけないというように思っております。

 最後に、金田山開発の健康被害、環境問題でございますけど、お話にありましたように重金属公害問題につきましては、やっぱしいろいろ地元で危機感を持っておられると思います。今回の予算には調査費もないではないかというようなこともございました。実のところ、今区域外の整理、今入り込んでおりますけど、これから具体的な、私も現場を見に行きまして、鉱毒のひょっと出るんじゃないかというようなところは実は埋めるんだというような話を聞いておりまして、もちろんそのための公害を外へ出さないための池をつくるとか、いろいろ努力をしておるわけでございまして、いろんな除去方法、おっしゃるように業者任せでなく、行政の方も取り組めというようなお話がございました。これはごもっともでございまして、過去にもそういう御意見をいただいておりまして、少なくとも専門対策委員会ぐらいはやっぱし行政の方で設けて、それできちっと専門的にどういいますか、指示ができるような体制が要るのではないかというふうに思っております。まだ、立ち上げるというところにはしておりませんが、過去のいろんな御指摘の中で、そういういずれ近々本工事にかかるようなことになろうかと思います。それに対応して、地元の皆さんのいろいろな御意見を踏まえて、いろいろ検討してまいりたいというふうに思っております。お話がありました帯江銅山の歴史等もお話を聞かせていただきましたが、いろいろ私もそれなりに今後研究をしてまいりたいというふうに思っております。

 非常に雑駁な回答になりましたですけど、また残っておるようでございましたら再質問でいろいろお話をさせていただきたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。大変失礼しました。



○議長(寺山邦夫君) 理事。



◎理事(佐藤喜世文君) 小池議員さんからの御質問の通告では、町長、担当者ということでございますが、都合により私がお答えさせていただきます。

 金田山開発に伴う健康被害、環境等への不安にどのような対策を考えて進めているのかということでございますが、昨年9月、12月の定例会におきまして他の議員さんからの一般質問でお答えさせていただいたとおり、国並びに岡山県が定めた環境基準によりまして、岡山県生活環境部の指導のもと、コレクティブタウン事業の環境管理計画が平成13年10月に作成しておりますので、これが基本的な約束事項についての位置づけとなっております。

 この環境管理計画の内容でございますが、大別して環境管理計画の概要、重金属に係る調査と対策、緑化による環境管理、騒音振動に係る環境管理に分かれておりまして、さらに項目、細項目の中で環境監視項目や適用基準、環境管理基準値、調査スケジュール、調査地点、調査分析方法など事細かに記載されております。町といたしましては、開発事業者並びに施工業者に対し、誠意を持ってこの内容を遵守するよう県と連絡を密にして指導してまいりたいと考えているところでございます。もちろん町におきましても、独自の水質調査をやっております。昨年もしておりますし、水質調査を計画どおりことしも去る3月3日に調整池下流の水路3カ所で実施しております。分析結果が出るにはしばらく日数を要しますので、判明次第、総務文教委員並びに建設産業委員会の方へ情報の提供をさせていただきたいと思っております。

 また、開発区域内の表層流出水並びに地下浸出水を重金属処理プラントで処理した12月から2月末までの総処理水量は3,223トンで、昨年12月13日に指定項目の水質検査を行っており、いずれも環境基準に適合した分析結果の報告をいただいておるところでございます。開発区域内の水道水並びに井戸水についても同時期に6カ月ごとの定期水質調査がおのおの2カ所で実施され、すべて基準値以下の数値が確認されておるところであります。

 先般開催の全員協議会において報告させていただきましたとおり、開発区域の本体工事も地区外水路整備事業とあわせもって進捗しており、重金属対策に加え土壌の飛散、流出等の防止対策や建設作業に伴う騒音、振動の環境管理も必要なことから、環境管理計画に従った対策の監視や確認を今後も各課連携して十分に行ってまいりたいと思っております。

 岡山県においても、開発指導課の方で定期的に開発計画に従った工事がなされているか、現地確認が行われておりますので、申し添えさせていただいておきます。

 以上、簡単ですが御答弁とさせていただきます。



○議長(寺山邦夫君) 11番小池君。



◆11番(小池宏治君) 再質問をさせていただきます。

 まず、町長の御答弁をいただいたんですけど、どうもメモがきちっととれてないようなんです。いつものことですけれど、何とかならないものでしょうか。質問した内容についてはきちっとメモをしていただいて御答弁いただかんと、我々3回しか質問をする機会がございません。年に4回でございます。どうか自分でメモができないんでしたら理事に頼むか、助役に頼むか、総務課長に頼むか、きちっととってもらって正確な答えを出していただきたい。そうせんと、どうも同じことを2回目も3回目も質問をする。むだな時間をとって余り気持ちもよくない、精神的にも余りよくないんでよろしくお願いしたいと思います。

 1番目ですけれど、夢を語るという、どういう夢を語るのに道筋をちょっと教えてもらいたいということを私が申し上げたんですけど、その環境づくり、これいつごろからされてどうされるのか、そういう意味でちょっと聞かせてもろたんです。町長自身は、今のこの中では自主、自立の責務があるというふうにおっしゃっておられる、本人。だけど、町民の判断だと。自分の意思はここで出されてるんですけど、これは適当に書かれたということですか。それで、それはそれとしてお答えいただきたいと思います。これは昔の話というんじゃなしに、町長いつも言われる最小の経費で最大の効果という、どういうことをやられたのかなという、それもちょっとお聞きしたい。聞かれてますか。そっちで話しよったら聞こえんのんじゃないですかな。最小の経費で最大の効果を上げたのはどんなものがあるのかちょっと教えていただきたい。

 それから、さっきお願いいたしましたけれど、触れ合いと思いやり、これはどういう意味で触れ合いと思いやりということをおっしゃられたのか。触れ合いと思いやりがあるんであれば、町長自身の個人的感情とか、いわゆる自分の思い、主義主張、そういうようなものは立場で考えていただきたいということです。立場を超えて、やっぱりもっと広い大きい心になって、町民の皆さんも税金払ってるわけですから、そんな細かいことにこだわってやる必要はないんじゃないのかなと思うんですけれど。町長、お幾つになられたんかな。ちょっとそれもお聞きしたい。どうも大人気ないような形をしておるとしか思えないんです。権力のある者はやっぱりもう少し融和を図るように頑張っていただきたい。

 その後の美しい町の金田山については、また後で。私も第3次総合計画を見ておりませんので、見ておりませんというか、非常に詳細なところは見ておりませなんだからまた読ませていただきますので、それはそれでよろしいと思います。

 それから、2点目ですけれど、行財政改革についてですけれど、どうもきちっとしたお答えがないようなんです。どうも整理整とんばっかりの言葉が出てくるようなんですけれど、当然整理整とんはしていかないかんのんです、何事をするにしても。ただ、7つの項目の中で、4年間の中で、特にこういうことをきちっとやらせてもろたとか、全部するというのは大変だと思いますけれど、せっかく懇談会で何名かの方が心血を注いで早島町のためにつくられた答申です。一回もそういうことが、懇談会の方と話をしたこともない。たまたまリーダーの方に会ったから話をしたと。いろんな審議会、予算の中でもありますけれど、何のために立ち上げておるのかなと。自分の意思でやったんではない、そういう審議会の答申を得て私はやっておるんだという、人のせいにしておるような形にしか見えないんですけど。これは私の思い違いかもわかりませんけれど。この行政改革大綱の中には住民ニーズの多様化、高度化があると、行政の肥大化を抑えないかんということを書かれておるんですけれど、どうも先ほどの資料では行政は肥大化してきてしまってるという現実の姿がある。その姿を見ると、どうも7つの項目、特に定員管理、給与の適正化とか効果的な行政運営というものはなされてないんではないかなと思うわけで、いやそうじゃないんだと。私はこうやってやってるんだということがあるんならおっしゃっていただきたい。7つの項目全部言うたら大変だから、定員管理とか給与の適正化とか効果的な行政運営、職員の能力開発、どういうことをやったのかということをお示しいただければいいと思ったんですけれど。その辺のお答えもない。それについて、できればもう一度御答弁をいただきたい。

 それから、今の行政改革については前に一遍聞いたときに、森安課長が事務事業の見直し等について御説明を受けたというふうに思ってるんです。事務事業についてはもうそういうことである程度前に進めていただいてるということで、御了解いたしますけれど、やはり質問した内容を2回も3回も言うというのは、本当にこれ私としてももっと時間を省きたいと思うんですけど、どうしても長くなる。申しわけないと思うんですけど、よろしくお願い、御答弁お願いいたします。

 それから、3点目の15年度の予算編成でございますけれど、これについて先ほども申しましたけれど、予算委員会でいろんな問題が委員の中から出て、凍結になったり見直しになったり、いろいろあるわけです。そうした中で、私はいろいろ補助金とか交付金とかカットされておる、現実に少額の金額でも町民の皆さん方に痛みを感じてもらうという形のものが見えておるわけなんです。それが当然今の財政状況を考えたら当然かもわからん。けれど、本家本元の庁舎の中で、やはりもう少し町民に示すというんですか、そういう姿勢があってもいいんではないのかなと。やってるとこ、やってないところ、全国の自治体を見れば早島町のようなところも多々あるのかもわからん。けれど、やっぱり昨今の景気の低迷からの経済状況とか財政状況とか、昨年9月から町長は財政厳しいというふうなお答えの中で現実に出てきてる予算を見ますと、以前におっしゃっておられた40億円の予算を維持していこうと思うと大変だという言葉と裏腹に、やはり40億円ぐらいの予算が出てきておる。財政調整基金が17年にはなくなると。毎年の財政不足で19年までには11億円の収支不足が出るとか、そういうお話の中で、どうも予算の中にそういうものが盛り込まれておるようには見えないわけです。

 この比較をしたのは、そうじゃないんじゃと。幾らかそれもあるかもわからん。けれど、比較したらそんなに変わらんと、灘崎町の方が多いんだと、この数字は確かなんだけど。出てる数字は予算書から出ておる。だから、決算はどうかわかりませんけれど、その受けとめ方をどうとるかということ。私はこれ判断材料にしてほしいと。現実にこれだけ見たら121人おられる灘崎と86人ですか、早島町の職員との給料、給与とか手当とか、これは現実問題として私は町民に痛みを伴うそういう改革をしていくように見えますけれど、そういうふうにはなかなか見えないんじゃないのかなと、もっとやっぱり厳しさがあってもいいんではないのかな。本当に行政改革、健全な財政運営とか効果的な行政運営をするということはどういうことなのかということを道筋を示してもらいたいんですけど。定員管理とか給与の適正化と含めて、きちっとしたお答えをしていただきたい。それが今後にその方向で進まれるというふうに私は思わせていただきますので、それがはっきり出ないということになると、ちゃらんぽらんなやり方でやるというふうにしかとれないんです。よくお考えいただきたいと思います。

 それから、最後の金田山の件でございますけれど、やはり一国のあるじとして当然やっていかれるということでございますけれど、これ前にちょっと聞かせていただいたんですけど、豊島のことについて中坊さんが現場で被害者とお話をされたその結果についておっしゃったことが、金銭であがなわれることよりは発生原因の解決への道をきちっとしてもらいたいというふうなことをおっしゃってるわけです。やっぱり発生原因があるんですから、それをきちっとしていくという姿勢は、やっぱり私は早島町にとっては必要なんではないのかな。それが一国のあるじとして最善の道ではないのかなと。町民の不安を取り除くこの1点から始まらんと、私は前には進まんと思うんですけど、その辺についてもう一度お聞きしたいと思います。

 以上4点、よろしくお願いいたします。



○議長(寺山邦夫君) 町長。



◎町長(安原良一君) 小池議員さんの再質問にお答えをしたいと思います。

 1番は、所信表明について夢を語る道筋を言えと、こういうお話がございました。若干先ほど合併特例債のときにお話ししましたような、これはまさに夢でございます。しかし、合併をせにゃできんのかということになりますと、それはこっから先はいろいろと、いろんな夢の実現にどうするか、いろいろこれは知恵を絞らにゃいけんのじゃないかというふうに思います。

 最小の経費で最大の効果をどうやって上げたかという、これはそれぞれの項目についていろいろ努力をしてまいっておるところでございます。

 触れ合いと思いやりの感情的な感じだというようなことは、決してそんなことはありません。私はやっぱしいろんな法律、条例等そういうものに従いまして、適正に措置をしておるものというふうに思っております。

 次に、行財政改革の中で事務事業を見直しとるんですが、いうなれば財政改良項目の7つ、7つというんは基本計画書の中に7項目あります。この中のどういうことを重点的にやったかというようなことだろうと思います。率直に申し上げましてOA化、インターネット、電算化、これははっきり申し上げまして他の市町村よりも優先をしておるものというふうに思っております。

 次に、予算編成上痛みを感じ、役場の方もどういうふうに痛みを感じとるかというようなお話しございました。実は、これは定員管理の問題はこれは行政改革の方かもわかりませんが、一昨年、もうここで3年、要するに退職者がおりましても定員はそのまま採用しておりません。そういうことで、今後も新しい採用は今のところやる予定はないということで定員管理を進めておるわけでございますし、人事の問題もおたくの先ほどお示しになられました表の中にありました通勤手当は、今回の議会で上程をするように準備をしております。国家公務員並みの通勤手当にするようにしておりますし、それから昨年は親睦会の方へかなり1人当たり高額の補助金を出しておりました。その減額もいたしたようなこともありまして、それぞれ細かいところでいろいろと、もちろん職員組合とも話し合いをしながら進めさせていただいておるわけであります。したがって、職員の方にも痛みを感じるべく措置をし、意欲を出していただかねばいけませんので、そこら辺は十分に話し合いをしながら進めておるのが現状でございます。

 金田山開発につきましては、おっしゃるとおり不安を感じながら努力をしていかなくてはいけないわけでございますし、先ほど申し上げましたようにそれなりの専門家を通じたチェックの仕方をこれから考えていく必要があると思います。ただ、金田山だけでなしに、やっぱし環境問題というのはこれから大きな課題でございますんで、それなりに努力をしてまいりたいというふうに思います。

 まだ、ほかに何かありましたですか。

 それじゃ、とりあえず答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(寺山邦夫君) 理事。



◎理事(佐藤喜世文君) 再質問にお答えさせていただきます。金田開発について、いろいろ住民の方で不安を感じておられる方がおられるというふうなお話でありましたが、小池議員さんも重金属の処理につきましては、現地の方で処理プラントを御見学いただいたと思っております。装置で処理すれば、どういいますか、重金属が下流の方へ恐らく流出しないというふうな我々は認識を持っておりますが、そういう不安を抱かれてる方がおられるとすれば、また町の方へお申し出くだされば装置等の御案内もさせていただき、また内容についても御説明させていただきたいと思います。

 それで、金田開発の環境対策もさることながら、93年に環境基準法が公布されております。これは国の環境保全についての基本理念を定めまして、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにし、環境保全に関する施策を総合的、計画的に推進することを目的として策定されております。そして、94年には環境基準法により具体化した環境高度計画が閣議決定なされております。こうした国の動きを受け、地方公共団体も環境行政により総合的な立場から推進するため、環境基準条例を制定し、これに基づいて、独自の地域の環境基本計画を策定する動きが広まっており、総合的な地域環境計画づくりが進んでおります。

 本町では、今もって未整備でありますが、今回の質問をいただいた金田開発に係る環境問題を含めまして、本町の総合的な環境計画策定の必要性を感じておるところでございまして、重要な政策課題でもあることから、15年度におきましてぜひとも策定の方向で考えていきたいというふうに思っておりますので御理解賜りたいと思います。

 以上です。



○議長(寺山邦夫君) 11番小池君。



◆11番(小池宏治君) 3回目、最後の質問でございます。

 一番最初の所信表明、さっきから触れ合いと思いやり、これ一言もお答えがないんです、さっきから。どういう思いでこういうふうなことを書かれて、これからシルバーの件についてどうするのかというそのことをお尋ねしておるんですけれど、前に同僚議員が尋ねておられましたけれど。もうああいう問題が起きてから5年経過するんです。いつまでこれを引っ張っていくつもりなのか知りませんけれど、さっきからおっしゃってるように年齢のお答えもないですし、それのお答えもない。お歳幾つになられたか聞いたんですよ、私。答弁はやっぱりきちっとしてください。そのために質問させていただいて、町長の考え方を聞くというのが今回の当初の予算を通して1年間どういくかということについての質問ですから、ちゃらんぽらんではなしにきちっとしたお答えをいただきたい。だから、町民が大いに語る、夢を語るというけど、語りようがない。どうしたら語れるのか教えてくれというのもお答えがない。1問目はそういうことでございます。

 それから2点目は、これについても私さっき聞いたのは、定員管理についてはさっきちょこっとおっしゃられた。効果的な行財政運営と職員の能力開発については一言もお答えがない。なぜ聞いたのが右から左に流れてるんですか。メモができなかったら隣の人にしていただきたいというふうにおっしゃったんですけれど。やっぱり言われたことはきちっとお答えいただかんと、どうも何回質問しても。

 それと、さっき言うた行政懇談会、これについてもお答えがきちっとないんです。やっぱり答申を出された懇談会の方々に今4年も経過してるわけですから、こういう結果でどうでしょうかという、15年度ほんならどういう形で最終的な行政懇談会からの答申を遂行していくのか。進捗状況もわかりませんが。まともな答えがないんですもん、これわかりようがない。せめて進捗状況、最終年に向けてどうされるのかという答えが一つもない。寂しい限りですけどね。小池の言うことはもう聞き流しとけということなんだろうと思いますけれど、私も町民から選ばれておるんで、できたらきちっとしたお答えをいただきたい。

 それから、さっきの資料のお答えについて、私は行政改革をする場合に、予算のことを引き合いに出して申し上げましたけれど、健全な財政運営、効果的な行政運営について、この平成8年から15年度にかけて、人件費また物件費、物件費だけでも2億2,000万円ぐらい、その中で人件費が賃金が5,800万円から1億1,000万円、こういう問題を考えるのが行政改革じゃないんですか、これ。義務的経費、消費的経費がこれだけ上がっておる。これをどうするか、なぜ上がったのか、その原因をどう変えていくのかというのが当局に課せられた使命じゃないんですかな。ここまで肥大化させとるんです、予算を。毎年要る経費をそこまで膨らませておって財政厳しいと。当然税収が上がらんのやから厳しいのは当たり前です。だれが被害をこうむってるんですか。全部投資的経費が削られてるから公共事業できんというて言われてますわね、町長。公共事業ができん原因はだれがつくったんですか、これは。当局でしょう。そうじゃないですか。そこのところをやっぱりきちっと踏まえて、町政の運営をしていただかんと。こんなことが続いとったらそらもう合併ですよ、そしたら本当に。どうにもなりません。そら、公共的事業やこうできっこないです、これでは。たった七、八年で15億円の公共投資がないんですもん、これ。減ってしまってるんです。もっと切実に厳しい財政状況を考えていただかんとだめだと思いますけど。人件費だって45億円のときには17%、今21.4%、大体義務的経費が28.9から46.5に上がるという、短期間でこれだけ上がるというのは異常ですよ。確かにそら公債費の関係があると思いますけれど。

            (「それがすべてじゃが」と呼ぶ者あり)

 消費的経費にしても……

            (「課長説明したれ」と呼ぶ者あり)

 20%が32.6%。



○議長(寺山邦夫君) 簡潔に。



◆11番(小池宏治君) 簡潔にやってますけど、答えがないから簡潔にやろうと思っても……。

 さっき言ったでしょ、私、きちっとお答えいただければ長い時間かからんの。

            (「まじめにせい、まじめに」と呼ぶ者あり)

 まじめにやってますが。横から要らんこと言わんの。

            (「まじめに聞きゃあええが」と呼ぶ者あり)

 だから、このことについて……

            (「1時間なら1時間でやめさせ」と呼ぶ者あり)

 町長、きちっと、やっぱりさっき言うたでしょ。外野からああやって声かかる。

 きちっとやっぱり答弁してくれればこんなに長くかかる必要はないんです。

            (「わけのわからんことを言うから」と呼ぶ者あり)



○議長(寺山邦夫君) ちょっと静かにお願いします。



◆11番(小池宏治君) わけのわからん答弁が来るからこうなるんです。

 とりあえず、そういうことでこの自分たちがここまで来た原因をどう早く解消していくのか、改革していくのか、その道筋を教えてください。今の3点目のこれについては、本当にきちっとした道筋を教えてください。どうやって改革していくのか。

 4点目の金田山開発については……。対策委員会と言いましたな、専門的な。これについてどういう形の専門的な対策委員会をつくってやられるのか。その専門的な委員の中にどういう方を入れてやられるのか、そのことについてちょっと最終的に御答弁ください。もうこれで質問できませんから。

 以上です。



○議長(寺山邦夫君) 町長。



◎町長(安原良一君) 小池議員さんの再々質問にお答えをしたいと思います。それぞれ御意見をいただきました。職員も今一緒に聞いておると思います。今後とも一生懸命に努力をしてまいりたいというふうに思っております。

 なお、いろいろ数字が出てまいりましたけれど、今公共事業を一生懸命にやる時代ではございませんので、当然今の構成はおっしゃるようなことが2けたあったのが1けたしかなくなったというのは財政が厳しくなったわけでなった原因もありますけど、環境と福祉、そういうものに十分費用が要るというようなことは前回御説明をさせていただいたと思います。決してないがしろにしたもんではありませんし、時代の趨勢に応じて仕事をさせていただいておるということでございます。なおかつ、今の専門委員会は、これは当然科学的な問題がございますので、それに応じて専門家を入れた委員会、もちろん地元それから行政関係者、当然そこら辺で企業を入れるか入れんかというのは、これはちょっと問題あると思いますけど、まだそこまで考えておりませんけど、少なくとも専門家を入れた委員会をつくって適切に行政が指導できるような体制をつくっていきたいというふうに思っております。そこら辺は御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 10番太田君。



◆10番(太田尅子君) 私の方からは、4問質問をいたしております。御答弁のほど、よろしくお願いを申し上げます。

 まず最初に、子育て支援として、保育園問題についてお伺いします。保育園入所150名の定員に対し、15年度は198名の申請に対して169名と乳児の途中入所4名の決定をしていると聞いております。当局も待機児童解消のためにいろいろと対応されたようですが、成果がなく、そのため最終的には保育園の職員室を改修して受け入れをしていただくことになったようでございます。1室ふえたため私は全員の方が入所できるものと期待しておりましたが、改修した部分が乳児を受け入れるため一定のスペースが必要であり、五、六人ぐらいしか受け入れができないとのことで、結果的には思ったほど入所できないという実情です。今までの在園児も入所できない方がいて、母親は大変なショックと不安を抱えていると聞いております。そこでお尋ねをいたします。今回、当局は応急的な措置として保育園の改修を負担して受け入れをお願いしたわけですが、いつまでも急場しのぎを続けるわけにはいきません。少子化対策検討委員会の答申、また今後金田山開発に伴う保育園児受け入れ等も視野に入れ、今後町長はどのように保育園対応をされていくのか、お考えをお示しください。

 次に、児童館がこの5月より開館されるということで、子育て支援の一層の充実はうれしい限りです。児童館の中には児童館の仕事とともに留守家庭児童会、ファミリーサポート支援も入るということで、お互いの連携のもとに効率的な運営、管理が図られるよう望むものですが、その点を児童館準備検討委員会で検討されたと思いますが、内容をお示しください。また、学校の週休2日制の受け皿として、働くお母さん方の味方として、児童館は大きな役割を担っています。魅力的な親しみのある児童館として、どのような遊びの提供、指導育成を考えているのかお示しください。

 次に、本園における幼稚園の預かり保育についての要望ですが、保護者の間で本園においても預かり保育を希望される方が多いということで、幼稚園のPTAの方でも園長先生とこのことについて話し合いをされたようです。私も教育長と本園の預かり保育ができるかどうかの話し合いを持たせていただきましたが、建物の立地場所、また空き教室の確保という問題でなかなか要望にはこたえられないという空気が感じられ、予算編成上も削減を余儀なくされている今日、仕方がないかなという判断をしたわけですが、ところが2003年度から全国の幼稚園で学童保育の展開ができるよう国が側面から支援する方針を決めたという記事が出ましたので、改めて子育て支援の門戸がだんだんと開かれていると感じた次第です。学童保育と預かり保育は所管が違いますけれども、国の所管は違いますが、そういう観点から預かり保育もどうしたらできるかという柔軟な姿勢で考えていただければと再度お伺いする次第です。お考えをお示しください。

 次に、障害者保育についてお伺いします。少子・高齢社会の中で福祉のあり方も措置制度から契約制度へと移行されており、介護保険制度に続き平成15年4月より身体、知的障害者の方の支援費制度が始まります。昨年11月より当町は申請受け付けを開始されておられ、社会福祉協議会が指定事業者としてホームヘルプサービスとデイサービスを行うことと認識しております。調査についてはこの1月から行われており、現在までの申請者数が28名と聞いております。支援費制度は、障害者がサービスを選択し、契約によって利用するという自己決定が尊重される制度であり、また障害者の地域生活を支える仕組みとして期待されており、当町においてもその認識のもとに従来の措置制度におけるサービスより低下を招くことのないような努力を求めるものです。当町の姿勢をお示しください。

 次に、ホームヘルプサービスの補助金は裁量的経費と言われ、予算の範囲内で補助できるとされています。そのためサービスを選べるようになるが、利用時間は市町村がサービスの提供体制を勘案して決めることになっております。サービスの充実という観点からサービスの利用時間の上限を設けないことが求められますが、当局の対応の説明を求めます。

 次に、支援費制度は初めてのことなので何かと戸惑うことも多く、不服な面も出てくると思いますが、その対応としての当町の相談事業体制についてお示しください。

 次に、合併問題についてお伺いいたします。現在の合併問題を取り巻く状況は、対外的には町サイドとしては、1市4町の倉敷地域市町合併問題研究会を立ち上げ、議会は広域行政調査研究会を立ち上げたばかりです。その1市4町の合併に関しての資料、シミュレーション的なものが5月末ごろできると伺っており、それを待って当局は町民に対しての合併のアンケート調査の実施をすると聞いております。その方法、規模は以前お聞きをいたしておりますが、時期がずれたことと1市4町という対外的な状況も加わったこと等から、5月末に実施するアンケート調査について、再度その方法と規模についてお伺いをいたします。また、アンケート実施後、当局は合併問題の是非の進め方、手順をどのように考えておられるのかお示しください。

 最後に、町の広報についてお伺いいたします。15年度より住民への広報の根幹とも言うべき「しゅうほう」の発行が月1回となります。町民の声として経費の削減とはいえ、「しゅうほう」の広報費を減らすより、もっとほかに減らすべきところがあるのではないか。広報は町と町民にとって大事なことであるという声を聞いております。「しゅうほう」の歴史は、毎週の発行から月2回となり、来年度から月1回の発行となるわけですが、その理由をお知らせください。また、町としても情報発信の機会が狭められ、町民としても情報を受ける機会が狭められるという課題に対し、当局はどのように対応されるのか、お考えをお示しください。

 以上、4点よろしくお願いを申し上げます。



○議長(寺山邦夫君) 町長。



◎町長(安原良一君) 太田尅子議員の御質問にお答えをしたいと思います。

 私に与えられました子育て支援についてのうち平成15年度保育園入園状況と今後の保育行政についてということでございますが、本町では保育所の運営というのを御承知のように社会福祉法人戸川児童福祉会、早島保育園に業務を委託しておるわけでございまして、保育入所に関しましては、これまで入所基準に基づきまして実施をしてきております。保育園の定員が御承知のように150名ということになっておりますが、これまで定員を超えての保育をお願いをしておるところでございます。年度当初から入所定員の弾力化を図ってまいりまして、待機児が出ないように可能な限り受け入れることができるようにいろいろと努力をしてまいったわけでございますが、保育園と連携を取りながらやってきたのでございますけれど、結果的に待機児童が出ることになりまして本当に申しわけないというふうに思っております。

 今後の対応といたしましては、3歳児までの入所希望が増加しておりますので、4歳、5歳児につきましては可能な限り預かり保育やのびのびっ子ハウスを御利用いただきますように保護者に理解と協力をお願いをしておるところでございまして、いろいろ関係部署とも連携を図りまして、待機児童の解消に向けて努力をしてまいりたいというふうに思っております。

 次に、合併問題につきましてアンケート調査において及び集計後、当局の対応と手順についてということでございますが、先ほどから申し上げておりますように、倉敷市で1市4町の合併問題協議会の事務局でいろいろ調整をしていただいておりまして、できればアンケート調査も一緒にやろうかというような考えでございます。まとまりますのが、選挙の後5月ということになるもんですから、実は私自身は11月にありました懇談会の中で、なるべく早目にアンケート調査をやろうというようなお話もしておりましたんですが、それぞれの市町が合わせてやった方がいいんじゃないかというような課題もございまして、そこで整理をしてやるということで、実は私の約束がちょっと延びたというような格好になっております。私は最初、できれば3月ないし6月議会までには整理整頓ができれば、いろいろ議会の御意思を確かめるようになればいいというふうに思っておりましたが、それぞれの町が合わせていこうとしておりますもんですからちょっとペースがおくれまして、どういいますか、アンケート調査の結果が6月議会ではちょっと無理ではないかなというような感じがいたします。実は22カ月という合併問題を解決するという期間があるわけでございますけど、過去のいろんな事例を見て、それより短く、要するに結論出しておるところもあるようでございますから、私はそれぞれの市町とペースを合わせて実行していき、なおかつ皆さんの御意見をお伺いするという手順で考えております。今後、1市4町でのこれからいずれいろんな相談があると思いますんで、またその相談を受けて、皆様に御連絡をするようにしたいと思います。

 なお、懇談会については、できるだけ私はアンケート調査をやる前にもう一回皆さんのお話を聞くというんですか、聞いてもらうんですか、両方あわせて懇談会をしてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(平井京治君) 太田議員さんの児童館の役割と運営についてという御質問にお答えいたします。

 町では、子どもに健全な遊びを提供して、その心身の健康を増進し、情操を豊かにすることを目的とした児童館を、旧幼稚園の本園を整備し、開館に向けて準備をしております。児童館は、遊びを通して子どもの生活の安定と子どもの能力の発達を援助していく拠点施設として期待され、遊びにより子どもの成長を支援し、地域社会における健全育成活動の中心となるべき児童厚生員を配置することになっております。町内の子どもたちはだれでも自由に児童館に遊びに行くことができ、児童厚生員の援助を受けることができるし、児童館に行くことで遊び仲間もでき、相談や自主的な活動もできると考えております。この児童館には、併設機能として共働き家庭の子どもたちが安定した放課後を過ごせるように、入会制で毎日学校から直接来館する留守家庭児童会の機能も備えております。また、子育て支援、相互援助を支援するふれあいサポート機能も含めた施設運営を実施してくことにしております。

 昨年7月設置いたしました早島児童館整備運営検討委員会で、いろいろと児童館につきまして運営、それから整備の方向をまとめて、今回全員協議会の方で資料を皆様方にお渡ししまして概略を御説明申し上げましたところでございますが、ここでその概略を申し上げますと、児童館の授業は、土曜日、日曜日を中心に子どもたちに健全な遊びを提供するとともに、さまざまな体験教室などの開催を予定しております。また、留守家庭児童会の学童保育、そして子育て支援活動のふれあいサポート事業もこの児童館で実施していくことにしております。なお、職員でございますけれども、児童館には館長、児童厚生員、ふれあいサポートコーディネーター、留守家庭児童会には指導員を配置することにしております。休館日につきましては、児童館は火曜日、祝日、12月29日から翌年1月3日、そして町長が別に定める日を休館日としております。留守家庭児童会の方は、土曜日、日曜日、祝日、12月29日から翌年1月3日、8月13日から15日、そしてふれあいサポートセンターは月曜日から金曜日が業務日としております。開館時間につきましては、児童館が午前10時から午後5時まで、それから留守家庭児童会が午後1時から午後6時まで、学校休業中は午前8時半から午後6時としております。そして、使用料、保育料でございますけれども、児童館につきましては無料でございます。留守家庭児童会は保育料が1カ月3,500円としております。

 なお、児童館では活動は建物内だけでなく、子どもたちの健全な発達を支援するために屋外の地域活動を取り入れる予定で、隣接の早島公園周辺の自然を活用した野鳥の観察などの体験型学習、あるいは遊びを通して自主性、独自性、社会性を身につけるプログラムを積極的に取り入れていく予定でございます。また、地域の子ども会や木の実会、あるいは子育ての母親を支援するクラブ活動事業、その他関係団体などの地域活動の拠点としても利用できる施設として事業を進めていきたいと思っております。事業につきましては、住民の皆さんには広報紙、これは4月1日号でございますけれども、それを通じて児童館の概要をお知らせするとともに現在パンフレットを作成中でございますので、これができ上がり次第、小学校を通じてパンフレット及び利用申請の配布をする予定でございます。児童館が学童保育やふれあいサポートセンター機能を備え、早島保育園に隣接しているという特色を生かした事業運営に努め、多くの子どもたちに利用され、喜んでいただける施設にしていく所存でございます。

 なお、児童館の円滑な運営を図るために、早島町児童館運営委員会を設置することとしておりますが、この運営委員会につきましては、早島児童館整備運営検討委員会の委員のメンバーの方、これは民生児童委員の方、あるいは木の実会の方、教育委員の方、小学校のPTAの方、幼稚園PTAの方、そして留守家庭児童会の父母の方が入っていただいておったわけでございますが、このような方にも入っていただきたいというふうに思っておるところでございます。児童館の開館を5月初旬に予定し現在準備を進めておりますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。

 続きまして、障害者福祉支援制度につきまして、従来の措置制度よりサービスの低下を招くことがないよう努力してほしいという、そういう内容の御質問がございました。これにお答えしたいと思います。

 現行の措置制度では、行政がサービス内容を決定しておりますが、支援費制度では、利用者がみずからサービスを選んで事業者と契約する仕組みに変わることになります。支援費制度の理念は、利用者の意思決定を尊重し、障害者の福祉に対してこれまでの生活支援という面だけでなく、自立と社会参加の促進に積極的に取り組むことが求められております。支援費の対象となるサービスの量につきましては、現行の措置制度と同じように市町村において決定することになっておりますので、基本的に支援費制度の導入がサービス量の低下を招くことはないものと思っております。なお、サービスの質につきましては、利用者が事業者、施設を直接選択できることになっておりますので、より利用者本位のサービスが提供できる仕組みになっております。

 支援費の水準はどのような程度になるのか、ホームヘルプサービス時間の上限を設けないようにという、こういう内容の御質問でございますが、支援費は厚生労働大臣が定める基準を下回らない範囲で町長が定める基準により算定した額とされておりますけれども、支援費の公費助成の水準は、現行の水準を後退させないことになっております。したがいまして、町は上限を設けることにはしておりません。

 それから、相談事業体制につきましての御質問がございました。支援費でサービスを利用するためには、サービス選択の相談や指定事業者の情報提供、また障害者の希望によりサービス利用に係るあっせん、調整を行うとともに、必要に応じてサービス提供事業者に対し障害者の利用の要請を行い、サービス利用が円滑に行われるように対応する必要がございます。このために、支援費担当窓口である保健福祉課では利用者の相談に応じ支援費支給の申請を受け付け、支給決定をすることになっております。申請の窓口は保健福祉課で受け付け、相談に応じておりますが、健康づくりセンターでも利用における相談の体制をとっております。利用者がどのようにサービスをどのような組み合わせで利用したらよいか等につきまして、情報を提供したいと考えております。まだ、サービスは始まっておりませんが、サービス利用に係る苦情は身近な相談窓口である町役場にあるものと考えております。指定事業者、施設に対する直接の指導監督者は県が行うこととされておりますので、町は県と連携を十分取りながら、苦情への対応をしていく考えでおります。

 現在、支援費制度開始に向け、支援費支給申請のあった障害のある人から障害の状況や利用の意向、生活環境などの聞き取りにより内容を勘案し、勘案事項整理表を取りまとめ、支援費の支給と利用者負担を決定しております。今月の中旬ごろには、受給資格証を発送する予定にしております。現在の申請状況でございますけれども、現在41名ございます。居宅の方が25名、施設の方が16名でございます。

 以上、準備をしておりますので、御理解を賜りたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 教育長。



◎教育長(溝手憲一郎君) 太田議員さんの幼稚園の預かり保育について、本園でも実施してほしいという御要望についてお答えさせていただきます。

 現在、幼稚園の預かり保育は、東分園のみで実施しております。平成13年度からやっております。2年経過しようとしておるところでございますが、来年度の入会希望者は23名です。定員は30名ありますので、これから新たに入会希望者があっても東分園で十分対応できると考えております。本園での預かり保育についても検討してみましたが、本園は東分園に比べて敷地面積の園児1人当たりが東分園より狭うございます。狭いといいましても、幼稚園設置基準に比べれば我が早島町は非常に裕福でございまして、まだ余裕はありますが、今本園に預かり保育施設をつくるとすればますます運動場は狭くなります。現在使用しております教室を午後から預かり保育の教室として使用いたしますと、先生方の翌日の保育のための準備が、預かり保育の子どもがそれをのぞきに来たりして見ますと、翌日の保育内容がわかってしまうと、そういう子どもたちにとっては翌日の保育授業が非常につまらないものになりまして、そういう同じ保育室で預かり保育と通常の保育をやるというのは難しい問題があります。

 もう一つ、預かり保育と通常保育を同じ教室を以前行ったことがありますが、通常の保育の子どもが帰る時間と預かり保育の子どもが教室へ来る時間が重なって混乱したり、教室に備えてあるロッカーに置いていた子どもたちの私物や通常の保育で作成中であった作品が翌日移動していたり、一部壊れたりしていたことがあります。ですから、通常の保育と預かり保育では保育の流れも違いますし、施設を移動することで子どもたちは通常保育と預かり保育の切りかえができ、それぞれの保育が定着しますので、教室を共用することは非常に難しいと考えております。

 それと、まだ東分園に余裕があるということ等を勘案しまして、今財政状況の厳しい折に本園でも預かり保育の施設をつくるということは非常に難しいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(寺山邦夫君) 企画振興課長。



◎企画振興課長(林耕市君) 太田議員さんの広報体制についての御質問にお答えをいたします。

 まず、広報紙の発行を新年度から現在の月2回の発行から月1回にすることについての経緯等についてでございますが、現在の月2回の発行では発刊スケジュール等も大変厳しく、また内容等につきましても、お知らせ記事をまとめる程度で精いっぱいの状況でございました。また、市町村の広報紙等と比較いたしましても特殊記事等の内容にも乏しく、魅力ある広報紙づくりをするために平成13年度に日本広報協会に本町の広報紙の診断をしていただきました。その結果、早島町の広報紙についてはそれほどの速報性が必要とされるものでもなく、よりよい紙面づくりをするためにも月1回の発行を検討してはどうかというふうな御診断をいただきました。また、平成14年度に実施いたしました事務事業の事業評価においても、広報協会による診断結果や他市町村の状況、費用対効果等の検討を行い、月1回の発行にすることとしたものでございます。

 町民への広報についてでございますが、月1回の発行にすることで各課の事業計画を早目に立案いたしまして、それを提供することにより1カ月先の情報が把握でき、予定等も早目に立てることが可能になるものというふうに思っております。また、記事等についても内容のお知らせなどに限定せず、取材、調査等を行い、町内の情報や問題提起などテーマを持って特殊記事を掲載するなど、町民の方に親しんでいただけるような広報紙づくりができるものというふうに考えております。また、他市町村の広報でも取り入れておりますような1カ月分の行事カレンダーをチラシのような別刷りで作成いたしまして1カ月保存していただき、その月の行事や健診日等がいつでも確認できるようにしてまいるなど、住民の方が月1回になったことにより不便を感じないような対応を考えてまいりたいというふうに思っております。

 この月1回の発行にすることについての住民への周知は、平成15年4月1日号において、次回の5月号から月に1回になること及び発行スケジュール等もあわせて周知してまいることとしております。また、広報紙を配布いただく世話人さんへも、すべての世話人さんへ文書でお知らせすることとしております。なお、発行スケジュールに関しましては、原稿の締め切りが発行月の前月の第1週までに、また世話人さんへの配布は発行日であります毎月1日の7日前までに配布する予定としておりますので御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 10番太田君。



◆10番(太田尅子君) ありがとうございました。それでは、再質問をいたします。

 まず最初に、保育園の今後の保育行政についてですが、町長は3歳児までの増加が見込まれるので4、5歳の方はのびのびっこハウスを利用してほしいという、そういう御答弁だったんですが、町長の保育に対する考え方というものが、これだけの説明で済まされるものかと、とても残念に思います。



○議長(寺山邦夫君) ここで暫時休憩いたしまして……。



◆10番(太田尅子君) いや、いいです、結構です、済みません。いいですか、言わせていただいて。

            (「休憩しようや」「休憩すりゃええ」と呼ぶ者あり)



○議長(寺山邦夫君) 暫時休憩ということで、40分から再開します。

            午後2時25分 休憩

            午後2時40分 再開



○議長(寺山邦夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 10番太田君。



◆10番(太田尅子君) 太田でございます。先ほどは失礼をいたしました。

 まず最初に、私の保育園行政に対する今後の待機児童解消へ向けての町長の御答弁を、まことにあっさりとした御答弁をいただいたわけでございますが、ここ二、三年ぐらい、毎年待機児童解消の問題が話題になっているわけでございます。今回急に浮上してきたわけではございません。そのことに対して、町長としてどのような保育行政、今後やっていくのかという、そういう展望を伺いたかったわけでございます。それに対しての先ほどの御答弁では私も納得できませんので、もう少しより詳しく町長としてこれからどうしていきたいのか、どうしていくのかという御答弁をいただきたいと思います。

 といいますのも、先ほど町長も言われましたけれども、今の早島保育園の前身は戸川児童遊園と最初は呼んでいたと思います。大体60名ぐらいの枠の中で三、四十名の方を保育をしていたと。そこからたくさんお母さん方も働く人がふえて、こちらの早島保育園の方に移ってこられまして110名を対象に見るという、そういう定員を組んでおります。そして、町はその土地を無償で貸与をいたしております。当時は無償で貸与をして110名の方を見ていただいておりました。その後、さらに働くお母さんがふえられまして、早島保育園110名では対応できないということで150名の定員にふやしたわけで、拡張をしたわけです。そのときに早島町は、その貸与をしていた土地を無償譲渡をいたしております。これは早島保育園がなければ早島町が町立保育園をつくらなくてはいけない、だけどそれを町立保育園の肩がわりを早島保育園にしていただくんだという、そういう政治的判断をされてそういうふうな土地の無償貸与から無償譲渡という、移っていったという、そういう変遷がございます。そういうふうに早島町とこの早島保育園というのは、ある意味では、確かに早島保育園は民間の保育園ということですけれども、町の保育園の肩がわりをしていただいてるという、そういう政治的判断のもとに特殊な関係にあったと思うんです。ですから、そういう対応がずっと続いてきておりまして、そういう関係があるという認識のもとに保育園の対応も町として考えていただきたいという、私はそういう思いがございました。

 そういう思いが1点と、それからもう一つは、少子化対策検討委員会というものをつくりまして答申もいたしております。町長も目を通されたと思うんですけれども、そこでされた答申が町の考え方と違っていたのかどうか私もわかりませんけれども、保育園の1室をふやす、改修をして1室をふやすという対応をされたんですが、私はそれはそれで緊急性があることですからいいと思いますが、これからのこととしてどういうふうに対応していくのかという町としての考え方、それから先ほども合併の中で話をされていましたけれども、福祉、それからそういう教育とか文化とか、そういうソフト面を大切にしてやっていかなければいけないという考えの中でどういう位置づけをされているのかということも、そういう観点からも町長としてのこれからの保育行政のあり方、現実的に若いお母さんたちというのは困ってるわけです。私が聞いた中でも、早島保育園に入れなくて、過去に天城保育園へ行った。迎えに行くのも大変だからということでひまわり保育園へ次からは行ったと。ひまわり保育園は保育料が所得関係なく一律ですので、一定額ですので非常に高いということで、今度早島保育園の方にとっていただいたと。今回も早島保育園にとっていただくことになったのでほっとしているけれども、同じ今まで保育園に来ていた人たちが入れない、そういうお母さんの声も聞いていて、自分が今まで子どもを預けるのに大変苦労したから、ぜひとも早島の保育行政ということを真剣に考えていただきたいというそういう声も聞いておりますので、町長としてこれからないがしろにされているとは思いませんけども、方向性、それからこういうふうにしていきたいという切実な、町長も苦しまれてると思うんです。ですから、そういう対応をきちんとしていただきたいと思いますし、答弁にしてももう少し丁寧な御答弁をいただきたいと、そういうふうに思いますので、もう一度御答弁をお願いいたします。

 それから、児童館のことですけれども、1回説明をいただいておりますので再度説明していただきまして大変にありがとうございました。私が心配しておりますのは、児童館は遊びを通して自立、自主的な活動をしながら育成をしていくということでありますので、遊びというのが大変大切になってくると思います。遊びの仕方ですね、そういうことは非常に大切になってくると思います。ただ、そこにおらせて遊ばせとけばいいという、そういう時間も必要ですけれども、遊びを通してこういう遊びができたとか、こういうことがつくれるようになったとか、そういうことも非常に大切なことじゃないかと思っておりましたが、先ほどの御説明の中で屋外の地域活動をやっていくと、体験学習をやったり、それからクラブ活動の授業とかもやって遊びの提供をしていくという、そういうお話がありましたので納得をいたしました。

 ただ、こういう中で、子ども会の方も来られるということで、子育ての相談事業というものが、こういう児童館の中でやっていけれるものかどうかということについてお聞かせを願います。たちまちそういう事業を考えていないというのであれば、このたび児童健全育成計画というものを町の方でつくられると思いますが、そういう中ででも検討していただいてよろしいですから、そういうこともあわせて考えていただきたいと思います。

 それが1点と、それからファミリーサポートがこちらの児童館の方に入りますと、今まで使っていた箇所というものがありますが、町としてはどういう対応をされるのかということもお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、のびのびっ子ハウスなんですけれども、これは先ほども言いましたように、教育長との間で以前お話をさせていただきましたので、私も無理ではないかとその時点では思っておりましたけれども、文部科学省の方から今度は学童保育まで展開していくというそういう記事が載っておりましたので、幼稚園としても学童保育じゃないけども、預かり保育ができないかなと、また再度私も考え直して質問させていただいたんです。先ほど、教育長が言われたように、教室を使うことができないということで、ということはそれができないということは、空き教室がないということなんでしょうね、今の幼稚園の中に。空き教室があれば、その空き教室で利用してできるということですから。その点が1つと、それから遊戯室とかそういうところでできるのかどうかということもお聞かせをいただきたいと思います。できれば、できない要素を探すのではなくて、どうしたらできるのかという方向で子育て支援に供していただきたいと、そういうふうに思うものです。

 それから、障害者福祉についてですが、これは私は申請者数は28名というふうに聞いておりましたが、先ほど説明いただいたのは、1人の申請者の方が複数で使われるということからそういう数字になってるんでしょうか。こないだ28名って聞いたんですが、実質的にはもっと多くなってると、そういうふうに判断させていただいてよろしいわけですね。

 それから、今回サービスの利用時間の上限は設けていないということなんですが、ということは支援費負担金というのがこの予算にのっておりますね、1年間に約7,000万円ぐらいのってると思いますが、もしそれ以上の枠を使われるということがあれば、それは当然町費で対応していくということになるんでしょうか。そこら辺をお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、相談事業体制というのはこれは町の方にあるということで、保健福祉課というのは障害者のケアマネジメントをする保健婦さんがいらっしゃいますが、その方が対応していくというふうに考えてよろしいでしょうか。この研修を受けられてるということですので、そういう面もきちっと対応できるようにお願いをいたしたいと思います。

 次に、合併問題に対してですが、これはアンケートをする時期がずれるということですけれども、前の御説明では1,000人程度にアンケート調査をするというふうに聞いておりましたが、人数的にはそれでよろしいのでしょうか、お聞かせをください。

 それから、その前に懇談会をやりたいという、そういう御希望があるようですけれども、そのときに少し資料提供ですね、合併の是非についての資料提供とかパンフレットみたいなものを作成して皆さんに配られるかどうかというのを、されるのかどうかちょっとお聞かせ願いたいんです。というのも、前回奈義町に合併問題で勉強に行きましたときに、かなりの資料提供を町の方でつくられて住民の皆様方に提供されておりましたので、あれだけのことを今するというたら町の方としても大変じゃないかと思うんですけれども、何もなしにというわけにはいかないと思いますので、わかりやすい、懇談会をするのであれば、そういう資料も前もって渡して、それから最終的にアンケートするときにきちっとした1市4町の財政内容等も含めて判断ができるような資料を提供していただければと、そういうふうに思います。

 ここに、各議員さんいただいておりますけれども、倉敷地域市町合併問題研究資料という、15年3月3日付のをいただいております。私自身、早島町は財政力指数はいいですから大変いいんじゃないかなというふうに感じておりましたけれども、この普通会計の決算状況、平成13年度、見させていただきますと、積立金現在高もこの1市4町の中では一番少ないですし、それから地方債現在高というのも、町民1人当たりの借金に換算しますとこの1市4町の中では一番高いというふうな統計も出ておりますし、経常収支比率は87%、公債費比率は20.4%という状況なんです。私が思っていた以上に財政的には余りよくないなという判断をこの表を見て判断させていただいたわけです。もちろん、これからそういう中でいろんな行財政をしていって、節約もしていって早島町予算が適正に執行されていくように努力をしていかないといけないわけですけれども、こういう状況を見ますと、特例法期限までに合併をしないという道を早島町が選んだとしても、これは住民の総意ですからどういうふうになるわかりませんけども、そういうふうになったとしても10年後に合併を余儀なくされるとか15年後に合併を余儀なくされるというのであれば、特例債の使い方というものも考えていかなければいけないわけで、それであれば合併してそういうものを使った後、強制的なというんじゃなくて余儀なくされて合併して入っていく方が財政的には得だというふうな気もいたしますし、そこら辺の判断材料というものをきちっと判断できる、そういう材料をいただきたいと思います。

 しかし、合併は財政的なことだけが重要ではないと思います。どんなまちづくりをしていくとか、それから新しい人間関係を築いていくとか、そういうことも合併の判断基準の材料になってくるわけですから、あらゆる面での資料提供をお願いしたいと思います。

 それから、最後の広報活動についてなんですが、先ほど課長の方から御説明がありましたので、十分に内容の密度の濃いものをつくっていただくということで、これは4月1日号で周知するということなんですけれども、そういう方向でいかれるということですから、それでいいと思うんですが、ただ今まで「しゅうほう」はなかなか読まれないという、そういう感覚があったんですが、しかしながら倉敷市が市内のある地域を対象に、市の情報、行事をする手段についてアンケート調査をされたところ、1番にそういう情報は広報紙によって知るという人が一番高かったそうです。そして、2番目はその広報紙を見た人の口伝てによって知るということで市の情報を知っていってるわけです。ですから、そういう感覚でいきますと、読まれないとはいっても、やはり町の情報というのは広報紙によって知るということが一番だと思いますので、そういう点で密度の高い充実したことをされる、「しゅうほう」を発行されるということですので、その点はよろしくお願いいたしたいと思います。

 以上です。



○議長(寺山邦夫君) 町長。



◎町長(安原良一君) 太田議員さんの再質問にお答えをしたいと思います。

 保育園入所の状況についてという御質問でございますから、少子化対策についての前段は省略をさせていただきました。私、少子化対策に対する一つに保育園があるわけでございますが、保育園の入所の今後の保育行政ということで、ちょっと説明が足らなんだかなというふうにも思います。

 実は、私は幼・保一元化ということを命題に考えております。しかし、先般答申をいただきました中にも、幼・保一元化の保育の実施ということは、現時点の当町において幼・保一元型保育の実施は望ましくないという結論になっております。これは公立ということでなじまないのではないかなというふうに実は思っておりまして、何とかそこら辺の改革ができないかなというふうには思っておりますが、そう単純なもんでございませんので、そこまでどうもちょっと発表することがどうかなというふうに思っておりますもんですから、ちょっと遠慮させていただきました。今後、私はやはり幼・保一元化というもの、これは98年に厚生省、文部省が幼稚園と保育所の施設の共有化に関する指針というものを公表しておるようでございます。私はまだ十分勉強しておりませんけど、私立に対しても公立に対してもどういうふうにこれが、指針が出ておるのかなと、今後研究をしてみたいと思います。

 それから、ちょうど答申をいただきましてからも、直ちにいろいろと取り組んだわけでございますが、いつぞやお話しさせていただきましたが、その物事が成立しませんでした。そこが保育園の中での対応ということになったわけでございますので御理解をいただきたいと思います。今後の保育行政について簡単に御説明をさせていただきました。

 それから次に、私に与えられました合併問題の、何人ぐらいアンケートをするのかということにつきましては、今後協議会の方でいろいろ協議をしてまいりたいと思っております。まだ、したがいまして数字の方は確定をしておりません。

 それから、懇談会に資料をというお話ございましたが、事例をお話しになられました。少なくともそれにかわるべきものを準備をいたすつもりでございますが、それはできるだけ早目にということで、懇談会の資料だけでなしに全町的にできれば配布をしていきたいというふうに思っております。

 以上、簡単でございますけど、再質問に説明をさせていただきました。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(平井京治君) 太田議員さんの再質問についてお答えいたします。

 児童館につきまして、事業でございますけれども、先ほどお答えしましたように児童館でいろんな事業を検討しておるところでございますけれども、現在中央公民館の方で社会教育課が事業をやっておるものがございます。児童館に取り入れれるものがその中でかなりあるようでございますので、そちらの方でやっていただいたらどうかということで、現在協議、検討しているところでございます。

 また、子育ての相談事業についてのお話がございました。ここでは、先ほどお話し申し上げましたのは、木の実会のことを申し上げましたけれども、木の実会の集まり、事業、そういうものにつきましては健康づくりセンターの方で相談あるいは活動等もやっておるところでございますけれども、児童館の方が平日は午前中ほぼあいてるのじゃないかなというふうに思っております。したがいまして、場所を提供をしてそういう方に集まっていただきまして、いろんな交流行事あるいは情報交換等をやっていただけばというふうに思っております。また、児童館の方に保健婦の方が出かけていって、いろんな打ち合わせ等もできるというふうに思っておりますので、そういうことで事業を進めていったらどうかなというふうに思っております。

 それから、ふれあいサポートセンターが児童館の方に移動したときに、その後をどういうふうに活用するのかと、そういうお話でございますけれども、ふれあいサポート事業以外にあそこで活用していることがございます。1つには地域の集会施設として、また中学校の心の相談のそういう相談の場所としてもあそこを使われたりしております。それから、地域の子ども会、老人クラブの集まり会に活用はしておられます。しかし、あそこからファミリーサポートセンターが児童館に移ったとしても、ふれあいサポート事業の場所として、あそこに和室がありますので活用できるんじゃないかなというふうに思ってます。活動の時間としては現在余りありませんけれども、そういう場所としてもあいてるところを活用していただけばというふうに思ったりしてますし、また支援者の会員の、預かり会員、それからお願い会員の方の研修等でもあそこの場所を活用しておるわけでございますけれども、そういうところにも活用はできるというふうには思っております。

 しかし、児童館ができて、ふれあいサポートセンターのコーディネーターも児童館の方に移って業務を移していくということも必要でございますので、しばらくはそういう状況を見ながら対応していきたいというふうに思っておりますけれども、基本的にはふれあいサポートセンターの業務は児童館の方に移したいというふうに思っておるところでございます。

 それから、3番目に支援費のお話がございました。申請者の人数につきましては、先ほど太田議員さんの方は28名というふうにおっしゃっておりましたけれども、以前そういうお話をさせていただいたかと思います。現在、申請の数は41名ございますのでそういうことでお願いしたいと思います。

 なお、ホームヘルパー等時間の上限は設けないということであるが、予算を超えた場合はどういうふうになるかというそういう御質問でございますけども、これは予算を超えるほど使われるということになれば予算補正もして対応するというふうになるかなというふうに思っております。なお、時間の上限を設けないということでございますけれども、これは一応枠は設けないということでありますけれども、これは町の方で決定するということでございますので、利用者の意向を聞きながら、その対応を十分ホームヘルパーとして対応できるそういう環境づくりには努めたいというふうに思っております。

 それから、相談業務の件でございますけれども、市がケアマネジメントの研修を受けておりますので、保健師が対応するということと、もう一つは福祉の障害担当がおりますので、チームを組みながら対応していきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 教育長。



◎教育長(溝手憲一郎君) 太田議員さんの再質問にお答えいたします。

 本園に空き室はないか、遊戯室でもやれないかという御質問でございますが、空き室としてはございません。今保育室が7つありまして7クラス、3歳児が3クラスと、あと4歳、5歳が2クラスずつ、遊戯室は2階にあります。それから、1つ絵本の部屋という各クラス共通で使っておる部屋がありまして、これが空き室といえば空き室ですけど、これは学校で言えば図書館みたいなもんですから、ここを改造して預かり保育にするというのはちょっと難しいかと思います。それから、我が町立幼稚園の本園の場合遊戯室が2階にありますので、2階で預かり保育をするのも安全上とかいろんな問題でいかがなものかと思います。それと、一番難しいのは、預かり保育の部屋というのは普通の保育室とは違いまして、保育園と同じようにお昼寝をしたり、それからちょっとしたシャワーとか使えるような部屋を設置したり、いろんな家庭的な雰囲気というんですか、そういう設備も要りますので、空き教室を預かり保育に使うかというのは余り適当ではないと私は考えております。

 したがいまして、もし本園でやるとすれば、建物をつくるということにならざるを得んと思いますけど、やはり普通の保育もそうですけども、新しい早島幼稚園をつくるときに検討委員会が答申を出しておられますけども、やはり分散するよりは1カ所へ集中した方が先生も質が向上しますし、それから教育内容も充実すると。それから、管理経費も安くつくというようなことで、やはり預かり保育も2カ所に分散するというのは、非常に町にとって費用がかさばることだと思いますので、その辺も考えながら検討していきたいと思いますが、先ほどもお答えしましたように、今のところまだ空きがありますので、東分園で対応できると思います。

 それから、町長が先ほどちょっとお答えになりました、3歳以上については幼稚園でというお話がありました。これは私も歓迎いたしますので、保育園の方から3歳児以上については幼稚園の方へおかわりいただくのは歓迎いたします。



○議長(寺山邦夫君) 企画振興課長。



◎企画振興課長(林耕市君) 太田議員さんの再質問にお答えをいたします。

 倉敷市等の広報紙も余り読まれてないが、健診、行事等の情報は広報紙で入手しているというふうなことでございましたが、そういう面については、本町の広報紙もほとんど同じ状況だろうというふうに思っております。

 この行事等のお知らせにつきましては、今後月間カレンダー等で行い、より早期に把握できるようになるというふうに思っておりますが、月1回にすることにより、お知らせ記事以外の情報や特殊記事等の充実を図って楽しく読んでいただけるような広報紙づくりに努めてまいりたいというふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 10番太田君。



◆10番(太田尅子君) それでは、最後に質問させていただきます。

 これは預かり保育も交えて早島町における子育て支援対策というものを総合的に連動的にきちっとした指針のもとに進めていく必要があると思います。一つ一つを単発的につくり上げてもどこかで連動性がなければ、せっかくいい施設ができても効率よく機能しないという面がありますので、そういう面ではもう少し横の連携を深めてきちっとした体制のもとで保育、また子育て支援について今後考えていただきたいと思います。

 保育行政につきましては、先ほど町長が幼・保一元化型が望まれているみたいでありますけれども、それであれば町長自身がじゃあこういうふうにしていきたいというふうな、幾らそういうふうに望まれててもできないからずっと長くそのままほったらかしにしておくというふうでは、現実的には町民の若いお母さん方が現実的に困っておられるわけですから、1年でも早く喜んでいただけるようなそういう対策をとる、私は、町長として責務があると思います。だから、そういう意味で頑張っていただきたいと思います。それ、もうよろしいですね、町長は先ほど保育行政についてこういう意向であるということを言われましたのでよろしいですけれども、早急にそういう対応をとっていただきたいと、そういうふうに思います。

 それから、障害者保育の方では、枠が超えたならば予算で対応するけれども、そこまではいかないであろうという見通しを立てておられるようですけれども、現実的にはそういう予算オーバーするぐらいの方が、今までの措置行政からこういう支援費行政に移った効果が上がったということになるんですけれども、そこら辺は一番最初、今回初めてのことですので、いろいろと十分に支援費制度が効率よく機能できるように図っていただきたいと思います。

 それから、合併問題ですが、アンケート調査後の合併の是非の進め方なんですが、きょう午前中に町長が言われたんですけれども、町民の判断、町民の意向を十分に酌んでという御説明がありました。これからの手順として、住民発議があれば、それは当局も議会も適正に対応していかなければいけませんけれども、住民発議がなかった場合は町長が議会に提案されるか、それか住民の意思に任せるというのであれば住民投票条例を提出されて、そういう中で住民の総意を諮っていくということも考えられますけれども、町長としてはどういうふうに考えておられるのか。住民投票条例ではなくて町と議会の話し合いでやっていく、そういうおつもりなのかということをお聞かせをいただきたいと思います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(寺山邦夫君) 町長。



◎町長(安原良一君) 太田議員さんの再々質問にお答えをしたいと思います。

 子ども支援対策につきましては、私は行政ともどもやっぱし保護者と一緒になってそういう解決をしていかなくてはいけないのではないか、対策というようなことを十分に協議してまいらなくてはいけないというふうに思っております。

 それから、合併問題につきましては、先ほどお話がありましたように、発議がありませんでしたら、住民の方で発議がなかったら、これは当然町長が議会に提案をしていくというようなことになろうかと思います。やっぱり第1段は法定協議会をどうするかということがアンケート調査後の問題点ではないかというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 6番須増君。



◆6番(須増伸子君) 6番須増です。通告に従い、3点お願いいたします。

 まず、子育て支援、特に先ほどもお話があった、私自身もこの問題では何度もこの場で話をしております保育園の待機児解消の問題でございます。

 数年来の懸案事項になっていたこの保育園待機児の問題は、昨年抜本的に対策を考えたいということで少子化問題検討委員会に諮問し、その答申を受け、今年度には解決の運びにしたいと何度も町長自身この議場でも、またふだんの場所でも町長自身が答弁を繰り返しされております。しかし、実際には十数名の待機児童がことし新たに生まれ、何と在園児も9人も入所できないという事態に陥っています。在園児の中には、去年と全く保育に欠ける条件が変わっていないのに保育園に入れないとはどういうことか、私に仕事をやめろというのか、生活はどうすればいいのかと、毎日涙を流しながら先生や私に訴えてこられる方がいらっしゃいます。そのほかにも、入れなかった人たちの中には母子家庭の方もいらっしゃいます。夫が失業中で保育に欠ける要件がなくなったので入れなかったという例もあると聞いています。その人は再就職の道を閉ざされているも同じではないでしょうか。毎年こんな悲劇を生み出す事態になっているのを町長どうお考えなんでしょうか。本来、児童福祉法の保育に欠ける子どもを保育する義務を自治体が負うという、町の責任において実施すべき政策でございます。そして、今早島町でこれほど町民ニーズがあり、それに対して不足している政策が今町の中で見当たるでしょうか。私は優先順位は極めて高いと思っております。先ほど同僚議員が感極まって発言されておりましたが、私も同じ思いでございます。昨年検討委員会までつくって答申をいただいて、その後全くこの問題での政策、解決の対策がとられなかった責任をどうお考えなのか、再度お答えいただきたいと思います。そして、現在の待機児童の解消を直ちに行うための方策をどうお考えなのか、お考えをお示しください。

 2つ目に、障害者福祉についてです。特に、昨年10月の高齢者医療費の1割負担が導入され、高齢者で内部障害者の医療費の負担がはね上がり、命にかかわる事態が進んでいるという点について質問いたします。

 去る1月27日の山陽新聞にこのような意見広告が出されました。「健康保険が危ない。自己負担3割導入に反対しよう。自己負担の大幅アップにより必要な医療が、治療が受けにくくなります。」というものです。これは岡山県医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会のいわゆる医療4団体が出されたものですが、今市内の病院や開業医の窓口では同様の内容のチラシが患者さんに配られています。このように今全国で高齢者の医療負担の増反対、ことし4月からサラリーマン3割負担導入反対の運動が大きく巻き起こっており、国会においても野党4党が共同で3割負担増凍結法案を提出したところでございます。今回の医療負担の改悪は患者に多大な負担を強いるものであり、不況の中で一層個人消費を冷え込ませるとともに、必要な医療を受けられない受診抑制によって国民の命と健康を著しく損なうもので、絶対に認められないと考えます。

 こういう問題に関連し、高齢者医療の1割負担が導入され、とりわけ在宅酸素を受けておられる方の医療費の負担がこれまで1回850円で済んでいたものが、一気に1万円程度まではね上がり、県下でも150名に上る患者が経済的理由で酸素療法を断るという悲しい事態が起こっています。在宅酸素はまさに命綱、それを断ち切らざるを得ないとう悲しい事態は何としても避けなければなりません。全国21に上る都道府県が、在宅酸素の患者を含んだ内部障害者の3級までの公費医療の対象として医療費を無料にしています。残念ながら岡山県は、財政難を理由にいまだに2級のままです。そんな事態も受けて、県下では既に身障手帳3級までの障害者を町の単独事業で無料にしている町が18町村生まれています。我が町においても直ちに実施していただきたいと要望いたします。町長のお考えをお示しください。

 最後に、市町村合併についてです。この問題についても、先ほどから質問が続いておりますし、私自身何度も質問しておりますので、今回は2つだけ質問をいたします。1市4町の首長で研究会を進めておられますが、各自治体で条件が違い、そのために全く思惑が違うと思います。早島町の中では合併論議が熟しているとは考えにくいのですが、研究会の取り組みが町民の感情と乖離をしないかと少し心配しております。そこで、大切なのが町長自身が研究会へどのような姿勢で臨んでいくのかということが大切だと思います。町長の考えを示してください。また、研究会の内容も含め、町民に対してさらなるわかりやすい情報提供を求めます。住民にとって判断しようにも、まだ情報が余りにも不足していると思います。正確な情報があって初めて住民参加の決定が可能になると思います。町長のお考えをお示しください。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(寺山邦夫君) 町長。



◎町長(安原良一君) 須増議員さんの御質問にお答えをしたいと思います。子育て支援について、待機児解消の抜本的対策を直ちにという質問の御通告をいただいております。

 先ほど、太田議員さんからの御質問にもございました。保育園のことしの入園に対しまして相当の保留が出ましたということは、本当に御迷惑をおかけしたようなことになっております。大変申しわけないというふうに思っております。これも、実は答申をいただいて直ちに行動はいたしました。いろいろ可能性のあるある話もなきにしもあらずだったんですが、それがいろいろな影響でそれがキャンセルされまして、園長さんの御要望も受けとめられなかったというような、その経緯もございまして、こういう結果になったわけでございます。しかし、ゼロ歳児は昨年よりも少なかったというようなことで、保育室の増設が最初御要望があったわけですが、とりあえず園内での保育室の改造ということで御了解をいただきました。

 先ほどいろいろお話しございましたけれど、当局といたしましてはいろいろなやっぱし保育に欠ける条件を整備しまして、そこで順位を考えてやらせていただいております。何か非常に厳しいお話しございましたけど、そこら辺はその点数20点というような数字の中でどういうふうに整理をされておるものかなと。私もちょっと全部、今言われた中がどういうような状況かというのは存じておりませんので、またお聞かせをいただきたいというふうに思います。まさに、本当に少子化対策に対しましては国是でございまして、何とか早島町もそれに対応していかなくてはいけないわけですが、抜本的にどうするかということになると、簡単に申し上げますと保育園をつくればいいわけでございますけど、簡単にちょっと今すぐというわけにはいきません。

 それから、幼・保一体化につきましても、先ほど申し上げたような事情もございまして、なかなかそこら辺の取り組みというのもいろいろな関係者とも協定を図って対応をしていかなくてはいけないのではないのかなというふうに思っております。今後ともいろいろと検討をしてまいりたいというふうに思います。

 それから次に、障害者福祉について、在宅酸素を受けておられる身障手帳3級の救済をというお話がございます。心身に重度の障害のある方のお話、医療保険を使って医療を受けておられる場合、医療費が自己負担で本当にいろいろと今後医療費増額ということで、問題がそれぞれ個人に負担がかかるというようなことになっておるのは、高齢者ともども本当に今の制度、国の制度がだんだんそういう個人負担の方へ行っておるということは非常に不安を感じるもとではないかというふうに思います。

 早島町では1級が107名、2級が68名ということになっておりまして、12、13年度ではそれぞれ3,400件ぐらいのそういう医療費の支給をいたしております。今お話がありました第3級は、早島町では今3級が49名のうちお話のありました呼吸器障害者は15名ということになっております。そこで、49名の方に医療費の見込みを計算された数字をいただいておりますが、月約40万円、ですから500万円程度の年間の医療費の増額を予定しなくてはいけないということに計算をされております。本当に、こういう社会情勢の中で公費負担を拡大というのは非常に難しいと思いますけど、それなりに県に要望し、単町といたしましてもいろいろと増額をどう考えるか、検討材料であろうかと思います。そういうことで御理解をいただければありがたいと思います。

 次に、市町村合併についてのお話がございました。町長どない考えよんならというようなことだろうと思います。確かに、この1市4町の思惑は違います。午前中申し上げました合併特例債、早島だけを申し上げておりましたけど、船穂は柳井原の工事の取りやめ等で、きょうの新聞なんかでもそれぞれの補助をしないと、倉敷市なんかもきちっとそういう発言をした記事が載っておりました。いずれ合併研究会ではその課題が非常に論点になるというのではないかなというふうに私は思っております。したがって、将来のことを考えた場合に、先ほどちょっと話がありましたように、自立したままでできることとできんことを十分に検討し、それで十分に踏まえて町民の皆さんの御意見を聞くということになろうかと思います。そこが2番目の情報提供との問題は、そういうことを踏まえてこれから懇談会に対処をしてまいりたいというふうに思っております。

 基本的には、合併研究会というのは、簡単に言いましたら、合併を目的として研究をしていく会でございますので、言うなれば倉敷市をもとにして合併をしたらどういうふうな状況になるかという情報を十分に踏まえて、それをみんなにお知らせすると。早島は、実のところ倉敷だけではございませんので、またこれ岡山としたらどうなるんならという話も起こってくる可能性もなきにしもあらずで、これはまた次の問題として、とりあえず前回ですか、御質問がありましたように、倉敷と合併をしたら交付税どんなになるんならという御質問もいただいておりますんで、そういう答えに答えられますようなそういう情報を皆さんに御提供させていただきたいというふうに思っております。簡単ではございますけど答弁とさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 6番須増君。



◆6番(須増伸子君) 再質問いたします。

 まず、保育園問題なんですけれども、御迷惑をかけて申しわけないということを前提にお話をされてるんだと思うんですけれども、現在の保育園にかなり強引に御無理も言って、保育室も改装していただいて、職員室を改装していただいて、それで緊急的に何人かは入れていただいたんですけれども、実際にはさらに待機児が実際に生まれていて、先ほど言ったように在園児で条件が変わっていない人もたくさんいる中で、9人も今までなれ親しんだ保育園を追い出されるという事態が起こっているわけです、実際に。それで、保育所をつくれば解決すると思うんだけれども、今すぐというわけにはいかない、そういうふうに町長言われたんですけれども、これ何年今すぐというわけにいかないと言われてたんですか。私は議会に初めて出させていただいた一番最初の質問でも保育園問題、取り上げてます。そのときにも10人の待機児がいて、実際に早島町に家を建てたけれども、保育園に入れなくて倉敷に家を建て直したという人までいたんです。そういう問題がある中で、いつやるんですか、いつやるんですかってずっと言っとって幼・保一元化も5年前からずっと言われてます。直ちにやってください、やれるもんなら。今の話でいくと、多分5年たってもできません。そういうことも受けて去年答申をされて、少子化問題、これは内実待機児解消検討委員会なんだっていうふうに別名そう言えるぐらいのもので、対策を打ちますって言われたんですよ。そしたら、来年は絶対にこの問題で議論することはありませんねということで確認し合ったじゃないですか。今の保育園に対していろんな働きかけをされたのはお聞きしました。それでも抜本的に解決しよう、答申の中身を受けて、真摯に受けとめて何か対策を打とうというふうには全然見えません。それで、とにかく大変な事態になったから一生懸命保育園に頼みに行って1室つくってもらったというのが実態でしょう。それも6月にしようかと言いよったのを3月にぐっと早めていただいたのが実態でしょう。

 もう本当にお母さんたちはのんびりやっとってこの一日一日、4月1日からどうしましょうっていう人たちばっかりなんですよ。4月1日に出産の予定の人まで、核家族で出産予定の人まで出てるんですよ。1カ月は子どもを産んだら動き回れないんです。お父さんも会社が早くて、のびのびっ子ハウスに入れようにも8時半から受け入れてくれる幼稚園ののびのびっ子ハウスでは保育園の代用はできないんですよ。本当に数々の悲劇が数え切れないほどあるんです、この4月から。毎年同じことを言ってるんです、それで。直ちに、4月1日に待機児ゼロにするために何らかの方策を直ちにとっていただきたいと思います。保育園に土下座してでも頼んででも園舎を仮に建ててでもやってください。去年そういう約束されてるんです、町長自身が。よろしくお願いします。

 それから、障害者福祉についてのことですけども、早島町は15名程度対象者がいるだろうということで、3級以上の公費負担にしたら500万円程度かかるでしょうということだったんですけれども、先ほど私が言った県下で18町村実際に既に始められている自治体でも所得制限の基準などを設けて、ある程度全額保障という形ではなく段階的な格好で実施されているようですので、そういうことも視野に入れて、500万円全部というふうにはなかなかいかないというのはよくわかるんですけれども、在宅酸素の患者さんというのは酸素をして初めて動き回れるという人がほとんどで、酸素を外せば家でじっとしておくしかないということで、そういう患者さんたちが引きこもる、そういう障害者の方々が引きこもる原因にもなっていきかねないと。そういうことでいうと、さらなるいろんな問題も出てくると思うんです。そういうことも含めてぜひこの問題前向きに検討していただきたいと思いますし、そういうつもりでいるというふうにお聞きしたので、これについては再度答弁は結構です。

 それから、合併問題ですけれども、先ほど午前中に同僚議員からも質問があったんですけれども、特例債をどういうふうに受けとめていくのか、合併のメリットとして受けとめてどう使うのかが大切だというふうにおっしゃってるわけなんですけれども、また70億円という数字も何か飛び交っていたんですけれども、この根拠等、70億円の根拠ですね、それを少しお示ししていただきたいなと思います。お願いします。



○議長(寺山邦夫君) 町長。



◎町長(安原良一君) 須増議員さんの再質問にお答えをしたいと思います。

 子育て支援について、厳しいお話しございましたけれど、はっきり申し上げまして、早島の子育て対策、なかなかいろいろ見通しのつかない問題がございます。できるだけ努力をしてまいりたいというふうに思っておりますし、保育所は1つしかございません。しかし、のびのびっ子ハウス、それからいろんな施設もございまして、そういうところも十分に父兄の方が使えるような指導をお願いもしていかないけんのじゃないかなというふうに思っております。ただ、子どもを人に預けるだけでもどうかなといような感じも私も持っておりまして、それからまたこういうことはもちろん行政も積極的にやらないけませんですけど、やっぱり保護者の方ともひとつ、先ほどちょっと申し上げましたけど、ともどもいろいろ相談をしながら進めてまいらなくてはいけないというふうに思っております。また、再質問もあろうかと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。

 合併問題の計算のことは今ちょっと私、とらげてしもうてなんなんですけど、まず今ちょっと数字ここへ休みの日に下へ持っておりたんですが、はっきり申しましてインターネットで出てくる数字から、これは180億円基礎になっておりますんで、180億円を引いて、その残りを人口割にしたと、そこで70億円とか60億円、真備町を入れたり、3町を入れたりして計算をすると70億円程度の数字がある。これは全く私的な計算でございまして、私は当面70億円よりもっとやっぱり要求をしていかなおえんのじゃないかなというような気もしますけど、実はこれははっきり申して、1市4町の話でございますから、本当にはっきり申し上げました夢の話でございまして、これは60億円やとか70億円やとかというような数字に落ちつくかどうかというのは、それはもうはっきりとわかりません。ただ、夢ある町早島町をこれからどうするか、その夢を見るのにまず可能性があるのが合併特例債を、とりあえず180億円というのが基礎になっておりますんで、180億円は。それに加えていく。そのかわり、小さい人口の少ないところだったら40億円、50億円、小さい数字になるわけですけど、大きな自治体と引っつくと180億円というのが基礎になって計算されますもんで、それでただ180億円は置いといて、あとの残りを人口割にしたというところでありまして、そこで70億円とか63とか64億円とかというような数字が出るわけです。さっき申し上げましたように、船穂なんかはかなりのやっぱしその計画があると思いますんで、そう簡単にそれが了解できるものとは思いませんし、その夢が実現する可能性があるかないかということをひとつ訴えていく必要があるんじゃないかなと、そういうふうに思っております。計算の方法、ちょっとまた後から計算したやつお示ししますから、ちょっと今……。

 持ってるんですか。ほんならもうそういうことでよろしくお願いします。

            (6番須増伸子君「70億円っていう、早島町の70億円っていうのは」と呼ぶ)

 70億円は、180を引いた金額になりますわな。それを人口割にしとるわけです。1万2,000、それからちょっと金光が多いですから、70億円より72億円ていうて金光が出る数字になるわけです。単純にそんな方法はただ考えてみただけですから、そういうことです。どこへも書いてないです、それは大体見当の数字ですから。私はそうじゃなしに、やるべき数字を固めていく、それが先じゃと。70億円と言うんじゃなしに、そのやることを考えていくということが先で、そのトータルが何ぼになるかというところが70億円ぐらいが見当かなという、そこら辺の話ということです。私は100億円ぐらいの数字を考えてみたりしたんですけど、とりあえず報告は100億円ぐらいでしております。こっから先はまだわかりませんので、100億円で報告をしております。

            (6番須増伸子君「100億円は研究会に」と呼ぶ)

 研究会へ。中身を申し上げますと大体、駅それから水路、道路、それからその他の例えば体育館とか、その他の状況と、そういうものを含めてそこら辺を、これがまたどうなるかわからんわけですから、これからの夢をちょっとぶつけてみとるということでございます。



○議長(寺山邦夫君) 6番須増君。



◆6番(須増伸子君) 保育園問題の受けとめは、全く見通しがつかないというのはもう余りにも失礼で、先ほどから数々事例を挙げていますけれども、そういう町民の方々にどう説明されるんですかと。もう絶対にこれは後に引くわけにはいきません。何年もこの議論、ことし初めて言ったんならまだ理解できます、1年かけて議論させてくださいっていう話は。少子化問題検討委員会にだって報酬出してるんですよ。きちっと立派な答申も出たわけでしょう。で、自分が幼・保一元化が望ましいけど、答申はそれの答えがこんかったと言うて、そんなんなら答申最初からしなきゃよかったじゃないですか。そういうふうに政策的にきちっと自分の考えでやるんだったら、それできちっと立案してやればよかったじゃないですか。そこの責任どう考えてるんですか。そういう説明、去年同じ場所でやっといて、ちょっと意見が違ったからできんかったじゃ済まされんと思うんですけど、どうなんですか。

 東分園、保育園でしてでも、4月1日から必ずやってくださいよ。そういうことでしょう、幼・保一元て。実際に在園児で入れなかったお母さん、不服申請されてますよ。もう保育園だって今満杯なんですよ、去年も言ったけど。さっき教育長が幼稚園の2階にあるとか、何だっけ、遊戯室は使わないの、これ望ましいと言われていましたけど、早島町はもう数年前から保育園は遊戯室なんかないんです、それを保育室にしてるんですよ。遊戯室にいっぱい布団敷いて、みんなでがあっともうひしめきあって寝てるんです。全然実態違います。図書館なんか廊下です。廊下に本を並べてあるんです、ぎゅうっと。ずうっとそういう話してきて、どうして対策が打てなかったんですか。もう絶対やってくださいよ。

 それから、合併問題ですけれども、町長、特例債を余りにもバラ色に描きすぎじゃないかなというふうに思いました。ちらっと、小橋さんの答弁のときに、悪い合併例ということで、借金としても考えないといけないというふうにみずからおっしゃっていたので、わかっておられるのかなとは思いますけれども、この特例債というのは当然95%の70%を国が見てくれると、交付税で措置されると。今、国で交付税の原資が足りないから、国を挙げて自治体を減らして行革しましょう、交付税が足らないんで。交付税をだんだん減らしていきましょうという、そういう流れですよね。それと、合併特例債という考え方は全く逆行しています。私は振興局の課長にこの前お話を聞くことがあったんで、合併特例債は愚策じゃないですか、説明とは矛盾してませんかというふうにお聞きしたんです、渡辺課長です。私が失策じゃないですかと聞いたら、おっしゃるとおり愚策だと私どもも思っておりますと認めておられました。そして、合併特例債を安易に使うのではなく、10年間かけてその自治体が本当に必要である公共事業に、本来使うべき公共事業にきちっと組み込んでいただけるならメリットの可能性がありますと。しかし、交付税の原資が少ない中で合併特例債がどんどんどんどん使ったら、その分一般会計の交付税に使える分はぐっと減ってくるわけですよ。新たな借金を日本全国でこんな金額でどしどしどしどしやってったら、また同じバブルのときにどんな自治体でも大きな公共事業ができたような話になってしまって、新たな借金を生む愚策中の愚策なんです。だから、合併特例債を使わないで合併しようというふうに決議を上げた自治体すらあるんです。それを70億円使えるから、町民に提案してこういうことができますよと。ただ、それだけをバラ色に描いて町民にお示しするのはどうかなと。研究会でそんなことを議論しているんだったら、その研究会自体が全く町民の感情や世の中行革で頑張ろう、この財政難を何とか乗り切って、補助金も削って頑張ろうとしているときに、逆行した話になりませんか。そんなことで、この倉敷圏域の行政がすべてがこの300億円か何百億円かにたかって、むだ遣いを繰り返すんではなくて、もっと冷静にこの特例債見ないといけないと思うんです。わかっておられるんだとは思いますけれども、どういう認識かもう一度お願いします。



○議長(寺山邦夫君) 町長。



◎町長(安原良一君) 須増議員さんの再々質問にお答えをしたいと思います。

 直ちに東分園を保育園に、非常にこれは困難なことでございます。私はきのうテレビでちょっと見たんです、確かにその保育をするという父兄の方の努力というのを、実はそういう方が父兄の方が寄って保育所を運営していくというような、ボランティアグループをつくってやっておるという都会の姿を見まして、どことも本当に保育に対しては大変なことだなとつくづく思っております。しかし、そうやって実のところ、保護者自身もそのための努力をやっておられるわけで、多分選定をしたときにも私も若干その一覧表を見ましたけれど、例えばその部分で私、保育に欠ける条件の順位というものはやっぱし適切な決め方をやっておると、私は決定をする前の状況から判断をして、今おっしゃっておられるような方がどういう……

            (6番須増伸子君「保育に欠けること自体は関係ないんですよ」と呼ぶ)

 もちろんそうですけど、その順位ですわな、そこら辺のことを十分に見きわめた決定をしておるものというふうに考えておりますんで、今後ともそういうことに対して、いろいろ努力をしてまいらにゃいけんというふうに思います。

 直ちにというわけにいきませんので、確かに。

 それからもう一つ、この幼・保一元化が答申にそうあったということをお話し申し上げたわけで、先ほど答弁の中にも言いましたように、いろんな市立、公立なるがゆえにかなというふうにそこら辺はどういうふうに思われとるかわかりませんが、そこは今後の対策として、それをどういうふうに考えていくかということは今後ともいかにゃいけんというふうに思います。当面、今年度の対応は今の状況でひとつ御辛抱を願いたいというふうに思います。

            (6番須増伸子君「辛抱できません」と呼ぶ)

 ぜひ、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 次に、その合併問題、確かに本当におっしゃるとおりであります。合併特例債なるものを当てにしない合併というのは、いろんなケースの中にありますし、それを今700兆円からあるもの、これでどんどん自治体がその起債をすると一体どうなるか、それはもう確かにこれは財政問題の問題だと思うんです。ただ、私が言うのは、ほんな早島のまちづくりをどういうふうに考えていくかということを真剣に考えてくださいと。もうそれでやるという、特例債を使うというのはこれは次の手段で、私はそのまちづくりをどう考えるかということを考えることが、言うなれば100億円使う、はっきり申し上げまして、おっしゃるように100億円というのは10年間で10億円ずつなんです。10億円ずつで、これ100億円です。これは70億円というたら面倒くせえから100億円いくんですけど。100億円の中で……

            (6番須増伸子君「70億円ももらえるんですか」と呼ぶ)

 いやいや、それはもう、考え方ですから、考え方ですから。

 数字を100億円じゃなしに100と考えてください。100やったら95なんです。95が、これが事業費で、その中の70%が起債ですわな。それで、そのあとの残りと前の5%を足したら、大体100という数字やったら、33というのがこれが自己負担ということになるわけです。その大体3分の1、33という数字になるわけです。そうすると、それを10年で計算したら、3億円で、今100億円じゃと、3億円で100億円の仕事ができるという。

            (6番須増伸子君「30」と呼ぶ)

 10年、1年1年で、1年、1年で3億円ですから、その3億円は町の税金十二、三億円ありますわな、これがどうなるか、十二、三億円あると、交付税が今十二、三億円あると。そこで、その中で言うなれば3億円で10年間ですから、100億円できるわけですから、はっきり申し上げまして、よその町村には迷惑かからんわけです。特に早島はね。

            (6番須増伸子君「倉敷」と呼ぶ)

 そりゃ、倉敷じゃ、そうなんですよ。いや、倉敷自体もその10年間交付税、早島町の交付税が確立するわけですから、10年間はずっと続けますとこういって言うことですから。10年間の十数億円の早島分は来るわけですわな。倉敷いってしまうけれど、その中の町民が払う十何億円の3億円が、3億円と1年間10億円の分が言うなれば事業が確保することができるわけです。

            (6番須増伸子君「でも、一般財源に占める交付税ゼロです」と呼ぶ)

 そりゃ、そうです。それはもう倉敷の方ですからな。

 ずっと、10億円ですから、そういう、申しわけありません。ということの計算でございますんで、それはもうおっしゃる話はもう十分踏まえての話で、そこで悪い合併とよい合併というのがあるんですよと。そこを踏まえて、対応していかにゃいけんと。いろんなそういう話の中で、そういうことを考えていく。まちづくりを考えてくださいというのは、私がもうそのもとになることをどういうふうに考えますかということをみんなで考えてくださいということが課題ということなんです。そういうことを実はどっちにせい、自立してそれができるかどうかということも考えにゃいけませんし、それからそれを本当に住民の人が望んどるかと。これから非常に厳しいときにそれを望むか望まんかというのも一つ、それからそれぞれの仕事をみんながどう思われるかということをこれから訴えていこうと、そういうふうに思いよります。もうそがいなことせえでもええがということになりゃ、それでええわけですけどな。そこが実は夢をどう見るかというのが、どう考えるかということが私はひとつ課題だというふうに思っております。

 それはもちろん、それはあとのことですから。



○議長(寺山邦夫君) ここで暫時休憩します。

            午後4時0分 休憩

            午後4時5分 再開



○議長(寺山邦夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 2番福田君。



◆2番(福田健君) 大変お疲れさまでございます。本日、最後の最終の一般質問ということになりましたんで、今まで同僚議員がいろいろ質問されたことをできるだけ頭の隅に置きながら、私の質問をしていきたいと思います。

 御通告申し上げていますとおり、私の質問は早島町行財政改革基本プラン(数値目標)の設定についてということで、これの意味は既に平成11年3月につくられています早島町行財政改革大綱、これを目指していただいたんですけども、それに関連しながらの質問でございます。

 それから2点目は、ちょうど委託してます一般廃棄物の焼却委託料が非常に大幅にアップするということの中で、今年度の予算書が出てきたわけですけども、その中にこの焼却ごみの減量化計画というものが何とか入っておればと思ったんですが、どうも入ってないようだということで、この辺についてどういうふうに取り組んでいったらいいんかという考えられていることの確認等していきたいと、こういうふうに考えております。

 まず、1番目の問題ですけども、けさほど来のいろんな答弁の中で、早島町の今現在の財政状態に対する認識はどうなんかということで、まず1点目に今の現状が本当に危機だと思われているのか、まだもうしばらくこのままの状況を続けていってもいいんじゃないかと思われてるのかということについて、町長の御見解を承りたいと思います。

 それから、合併問題もきょうたくさん出てきていますけども、こんだけ合併の問題が日本全国話題となった時期というのは過去ないと思うんですけども、それだけに合併問題と関連して、この行財政改革というものを本当に表面に出して、今まで言いにくかったことも言いながらやるチャンスじゃないかなと私は考えるんですけども、この辺に関しまして町長はどういうふうに受けとめていらっしゃるかということです。

 それと、最後に、一番私がきょう申し上げたいことなんですけども、この行財政改革基本プランを読んでみましても、何をこういうふうにやっていくということ、最終年度といいますか、期間は書いてあります。ただし、個々の施策、政策について、数値目標が本当にないんですよ、数字の目標が。あるいは、個々に期限がないんです。私の感覚からしますと、目標なりというものは、俗に言いますとどうしても崩せない目標値、マストといいますけども、それから何とかこうなればいいという目標値といろいろあると思うんですけども、この目標値の設定なくして、要はやったかやってないか、自分は頑張ったんか頑張ってないのか、あるいはこの部分が目標を達成したのかしないかというのは、到底はかれないと思うんです。

 私が民間企業におったころのことを考えてみますと、すべてのもんが目標は数値なんです。要は、こんなことをしますと言うたところで、これは全くの目標として認めていただけない。これを全部数値化した目標でやったことは自分で自己評価していくというシステムの中で仕事をしてまいりました。そういう目から見ますと、要は目標数値のない、要はプランというのは、ただ本当ね文章を読んでみますと非常にいいことがたくさん書いてありますし、しなければならないことが網羅されて、非常にいい内容のもんなんですけども、先ほど来質問、それからお答えの中でもやってますように、財政内容がここまで悪化してきたという数値についてはもう今省略しますけども、いろいろ発表がありましたんで、ただ平成11年3月のときに、例えば14年度の財政状況をどこまでもっていこうということの計画数値があったら、絶対にこんな悪い状況に私はなってないと思うんです。それがないから、いろんなとこから要望があるから何とかすりゃあいいわということ、要望のあることはできるだけ対応していくというのが行政ですから、ただそれをやることによって基本的なもんがどんだけ狂うかということに対する、要は制限が何もないやり方をやってきた結果じゃないかなというふうに考えています。この点につきまして、町長の目標設定ということに対して、私ちょっと言葉足らずだと思うんですが、理解がいただけるかどうか、今後そういう方向にやっていただけるかどうかというお答えをいただきたいと、こう思います。

 それで、勝手に中身に書いてますことをお断りしたかったんですけども、私の質問事項がちょうど町長の所信表明をいただく前に考えて出したもんですから、それとその後この私が出した質問内容が余りにも大き過ぎて答えが恐らく無理だろうという判断に基づきまして、今の3つの御質問にかえていますので、御了解をいただきたいと、こう思います。

 それから、2番目の一般廃棄物焼却委託料大幅アップというのは、もう既に数値はわかっておりますので、もうあえて言う必要はないとは思うんですが、この焼却委託料だけで、金額にして実に3,903万2,000円の前年比大幅アップの数字です。こんだけアップするのに、これを減らそうという具体的な計画なかったら、これはもうとてもじゃないけど、どうもならんのじゃないのかなと思ってます。これについて、先ほど申し上げましたように、減量化の目標設定今からでもしていくのか、どんな方法を考えておられるのか、その辺について御答弁をお願いいたしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 町長。



◎町長(安原良一君) 福田議員さんの御質問にお答えをしたいと思います。

 早島町行財政改革基本プランの設定についてということで御質問をいただきました。第3次早島町総合計画でいろんな示されたもんに対する成果といいますか、その状況というようなことでございます。それで、この財政がこのままでよいのかというような御質問もいただいたわけでございます。

 どういうふうに御説明を申し上げてよろしいですか、もちろんこの第3次早島町総合計画というのは13年の3月の議会でいろいろ御承認をいただきました。それで、12年の計画期間をもって策定したものでありまして、特にこの内容につきましては、けさほどもちょっとお話申し上げましたように、割とソフト面を重視して、ハードはとりあえず第2次で終了じゃないんですけど、大まかに計画ができたものとして、第3次の計画はソフト面を重視した計画でやっております。したがいまして、非常にソフトの問題というのは、それぞれどう言いますか、内容は7つのシンボルプロジェクトというものを考えておるわけでございますが、その位置づけられた事業の数値であらわすというような内容が、表現をされてないわけでございまして、数値目標というんじゃなしに、指導目標といいますか、そういう形の考え方で取り組んでおるわけでございます。中には水路工事というようなものでは、若干の予定を考えておりますけど、あすの町の仕組みをつくるとかいうようなことになりますと、情報公開条例を制定をすると、これは今回上程をさせていただいております。バランスシートの作成というようなことも、それ個々に整理をして、広報へ掲載をしていくとか、それから事業評価制度の導入というようなことも、これは予算編成前にそれぞれの部局から個々の事業の評価のできるような処理をいただいて、それを担当の方で整理をしていくというようなこととか、それから便利帳を作成するとか、それからインターネットのページを充実するというような、それぞれ一つ一つの事業をやっておりまして、美しい町をつくるというようなことになりますと、地球温暖化対策実行計画の策定を目指して会議をするとか、それからきょう金田山の関係のことがございましたけど、ため池の水質浄化システムのいろんな導入を図るとか、駅の前のフラワー道路のシンボルロードとして整備していくというような、そういうような一つ一つの事業を構築し、それでそれなりに継続できるものは継続していくというような、そういう流れの中で、実施計画を済まして、整理をしておるわけでございます。いろんな計画の策定、それから策定実行、なかなか絵にかいたもちだけにならんような努力をしていくというようなことで、ハードの面といたしましてはいろんな計画の中でもう既にドリームハウスとか、ファミリーサポートセンター、それから児童館ということで、比較的小規模のハード面について、それを計画の中に入れ、それで実行年度を決めてやっておるというようなことでございまして、これを充実した事業にもっていくというのが、それぞれその充実度というのがほんなら数字の上でどうなるかということになりますと、これは簡単に言いますと、住民の皆さんがどこまで喜んでいただくかと。先ほど保育園じゃないですけど、応募する人が大勢できて、行ける人が少なくなった、これは結局若干充実していくと思っとっても、それが結果において充実度が悪くなるというようなことから、なかなか数値の上で目標設定というのは非常に、行政の要するにサービス度の認定というのは非常に難しいことで、それぞれの住民の皆さんのどういいますか、なかなかこれ100%到達ということは非常に難しいんで、御期待にどこまで沿っていくかということになろうかと思います。

 そこで、そのおっしゃいます進捗状況といいますのは、とりあえずハードの面についてはそれぞれ整理はしていきますけど、言うなれば、ソフト面につきましてはなかなかこれが何%進捗ということには、残念ながら御報告申し上げる状況でないことで御理解をいただければありがたいというふうに思います。

 また、行財政改革、まさにこれは言うなれば目標設定というものが必要であるわけでございまして、これはそれぞれ行政改革の個別の内容について、措置事項というのをいろいろつくってあります。それを一つ一つ整理整とんしていくと。それから、人員でありますとか、それから数字につきましては、それなりにその何%かの要するに減額とか、それから目標を置いての整理をしておるわけでございます。それは大体予算査定を行います前に、年度の予算計画を立てまして、それでそれぞれの職員に伝達をし、その方向に向かって予算編成をしていくというような形で目標を設定し、やっておるわけでございます。特に人員関係につきましては、例えば方針として退職者の補強をしないとかいうような、そういうそれぞれの指示をして、前に向けておるというのが実態でございます。

 非常に財政が悪くなって、合併の問題がというようなお話がございましたけれど、確かに起債の増加、いろんな数値というのは平均的にだんだん上がっております。しかしこれは、ただ早島町だけが非常にそういう数値が悪くなったということだけでなしに、地方財政自体が大変な状況になっておると。それはどういうことかと言いますと、これ、懇談会等でもお話しするんですけど、通常会社では歳入、歳出は、出るをはかってというのが前提になっております。そこで、実は入るを計算をしていくと。特に地方財政計画なんかはまさにそれでありまして、とりあえず支出を計算をしてから、それからその歳入を考えるというようなことで、歳入の足らないものは起債で賄うということがずうっと続いたわけでございまして、交付税なんかのことが今回非常に厳しくなったのは、借金をどんどん交付税会計で、普通の制度だけでなしに、借り入れ、借り入れでどんどん膨らんでいったということで、結果的にそのような非常に700兆円からの借金ができたというのも実は歳出の方を先に考えて、それから歳入を考えるというような、実のところ地方財政も同じような状況でございまして、地方財政計画にのっとって大体財政計画を立てるというようなそういうシステムになっております。したがいまして、新聞でもごらんになられたと思いますが、岡山市なんかでも非常に厳しい財政状況になっとる。また、倉敷市も同じでございますし、その真ん中の早島町も皆さんのごらんになるような状況であります。しかし、県全体から考えてみるならば、早島町というのは、実のところ悪くなるのは全般的に悪くなった。その中の位置的には財政力指数というもので考えるならば、実のところ町村では上位にあるわけでございます。里庄、早島というのがいいところでございまして、それは一つには町民の皆さんのいろんな御協力で、税金をたくさん入れていただいております。朝お話がありましたように、金光は8億円ですか、8という数字と倉敷の次の数字が出ておりました。そういうことで、やはり所得の高い人がおられて、いろんな意味で自主財源はよその市町村よりも多いということから、言うなれば一般財源の利用の仕方というものは、早島は若干裕福なわけでございます。しかし、お国でいただいておるものは本当は半分以上は要するに自主財源でないわけでございますんで、そこら辺を踏まえて予算の構成をやっていくと。

 それで、実は予算の立て方にもいろいろありまして、国の方が減税をした場合には、これは国の方が地方税を減税した場合には、これはその市町村は借金でそれを賄いなさいというようなそういう制度になっとるわけです。したがって、起債もこれはそういうものはとりあえず国の方が交付税で補てんしますから、後から補てんしますから、こういうことで借金をしなさいというのが、起債なんかがどうしてもどの市町村もそういうものを使って仕事をせざるを得ないというのが現状でございまして、地方財政自体が特に小規模市町村に焦点が当たっておりますけど、その小規模市町村は交付税の割合が早島なんかよりずっと高い、8割ぐらいは要するにお国の補助を受けてやっておるところは、実のところ人口が少ない、それから税金も少ない、お国からお金だけやってくるということになると、その施設なんかをするんでも、どんどんできるわけで、非常にぜいたくな財政の運営ができておるということが今合併問題のもとになっておるわけでございます。そこら辺で、合併、財政がだんだん悪くなっとるから合併というのは、全国的な状況はそうでございますけど、早島は必ずしも絶対にそうではないと。しかし、半分はお国からの給付額があるんですよと。問題は、そこが将来国税でありますか、どういうふうになるかということをこれから新しい情報を、国の措置をどういうふうに考えていくかということを見きわめて、それで言うなれば自立できるかどうかということを判断をしていく必要があるのではないかというふうに思っております。

 財政の見通しということもございましたが、これははっきり申し上げまして、これからのお国の政策が、要するに地方財源がどういうふうに変わってくるか、交付税がどういうふうに変わってくるか、補助制度がどういうふうに変わってくるかということが実は示されておりません。そういうものがいずれ近には示されるんではないかと思います。それを踏まえて、合併問題とあわせて検討をしていく必要があるのではないかというふうに思っております。きょうちょっと十分に御説明申し上げませんでしたらば、そのことについては以上にさせていただきます。

 それから、一般廃棄物の焼却の委託料が非常にアップしたということでございます。実は、1トン1万5,000円幾らで実は倉敷の方で今までお世話になっておったわけですが、それが一挙に2万5,000円というような単価に上がりました。そこら辺で、従来、白楽町の方へ持っていっておりましたのが水島の方へ行くようになったわけでございます。そして、単価がふえた、2万2,400円というふうになったわけでございます。

 そこで、おっしゃられますように、焼却しますそのごみをどういうふうにこれからリサイクルをしていくと、要するに減量化対策をどう考えていくかというのはこれは大きな課題だと思います。減量化に対しましては、早島町は割と住民の皆さんの御協力によって分別収集、それからいろいろな御協力をいただいて、ごみの焼却量も大幅な増ということではありませんけれど、減量化の努力をしていただいております。しかし、全然減っておるというような状況ではございません。11年度には3,442トン、12年には3,598トン、13年度は3,711トンと、若干増加しておりまして、現在のところ14年度も大体13年度と同じぐらいなペースではないかなと、1月末までが3,453トンですから、大体月が300トンでございます。そうすると、4,000トンに1月末ですから、2、3で4,000トン超えるかもわかりませんですね。まさにこの生ごみ対策とか、何かをやはりこれから対応を考えて、今後ごみの減量化に努めていかなくてはいけないというふうに思っております。生ごみ処理容器の設置補助金も今回予算も計上をさせていただいております。こういうものを利用するとか、それから生ごみに対しましては特に船穂町なんか非常に努力をしておりまして、これは生ごみを人材センターのようなところが集めて、それで農業用の肥料をこさえていくというようなことをやっております。まさに生ごみをどういうふうに、これは割と重量がかさむもんですから、こういうものの処理を考えていく必要があるのではないかというふうに思っております。ごみ減量化の今後御協力をいただきながら、少しでも減していくように努力をしたいというふうに思っております。

 以上、ちょっと要領を得ませんでしたが、答弁とさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 2番福田君。



◆2番(福田健君) それじゃあ、再質問ということでやらせていただきます。

 町長に今詳しくいろいろお答えをいただいたわけですけども、私の提案していますことは、国の政策がどうだからというレベルじゃなしに、町独自でどこまでどう財政改革ができるかなというレベルでの数値目標の設定をしていただきたいというのが本旨でございます。あてがいぶちでやられることについては、国がはっきりしない限り数値なんていうのは読めないわけですから、そんなもんを計画組むというのは不可能でございます。そういう意味で申し上げたつもりでございますので、補足しておきたいと思います。

 そん中でですね、たまたまこの前なんか新聞には大きく載りました。善通寺市の行政改革という究極の行革なんてなことをいうて載ってましたもんですから、ホームページでその中をちょっと探してみました。その中で、なるほどなと思うことを感じたことがあるわけです。それで簡単にこの場で読みますので、その辺をどう感じていただくかは別ですけども、読ませていただきます。「行政の課題は税の還元率アップ、市民の皆さんからいただいた税金をどれだけ還元することができるかということが最大の課題です。平成7年、職員数470名、平成14年380名、これから約20%の減をして、さらに270名体制までやっていきます」という明確なことがホームページの表紙に載っています。「テーマは究極の行政改革です」と、こう書いてあります。それから、そのほかずっと読んでいきますと、「市町村合併という自治体の効率化に向けた最終手段をとる前に、これまでの行政改革を上回る改革を行うことを目指す」と、こう書いてあります。そこで、目指すべき手法として、歳出総額に占める人件費の割合を25%以下、歳出総額に占める投資的事業費の割合が25%以上、それから正規職員の数が270名、この数値が当町と比べてどうとかこうとかいうことを今現在言うつもりはありません。ただ、こういうふうに書いてあるということです。

 それから、その最後に、報告書の中で業務の効率性という言葉がありまして、その中に、「市民生活に必要なもの、サービスを代金の支払いと引き換えに得ることができます。しかし、行政サービスに関しては一部の使用負担料をのぞき、権力関係によって徴収される税金によって享受されています。また、居住地の自治体が提供するサービスを受けるため、自治体は地域独占状態にあると言えます。このように、経営上、他の民間事業者に比べて優遇された状況にある自治体は、他のどこよりも効率的に運営されるべきであると考えます。それが住民に対する責任であり、最も重要な経営目標となるべきではないでしょうか」ということが、ホームページの、これは載っとる分の一部です。もっともっと詳しいことがたくさん載っています。これ見たときに、私が申し上げている数値目標というのはこの中に肝心なところはぴしっと入っとるわけです。だから、これを今揚げ足取るわけでございませんけども、自力でどういう目標を設定してやるかということをやっぱり考えることが必要だと思うんです。今まで高度成長期に国も県も、今言いました町村も同じようなペースでずっとやってきた結果がこうなっとるとすれば、ここで考え方を変えて取り組むということが、早島町の規模なら、町長の要はお覚悟さえあれば、私はよそに先んじて方向転換ができる可能性を残してるんじゃないかなと、こういうふうに考えていますんで、この点について再度、町長一言でいいですから御答弁いただきたいと思います。

 それから、ごみの問題、減量化の問題ですけども、先ほど言いましたように、ごみがだんだんふえとる、焼却料も大幅アップしとる、今後の年度の予算を組むとき、それの要は減量化目標も設定せずに予算を組んどるということに対して、非常に僕は腹が立ったんです。というのは、減量化はここまでして、経費が上がるけどもここまで抑える、そのためにどうしようじゃないか、どうしたらいいかなという相談をかけるとか、ことにあって僕はしかるべきだと思うんですけども、その点は非常に違和感を感じたもんですから、ただ違和感感じてもどうしたらいいかなということは私もいろいろ考えてみたんです。考えてみたけど、なかなか妙案がないんですね。出るものをどうしたら減らすかという。これについては、もう一度みんなの知恵を出し合って、やっぱり減量化目標を示して、毎月のしゅうほうの中では前月に比べてこんだけごみの量が減りましたというふうなことを何らかの形で訴えていく、あるいは全体で減量化したもんが減量化達成されれば、その原資を各自治会の補助金を10%カットしてます。そういうとこに全部を返さんでも一部を返すことによって、各自治会が少しでも力を合わせて減らそうというものに結びつくもんであればそういうことを考えるとか、これは途中の考えは今簡単に申し上げたわけですけども、その辺のことについて検討をしていただきたいなと、こう思います。

 それから、1番目の項目で言い忘れましたんで、これを最後に申し上げます。

 今回の中で、下水道料金の適正化審議会等という話題も出ました。あのときに私申し上げたんですけども、今の行財政改革の中で、この問題だけを取り上げて位置づけて話をしますと、これは例えば使用者の立場から言ったら安い方がいいんです。高うなることは反対です。しかし、行財政改革でどこを目指すかという目標の中で、これをどういうふうにやっていきたいということであれば、これを反対する人は恐らくほとんどおらなくなってくると思うんです。そういう意味で、審議会そのものを要は行財政改革推進委員会なら今すぐに、でき上がっとるもんの下に枝分かれして、多くのものをつくって同時進行でやっぱり総合的に進めていくべきじゃないかと思います。その中で、時間が長くなりますからあれですけども、下水道料金、上水道料金、それと町有地の活用問題、各種委員会等の委託料の適正化の問題、各種補助金の適正化と整理、統合、それから話題になってます各種滞納金、これが私がデータで見ただけでも1億5,425万2,000円、これはこれ以上にあると思いますけども、これをどういうふうにやっていくかということ。それから、町長のお話の中にもありましたけども、アウトソーシング、民間委託の推進及び民営化、これがさらに早島町進んでますけども、まだ進めるべきことがたくさんあると思います、この辺の問題。それから、施設利用、あるいは各種手数料における受益者負担の適正化の問題、それから定員の削減及び給与の適正化の問題、それからこれが一番私もよくわからんのですけども、職員の意識改革及び能力向上のための具体的な研修計画というのはどんな研修をなさってるかということが私には全く今のところわかりませんもんですから、恐らくあると思うんですが、この問題。最後に、各種経費、単価、数量の引き下げ、この辺のことをすべて、まだこれ以上に執行部の方がお考えになれば、検討する項目はもっともっとたくさんあると思うんですけども、それらをすべてやっぱり行革という一つの、自力でやる行革のテーマとして取り上げて、それぞれにやっぱり目標設定をしたものがトータルとしてはこういう目標になるんだということをやっぱりやっていかないと、各課、各部門がばらばらにやっとったんじゃ、決して大きな成果が出ないと思いますんで、申し上げておきたいと思います。

 以上、何か私の意見を発表したようになりますけども、これを踏まえて町長にもう一度御答弁いただきたいと思います。



○議長(寺山邦夫君) 町長。



◎町長(安原良一君) 福田議員さんの再質問にお答えをしたいと思います。

 数値目標をどういうふうに今後対応するかということでございますが、いろいろお話聞かせていただきました。それぞれ、それこそその職員能力開発計画等もそういう内容についても勉強できるような形で、今後とも検討をしてまいりたいというふうに思います。健全な財政の運営というようなこと、当然財政力指数等もそれぞれ起債制限比率等、いろんなことで整理をしていきたいと思いますし、事業評価も含めていろいろ調整の運営、そして住民サービスの向上に努めてまいりたいというふうに思っております。

 それから、減量化の目標達成でございます。おっしゃるとおりでございまして、実は去年、生ごみ対策に対する考え方の研究も実は職員にも若干取り組んでいただいております。減量化に対する委員会もございますので、十分啓発活動も含めて、皆さんの御協力をいただくような形でまた御相談できるようないろいろ対応を考えていきたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。よろしゅうございますか。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 2番福田君。



◆2番(福田健君) 最後に、しつこくなりますけども、町長の方でやはり強力なリーダーシップをとっていただきまして、本当早島町が一つの目標に向かって進んでるんだということが、町民の方々、あるいはどこに向けても町内に向けて、これ目指して、ただ先ほど言いましたように、こういうことをいいことを少々思うとるんじゃなしに、要はそれはやった結果は財政的にここに落ちつくんだよというようなやはりはっきりしたものを打ち出すように、リーダーシップをとっていただくことをお願いして、質問を終わります。

 以上です。



○議長(寺山邦夫君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(寺山邦夫君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 本日はこれにて延会いたします。

 御苦労さまでした。

            午後4時47分 延会