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岡山県 早島町

平成15年 3月定例会 03月07日−02号




平成15年 3月定例会 − 03月07日−02号







平成15年 3月定例会



            早 島 町 議 会 会 議 録

            平成15年3月7日( 金 曜 日 )

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            議 事 日 程 ( 第 2 号 )

午前10時開議

第1 議案第18号 平成15年度岡山県都窪郡早島町一般会計予算について

   議案第19号 平成15年度岡山県都窪郡早島町水道事業会計予算について

   議案第20号 平成15年度岡山県都窪郡早島町国民健康保険特別会計予算について

   議案第21号 平成15年度岡山県都窪郡早島町老人保健特別会計予算について

   議案第22号 平成15年度岡山県都窪郡早島町介護保険特別会計予算について

   議案第23号 平成15年度岡山県都窪郡早島町公共下水道事業特別会計予算について

         ・所信表明及び提案理由説明

         ・議案説明

         ・質疑

         ・特別委員会付託

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            本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件

日程第1

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            出  席  議  員(14名)

 1番  舩  越  健  一 君      2番  福  田     健 君

 3番  大  原  安  生 君      4番  原     光  俊 君

 5番  平  岡     守 君      6番  須  増  伸  子 君

 7番  川  北  隆  之 君      8番  磯  山  卓  宏 君

 9番  安  原     昇 君     10番  太  田  尅  子 君

11番  小  池  宏  治 君     12番  林        勇 君

13番  小  橋  澄  男 君     14番  寺  山  邦  夫 君

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            欠  席  議  員( 0 名)

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            説 明 の た め 出 席 し た 者

町長      安 原 良 一 君     収入役     磯 山   守 君

教育長     溝 手 憲一郎 君     理事      佐 藤 喜世文 君

副理事     水 畑 千 歳 君     総務課長    森 安 茂 彦 君

企画振興課長  林   耕 市 君     企画振興課参事 梶 原 由 恵 君

税務課長    原   一 雄 君     町民生活課長  福 島   晃 君

保健福祉課長  平 井 京 治 君     産業建設課長  平 松 保 之 君

上下水道課長  佐 藤 寿 一 君     町民総合会館長 小野田 修 作 君

社会教育課長  太 田 尚 良 君

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            事 務 局 職 員 出 席 者

局長      原   隆一郎 君     書記      溝 手 祐 佳 君

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            午前10時0分 開議



○議長(寺山邦夫君) 皆さんおはようございます。

 ただいまの出席議員は13名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配布したとおりでございます。

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△日程第1 議案第18号 平成15年度岡山県都窪郡早島町一般会計予算について

      議案第19号 平成15年度岡山県都窪郡早島町水道事業会計予算について

      議案第20号 平成15年度岡山県都窪郡早島町国民健康保険特別会計予算について

      議案第21号 平成15年度岡山県都窪郡早島町老人保健特別会計予算について

      議案第22号 平成15年度岡山県都窪郡早島町介護保険特別会計予算について

      議案第23号 平成15年度岡山県都窪郡早島町公共下水道事業特別会計予算について



○議長(寺山邦夫君) 日程第1、議案第18号平成15年度岡山県都窪郡早島町一般会計予算について、議案第19号平成15年度岡山県都窪郡早島町水道事業会計予算について、議案第20号平成15年度岡山県都窪郡早島町国民健康保険特別会計予算について、議案第21号平成15年度岡山県都窪郡早島町老人保健特別会計予算について、議案第22号平成15年度岡山県都窪郡早島町介護保険特別会計予算について、議案第23号平成15年度岡山県都窪郡早島町公共下水道事業特別会計予算について、6議案を一括議題といたします。

 町長の所信表明及び提案理由の説明を求めます。

 町長。



◎町長(安原良一君) 皆さんおはようございます。

 昨日に引き続き、御参集をいただきましてまことにありがとうございます。

 平成15年度早島町一般会計予算並びに諸議案の説明に先立ちまして、今後の町政運営に対する所信を述べまして、町議会並びに町民の皆様の御理解とより一層の御協力を承りたいと存じます。

 さて、1990年代から続きます不況の中で、私たちの暮らしは今大きな不安にさらされております。昨年の完全失業率は5.4%、先日総務省の発表によりますと本年1月の完全失業率は5.5%ということで、過去最高になりまして、企業倒産の数は戦後2番目という高水準に達しております。

 さらに、こうした構造的不況によります国の税収は落ち込みまして、国と地方の財政赤字は700兆円を超えるとも言われておるところでございます。また、小泉内閣が掲げる構造改革の目玉の一つであります地方財政の三位一体の改革、すなわち補助金の削減、交付税の見直し、税源移譲の問題、その見通しがつかないままになっておるのが現状でございます。

 こうした中で、今市町村は地方財政の見直しや合併問題など、財政的にも政治的にも不安な状況が続きまして、なかなか明るい展望の見出せない状況であるわけでございます。

 今や時代は右肩上がりの経済成長を期待できるときではございません。しかし、私はこうした時代であればこそ、「早島夢織るまち」のキャッチフレーズにもありますように、その夢を具体化する「第3次早島町総合計画」をもとに、まちづくりの夢を町民の皆さんと大いに語り、互いに英知を出し合って、1つでも2つでも実現していくことが町に新たな自信と活力を発揮していくことと確信をしておるところでございます。

 そして、その夢の実現に当たりましては、かつてのように国や県に依存することなく、みずから描いたデザインをみずからが完成していく、自己決定、自己責任という地方分権の本旨に沿ったまちづくりを進めていくことが重要であると考えます。そのためにも、昨年申し上げましたように、「早島町行財政改革大綱」、それと「第3次早島町総合計画」という2つの羅針盤のもとに、最小の経費で最大の効果を上げながら、財政的にも政治的にも自立できるまちづくりを行うことが私に課せられた責務であると考えておるところでございます。

 次に、今の問題、合併問題でございますが、昨年11月地方制度調査会の西尾副会長が提起をいたしましたいわゆる「西尾私案」、御存じのように合併をしない小規模町村は事務権限を県や一定規模以上の自治体に移譲するか、基礎的自治体に編入して新たな自治組織をするというものでございますが、この私案が公表されますと、こうした意見に対しまして全国各地の自治体や研究者から多くの批判が出されました。そして、去る2月25日には、全国町村会と議長会合同の「町村自治確立総決起大会」が開催をされまして、1つには合併の強制や人口が一定の規模に満たない町村の権限を制限、縮小したり、他の自治体へ編入することは絶対に行わないこと。2番目に、税源移譲等により、町村税財源の充実確保を図るとともに、地方交付税の持つ財源調整機能、財源保障機能を絶対堅持し、必要な総額を確保すること。この2つの点が決議されたわけでございます。

 私は、合併そのものや合併についての議論を否定するものではありません。しかし、前から申し上げているように、この問題につきましては、合併に伴うさまざまな特例措置、その終わった後の早島の姿を十分に見定めることが重要でありまして、合併の是非は住民自身がみずからの判断で行い、決して強制されるものではないということを改めて申し上げたいと思います。

 とはいうものの、合併推進という大きな流れに抗して自立の道を選択するには大きな勇気と覚悟が必要でありますし、また合併の道を選んだとしても同じように勇気と覚悟が必要であると思うわけでございます。その判断と基準になります資料を作成し、住民の皆様方にこれを提供していくことが私ども行政にとっての急務の課題であるというふうに考えております。

 現在進めております早島町、倉敷、船穂、金光町、真備町で構成をしております「倉敷地域市町合併問題研究会」の研究報告が5月中には出ることになっております。それに合わせて、本町におきましても役場の中で研究体制を充実をさせまして、早島のまちづくりの姿をシミュレーションした資料作成を行いたいというふうに思っております。その資料がそろいました段階で、これからの町を町民の皆さん方にお示しし、意識調査等を実施した上で、議会の皆さんとともに十分協議を重ねてまいりたいと思っておるところでございます。

 いずれにしましても、今年度は町のあすを左右する重大な年でございます。早島町は明治29年に町制を施行して以来、岡山県下では最も古い歴史を持つ町でございます。先人たちが営々と築いてきた歴史の重みに思いをはせますときに、さまざまな困難があると思いますが、将来この早島の主人公となる子どもたちが胸を張ってみずからのふるさとを語れるように、広く皆様方の御意見を聞きながら、ともに手を携えてこれからの町政のかじ取りを進めてまいりたいというふうに思っております。

 それでは次に、平成15年度の各分野における主な事業につきまして、3年目となります「早島町第3次総合計画」に基づき、その施策体系ごとに御説明を申し上げたいと思います。

 まず、「明日のまちのしくみをつくる」という施策でございますが、昨年に引き続き町民の自主的な地縁組織であります自治会などの自主的自治活動を積極的に支援してまいります。分館体制から自治会体制に移行いたしまして、5年目を迎え、各自治会ではさまざまなコミュニティ活動が展開されておりますが、今後の町政を考える上で、防災、福祉、教育など、あらゆる分野で自治会の果たす役割は大きくなるものと思います。自治会との信頼関係を深めまして、今後ともよきパートナーとして協力、協働の関係を築いてまいりたいと思います。そのためには、昨年度から始まりました「町長と語ろうふれあいトーク」、これを積極的に活用して、相互理解を図ってまいりたいと思っております。

 また、地方分権が急速に進展をしております中、地方公共団体の自主性、自立性が従来以上に求められておるところでございます。本町におきましても、限られた財源の中で多様化する行政課題や住民ニーズに的確に対応し、あわせて本町の独自性を発揮し、先進的なまちづくりを推進するために、「早島町行財政改革大綱」に基づく事務事業の見直しや、14年度試行いたしました事業評価制度の本格的導入を図るなど、行財政改革の推進に全力で取り組んでまいる所存でございます。

 次に、「ふれあいと思いやりのまちをつくる」施策といたしましては、高齢化社会が急速に進展しております中、高齢者が健康で生きがいを持って安心して生活できるまちづくりを推進をしていくために、社会福祉協議会に委託しておりますデイサービス事業、在宅介護支援事業、ホームヘルパー派遣事業等、各種の福祉サービスの効率的な運用を図りますとともに、平成13年度に開設をいたしました「早島ドリームハウス」などを活用した介護予防事業にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 身体障害者や知的障害者の方への福祉サービスにつきましては、15年度から従来の措置制度から利用者がみずから希望するサービスについて、指定事業者、施設を選択をいたしまして、直接利用を申し込み、市町村に対して利用するサービスの種類ごとに支援費を支給の申請を行うという支援費制度に移行をされたところでございます。この制度が円滑に運用されますよう、事務手続等万全を期してまいりたいと思っております。さらに、高齢者や障害者の足を確保するための福祉タクシー助成事業、引き続き実施してまいることにしております。

 また、懸案となっております待機児童の解消に向けましては、14年度「早島町少子化問題検討委員会」からいただきました答申をもとに、今後の施策を考えてまいりたいと思いますが、当面14年度の補正予算に上程をさせていただいております早島保育園の保育室拡張工事を補助することによって、待機児童の解消に努めたいと思っております。

 あわせて15年度からは、今年度整備いたしました児童館にいよいよ子どもたちを迎えることになります。運営につきましては、「早島児童館整備運営検討委員会」でいろいろと御協議をいただいたところでございまして、その結果、児童館と留守家庭児童会を一体化するという今日的な運営を行うことになりました。この児童館と留守家庭児童会が子どもたちにとって安らぎとチャレンジの場となるよう、創意工夫を重ねてまいりたいと思っております。

 続きまして、「うつくしいまちをつくる」施策についての御説明を申し上げます。

 これからの行政の最重要課題は、環境問題であると言われております。本町におきましても、地球環境の保全、循環型社会の形成に向けて、さまざまな施策を展開をしてまいりたいと思っております。

 まず、地球温暖化やオゾン層の破壊など、地球規模での環境問題に対する取り組みといたしましては、現在庁舎や町民総合会館などの公共施設で実施しております地球温暖化対策実行計画に基づきまして、温室効果削減のための努力を引き続き行ってまいります。また、15年度購入予定の公用車につきましてはハイブリッドカーの導入を予定しておりますが、今後とも公用車の導入に当たりましては、車種やコストの面でいろいろと問題があると思いますが、可能な限り、順次ハイブリッドカーにかえてまいりたいと思います。

 あわせて、身近な生活の中で、地球環境保全に取り組めますよう、啓発事業を推進をいたしますとともに、私ども行政がこの問題について先導的な役割を果たしてまいりたいと考えております。

 15年度から、倉敷市にお願いしております可燃ごみの焼却委託料が大幅に増額されます。また、町内の埋立処分地につきましても、将来に備え処分場を拡張のための保安林解除の予算を計上をさせていただいております。町民の皆様の御理解と御協力により、ごみの減量化や分別収集、さらにリサイクル運動は随分と前進はしてまいっておりますが、さらに徹底したごみの減量化とリサイクルに取り組んでいく必要があると思うわけでございます。

 幸い本町では、20年来続いております「まちを美しくする運動」という行政と町民とが一体となった全町的な運動がございます。この運動をさらに発展をさせ、ごみ問題を含め、循環型社会を構築するための新たな運動として展開をしていく仕組みを考えてまいりたいと思っております。

 次に、「学び楽しめるまちをつくる」という施策についてでございますが、小学校、中学校におきましては、14年度完全学校週5日制が実施されまして、「総合的な学習の時間」が本格的に導入をされました。こうした学校制度の改革は、学校、家庭、地域の連携を一層深める大きな契機となるものでございます。小学校、中学校では、学校教育に地域の意見を取り入れる学校評議委員制度を実施してまいりましたが、この制度をさらに充実し、地域に開かれた学校づくりを目指してまいりたいというふうに思います。

 また、総合的学習を支援するため、地域の人材活用にも積極的に取り組んでまいります。さらに、国際化や情報化など、社会の変化に対応するため、引き続きインターネットを活用した学習を小・中学校で行うとともに、外国語能力向上のための外国語指導助手を引き続き招致いたします。子どもたちの学習環境の整備では、中学校給食棟の外壁改造工事とプールのろ過器改修などの予算を計上をさせていただいております。

 生涯学習の分野では、中央公民館や図書館などの社会教育施設を拠点とした「生涯学習のまちづくり」に向けて、青少年、女性、高齢者など、幅広い階層を対象とした各種講座、学級を開設をいたしますとともに、地域情報化を推進するためのIT講習会などを開催をいたしまして、多様化する学習ニーズにこたえてまいりたいと思っております。

 また、青少年の健全育成を図るために、青少年問題協議会や青少年育成推進協議会など、各種団体と協力をいただきながら、失われつつある地域や家庭の教育力を高めてまいりたいと思います。そのためには、子どもたちが地域の人や自然、歴史に接する機会をでき得る限り多く取り入れるとともに、自治会などが行います地域での青少年活動を積極的に支援をしてまいりたいと思います。

 また、子ども会やスポーツ少年団などの青少年組織の活性化と指導者の発掘、育成に努め、新しいスタイルの青少年組織の立ち上げなどにも努力をしてまいりたいと考えております。

 平成15年度は、本町の芸術文化の拠点施設であります「いかしの舎」と「ゆるびの舎」がそれぞれ開館5周年と10周年を迎えます。そこで、これを記念した特別企画を実施をいたしますとともに、今までの企画振興課が所管をしておりました「いかしの舎」の運営と文化振興協会の事務局を「ゆるびの舎」に移しまして、「いかしの舎」と「ゆるびの舎」の自主事業が総合的かつ一体的に実施できるよう機構改革を行いたいと思います。さらに、事業の企画実施に当たりましては、町民の皆さんの声を反映をしながら、質の高い芸術、文化事業の提供に努めますとともに、「いかしの舎」、「ゆるびの舎」という早島を代表する2つの文化施設が名実ともに町の新たな芸術、文化の発信の場となりますよう、15年度を節目の年といたしまして努力をしてまいりたいと思います。

 また、こうした町の芸術、文化を支える早島少年少女合唱団や早島アンサンブルなどの住民参加による地域に根差した活動も積極的に支援をしてまいります。さらに、「早島町歴史民俗資料館」や「花ござ手織り伝承館」の充実や、「花ござ手織り技術保存会」や「早島ゆどころ保存会」などなどの活動を支援をしてまいりまして、い草、い製品という本町固有の伝統産業の保存、継承に努めますとともに、町内にあります歴史的資産の保全、活用に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。

 スポーツ、レクリエーションの振興につきましては、個人の能力、体力に応じて気軽に参加できる軽スポーツの普及に努めますとともに、平成17年の岡山国体で、本町を会場に行われますデモンストレーション競技「ソフトバレーボール」の普及に積極的に取り組んでまいることとしております。スポーツ環境の整備といたしましては、14年度に引き続き、深砂テニスコートの整備を行いたいと思います。

 続きまして、「快適にくらせるまちをつくる」についてでございますが、町民の皆さんが安心して快適に暮らせる生活環境を整備していくことは、行政の責務でございます。一昨年策定いたしました「早島町都市計画マスタープラン」等に基づきまして、自然と調和した豊かな住環境の形成を図りまして、地域の状況に応じた土地利用、自然環境や農地の保全など、適切な土地利用を計画的に推進してまいりたいと思います。

 また、快適な生活を支える大きな条件といたしまして、道路網などの都市基盤の整備や公共交通機関の利便性向上などが上げられると思います。まず、「早島停車場線」の整備につきまいては、これは県の事業ではございますが、県道倉敷・妹尾線から北の国道2号線までの区間の早期完成に努力をしてまいります。なお、開通間もなく、「早島停車場線」と県道倉敷・妹尾線の交差点におきまして、昨年小学校3年生の女の子の尊い命が交通事故によって失われました。御遺族の悲しみを思いますとき、お悔やみを申し上げようもない状況でございます。この尊い犠牲をむだにすることなく、道路等の整備に当たりましては、安全の確保を最優先に、県や警察とも連携を図ってまいりたいというふうに思っております。

 南からの通過車両を2号線に誘導するための町道223号線の整備につきましては、本年度も引き続き用地買収などを行いまして、早期着工にこぎつけたいと思っております。このほか、既存の町道につきましても、改良事業や護岸修繕、舗装修繕、バリアフリー化など、高齢者や交通弱者に配慮した適正な維持管理に努めてまいりたいと思っております。

 次に、高度情報化への対応でございますが、昨年国はe−japan構想にある電子自治体実現の第一歩として、住民基本台帳ネットワークをスタートさせました。実施に当たりましては、個人情報の保護などさまざまな問題がございましたが、本町におきましては今のところ何のトラブルもなく、順調に運用をされております。

 先日も県庁で電子申請のサービスが一部始まったというニュースが流れておりましたが、遠からず電子申請、電子決済の時代が参るものと思います。これらの手続はすべてインターネットを介して行われるものでありますが、そのインフラ整備の問題、情報格差の解消など、克服しなければならない課題も数多くあります。昨年2月にこれら情報化の課題につきまして諮問をした答申が、この2月27日「地域情報化検討委員会」から出されました。その中では、地域情報化を推進していくための基本計画作成の重要性が強調をされておるところでございます。これにつきましたは、また町民の皆さんの御知恵を拝借しながら、町の実情に合った計画を早期に作成をしてまいりたいと思っております。

 安全、防災への取り組みといたしましては、平成10年に改定をいたしました「早島町地域防災計画」に基づきまして、引き続き地震や風水害、火災などの災害から町民の生命と財産を守るため、水路、ため池等の改修、防火水槽の新設、消火栓の増設などを行いますとともに、常備消防と早島町消防団が互いに連携を図りながら、地域消防や防災に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 地すべりの危険が指摘されておりました中山団地内の町道につきましても、14年度実施した調査結果に基づきまして、有効な対策を講じてまいりたいと思っております。

 また、交通安全対策といたしましては、先ほど申し上げましたように二度と痛ましい事故が起こらないように、一層の交通安全意識の高揚を図りますとともに、ガードレール、カーブミラーなどの交通安全施設の整備にも積極的に取り組んでまいりたいと思っております。

 最後に、「活力あるまちをつくる」についての施策でございますが、経済動向が依然として低迷をし、設備投資や個人の消費の回復も見込めない状況下におきましては、地域経済の活性化や消費の拡大、商工業者の経営基盤の安定化などを図ることが最重要課題であると考えております。そのために商工会が実施する「プレミアム商品券」の発行でありますとか、「ふるさと小包」などを初めとする各種事業を積極的に応援をいたしまして、消費の拡大を図りますとともに、引き続き「花ござ祭り」、「桜まつり」などのイベント事業を通じて集客を図りますとともに、特産品のPRなどにも努力をしてまいりたいというふうに思っております。

 特に、今年はNHK大河ドラマが岡山県出身の宮本武蔵を取り上げたこともありまして、岡山県や県の観光連盟では武蔵を観光キャンペーンの目玉といたしまして、さまざまなイベントを計画しておるようでございます。本町におきましても、この観光キャンペーンのサブイベントといたしまして、町内の「不老のみち」をコースに、携帯電話やインターネットを使ったウォークラリーを実施したいと思っております。このイベントには県下各地から多数の参加を予定をしておりまして、早島を紹介するよい機会になるものと期待しておるところでございます。

 流通センターの関係では、早島町物流施設誘致促進助成金交付要綱に基づきまして、流通センターに新たに立地する企業への助成を行いまして、企業誘致に積極的に取り組みたいと思っておりますし、また流通センターでは開業20周年を記念して、岡山流通まつりが予定をされておりますが、本町もこの記念事業に協賛をし、同センターの一層の活性化を支援をしてまいりたいと思っております。

 農業の活性化に当たりましては、「早島町農業経営基本構想」にありますように、都市近郊という本町の地域特性を生かした付加価値の高い農産物への転換や農地の流動化促進による経営規模の拡大、生産方式の改善などに取り組むことが必要であると考えております。このため、圃場や水路などの農業基盤の整備に努めますとともに、認定農業者の拡大、農業従事者の育成、後継者確保のための研修会や講習会を開催いたしますなど、担い手育成事業や景観形成作物に対する助成など、多面的な支援を行ってまいります。15年度は新たに岡山県の農業技術チャレンジ助成事業を活用して、岡山県温室園芸農協早島分区の実施をする事業への支援を考えておるところでございます。さらに、農業経営基盤の安定化を図るために、農業近代化資金や農業経営基盤強化資金の利子補給などの支援も引き続き行ってまいります。

 以上、第3次総合計画に基づきました諸施策を進めてまいりますために、今回提案しております平成15年度予算、一般会計予算におきましては40億6,490万円、水道事業会計におきましては、収益的収入1億5,167万8,000円、同支出1億5,887万3,000円、また資本的収入及び支出では、資本的収入1,680万円、同支出4,733万8,000円を計上をしておりまして、収入額が支出額に対しまして不足する額3,053万8,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金及び建設改良積立金でそれぞれ補てんをすることとしております。

 特別会計では、国民健康保険特別会計予算におきましては7億1,560万3,000円、それから老人保健特別会計予算では11億2,547万1,000円、介護保険特別会計予算5億2,469万1,000円及び公共下水道事業特別会計予算で6億4,445万6,000円をそれぞれ計上いたしておりまして、一般会計では対前年度比で3%の減額予算となっておりますが、一般会計と水道事業会計及び4つの特別会計の合計額を合わせますと72億8,133万2,000円となりまして、前年度同額程度の予算を編成をさせていただいております。

 また、一般会計予算の分類別内容につきましては、義務的経費といたしまして前年度3.7%減の6億8,895万7,000円、建設的補助事業費で22.4%減の2,860万6,000円、その他国、県補助事業費で8%増の5億4,011万9,000円、基準行政運営費といたしましては17億613万3,000円、また単独行政施策費で11億108万5,000円となっております。

 本年度も本町にとりましては、非常に厳しい財政事情となっておりますが、住民の皆様の多様なニーズにおこたえをするため、第3次総合計画に沿った諸事業を展開をいたしますとともに、地方分権や行財政改革に積極的に取り組んでまいる所存でございますので、町議会の皆様を初め、町民の方々の御理解を賜りますよう、何とぞよろしくお願いを申し上げる次第でございます。

 平成15年度の予算につきましては、順次担当課長より説明をさせますので、御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願いを申し上げまして、所信表明、説明を終わらしていただきたいと思います。大変ありがとうございました。



○議長(寺山邦夫君) 各担当課長の補足説明を求めます。

 総務課長。



◎総務課長(森安茂彦君) 失礼いたします。それでは、平成15年度一般会計予算につきまして、各担当別に御説明申し上げます。

 まず、議案を朗読させいただきますので、一般会計予算の1ページをお開き願いたいと思います。

 議案第18号

 平成15年度岡山県都窪郡早島町一般会計予算

 平成15年度岡山県都窪郡早島町一般会計の予算は、次に定めるところによる。

  (歳入歳出予算)

 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ40億6,490万円と定める。

 2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

  (地方債)

 第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表 地方債」による。

  (一時借入金)

 第3条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、2億円と定める。

  (歳出予算の流用)

 第4条 地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。

 (1)各項に計上した給料、職員手当及び共済費(賃金に係る共済費を除く。)に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。

  (預金債権と地方債債務の相殺)

 第5条 預託金融機関が破綻した場合には、預金債権と地方債債務とを相殺することができる。

  平成15年3月6日提出

                     岡山県都窪郡早島町長 安 原 良 一

 それでは、3ページをお開き願いたいと思います。「第1表 歳入歳出予算」についてでございますが、さきの全員協議会で参考資料といたしましてお配りいたしております平成15年度早島町一般会計歳入歳出一覧表で、本年度予算額と前年度予算額の比較増減、予算総額に対する各款の構成比及び各款の中での節の経費の占める割合並びに人件費の内訳、性質別内訳等ごらんいただいておられることと思いますので、第1表の歳入歳出予算につきましては説明を省略させていただき、後ほど事項別明細書により説明をさせていただきます。

 それでは、恐れ入ります、8ページをお開き願いたいと思います。「第2表 地方債」についてでございますが、起債の目的といたしましては、1総務債の1街路灯施設整備事業債で700万円、2減税補てん債で1,970万円、3臨時財政対策債で3億2,380万円、2の土木債、1道路改良事業債で4,920万円の限度額で、限度額合計が3億9,970万円となるものでございます。

 起債の方法といたしましては、普通貸借または証券発行で、利率につきましては5%以内を予定いたしておりますが、利率見直し方式で借り入れる資金につきましては利率の見直しを行った後の利率ということでございまして、減税補てん債や臨時財政対策債がこれに該当する起債となってまいります。

 起債の償還の方法といたしましては、政府資金につきましてはその融資条件により、銀行その他の場合にはその債権者と協定するところによると。ただし、町財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、もしくは繰上償還また低利に借りかえすることができるというものでございます。

 右半分程度に本年度予算額の各款における財源内訳を記載させていただいておりますが、一番下段の歳出合計欄で申し上げますと、一般財源は35億732万5,000円で、総額における構成比で86.3%、特定財源の内訳では国県支出金3億2,023万2,000円で7.9%、地方債5,620万円で1.4%、その他1億8,114万3,000円で4.4%といった構成になっております。

 次に、歳入歳出予算の各課にわたって共通する点につきまして事前に概略を御説明申し上げます。

 歳入におきましては、国の地方財政を基本に、地域における経済の実勢等に差異があることなどを踏まえまして、適正な収入の見積もりを行うこととされておりますが、地方税収入や地方交付税の原資となります国税収入の大幅な減少などにより、厳しい財政状況となっておりまして、地方財政計画では地方税で6.1%の減、このうち市町村税は4.9%の減収見込みとなっておりまして、本町にとりましてもこれらのことを勘案いたしまして、1款町税から9款地方交付税までの歳入を計上いたしております。

 国県支出金につきましては、国、県の予算措置の状況に留意をいたしながら、現段階で見込み得る額を計上させていただいております。

 次に、歳出でございますが、人件費関係では特別職の報酬、一般職の給料につきましては、現行条例に基づき計上いたしておりまして、児童館設置に伴う経費を除きました一般職給につきましては、1月1日現在の現員現給を基準に算定をいたしておりまして、給与改定留保分といたしまして1%加算した額での計上となっております。

 また、諸手当につきましては、条例、規則で定められました現行額で計上いたしまして、超過勤務手当につきましては、基準財政需要額に算定をされております給料年額の7%で計上をいたしております。

 経常的な行政運営費につきましては、一般財源ベースで前年度予算の範囲内を基準といたしますとともに、各種補助金につきましては10%減額という目標値を設定させていただきましての計上とさせていただいております。

 また、町単独の公共施設の整備に当たりましては、行政効果等を勘案の上、優先順位の検討を行うとともに、10%の削減目標を掲げた上での予算編成をさせていただいております。

 以上、一般会計の共通する部分につきまして概略を御説明申し上げましたが、詳細につきましては事項別明細書で御説明申し上げます。

 まず、歳出でございますが、1款議会費は9,400万3,000円で、前年度に対しまして46万5,000円の減額でございますが、1項議会費、1目議会費も同様でございまして、このうち主なものといたしましては、議員報酬と事務局職員の給料等を加えた人件費で7,876万5,000円、9節旅費では特別旅費といたしまして383万2,000円、11節需用費のうち印刷製本費132万円は議会だよりの発行に伴う経費が主なものでございます。13節委託料で会議録調製委託料といたしまして328万5,000円、18節備品購入費といたしまして、議員さんの自宅に設置いたしますファクス5台分20万円を計上させていただいております。19節負担金補助及び交付金では、町村議会議長会負担金128万9,000円、議員研修費117万円等を計上させていただいております。

 次に、総務費でございますが6億3,137万円で、前年度に対しまして6,652万円の減額でございます。

 1項総務管理費、1目一般管理費は1億9,262万7,000円で、前年度に対しまして1,430万5,000円の減額でございます。本年度の主なものといたしましては、2節給料から4節共済費までにつきましては、特別職2名分と一般職9名分の人件費等を計上させていただいておりまして、1億938万5,000円という内訳になってございます。7節賃金262万5,000円は2名分の臨時職員の賃金を計上させていただいております。9節旅費では、特別職、一般職を含めまして研修、陳情等に要します特別旅費130万4,000円等を計上させていただいております。11節の需用費710万2,000円うち、主なものといたしましては、法令加除等の消耗品費で595万5,000円、各種用紙等の印刷製本費で92万7,000円を計上いたしております。12節役務費263万8,000円のうち、金融機関に支払う振替手数料で108万5,000円、全国町村会総合賠償保険等の保険料で96万9,000円を主なものとして計上いたしております。13節委託料539万5,000円の内訳といたしましては、町例規検索システムのデータ更新委託料で131万3,000円、再生適正紙の搬送及びごみ収集等の委託料で408万2,000円を計上いたしております。14節使用料及び賃借料146万円のうち、電子計算機借料126万円につきましては、今まで課長間で回覧しておりました官庁速報を全職員を対象にリアルタイムな情報共有化を図るという観点から、ヘッドラインメールを導入するための経費を計上させていただいております。19節負担金補助及び交付金5,974万7,000円でございますが、主なものといたしましては、市町村職員退職手当組合負担金で5,715万3,000円、研修費で74万7,000円、福利厚生費で129万4,000円を計上いたしております。

 ここでお願いでございますが、2目文書広報費、6目企画費、10目電子計算費及び5項の統計調査費につきましては企画振興課長から、9目の町民総合会館費につきましては町民総合会館館長から後ほど御説明を申し上げますので、御了承を賜りたいと思います。

 それでは、引き続きまして3目財政管理費につきまして御説明を申し上げます。財政管理費では94万円を計上いたしておりまして、対前年度比で33万6,000円の増額となっておりますが、主な要因といたしましては、12節役務費の通信運搬費が増額をなったものでございまして、新しい財務会計システムで幼稚園、小学校、中学校とオンラインしたことによるINS通話料の増額によるものでございます。

 4目会計管理費336万7,000円で、対前年比36万9,000円の増額でございますが、主な要因といたしましては、現在口座振り込みのデータを出納室でフロッピーディスクに集約をいたしまして、中国銀行早島支店経由で電算センターに送られ処理を行っておりますが、ISDN回線を使用して電算センターに直接送信できる中銀ファームバンキングサービスを導入することにより、整理期間が短縮できるメリットがあり、12節の役務費57万6,000円のうち、通信運搬費で約20万円、手数料で11万6,000円を新規計上をさせていただいております。

 5目財産管理費で4,158万7,000円を計上いたしておりまして、対前年度比で107万3,000円の減額となっております。本年度の主なものといたしてましては、庁舎の維持管理費に係る費用を計上いたしております11節需用費1,131万1,000円のうち、燃料費で236万1,000円、光熱水費で656万2,000円、修繕料で190万円を計上いたしております。12節役務費540万8,000円のうち、主なものといたしましては、電話料等の通信運搬費で201万6,000円、庁舎を初めといたしました公共施設の建物火災保険料で212万円等を計上いたしております。13節委託料1,762万7,000円のうち、清掃管理委託料といたしまして、庁舎の清掃委託料で710万4,000円、庁舎の排水管の清掃委託料で30万円の合計740万4,000円を計上いたしております。また、町有地にかかわる測量登記等委託料で315万円、町有地管理委託料で400万円をそれぞれ計上させていただいております。14節使用料及び賃借料では、主立ったものといたしましては、電話交換機借料で103万8,000円等を計上いたしております。18節備品購入費では町長公用車を新規購入するため365万3,000円を計上させていただいております。25節積立金39万5,000円は、各種基金の利子積立金をそれぞれ計上させていただいております。28節繰出金14万2,000円は、土地開発基金預金利子積立金4万2,000円と土地開発基金運用収入積立金10万円を計上させていただいております。

 7目交通安全対策費では136万6,000円を計上させていただきまして、対前年度で186万1,000円の減額でございます。本年度の主なものといたしましては、交通安全啓発事業や交通安全テント村に要します費用を11節の需用費で53万円を計上、また19節負担金補助及び交付金でチャイルドシート購入助成金35万円を計上いたしております。

 8目行政整備基金費につきましては、本年度存目で1万円を計上させていただいております。今までは交付税の基準財政需要額に含まれていました地域活力創設プラン相当額を基金へ積み、どのように支出したかを明らかにする必要があったために設けていたものでございますが、近年ではふるさとづくり事業に相当する額が直接予算へ財源充当できる状況となっておりまして、今回ふるさとづくり基金への積立金であります行政整備基金費を1万円存目計上をさせていただくというふうに計上させていただいております。

 11目の諸費で2,340万9,000円を計上いたしておりまして、前年度に比べまして147万円の増額となっております。主な要因といたしましては、旧県道駅前線及び倉敷・妹尾線に設置いたしております街路灯を本年度と来年度にかけて塗装修繕工事をするため、本年度分の費用を新規計上させていただいたものでございます。平成15年度における諸費の主なものといたしましては、11節需用費で防犯灯、街路灯の光熱水費で274万7,000円、同じく器具取りかえ等の修繕料で202万2,000円、15節工事請負費で1,128万9,000円のうち、先ほど御説明申し上げました街路灯塗装工事で150万円、また昨日の平成14年度補正予算で未執行となるため減額いたしました県道駅前線の歩道照明等設置工事請負費940万円を再計上させていただいております。19節負担金補助及び交付金416万8,000円のうち、主なものといたしましては、備南競艇事業組合への負担金で271万円、倉敷地区防犯連合会補助金で39万6,000円を計上いたしております。23節償還金利子及び割引料250万円は、町税等の過誤納還付金を計上させていただいております。

 2項徴税費、1目徴税総務費は5,511万1,000円で、前年度に対しまして114万6,000円の増額となっておりますが、本年度緊急雇用対策の基金を活用いたしまして、介護対策にかかわる嘱託職員を採用するため、1節報酬で206万4,000円の増額が主な要因でございます。また、2節給料から4節共済費につきましては、前年同様6名分の人件費4,910万3,000円を計上させていただいております。

 2目賦課徴収費3,460万4,000円で、対前年度比で2,731万6,000円の減額でございますが、これは個人の住民税、固定資産税の納付前納付にかかわる報奨金の率及び限度額を変更したためによるものでございます。本年度の主なものといたしましては、8節報償費の前納報奨金で1,100万円、11節の需用費377万3,000円のうち納税通知書等の印刷製本費で321万9,000円、12節役務費247万3,000円のうち納付書と郵送料等の通信運搬費で213万3,000円、13節委託料1,108万1,000円の内訳でございますが、電算処理委託料で837万1,000円、電子計算機の保守管理委託料で152万3,000円、また土地鑑定評価委託料で118万7,000円をそれぞれ計上させていただいております。14節使用料及び賃借料で電子計算機借料494万4,000円を計上いたしております。19節の負担金補助及び交付金133万3,000円のうち、新規の負担金で倉敷税務所管内申告書分離作業負担金といたしまして7万9,000円を計上させていただいております。

 次に、3項戸籍住民基本台帳費、l目戸籍住民基本台帳費で2,295万2,000円を計上いたしており、対前年度比で272万9,000円の減額でございます、主な要因は住民記録システム及び印鑑管理システムの使用料を企画振興課の電子計算費に組み替えたことによるものでございます。本年度におけます主なものといたしましては、2節から4節の人件費で1,686万5,000円、13節委託料といたしまして、電算処理委託料で214万1,000円を計上いたしております。

 4項選挙費、1目選挙管理委員会費で66万4,000円を計上いたしておりますが、選挙管理委員会の運営経費を計上させていただいております。

 2目選挙啓発費で28万5,000円を計上いたしておりますが、明るい選挙を啓発するための啓発関係の費用を計上させていただいております。

 3目県議会議員選挙執行費といたしまして250万3,000円を計上いたしておりますが、本年4月に県議会議員の選挙が予定されておりまして、選挙事務が平成14年度と15年度にまたがることになるわけでございますが、本年度予算の主なものといたしましては、選挙当日にかかわる必要経費を計上させていただいております。

 6項監査委員費、1目監査委員費で115万2,000円を計上させていただいておりますが、監査に伴う必要経費を計上いたしておりまして、内容につきましてはおおむね前年同様でございます。

 以上、議会費並びに総務費の関係箇所の概略につきまして御説明を申し上げましたが、30ページの2目文書広報費から企画振興課長が御説明をいたしますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(寺山邦夫君) 企画振興課長。



◎企画振興課長(林耕市君) それでは、続きまして30ページの2目文書広報費から概要を御説明申し上げます。

 本年度文書広報費の予算額につきましては1,112万3,000円で、前年度と比較いたしまして411万3,000円の減額となっております。主なものといたしましては、8節報償費で広報紙等の配布をお願いしております世話人さんへの謝礼として、222万円を計上いたしております。11節需用費では777万2,000円で、広報紙や広報紙用ファイル等の印刷製本費として597万2,000円、駅前広場の町内案内看板の修繕料として162万5,000円等を計上いたしております。12節役務費では、FMくらしきを通じて町の情報を提供しております広告料として35万3,000円、13節委託料では、広報紙を世話人さんのところまで搬送していただくための委託料63万円を計上いたしております。

 6目企画費について御説明申し上げます。本年度予算額は5,960万8,000円で、前年度と比較いたしまして2,379万9,000円の減額となっております。その主な理由といたしましては、人件費の減額、いかしの舎の管理運営等の経費を町民総合会館費へ、またまちを美しくする運動推進協議会交付金を公民館費へ、それぞれ組み替えをしたためでございます。企画費の主なものといたしましては、給料等職員5名分の人件費のほか、1節報酬で、人づくり場づくり基金運営委員会委員さんの報酬と男女共同参画推進員報酬で54万9,000円を計上いたしております。7節賃金では臨時職員1名分の賃金として175万円、19節負担金補助及び交付金では自治会等活動推進費補助金として476万2,000円、人づくり場づくり事業助成金では最近の申請状況等を勘案して、前年度より100万円減の250万円、地区集会施設・設備整備費補助金で480万円、これは平成15年度において小浜・花町と弁財天の2つの集会所の改修が予定されておりますので、この補助金を見込んでおります。地域のコミュニティ活動を支援するための自治活動活性化補助金については、前年度と同額の100万円を計上いたしております。

 次のページでございますが、千丁町との姉妹都市交流事業を促進するための姉妹都市縁組推進事業交付金70万円等を計上いたしております。

 10目電子計算費について御説明いたします。本年度予算額は5,149万8,000円で、前年度と比較いたしまして918万7,000円の大幅な増額となっております。これは、各費目に計上しておりました電子計算機借料等を住民記録オンラインシステムに接続しているものについて、効率的、機能的に管理するため、この費目に集約したためでございます。電子計算費の主なものについてでございますが、11節需用費で庁舎内に設置しておりますプリンター16台のトナー代、コピー用紙代等の消耗品費で228万5,000円、13節委託料では住民記録ネットワークシステム及び健康管理システムの保守管理委託料として99万3,000円、14節使用料及び賃借料で、庁舎内の大型コピー機ほか6台の電子複写機の使用料として424万1,000円、電子計算機借料で4,060万9,000円、これは財務会計、人事給与システム、住民記録オンラインシステム、庁舎内ネットワークシステム、総合行政ネットワークシステム等の借料と税関係システム等の他の費目から組み替えした借料等を計上いたしております。15節工事請負費では、電算室のセキュリティーを強化するための電気錠の設置工事及び庁舎内の2階、3階の会議室に無線LANを設置するための工事請負費として178万5,000円を計上いたしております。19節負担金補助及び交付金では、岡山情報ハイウエーギガビット自設線保守管理負担金として35万円等を計上いたしております。

 5項統計調査費、1目統計調査総務費について御説明いたします。本年度予算額は60万4,000円で、前年度と比較いたしまして20万5,000円の増額となっております。本年度は、5年に一回の住宅土地統計調査と毎年度実施しております工業統計調査の2つの統計調査を実施することとなっておりまして、1節報酬で調査員さんの報酬31万5,000円を計上しているほか、これらの統計調査に係る経費をそれぞれ計上いたしております。

 以上、概略を御説明申し上げましたが、御審議の上、御議決いただきますようお願い申し上げます。

 10目町民総合会館費につきましては、町民総合会館館長の方から御説明いたしますので、よろしくお願いいたします。



○議長(寺山邦夫君) ここで暫時休憩いたします。

            午前11時6分 休憩

            午前11時20分 再開



○議長(寺山邦夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 町民総合会館館長。



◎町民総合会館長(小野田修作君) 失礼いたします。それでは、34ページをお開きいただきたいと思います。

 9目町民総合会館費の概要を御説明申し上げます。本年度町民総合会館費の予算額は1億2,799万8,000円で、前年度と比較いたしまして2,027万7,000円の増額となっております。増額の主な理由につきましては、いかしの舎に関する費用をこの目に組み入れたことと人件費の増額によるものでございます。町民総合会館費の主なものといたしましては、職員4名分の人件費のほか、7節賃金で1,182万1,000円を計上いたしております。8節報償費では、いかしの舎及びゆるびの舎の自主事業で講師等謝礼に516万円計上いたしております。11節需用費では2,311万2,000円を計上いたしておりますが、主なものは管理運営及び事業等に係る消耗品費で243万6,000円、空調及びボイラー灯油代として燃料費で352万8,000円、各種イベントにかかわるチラシの印刷やトレーニングルーム、バーディールーム等のチケット及び領収書等の印刷製本で217万6,000円、光熱水費で電気代、上下水道代として前年度の実績に基づきまして1,300万円等を計上いたしております。12節役務費では、電話代、郵便代等の通信運搬費で125万3,000円、各種イベントの広告料として60万円、ピアノの調律及びカーテンのクリーニング代等手数料で78万円等を計上いたしております。13節委託料では、館内外の清掃管理及び植木剪定等の清掃管理委託料として490万2,000円、電気保安管理委託料50万4,000円、エレベータ管理委託料72万5,000円、空調設備保守点検委託料273万円、消防設備等保守点検委託料69万3,000円、警備委託料13万9,000円で前年度とさほど大差ない額でございます。

 次の調査委託料では、新規に15万円計上いたしまして、いかしの舎が開館以来10年たちましたので、家屋及び設備の総合点検をいたしたいと思っております。

 次は、バーディールームの循環設備等の衛生設備保守点検委託料67万2,000円、イベント委託料で自主事業としてコンサート、演劇、笑いの館等の各種事業実施に伴うイベント委託料で1,000万円計上いたしております。また、これらの事業に伴う舞台操作委託料として98万円、文化ホール設備管理委託料で音響設備、舞台装置、つり物等の設備管理委託料として451万5,000円、メンタルヘルス機器保守点検委託料で325万5,000円、トレーニングルーム管理運営委託料で504万円を計上いたしております。そして、いかしの舎管理運営委託料を企画費からこの目に移動させ、早島の文化事業においていかしの舎とゆるびの舎の自主事業のソフト面での企画する意思の疎通を図るべく、改めて776万8,000円をここに計上いたしております。14節使用料及び賃借料では295万7,000円計上いたしておりますが、主なものは電子複写機使用料で42万3,000円、いかしの舎及びゆるびの舎の駐車場の土地借料で139万2,000円、出入り口等のマット借料35万4,000円、その他借料といたしまして舞台機器等の借料52万6,000円等でございます。それから18節備品購入費では、ホールの照明増設用スポットライト等とホールの音響でエコー装置等の購入費として101万円を計上いたしております。

 以上、概略御説明申し上げましたが、御審議上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 次の3款民生費につきましては、保健福祉課長の方で御説明申し上げます。



○議長(寺山邦夫君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(平井京治君) それでは、引き続きまして民生費、衛生費について概略を御説明申し上げます。

 3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費で2億2,266万9,000円、前年度に対しまして2,576万7,000円の減額でございますが、社会福祉センター運営委託料と早島町社会福祉協議会への交付金の減額が主な要因となっております。この費目では、町民生活課と保健福祉課の職員費、社会福祉事務に係る経費、民生児童委員活動費、地域福祉センター管理運営費、社会福祉協議会助成費、国民健康保険年金事務関係費を計上しております。このうち主なものといたしましては、給料、職員手当、共済費等人件費関係で、町民生活課、保健福祉課職員費9,102万2,000円、前年度に対して59万円減で計上いたしております。7節賃金175万円は一般事務補助員1名分の臨時職員賃金を計上しております。13節委託料3,470万9,000円では、地域福祉センター運営管理委託料として3,466万7,000円を計上いたしております。19節負担金補助及び交付金4,092万9,000円では、地域改善対策補助金97万5,000円、民生児童委員活動促進費補助金222万3,000円、早島町社会福祉協議会交付金3,680万3,000円等を計上しております。21節貸付金1,000万円は、勤労者低利融資貸付事業貸付金でございますが、岡山労働金庫への預託金1,000万円でございます。28節繰出金4,257万2,000円は、国民健康保険へ繰り出しする保険基盤安定繰出金2,505万7,000円、出産育児一時金繰出金300万円、国民健康保険財政安定化支援事業繰出金842万円、国民健康保険事務費繰出金609万2,000円などが主なものでございます。

 次に、2目老人福祉費でございますが、早島ドリームハウス、デイサービスホーム等の老人福祉施設の管理運営費、老人保健措置事業費、介護予防生活支援事業費、老人福祉助成事業費等1億7,870万2,000円、前年度に対しまして2,386万2,000円の増額で計上いたしております。その主な要因は、老人医療費控除負担割合の引き上げに伴う老人保健特別会計繰出金の増額でございます。主なものといたしましては、12節役務費101万8,000円では、通信運搬費で老人医療費通知書等郵便料、福祉電話9台分、手数料では単県老人医療費費審査支払手数料、緊急通報装置撤去手数料等を計上いたしております。13節委託料1,714万8,000円では、老人医療費事務電算処理委託料107万2,000円、早島ドリームハウス管理委託料1,414万5,000円、高齢者乗り合いタクシー委託料60万円、緊急通報サービス委託料116万円等が主なものでございます。19節負担金補助及び交付金1,691万円では、老人保護措置費負担金987万6,000円で5名分を、また老人クラブ補助金で24クラブに203万4,000円、シルバー関係交付金として500万円を計上いたしております。20節扶助費1,329万2,000円は、単県老人医療費171万2,000円、敬老祝金、在宅ねたきり老人等介護手当を対象者23名分で316万8,000円を見込みで計上いたしております。そのほか高齢者等住宅改造助成費266万4,000円、高齢者交通費助成費480万円で福祉タクシー助成費等を計上いたしております。28節繰出金1億2,861万7,000円は、老人保健特別会計繰出金5,147万円、介護保険特別会計繰出金7,714万7,000円でございます。

 3目障害者福祉費1億1,463万6,000円は、前年度に対しまして6,221万8,000円の増額でございまして、118.7%の伸びでございます。この要因は、この4月から始まります支援費制度の支給事業障害者等居宅生活支援事業費の計上でございます。主なものといたしまして、賃金で47万6,000円でひまわり教室療育指導の臨時職員賃金を、13節委託料554万5,000円では、検診委託料として新年度から始まります障害者等居宅生活支援事業等を計上いたしております。19節負担金補助及び交付金7,720万円では支援費制度事業として身体障害者、知的障害者、知的障害児の居宅生活支援に係る支援費を計上いたしております。身体障害者居宅生活支援費負担金149万7,000円、身体障害者特例居宅生活支援費負担金257万4,000円、身体障害者施設費訓練等支援費負担金1,608万3,000円、知的障害者居宅生活支援費負担金397万円等合わせて7,081万9,000円を、その他知的障害者作業所通所交付金628万1,000円では、つばさ工房福祉作業所への交付金を計上いたしております。20節扶助費3,041万9,000円では、主なものといたしまして障害者医療費2,151万4,000円、重度心身障害者(児)日常生活用具交付金事業126万5,000円、更生医療費459万8,000円、補装具給付費268万5,000円等を見込みで計上いたしております。

 続きまして、2項児童福祉費、1目児童福祉総務費で1,732万4,000円でございますが、前年度に対しまして875万8,000円の増額でございますが、児童館職員費の人件費、児童健全育成保健計画すこやか親子21策定事業費等を計上いたしております。このうち主なものとしましては、1節報酬14万円では、児童健全育成保健福祉計画策定委員の委員報酬8名分を計上いたしております。7節賃金175万円では、ふれあいサポートセンターのコーディネーター職員の賃金を計上いたしております。11節需用費79万円では、児童手当支給費事務、あるいはふれあいサポートセンターに係る事務用品等、事務費を計上いたしております。12節役務費72万8,000円では、児童扶養手当現況届等郵送料を計上いたしております。13節委託料202万3,000円では、電算処理委託料で保育料納付書作成処理、児童健全育成保健計画策定委託料175万円を計上いたしております。19節負担金補助及び交付金103万円では、主なものとして子育てサポート活動補助金14万4,000円、保育所交付金76万8,000円、これはたんぽぽ保育園への交付金でございますが、これを計上いたしております。

 2目児童措置費1億9,112万2,000円は、前年度に対しまして568万6,000円の増額でございますが、児童手当の給付が大きく伸びていることが要因でございます。13節委託料で1億4,103万3,000円では保育所委託料、保育所法外委託料を計上いたしております。19節負担金補助及び交付金385万円では、延長特別保育事業、乳児保育促進事業など、早島保育園への特別保育事業補助金を計上いたしております。20節扶助費4,620万5,000円では、被用者児童手当1,637万1,000円、非被用者児童手当415万2,000円、特例給付費224万7,000円、被用者就学前特例給付費1,771万4,000円、非被用者就学前特例給付費567万1,000円などでございます。

 3目母子福祉費265万3,000円は、前年度に対しまして27万円の増額でございますが、主なものは、20節扶助費で母子家庭医療費246万5,000円でございます。

 4目児童福祉施設費1,362万5,000円は、前年度に対しまして1,261万1,000円の減額でございますが、14年度で児童館の施設整備が完了いたしましたので、この管理運営費に関する経費等を計上いたしております。主なものといたしましては、7節賃金819万8,000円で児童指導員1名分、留守家庭指導員5名分の人夫賃を、11節需用費287万7,000円では児童館用教材事務用品等消耗品を、光熱水費142万1,000円では電気代121万6,000円のほか、上下水道代、ガス代等を計上いたしております。12節役務費59万1,000円では、通信運搬費で電話代、郵送料を、保険料13万1,000円では損害保険料、留守家庭児童会指導員賠償保険、ボランティア保険料等を計上いたしております。

 3項災害救助費、1目災害救助費では、災害発生時の見舞金30万円を前年度と同額計上させていただいております。

 続きまして、4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費でございますが、本年度4,999万4,000円で、前年度に対しまして293万9,000円の減額でございます。主なものといたしましては、給料等人件費関係で保健衛生職員費分を計上しております。7節賃金では、一般事務補助員1名の臨時職員賃金を、8節報償費297万4,000円では検診時の医師等の報償費を計上いたしております。11節需用費118万8,000円では、主なものといたしまして、老人保健事業として行う健康教室、健康相談、基本健診、機能訓練、訪問指導等に要する消耗品費、印刷製本費では保健衛生カレンダー等を計上させていただいております。12節役務費84万円では、検診時、健康教育相談通知に係る郵送料を、保険料では保健福祉事業賠償保険料を計上いたしております。13節委託料1,823万1,000円では、検診委託料1,781万5,000円で基本健診、各種がん検診、その他乳児健診、妊婦一般健康診査委託料等の検診委託料を、また休日、夜間の救急患者の医療を確保する在宅当番医制運営委託料41万6,000円を計上いたしております。19節負担金補助及び交付金398万2,000円では、休日、夜間における重症緊急患者の医療を確保するために、岡山県病院群輪番制病院等運営負担金50万円、健康づくり推進委員協議会交付金300万円を計上いたしております。

 2目の予防費1,750万6,000円は、前年度に対しまして232万5,000円の増額でございますが、これはポリオ生ワク投与がこれまでの集団接種から個別接種に変わることによる経費の増大でございます。主なものといたしましては、12節役務費82万5,000円は予防接種対象者への通知、医療機関への連絡郵送料を計上させていただいております。13節委託料1,620万9,000円では、主なものといたしまして検診委託料120万2,000円で、間接撮影、直接撮影のレントゲン委託料を、予防接種委託料1,486万円では風疹、麻疹、インフルエンザ予防接種、ポリオ投与等、予防接種委託料でございます。20節扶助費10万円は、高齢者のインフルエンザ自己負担金の助成分を計上いたしております。

 続きまして、53ページの4目の乳幼児医療費でございますが、乳幼児医療費2,940万9,000円で、前年度に対しまして182万5,000円の増額でございますが、これは乳幼児医療費が伸びておりまして8.6%のアップ率で計上いたしております。この主なものといたしましては、12節役務費125万4,000円で国保連合会の審査支払手数料、20節扶助費では乳幼児医療費2,814万円を見込みで計上いたしております。

 以上、所管の予算につきまして御説明申し上げましたが、続きまして町民生活課長より、52ページの3目環境衛生費から御説明を申し上げます。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 町民生活課長。



◎町民生活課長(福島晃君) それでは、4款衛生費のうち町民生活課関係について御説明を申し上げます。

 3目環境衛生費でございますが、本年度予算額5,073万2,000円で、前年に対し740万4,000円の増でございますが、これの主なものは、前年は職員1名分の予算計上をいたしておりましたが、本年度につきましては2名分計上したものでございます。11節需用費は484万7,000円で、このうち消耗品費が341万2,000円で、これは空き缶回収機のロール紙、商品券195万5,000円及び環境美化清掃月間の際の薬品代等の91万4,000円でございます。燃料費、光熱水費、修繕料につきましては、斎場関係のものでございます。12節役務費84万7,000円は、川、池の水質検査の手数料等でございます。13節委託料で1,320万6,000円計上しておりますが、火葬業務及び斎場の警備、火葬炉保守点検委託料等で1,225万6,000円、地球温暖化対策実行計画運用業務委託料95万円でございます。19節負担金補助及び交付金1,264万4,000円は、生ごみ処理容器140台の補助金574万7,000円、自治会等への再資源化利用促進補助金1トン当たり6,000円でございますが、これで426万円、環境衛生改善事業補助金10件分の150万円が主なものでございます。

 2項清掃費、1目清掃総務費は一般廃棄物埋立処分地の人件費でございます。

 2目塵芥処理費は本年度予算額1億7,760万7,000円で、前年に対し5,071万2,000円の増でございます。4節共済費、7節賃金につきましては、一般廃棄物埋立処分地の臨時職員4名分、前年より1名増で計上しております。11節需用費1,110万円のうち、消耗品費332万9,000円はごみ袋作成代237万8,000円及び汚水処理施設の薬品代73万4,000円、光熱水費の251万4,000円は一般廃棄物埋立処分地及び汚水処理施設の電気、水道代、また修繕料493万8,000円につきましては汚水処理施設と一般廃棄物埋立処分地の活性炭、ベルトコンベヤー、薬注ポンプの取りかえ及び圧縮プレスのオイル交換等でございます。12節役務費618万1,000円のうち、手数料612万4,000円につきましては、一般廃棄物埋立処分地水質検査手数料等で214万4,000円、ごみ袋等販売手数料211万5,000円、空き瓶回収手数料79万円が主なものでございます。13節委託料1億4,554万7,000円は、前年に対し4,598万5,000円の増でございますが、この主なものは一般廃棄物埋立処分地内の保安林解除に伴う設計測量、登記等の委託料400万円、一般廃棄物収集委託料3,165万円は、前年に対し271万9,000円の増でございますが、倉敷市白楽町の焼却施設が昨年11月末をもって休止され、水島清掃工場へ搬入することに伴う人件費等を本年度は1年分計上したためのものでございます。一般廃棄物焼却委託料9,498万円につきましては、1トン当たり処理単価2万2,400円で、年間処理量4,200トン及びイトーピア団地分で、前年に対し3,903万2,000円の増でございます。14節使用料及び賃借料につきましては、環境美化清掃月間の際の自動車の借上料、18節備品購入費は空き缶回収等の貨物自動車の購入費でございます。

 次の3目し尿処理費は、備南衛生施設組合への負担金でございます。

 以上、衛生費のうち町民生活課関係について御説明申し上げましたが、5款労働費からは産業課長が御説明を申し上げます。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 産業建設課長。



◎産業建設課長(平松保之君) 失礼いたします。それでは、55ページの5款労働費から御説明申し上げます。

 1項労働諸費、1目労働諸費1,033万円は、前年度に対しまして2万円の減額となっております。19節負担金及び交付金の主なものといたしましては、岡山テルサの勤労者ゆとり財団運営補助金1,000万円等でございます。

 6款農林水産業費に続きまして、7款商工費等の概略を御説明申し上げます。

 6款農林水産業費の本年度の予算額は1億7,189万5,000円で、前年度に対しまして3,919万5,000円の減額となっております。

 1項農業費、1目農業委員会費では433万1,000円で、18万5,000円の減額となっております。主なものといたしましては、1節報償費250万9,000円で、農業委員会の農業委員15名分の報酬等でございます。13節委託料38万9,000円は、農地情報管理システム保守管理委託料でございます。19節負担金補助及び交付金20万4,000円は、農業委員会協議会負担金等でございます。

 2目農業総務費では2,950万2,000円で、前年度に対しまして416万1,000円の減額となっております。主なものといたしましては、2節給料、3節職員手当等4名分を計上いたしております。

 負担金補助及び交付金70万3,000円は、倉敷地区農業共済事務組合負担金等でございます。

 3目農業振興費では1,344万6,000円で、前年度に対しまして310万3,000円の増額となっております。主なものといたしましては、7節賃金223万1,000円のうち、臨時職員の賃金181万4,000円等が主なものでございます。13節委託料260万円では、リフレッシュ農園施設管理委託料217万9,000円等が主なものでございます。19節負担金補助及び交付金626万4,000円では、水田農業経営確立対策によるとも補償の助成と景観形成作物推進事業補助金及び農業技術チャレンジ事業助成金317万4,000円等を計上いたしております。

 4目畜産業費では1万1,000円で、前年と同額でございます。

 5目農地費では1億1,352万円で、前年度に対しまして3,371万4,000円の減額となっております。主なものといたしましては、7節賃金は672万7,000円で、ため池、用悪水路、排水機場等の管理運営のための賃金でございます。11節需用費213万9,000円は、排水機場の電力料172万9,000円等が主なものでございます。13節委託料1,963万9,000円の主なものといたしましては、水路改修等に伴います設計委託料196万2,000円と土地改良施設等の草刈り清掃246万円及び用悪水路の清掃委託料1,000万円等でございます。14節使用料及び賃借料の214万5,000円の主なものといたしましては、国土調査の成果品である地籍簿、地籍図の管理を電算で行うための電子計算機借料等でございます。15節工事請負費では5,590万円を計上いたしております。水路改修工事費4,890万円では、本年度の工事予定箇所といたしましては、継続事業として実施しております畑岡地内水路改修工事、久々原三番川地内水路改修工事等4カ所の水路改修工事及び護岸改修工事を、また施設整備工事費700万円を計上いたしております。16節原材料費500万円は、水路資材支給事業に伴います原材料費でございます。19節負担金補助及び交付金1,990万7,000円の主なものといたしましては、八ケ郷合同用水組合負担金435万円、平成7年に施行いたしました金才池改修費借入償還金補助金472万5,000円及び本年度工事施行いたします妹尾土地改良区非補助かんがい排水事業負担金750万円等が主なものでございます。次に、22節補償補てん及び賠償金100万円につきましては、水路改修工事等に伴います水道管等の移設をお願いする際の補償金等でございます。

 次に、2項林業費、1目林業総務費でございますが、1,108万5,000円で、前年度に対しまして423万8,000円の減額でございます。主なものといたしましては、13節委託料377万4,000円は、流通団地内のカメムシ駆除、松くい虫駆除及び多目的保安林等維持管理委託料ではふれあいの森公園の浄化槽の維持管理委託料でございます。15節工事請負費300万円では、ふれあいの森公園の散策道の修繕工事費等でございます。19節負担金補助及び交付金330万5,000円の主なものといたしましては、おかやま森づくり県民基金負担金の100万円及び交付金としてふれあいの森公園の維持管理費135万円と散策道や休憩場所の清掃管理等の90万円でございます。

 続きまして、62ページの7款商工費でございます。7款商工費の本年度の予算額は7,737万7,000円で、前年度に対しまして4,789万7,000円の増額となっております。

 1項商工費、1目商工総務費で950万3,000円で、前年度に対しまして14万1,000円の減額となっております。主なものといたしましては、職員1名分の給料、職員手当等でございます。

 2目商工振興費で6,171万7,000円で、前年度に対しまして4,758万2,000円の増額となっております。主なものといたしましては、19節負担金補助及び交付金6,141万7,000円で、主なものといたしましては、早島町物流施設誘致促進助成金と早島商工会事業に係る補助金及び中小企業小口融資に係る保証料等の補助金、花ござまつり交付金等でございます。

 3目観光費では607万7,000円で、前年度に対しまして45万6,000円の増額でございます。主なものといたしましては、13節委託料351万円は桜まつり期間中の駐車場等警備委託料53万円、桜まつりイベント委託料222万6,000円、桜まつり期間中の桜ぼんぼりの電源架設委託料65万4,000円等でございます。19節負担金補助及び交付金64万9,000円は、観光連盟負担金と大河ドラマ「武蔵」の推進協議会負担金及び観光キャンペーン参加負担金等でございます。



○議長(寺山邦夫君) はい、ここで課長、一応暫時休憩いたしまして、午後1時からその次に移っていただきたいと思います。

 ここで暫時休憩いたします。

            午後0時0分 休憩

            午後1時0分 再開



○議長(寺山邦夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 産業建設課長。



◎産業建設課長(平松保之君) 失礼いたします。それでは、64ページからの8款土木費につきまして御説明申し上げます。

 8款土木費の本年度の予算額は7億2,239万6,000円で、前年度に対しまして1億1,284万2,000円の減額となっております。

 1項土木管理費、1目土木総務費では6,091万円で、前年度に対しまして312万2,000円の増額となっております。主なものといたしましては、給料等で職員7名分の人件費と1節報酬で土木委員さん21名分の報酬172万2,000円を、7節賃金では臨時職員の賃金として120万円を、また13節委託料では工事積算システムの保守管理委託料130万7,000円を計上しております。

 2項道路橋梁費、1目道路橋梁総務費では1,699万5,000円で、前年度に対しまして127万4,000円の増額となっておりますが、この増額の主なものは、都市計画道路早島・駅前線及び県道藤戸・早島線の工事の進捗に伴い、岡山県建設事業費市町村負担金が増額となったものでございます。また、主なものといたしましては、12節の委託料で道路改良工事等に伴う道路台帳整備委託料で320万円、法定外公共物としての官有第3種の道路等の譲与に関する調査委託料として46万1,000円を計上しております。19節負担金補助及び交付金では、県道早島停車場線及び藤戸・早島線等の道路改良工事に伴う岡山県建設事業費市町村負担金として1,282万5,000円等を計上いたしております。

 次に、66ページの2目道路維持費でございますが、8,690万3,000円で、前年度に対しまして1,510万5,000円の増額となっております。主なものといたしましては、7節賃金で常設土木委員さんの指示でやっていただいております道路の草刈りや軽度の道路修繕等に係る作業員賃金として483万円を、また11節需用費では災害や交通安全上緊急に修繕を要する場合に対応するための修繕料として250万円を計上いたしております。13節委託料では、道路のり面の草刈り、伐採等の委託及び国道2号線の隧道の排水ポンプの保守管理委託料で81万5,000円を計上いたしております。15節工事請負費では、ガードパイプ等の交通安全施設工事費として250万円、道路防災工事費として4,300万円、また各地区の土木委員さんからの要望により実施する道路舗装工事、道路修繕工事並びに側溝修繕工事等の修繕請負費として3,150万円の合計7,700万円を計上いたしております。16節原材料費では、舗装修繕用のアスファルト合材等購入費として109万円を計上いたしております。

 3目道路新設改良費では8,391万1,000円でございまして、前年度に対しまして4,673万3,000円の減額となっております。主なものといたしましては、13節委託料で工事に伴う用地等の調査委託料として200万円を計上いたしております。また15節工事請負費では、4,111万4,000円を計上いたしております。本年度の工事予定箇所といたしましては、継続事業の山川池堤防の町道169号線の歩道整備工事、無津地内の町道44号線の道路改良工事、下前潟地内町道519号線の道路改良工事等を予定いたしております。次に、17節固有財産購入費では1,267万5,000円を計上しております。これにつきましては、前年に引き続きまして早島駅西の町道223号線の道路改良工事等に伴います工事用地で約220平方メートルを取得する予定の購入費等でございます。22節補償補てん及び賠償金では2,802万2,000円を計上いたしております。これにつきましては、先ほどの町道223号線道路改良工事に伴います建物、工作物等の補償費等でございます。

 続きまして、67ページの3項都市計画費、1目都市計画総務費でございますが、1,369万9,000円で前年度に対しまして608万1,000円の増額となっております。主なものといたしましては、11節需用費では、光熱水費で駅前駐車場、駐輪場及び駅前広場の電気代等として66万7,000円を、また修繕料として40万円等を計上いたしております。13節委託料として、測量、登記等委託料として都市計画図作成業務委託費673万1,000円を、駅前第1、第2駐車場及び自転車駐輪場、駅前広場等の管理運営委託料として311万4,000円を、また駐車場管理システム保守点検委託料等として100万円を計上いたしております。14節使用料及び賃借料で、都市計画支援システム使用料として44万3,000円等を計上いたしております。

 続きまして、2目公園費で4,176万2,000円で、前年度に対しまして1億601万2,000円の減額でございます。主なものといたしましては、11節需用費で、早島公園二間川親水公園等の電気、水道、下水道料金等の光熱費で260万4,000円を計上いたしております。13節委託料では、二間川親水公園の管理委託料として30万円、山川池親水公園の草刈り、剪定、藻引き、トイレ等の清掃委託料として197万3,000円を、公園内のごみ等処分委託料として21万円、早島公園の草刈り、伐採等委託料として100万8,000円、早島公園の樹木の害虫駆除委託料として74万1,000円の合計423万2,000円を計上いたしております。15節工事請負費では、深砂公園のテニスコート整備工事費として2,992万5,000円を計上いたしております。19節負担金補助及び交付金では、早島、国鉾、深砂、扇谷及び野鳥の森の各公園の清掃等維持管理交付金として391万5,000円を計上いたしております。

 4項下水道費、1目下水道整備費では4億1,625万3,000円で、前年度に対しまして1,445万4,000円の増額となっております。これにつきましては、公共下水道事業特別会計への繰出金でございます。

 次に、68ページの5項住宅費でございます。

 1目住宅管理費で196万3,000円で、前年度に対しまして13万3,000円の減額でございます。主なものといたしましては、11節需用費の修繕料で経常的な修繕費として176万5,000円を計上いたしております。

 以上、簡単ではございますが、5款労働費から8款土木費までの予算につきまして、概略御説明申し上げましたが、御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願いいたします。

 なお、9款消防費につきましては、総務課長の方で御説明を申し上げます。



○議長(寺山邦夫君) 総務課長。



◎総務課長(森安茂彦君) それでは、69ページからの消防費につきまして御説明を申し上げます。

 9款消防費では1億5,383万9,000円で、前年度に対しまして322万2,000円の増額となっておりますが、これは石油貯蔵施設立地対策等交付金を充当いたしまして、防火水槽を設置することが要因でございます。

 1項消防費、1目常備消防費1億2,320万1,000円で、対前年度比57万9,000円の増額となっておりますが、これは倉敷市への消防事務委託料でございまして、地方交付税の常備消防費に係る基準財政需要額の所要額を見込み計上させていただいております。なお、この額につきましては、14年度確定額に60%を乗じた数値を計上させていただいております。

 2目常備消防費で2,968万2,000円を計上いたしておりますが、対前年度比で268万6,000円の増額でございます。本年度の主なものといたしましては、1節報酬で消防団員報酬といたしまして485万7,000円を計上いたしております。8節報償費573万1,000円のうち、主なものといたしましては火災時の出動手当で114万6,000円、訓練出動手当等で343万7,000円をそれぞれ計上させていただいております。11節の需用費で、主なものといたしましては、消防自動ポンプ車の車体検査料等に係る修繕料で95万5,000円を計上いたしております。15節工事請負費の650万円につきましては、先ほど御説明申し上げました防火水槽を日笠山団地に設置するための経費を計上させていただいております。19節負担金補助及び交付金822万3,000円でございますが、主なものといたしましては、消火栓設置にかかわる工事負担金で180万円、岡山県消防補償等組合負担金で336万5,000円等を計上させていただいております。

 71ページの3目災害対策費95万6,000円でございますが、水害あるいは災害等に要する対策経費を計上いたしておりまして、前年度とほぼ同額でございます。

 以上、消防費につきまして御説明を申し上げましたが、10款教育費から学校教育課長が御説明を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(寺山邦夫君) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(水畑千歳君) それでは、10款教育費の1項教育総務費から4項幼稚園費につきまして御説明を申し上げます。

 教育費は本年度予算額4億4,045万1,000円で、前年度に対しまして4,621万8,000円の減額でございます。

 1項教育総務費は4,408万5,000円で、前年度に対しまして32万4,000円の増額でございます。

 1目教育委員会費では前年度と同額で、教育委員報酬等154万9,000円を計上いたしております。

 72ページをお願いいたします。2目事務局費では4,253万6,000円を計上いたしておりますが、前年度に対しまして32万4,000円の増額でございます。主なものといたしまして、一般職員3名分と特別職1名の給料、職員手当等共済費を計上いたしております。8節報償費では、結核予防法施行令及び施行規則が改正されまして、今まで小・中1年生を対象にツベルクリン反応検査及びBCG接種を実施しておりましたけれども、全校児童・生徒を対象にした方法に移行したことによりまして、医師等報償費のうち結核検診に9万9,000円、12節役務費で手数料のうち胸部レントゲン撮影等手数料21万7,000円、19節負担金補助及び交付金で倉敷保健所管内7市町村等で設置する結核対策委員会負担金5万円を新規で計上をさせていただいております。そのほかは前年度と大差はございません。

 2項小学校費では5,421万3,000円で、前年度に対しまして410万1,000円の減額となっておりまして、1目学校管理費では5,077万4,000円で、前年度に対しまして374万6,000円の減額でございます。減額の主なものといたしましては、パソコン20台分のリース期間が終了したことによるものと教科書の改訂が14年度に行われたことによるものでございます。2節給料以下、共済費までは、給食関係職員3名分を計上いたしております。7節賃金は、司書、校務員、給食調理員4人の計6人分の臨時職員賃金902万1,000円、指導員等賃金で特殊教育支援員1名分159万3,000円と外国語指導員賃金49万3,000円を計上いたしております。支援員賃金につきましては、緊急地域雇用創出特別基金事業補助金で全額補助されるものでございます。次のページをお願いいたします。8節報償費は、学校評議員、校内研究、地域等からの人材活用講師謝礼24万2,000円、耳鼻科、眼科医の報償費21万5,000円等でございます。11節需用費は、教科書の採択がえに伴う指導図書等の入れかえが14年度で行われたことによりまして、387万8,000円の減額でございます。13節委託料は、下水排水管の清掃管理委託料63万円を臨時で計上いたしております。保健室、多目的教室の警備設備の増設に伴う警備委託料が2万3,000円の増額でございます。14節使用料及び賃借料では、パソコンのリース期間満了により240万円の減額でございます。18節備品購入費では、オルガン、ミシン、実験用冷蔵庫等の購入を予定しております。19節負担金補助及び交付金では、上海威海路第3小学校との交流事業補助金60万円を計上いたしておりますが、今年度につきましては受け入れの年となっております。

 2目教育振興費で343万9,000円で、前年度に対しまして35万5,000円の減額でございます。就学奨励費補助で対象者を42名、特殊教育就学奨励費補助対象者1名分を計上いたしております。

 3項中学校費は9,078万3,000円で、前年度に対しまして426万7,000円の増額となっておりますが、この主なものといたしまして、給食棟の外壁改修工事とプールのろ過器及びろ過材の交換工事を予定したことによるものでございます。

 1目学校管理費では8,795万9,000円で、前年度に対しまして438万2,000円の増額でございます。1節報酬は、学校医報酬39万6,000円と外国青年報酬459万円、2節給料以下4節の共済費は、学校司書、栄養士、給食調理員3名の計5名分を計上いたしております。7節賃金は、校務員、非常勤講師、武道講師、給食調理員2名分で540万6,000円を計上いたしております。8節報償費は、講師等謝礼90万2,000円のうち、心の教室相談員の報償費80万円、医師等報償費17万7,000円は耳鼻科、眼科検診に係る報償費でございます。9節旅費の主なものは、外国青年の費用弁償115万1,000円で、帰国、赴任等に係るものでございます。11節需用費の消耗品費は、小学校と同様に教科書の入れかえが14年度に行われましたので、180万1,000円の減額となっております。12節役務費の手数料は、心音図、心電図等の検査手数料でございます。13節委託料は警備委託料で、給食棟を新たに機械警備に追加することに伴い、5万6,000円の増額となっておりますのと給食棟壁面の改修工事に伴う設計管理委託料36万円を計上いたしております。14節使用料及び賃借料は、外国青年の建物借料69万6,000円、パソコン40台分の借料919万6,000円でございます。15節工事請負費968万1,000円は、給食棟外壁の改修工事費720万円、プール関係工事284万1,000円で、シャワー改修工事費及びろ過器、ろ過材の交換工事費でございます。18節備品購入費は、給食関係で真空冷却器、洗濯機等の購入費326万2,000円と機械器具費で消火栓用ホース36本分30万3,000円を計上いたしております。

 2目教育振興費は本年度予算額282万4,000円で、前年度に対しまして11万5,000円の減額でございますが、20節扶助費の就学奨励費は17人分、特殊教育就学奨励費は3人分を計上いたしております。

 次に、4項幼稚園費、1目幼稚園費は予算額1億948万8,000円で、前年度に対しまして317万9,000円の増額でございます。1節報酬は園医の報酬でございまして、2節給料、職員手当等共済費につきましては、教諭10名分の人件費でございます。78ページをお願いいたします。7節賃金では、教諭補助員4名、校務員2名分1,314万円、保育指導員4名分の賃金220万8,000円でございますが、このうち教諭補助員2名分と指導員2名分の633万9,000円につきましては、緊急地域雇用創出特別基金事業補助金を財源とするものでございます。11節需用費は、前年度に対しまして36万8,000円の増額となっておりますが、これは消耗品費で東分園の固定遊具の下敷きマット21万2,000円、修繕料で本園の滑り台の修繕料17万7,000円などでございます。15節工事請負費は、本園の幼児用トイレ2カ所を和式から洋式に改良する工事費50万円と東分園のげた箱の取りかえ工事47万8,000円等でございます。18節備品購入費は、東分園の園児用テーブル、いす、本園用テレビ2台などを計上をさせていただいております。

 以上、概略御説明申し上げましたが、5項社会教育費から社会教育課長の方が御説明を申し上げます。よろしくお願いいたします。



○議長(寺山邦夫君) 社会教育課長。



◎社会教育課長(太田尚良君) それでは、5項社会教育費から予算の概要を御説明を申し上げます。

 1目社会教育総務費でございますが、本年度予算2,227万8,000円で、前年度に対しまして931万円の減額でございます。主なものといたしましては、1節報酬で42万3,000円は説明に記載しております各種委員の報酬で、昨年と同額でございます。2節給料、3節職員手当等、4節共済費につきましては、職員1名分の人件費でございます。7節賃金435万5,000円は前年度に対しまして543万7,000円の減額で、主な要因といたしましては、児童館開設に伴います留守家庭児童会の指導員の人件費を保健福祉課所轄の児童福祉施設費の賃金へ組み替えたものでございます。内容につきましては、社会教育指導員、い草等研究専門員、歴史等の資料整理専門員、まちかどサロンの管理補助員の人件費をこの節で計上いたしております。8節報償費218万円の主なものといたしましては、少年少女合唱団の指導員の謝礼、クリスマスコンサート出演者謝礼、人権教育指導者養成講座講師謝礼、成人式アトラクション出演者謝礼等でございます。80ページに参りまして、11節需用費187万3,000円は、前年度に対しまして147万4,000円の減額でございますが、これにつきましては主に留守家庭児童会の需用費の組み替えによるものでございます。需用費の内容につきましては、消耗品費90万6,000円は、各種事業に要する事務用品、消耗品費等でございます。印刷製本費46万2,000円は、合唱団演奏会やクリスマスコンサートのチラシ、成人式式次第等印刷代でございます。次に、光熱水費は主にはまちかどサロンの電気、水道料金でございます。14節使用料及び賃借料37万2,000円のうち自動車借料につきましては、主に少年少女合唱団の定期演奏会の参加バス借料と人権教育先進地視察バス借料でございます。15節工事請負費60万円は、城山公園内にあります児島湾干拓歴史解説板を修理し、最楽園の東の広場に移設する費用を計上いたしております。19節負担金補助及び交付金181万5,000円は、職員に係る共済組合負担金合計で84万9,000円、婦人会補助金54万円等でございます。

 次に、2目公民館費5,830万3,000円は、前年に対しまして398万6,000円の減額でございます。1節報酬は、公民館運営審議会委員15名分を計上いたしております。2節給料、3節職員手当等、4節共済費につきましては、職員5名分の人件費等でございます。7節賃金469万6,000円は、公民館の臨時職員、館内、館外定期清掃員、管理人の人件費を計上いたしております。8節報償費90万円は青少年活動事業や生涯学習等の各種講座や教室を開講に要する講師等の謝礼金でございます。11節需用費513万8,000円の主なものといたしましては、消耗品費83万1,000円で各種事業及び施設管理に要する消耗品費等でございます。光熱水費360万円は、公民館の電気、上下水道料等の計上をいたしております。12節役務費102万5,000円のうち通信運搬費84万9,000円につきましては、電話料、郵便料でございます。次に、82ページに参りまして、13節委託料172万9,000円は、公民館維持管理に要する各種の委託料とIT講習会の委託費用でございます。14節使用料及び賃借料176万4,000円のうち、ことしからたばこ煙害対策で分煙機の借料が新たに計上いたしております。その他、前年とほぼ同額でございます。15節工事請負費155万1,000円は、公民館クラブハウス内エアコン取りかえ設置費を計上いたしております。19節負担金補助及び交付金399万9,000円の主なものといたしましては、退職手当等負担金319万9,000円、都窪子どもセンター負担金40万円等を計上いたしております。

 次に、3目コミュニティハウス管理費1,145万3,000円は、前年に対しまして2,952万3,000円の減額でございます。主な減額の要因は、昨年購入いたしました西コミュニティセンターの土地購入費予算2,969万円がなくなったためでございます。主なものといたしましては、7節賃金505万5,000円は4施設、西コミ、大谷、いぶき、さつき荘の管理人の人件費でございます。11節需用費296万9,000円のうち光熱水費254万7,000円は、4施設の電気、上下水道料を計上いたしております。15節工事請負費241万5,000円は、大谷荘大広間を効率よく使用できるよう可動式の間仕切りを設置するに要する費用でございます。

 次に、4目民俗資料館費185万5,000円は、前年度に対しまして9万7,000円の増額でございますが、8節報償費39万9,000円は花ござ手織りの教室指導員の謝礼等でございます。11節需用費77万8,000円のうち消耗品費は花ござ伝承館関連の消耗品費等で、印刷製本費は歴史民俗資料館パンフレット印刷代、修繕料は織り機の修繕代を計上いたしております。

 次に、84ページに参りまして、5目地域福祉システム実践事業費295万3,000円は、前年度に対しまして6万7,000円の増額でございます。主なものといたしましては、11節需用費126万4,000円のうち消耗品費119万5,000円で、公共施設の花壇への花苗、肥料、害虫駆除剤、プランター等の経費でございます。19節負担金補助及び交付金150万円は、昨年まで交付していただきました菊花展の交付金が産業課観光費から花の銀行友の会運営助成金の中へ組み込まれたためと町を美しくする運動推進協議会交付金が企画振興課企画費からこの節に組み込まれました。

 次に、6目図書館費3,253万2,000円は、前年度に対しまして318万9,000円の減額でございます。2節給料、3節職員手当等、4節共済費は、主に職員2名の人件費でございます。7節賃金715万9,000円は嘱託館長1名と土曜、日曜のローテーション等半日交代勤務の臨時職員5名分の人件費でございます。11節需用費257万3,000円のうち、主なものといたしまして消耗品費238万5,000円は、閲覧用新聞、雑誌、ブックカバー、ラベル等消耗品費を計上いたしております。13節委託料110万7,000円のうち電算機保守管理委託料52万3,000円は、読書管理システム保守管理委託料でございます。新書籍購入委託料50万4,000円は、新規購入図書約4,000冊の登録処理委託料等でございます。14節使用料及び賃借料105万1,000円の主なものといたしましては、電子計算機借料87万6,000円は、CD−ROM使用料及び電子計算機借料でございます。18節備品購入費800万円は、新規図書約4,000冊と視聴覚用備品購入を計上いたしております。19節負担金補助及び交付金101万3,000円は、退職手当組合負担金90万円と図書館協会に係る会費等でございます。

 次に、6項保健体育費、1目保健体育総務費593万9,000円は、前年に対しまして203万8,000円の減額でございます。1節報酬46万4,000円は体育指導員10名の報酬で、前年と同額を計上をいたしております。11節需用費146万4,000円のうち消耗品費110万円は、各種スポーツ、レクリエーション大会の行事運営に係る消耗品費でございます。次に86ページ、18節備品購入費47万3,000円はソフトバレーボール用の用具の購入費でございます。19節負担金補助及び交付金284万4,000円の主なものといたしましては、対外試合参加者の補助金30万円、スポーツ少年団補助金53万1,000円、備中夏まつり実行委員会交付金185万円を計上をいたしております。

 次に、2目体育施設費656万9,000円は、前年度に対しまして200万5,000円の減額でございます。7節賃金211万5,000円は、運動広場管理人等人件費を計上いたしております。11節需用費236万9,000円のうち消耗品費61万7,000円は、各種運動広場の維持管理に要する消耗品やトイレ等の消耗品費でございます。光熱水費130万2,000円は若宮グラウンド、ニュースポーツ公園夜間照明等の電気代と若宮グラウンド南運動広場、ニュースポーツ公園の上下水道代を計上いたしております。13節委託料70万7,000円のうち草刈り委託料は、運動広場の草刈り等委託料でございます。測量登記等委託料46万円は、ニュースポーツ公園の用地と隣接する民地との等積交換に係る測量、登記料でございます。14節使用料及び賃借料79万7,000円は、南グラウンドの土地借料で前年と同額を計上いたしております。15節工事請負費につきましては、ニュースポーツ公園用地と等積交換に伴う境界にフェンスを設置する費用でございます。

 以上、概略を御説明申し上げましたが、御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願いいたします。

 続きまして、11款災害復旧費から総務課長、説明方よろしくお願いをいたします。



○議長(寺山邦夫君) 総務課長。



◎総務課長(森安茂彦君) それでは、87ページの災害復旧費から順次御説明を申し上げます。

 11款災害復旧費、1項公共土木施設災害復旧費、1目道路橋梁災害復旧費で、昨年同様存目で10万円を計上いたしております。

 12款公債費、1項公債費、1目元金で、地方債の償還元金5億5,580万9,000円を、2目利子では、地方債の償還利子1億1,472万3,000円と一時借入金で20万円を計上いたしております。

 13款諸出金、1項普通財産取得費、1目土地取得費で、昨年同様存目で10万円を計上いたしております。

 14款予備費、1項予備費、1目予備費で、前年同様1,000万円を計上いたしております。

 以上、一般会計の歳出につきまして御説明を申し上げましたが、引き続きまして歳入につきまして税務課長の方から順次御説明を申し上げます。



○議長(寺山邦夫君) 税務課長。



◎税務課長(原一雄君) 失礼いたします。それでは、歳入のうち1款町税について御説明申し上げます。

 1款町税で、本年度予算額は15億759万7,000円で、前年度に対しまして7,562万4,000円の減額でございます。歳入全体に占める割合が37.1%でございます。

 では、1款町税のうち町民税を御説明申し上げますので、11ページをお開きいただきたいと思います。

 1款町民税のうち、1目個人の町民税でございますが、本年度予算額4億1,400万円で、前年度予算額に対し4,000万円の減でございます。この主なものは、所得の減少及び定率減税による税額控除の所得割額の15%相当額、最高4万円で、本年度当初予算額に4,800万円を見込み計上しています。

 次に、2目法人の町民税は、本年度予算額1億709万4,000円で、前年度予算額に対し196万1,000円の増でございますが、現年課税分につきましては、平成14年度の申告状況等を勘案し、196万1,000円の増額、滞納繰越分につきましては、存目予算を計上いたしております。なお、法人町民税のうち、流通センター関係分につきましては54%、5,740万円を見込んでおります。

 次に、2項固定資産税、1目固定資産税でございますが、本年度予算額8億8,553万円、前年度予算額に対し96%、3,707万円の減を計上いたしております。現年課税分の内訳といたしましては、土地4億4,653万円、家屋3億3,800万円、償却資産9,500万円でございます。また、このうち流通センター関係分の固定資産税につきましては、土地8,700万円、家屋9,600万円、償却資産2,100万円を見込んでおり、これは現年課税分の約23.3%でございます。

 次に、2目国有資産等所在市町村交付金につきましては、交付金算定標準額に税率を乗じ、2,306万3,000円を計上し、前年度同額でございます。

 3項軽自動車税につきましては、平成14年度11月末現在の登録台数をもとに積算し、本年度予算額1,890万円で、前年度予算額に対しまして137万5,000円の増を計上いたしております。

 次に、4項町たばこ税につきましては、平成14年度課税本数及び売り上げ等を勘案し、本年度予算額5,901万円で、前年度予算額に対しまして189万円の減を計上いたしております。

 以上、税務課所管の1款町税について御説明を申し上げましたが、2款地方譲与税からは総務課長から御説明申し上げます。

 以上です。



○議長(寺山邦夫君) 総務課長。



◎総務課長(森安茂彦君) それでは、2款地方譲与税から御説明を申し上げます。

 地方譲与税につきましては、国が策定をいたしております地方財政計画を勘案の上、予算計上をさせていただいておりまして、1項自動車重量譲与税、1目自動車重量譲与税3,080万円を、2項地方道路譲与税、1目地方道路譲与税1,050万円を見込んでおり、地方譲与税総額では前年度に対しまして240万円の増額を見込んでおります。

 3款利子割交付金、1項利子割交付金、1目利子割交付金で1,360万円を計上いたしておりまして、前年度に対しまして1,660万円と大幅な減額になってございますが、定期預金の減少に加えまして、低金利時代を反映したことに起因する減額となっております。

 4款地方消費税交付金、1項地方消費税交付金、1目地方消費税交付金につきましては、地方財政計画に基づき県が示した数式によりまして算出をさせていただいておりまして、9,640万円を計上させていただいており、前年度に対しまして150万円の減額となっております。

 5款ゴルフ場利用税交付金、1項ゴルフ場利用税交付金、1目ゴルフ場利用税交付金につきましては、県の試算に基づき550万円を計上いたしており、前年度対比で90万円の減額となっております。

 6款特別地方消費税交付金、1項特別地方消費税交付金、1目特別地方消費税交付金で、前年同様10万円を存目計上いたしております。

 次のページでございますが、7款自動車取得税交付金、1項自動車取得税交付金、1目自動車取得税交付金につきましては、これも県の試算に基づきまして、対前年度170万円減額の2,060万円を計上いたしております。

 8款地方特例交付金、1項地方特例交付金、1目地方特例交付金につきましては、恒久的な減税及び先行減税に伴うものでありまして、前年度とほぼ同額に近い5,400万円を計上いたしております。

 9款地方交付税、1項地方交付税、1目地方交付税につきましては、11億5,600万円を計上いたしておりまして、前年度に比べて7,670万円の減額計上をいたしております。内訳といたしましては、普通地方交付税で平成14年度最終補正額に比べ9,100万円程度減額となっております10億6,000万円を見込んで計上いたしております。また、特別地方交付税は前年同額の1億5,000万円を見込み計上をさせていただいております。

 次に、10款交通安全対策特別交付金、1項交通安全対策特別交付金、1目交通安全対策特別交付金につきましては、前年同様180万円を計上させていただいております。

 11款分担金及び負担金、1項分担金、1目民生費負担金で5,091万5,000円を計上いたしておりますが、主なものといたしましては、保育園の保育料で4,800万円、養護老人ホーム入所者に係る負担金282万8,000円等でございます。

 12款使用料及び手数料、1項使用料、1目町民総合会館使用料では、文化ホール等の使用料といたしまして658万2,000円を、2目民生使用料で、これは留守家庭児童会の保育料246万円を計上いたしておりますが、教育委員会から所管がえによるものでございます。

 3目衛生使用料では、斎場使用料で65万円を計上いたしております。

 4目農林水産業使用料で60万3,000円を計上いたしておりますが、主なものといたしましては、リフレッシュ農園使用料で50万円を計上いたしております。

 5目土木使用料では、2,061万3,000円を計上いたしておりまして、町営住宅の家賃収入で703万1,000円、町道占用に係る占用料で362万2,000円、駅前駐車場の駐車料金で996万円を見込んでおります。

 6目教育使用料で1,159万8,000円を計上いたしておりますが、主なものといたしましては、幼稚園児の保育料で1,002万円を、東分園で行っておりますのびのびっ子ハウス保育料で126万円を見込んで計上をさせていただいております。

 2項手数料、1目総務手数料で452万1,000円を計上いたしておりますが、主なものといたしましては、戸籍住民基本台帳手数料で376万1,000円の収入を見込んでおります。

 2目衛生手数料では、一般廃棄物処理手数料で419万5,000円を初めとする446万3,000円を計上いたしております。

 3目農林水産業手数料1万円、4目土木手数料1,000円につきましては、存目計上をさせていただいております。

 13款国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金で1億3,004万7,000円を計上いたしておりますが、主なものといたしましては、1節の国民健康保険事業に係る保険基盤安定負担金で1,252万8,000円、2節の養護老人ホーム入所措置に係る老人保護措置費負担金で352万3,000円、3節では更生医療給付費負担金で229万8,000円を、またこのたび障害者支援費制度の導入によりまして、身体障害者支援費負担金1,007万6,000円、知的障害者支援費負担金2,391万6,000円及び障害児居宅生活支援費負担金で141万5,000円をそれぞれ新規計上させていただいております。4節児童福祉費負担金の主なものといたしましては、保育園委託事業に係る保育所運営費負担金で3,893万8,000円、児童手当支給事業に係る交付金で1,473万3,000円、就学前の特例給付交付金で1,180万9,000円などを見込んでおります。

 2目衛生費国庫負担金では、主に老人保健事業に係る保健事業費負担金199万5,000円等を計上させていただいております。

 2項国庫補助金、1目民生費国庫補助金で136万9,000円を計上いたしておりますが、主には障害者福祉費補助金114万9,000円を見込んでおります。

 3目教育費国庫補助金258万1,000円を計上させていただいておりますが、主には小・中、幼稚園の就学奨励費補助金を計上いたしたものであります。

 18ページでございますが、3項委託金、1目総務費委託金で外国人登録事務委託金3万6,000円を計上いたしております。

 2目民生費委託金で303万1,000円を計上いたしておりますが、主なものといたしまして、国民年金に係る拠出年金事務費委託金260万3,000円、児童手当事務費委託金37万6,000円等でございます。

 14款県支出金、1項県負担金、1目総務費県負担金では、移譲事務市町村交付金20万円を計上いたしております。

 2目民生費県負担金では5,276万円でございまして、主なものといたしまして、1節で国民健康保険事業に係る保険基盤安定化負担金で626万4,000円、2節で養護老人ホーム入所措置に係る老人保護措置費負担金で176万1,000円、3節の障害者福祉費負担金1,986万1000円のうち更生医療給付費負担金で114万9,000円を、また国庫負担金同様に、支援費制度によります身体障害者支援費負担金で503万8000円、知的障害者支援費負担金で1,195万8,000円及び障害者居宅生活支援費負担金で70万7,000円を新規計上させていただいております。4節の児童福祉費負担金では、保育園委託事業に係る保育所運営費負担金1,946万8,000円及び被用者就学前特例給付交付金295万2,000円等を計上いたしております。

 次のページの3目衛生費県負担金は218万3,000円でございまして、老人保健事業に係る保健事業費負担金199万5,000円が主なものとなっております。

 2項県補助金、1目総務費県補助金で140万9,000円を計上いたしておりますが、主なものといたしましては、町税の滞納対策といたしまして採用する嘱託員に係る費用となります緊急地域雇用創出特別基金事業補助金137万9,000円を計上いたしております。

 2目民生費県補助金3,838万3,000円でございますが、主なものといたしましては、1節の民生・児童委員活動費補助金で139万8,000円、2節の在宅介護支援センター事業費補助金で540万8,000円、介護予防等支援事業費補助金で874万9,000円、3節の障害者医療費補助金で1,085万2,000円、心身障害者地域福祉作業所支援事業費補助金で265万1,000円、4節の母子家庭医療費補助金131万2,000円、留守家庭児童会管理運営事業にかかわる放課後児童対策事業費補助金で132万6,000円、次のページでございますが、保育園委託事業にかかわる特別保育事業費補助金で249万1,000円を計上させていただいております。

 3目衛生費県補助金590万3,000円のうち主なものでは、乳幼児医療費補助金562万8,000円を計上いたしております。

 4目農林水産業費県補助金1,421万6,000円でございますが、主なものは、農業委員会設置活動費補助金で177万円、小規模ため池補強元利償還助成補助金307万円を計上いたしますとともに、新規事業に伴うおかやま型農業技術チャレンジ事業補助金で238万円及び土地改良施設維持管理適正化事業交付金で512万1,000円をそれぞれ計上させていただいております。

 5目消防費県補助金では、防火水槽設置に要する費用となります石油貯蔵施設立地対策等交付金で395万円を計上いたしております。

 6目教育費県補助金で838万7,000円を計上いたしておりますが、主なものといたしましては、緊急地域雇用創出特別基金事業補助金で815万2,000円を計上いたしておりまして、幼稚園では前年度に引き続き、保育終了後に行う預かり保育事業に係るものであります。小学校では本年度特殊学級の教諭補助員を予定いたしておりまして、この費用に係る補助金でございます。

 8目商工費県補助金3,590万円でございますが、備南台団地北の流通センター拡大地区へ企業誘致を促進するため助成支援を行うための県補助金でございます。

 次のページの3項委託金、1目総務費委託金で1,676万円を計上いたしておりますが、主なものといたしましては、2節で県民税の賦課徴収に係る県税徴収委託金1,402万7,000円、4節で岡山県議会議員選挙の執行が平成15年度に見込まれておりまして、県議会選挙執行委託金で209万2,000円等を見込んでおります。

 2目農林水産業費委託金につきましては、新生産調整推進対策事業係る交付確認事務委託金22万8,000円を計上いたしております。

 3目土木費委託金34万3,000円のうち主なものは、建築確認申請事務に係る建築基準法施行事務取扱交付金28万8,000円でございます。

 4目教育費委託金35万8,000円のうち主なものといたしましては、中学校に設置しております心の相談員に係る活用調査研究委託金35万4,000円を見込んでおります。

 15款財産収入、1項財産運用収入、1目財産貸付収入といたしまして153万円を計上いたしております。

 2目利子及び配当金では、各種基金の預金利子44万1,000円を計上いたしております。

 次のページでございますが、3目土地開発基金運用収入で10万円を計上いたしております。

 2項財産売払収入、1目不動産売払収入で100万円を見込み計上いたしております。

 2目物品売払収入1万円は、存目計上をさせていただいております。

 16款寄附金、1項寄附金、1目総務費寄附金で1,000円、2目教育費寄附金2万2,000円につきましては、それぞれ存目計上をさせていただております。

 下段のページでございますが、17款繰入金、1項基金繰入金、1目財政調整基金繰入金で2億円を繰り入れ計上いたしております。

 2目減債基金繰入金では、ゆるびの舎に係る起債の償還に充てるため、5,410万円を繰り入れ計上をいたしております。

 3目ふるさとづくり基金繰入金につきましては、ゆるびの舎文化ホール自主事業やいかしの舎運営事業等に充当するため、4,490万円を繰り入れ計上をいたしております。

 4目人づくり場づくり基金繰入金から7目のいかしの舎運営基金繰入金につきましては、預金利子と同額を計上させていただいております。

 次のページの18款繰越金、1項繰越金、1目繰越金につきましては、前年同様1,000万円を計上させていただいております。

 19款諸収入、1項延滞金、加算金及び過料、1目延滞金10万円、2目加算金1,000円をそれぞれ存目計上いたしております。

 2項町預金利子、1目町預金利子で5万円を計上いたしております。

 3項貸付金元利収入、1目勤労者低利融資事業貸付金元利収入といたしまして1,000万円を計上いたしております。

 4項受託事業収入、1目農林水産業費受託事業収入6万4,000円は、農業者年金業務受託手数料を計上いたしております。

 5項収益事業収入、1目競艇事業収入では、備南競艇事業組合の試算に基づき事業収入見込み額738万9,000円を計上いたしております。

 次のページの6項雑入、1目雑入で2,486万8,000円を計上いたしておりますが、主なものといたしましては、1節の各種住民検診等の実費徴収金で309万5,000円、3節の各種保険事務取扱手数料で120万円、ごみ袋等売却代で1,215万5,000円、ゆるびの舎文化ホールにおける自主事業の入場料で440万円等でございます。

 20款町債、1項町債、1目総務債で3億5,050万円を計上いたしておりますが、駅前の県道整備の進捗にあわせて街路灯の設置工事をいたしておりまして、工事費の充当財源といたしまして700万円の起債を借り入れするものであります。2節の減税補てん債でありますが、国の恒久減税に伴いまして補てんを行う減税補てん債1,970万円でございます。また、地方交付税を算定する基礎の一つでございます基準財政需要額の一部減額に伴い、当分の費用について今年度において全額交付税で手当てされますが、この臨時財政特例債が平成13年度より創設されたものでありますが、その減額分の起債を起こす臨時財政対策債、本年度3億2,380万円を計上いたしたものであります。

 次のページの2目土木債4,920万円でございますが、県道の県営事業負担金の一部240万円と町道の道路新設改良事業費で4,680万円の起債をそれぞれ起こすものでございます。

 以上、一般会計の歳入歳出予算につきまして概略を御説明申し上げましたが、御審議の上、御議決を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(寺山邦夫君) ここで暫時休憩いたします。

            午後2時0分 休憩

            午後2時15分 再開



○議長(寺山邦夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 上下水道課長。



◎上下水道課長(佐藤寿一君) それでは、平成15年度水道事業会計予算につきまして御説明を申し上げます。

 まず、議案を朗読させていただきます。

 議案第19号

 平成15年度岡山県都窪郡早島町水道事業会計予算

  (総則)

 第1条 平成15年度岡山県都窪郡早島町水道事業会計の予算は、次に定めるところによる。

  (業務の予定量)

 第2条 業務の予定量は、次のとおりとする。

 (1)給水戸数      4,500戸

 (2)年間総配水量    187万立方メートル

 (3)1日平均配水量   5,123立方メートル

  (収益的収入及び支出)

 第3条 収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。

        収        入

  第1款 水道事業収益   1億5,167万8,000円

   第1項 営業収益    1億5,166万5,000円

   第2項 営業外収益       1万2,000円

   第3項 特別利益          1,000円

        支        出

  第1款 水道事業費用   1億5,887万3,000円

   第1項 営業費用    1億4,692万4,000円

   第2項 営業外費用     1,084万9,000円

   第3項 特別損失          10万円

   第4項 予備費           100万円

  (資本的収入及び支出)

 第4条 資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。(資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額3,053万8,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額184万4,000円、過年度分損益勘定留保資金2,169万4,000円及び建設改良積立金700万円で補てんするものとする。)

        収        入

  第1款 資本的収入         1,680万円

   第1項 企業債          1,500万円

   第2項 工事負担金         180万円

        支        出

  第1款 資本的支出      4,733万8,000円

   第1項 建設改良費     4,052万9,000円

   第2項 企業債償還金     680万9,000円

  (企業債)

 第5条 起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、次のとおりと定める。

  起債の目的 建設改良費充当のため

  限 度 額 1,500万円

  起債の方法 証書借入

  利   率 5.0%以内

  償還の方法 借入年度から30年以内(5年以内据置期間を含む)に、半年賦元利均等償還又は元利均等償還するものとする。ただし、財務省又は公営企業金融公庫並びに銀行等が別に定める場合は、その定めるところによる。なお、据置期間中でも財政の都合により繰上償還を行い若しくは、償還年限を短縮し、又は低利債に借換えることができる。

  (一時借入金)

 第6条 一時借入金の限度額は500万円と定める。

  (予定支出の各項の経費の金額の流用)

 第7条 予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。

 (1)営業費用

 (2)営業外費用

 (3)特別損失

  (議会の議決を経なければ流用することができない経費)

 第8条 次に掲げる経費については、これらの経費の金額を、これらの経費のうち他の経費の金額に、若しくは、これら以外の経費の金額に流用し、又はこれら以外の経費をこれらの経費の金額に流用する場合は、議会の議決を経なければならない。

 (1)職員給与費  1,955万7,000円

  (たな卸資産購入限度額)

 第9条 たな卸資産購入限度額は89万3,000円と定める。

  平成15年3月6日提出

                     岡山県都窪郡早島町長 安 原 良 一

 平成15年度岡山県都窪郡早島町水道事業会計予算明細書によりまして御説明申し上げます。

 収益的収入及び支出、まず収入でございますが、1款水道事業収益1億5,167万8,000円、1項営業収益1億5,166万5,000円、1目給水収益、節水道料金1億3,560万円、これは給水戸数を4,500戸、年間総配水量を187万立方メートルと想定し、計上をしております。

 3目その他営業収益1,573万4,000円、主なものといたしましては、節手数料461万8,000円、これは工事検査手数料180万円、下水道使用料取扱手数料281万8,000円を見込んでおります。節負担金687万7,000円、これは新規取り出し変更等に伴う加入負担金、管理負担金の収益を見込んでおります。節雑収益348万3,000円、これは電算機使用に伴う下水道会計からの負担金138万3,000円と下水道工事に伴う水道仮配管の工事負担金210万円を見込んでおります。

 22ページに参りまして、2項営業外収益1万2,000円、1目受取利息、節預金利息1万円と、2目雑収益2,000円を存目で計上しております。

 3項特別利益、1目過年度損益修正益1,000円、これも存目でございます。

 23ページに参りまして、支出でございますが、1款水道事業費用1億5,887万3,000円、1項営業費用1億4,692万4,000円、1目原水及び浄水費、節負担金5,497万8,000円、これは備南水道企業団への原水代でございまして、水量187万立方メートルを計上しております。

 2目配水及び給水費3,798万5,000円、主なものは賃金で256万円、これはメーター交換時の人夫賃と嘱託職員1名で、6カ月分を計上しております。委託料1,282万2,000円で、主なものといたしましては、指定工事店修理当番委託料210万円、これは年末年始、休日を含めまして1年間通し、当番制により指定工事店に修理をお願いしているものでございまして、10店分を計上さしていただいております。水道台帳作成業務委託料472万5,000円、これは14年度から3カ年計画で水道台帳の電算システム化を図るもので、15年度分として計上しております。ポンプ場点検委託料220万5,000円、これは4年ごとの点検として計画しておりまして、加圧ポンプのオーバーホール点検等に要する委託経費を矢尾、真磯、流通団地西のポンプ場を対象として計上しております。修繕費1,844万9,000円、主なものは量水器修繕費201万6,000円、これは8年ごとに行う水道メーターの取りかえで、約580戸分の修理費を見込んでおります。配水管修繕費1,470万円、これは漏水破損による修繕費で、前年度実績にて計上さしていただいております。動力費354万円、これは加圧ポンプの電力量を計上しております。

 4目総係費3,057万7,000円、給料976万円、職員3名分を計上しております。手当から法定福利費までは、人件費に係るものでございます。備消品費114万円、これは伝票用用紙代と事務用品等を計上さしていただいております。委託料328万8,000円、主なものは検針事務委託料262万4,000円、これは水道メーターの検針を委託するもので、現在検針員4名でお願いしているものでございます。賃借料342万3,000円、水道事務処理の電算機使用に伴う借料でございます。

 26ページに参りまして、5目減価償却費2,178万8,000円、節で有形固定資産減価償却費2,178万円、主なものといたしましては、構築物減価償却費2,114万1,000円でございます。

 2項営業外費用1,084万9,000円、1目支払利息及び企業債取扱諸費1,053万4,000円、これは前年度までの企業債の借り入れ分の利息でございます。

 27ページに参りまして、3項特別損失、1目過年度損益修正損10万円、4項予備費100万円は、それぞれ存目でございます。

 28ページに参りまして、資本的収入及び支出、まず収入でございますが、1款資本的収入1,680万円、1項企業債1,500万円、これは配水管布設工事に係る起債でございます。

 2項工事負担金180万円、これは消火栓設置工事負担金を見込んでおります。

 29ページに参りまして、支出でございますが、1款資本的支出4,733万8,000円、1項建設改良費4,052万9,000円、1目配水設備費、節工事請負費で3,700万円、これは配水管布設、移設工事請負費でございまして、本年度計画している主なものといたしましては、前潟地内配水管改良工事、延長180メートル、径75ミリ、長津地内配水管新設工事、延長100メートル、径75ミリメートル、流通団地ポンプ場防水塗装工事等でございます。

 2目営業設備費352万9,000円、節量水器購入費307万2,000円、これは水質基準の変更によりまして、新素材の水道メーターと変更するための費用を計上させていただいております。

 2項企業債償還金680万9,000円、これは企業債の償還元金でございます。

 以上、平成15年度早島町水道事業会計予算につきまして、概略を御説明申し上げましたが、御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 町民生活課長。



◎町民生活課長(福島晃君) 議案第20号について御説明申し上げます。

 議案を朗読さしていただきます。

 議案第20号

 平成15年度岡山県都窪郡早島町国民健康保険特別会計予算

 平成15年度岡山県都窪郡早島町国民健康保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。

  (歳入歳出予算)

 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ7億1,560万3,000円と定める。

 2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

  (一時借入金)

 第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、2,000万円と定める。

  (歳出予算の流用)

 第3条 地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。

 (1)保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。

  (預金債権と地方債債務の相殺)

 第4条 預託金融機関が破綻した場合には、預金債権と地方債債務とを相殺することができる。

  平成15年3月6日提出

                     岡山県都窪郡早島町長 安 原 良 一

 それでは、事項別明細書から御説明いたしますので、13ページをお開きいただきたいと思います。

 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費の517万9,000円は、前年に対し4万7,000円の増で、このうち13節委託料390万円は、国民健康保険税の賦課処理及び被保険者証の作成処理等の電算処理委託料でございます。

 2目連合会負担金及び2項運営協議会費は前年と同額で、運営協議会費は委員9人に係るものでございます。

 14ページの2款保険給付費、1項療養給付費は本年度3億9,509万3,000円で、前年に対し2,340万8,000円の減でございますが、療養諸費の各目につきましては過去5年間の医療費等の動向を勘案し、計上しており、前年比5.6%の減でございます。

 2項出産育児諸費及び3項葬祭諸費につきましては、それぞれ15件及び50件分を計上いたしております。

 15ページの4項高額療養費、これにつきましても過去5年間の医療費の動向を勘案し計上しており、前年比4.9%の減でございます。

 5項移送費につきましては、一般及び退職被保険者分について、それぞれ1万円を計上いたしております。

 3款老人保健拠出金につきましては、平成13年度の対象者数、医療費実績及び受診件数等をもとに試算した結果、1億9,072万7,000円、前年比4%増で計上しております。

 16ページの4款介護給付費は、社会保険診療報酬支払基金から通知された介護保険2号被保険者分の拠出金でございます。

 5款共同事業拠出金は、一般被保険者1件当たりの医療費が前年度80万円であったものが、70万円を超える高額医療費に引き下げられたため、918万3,000円の増を見込んでおり、国民健康保険団体連合会へ支出するものでございます。

 6款保健事業費、1目保健衛生普及費517万3,000円は、前年に対し41万5,000円の減でございます。主なものにつきましては、13節委託料252万円及び18節備品購入費210万円で、平成13年度から5年間で予定しております総合データバンク事業のシステム購入費等でございます。

 2目趣旨普及費は、医療費通知及び医療制度改正等に伴うパンフレットの作成等でございます。

 17ページの出産費資金貸付事業費は、3件分を計上いたしております。

 7款基金積立金、8款公債費、9款諸支出金、10款予備費につきましては、前年とおおむね同様で計上をいたしております。

 次に、8ページの歳入でございますが、1款国民健康保険税は本年度2億6,171万9,000円で、前年に対し79万円の減でございますが、平成15年度での保険税の算定方法の見直しに伴うものでございます。なお、税率につきましては、前年度と同率でございます。

 2款国庫支出金、1項国庫負担金は1億9,158万9,000円で、前年に対し282万4,000円の増でございますが、本年度から高額医療費事業の拡充、制度化が図られ、市町村が納付する拠出金に対し、高額医療費共同事業負担金が国及び県から交付されることになり、3目高額医療費共同事業負担金として1万円を計上いたしております。

 9ページの2款国庫補助金、1目財政調整交付金5,390万1,000円は、普通及び特別調整交付金並びに総合データバンク事業分369万6,000円でございます。

 3款療養給付費等交付金は、退職被保険者等に係る医療給付費に対する交付金でございます。

 4款県支出金、1項県負担金、1目高額療養費共同事業負担金は、国庫負担金と同様存目で1万円を計上しております。

 2項県補助金、1目診療報酬審査事務補助金は、レセプトの件数に応じ交付されるものでございます。

 10ページの5款共同事業交付金は、一般被保険者の医療費が70万円を超えた場合、一定の割合で国保連合会から交付されるものでございます。

 6款財産収入は預金利子、7款繰入金、1項一般会計繰入金、1目保険基盤安定繰入金2,505万7,000円は、前年に対し444万9,000円の減でございますが、平成14年度の繰入金をもとに計上をしております。

 2目一般会計繰入金は1,751万2,000円で、この主なものは財政安定支援事業繰入金でございます。

 2項基金繰入金につきましては存目で、8款繰越金、11ページの2目その他繰越金につきましては3,945万7,000円を計上いたしております。

 9款諸収入につきましては、前年と大差ございませんが、3項貸付金元利収入につきましては、出産費資金貸付金3件分を計上いたしております。

 なお、この予算案につきましては、2月20日に開催いたしました国民健康保険運営協議会にお諮りをし、提出をさしていただいております。

 以上、概略を御説明申し上げましたが、御審議の上、御議決賜りますようお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(平井京治君) それでは、老人保健特別会計予算につきまして御説明を申し上げます。

 まず、議案を朗読させていただきます。

 議案第21号

 平成15年度岡山県都窪郡早島町老人保健特別会計予算

 平成15年度岡山県都窪郡早島町老人保健特別会計の予算は、次に定めるところによる。

  (歳入歳出予算)

 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ11億2,547万1,000円と定める。

 2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

  (一時借入金)

 第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、3,000万円と定める。

  (歳出予算の流用)

 第3条 地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。

 (1)医療諸費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。

  (預金債権と地方債債務の相殺)

 第4条 預託金融機関が破綻した場合には、預金債権と地方債債務とを相殺することができる。

  平成15年3月6日提出

                     岡山県都窪郡早島町長 安 原 良 一

 この予算の編成に当たりましては、平成14年度の医療給付費見込み額と過去の実績から、平成15年度予算を対前年度比で約5.9%の伸びで計上いたしております。これは、老人医療費の公費の負担割合が平成14年10月からこれまでの3割から3.4割に引き上げられ、さらに平成15年10月から3.8割に段階的に引き上げることが大きな要因でございます。

 第1表を歳入歳出予算の説明は省略させていただきまして、9ページをお開き願います。

 歳出でございますが、第1款医療諸費、1項医療諸費、1目医療給付費11億628万円は、前年度に対しまして5,693万7,000円の増額でございます。医療給付費は、一般診療についての診療報酬費を国保連合会及び支払基金に支払う金額でございますが、平成14年度実績から公費負担の段階的引き上げを見込んで計上いたしております。増額の主な要因としましては、先ほど申し上げましたように、公費負担の割合が変更になるということが原因となっております。

 第2目医療費支給費1,515万6,000円は、前年度に対しまして588万3,000円の増額でございますが、医療費支給費628万8,000円で、一般診療の医療給付費の対象とならない医療、鍼とか灸、そういうものでございますけれども、それを受けた場合に支給する医療費給付費を14年度の実績見込みで計上いたしております。高額医療費支給費886万8,000円は、自己負担限度額を超える医療費を支払った受給者に超えた分を還付する支給費でございますが、14年度実績に基づき、見込みで計上いたしております。

 3目審査支払手数料402万5,000円は、前年度に対しまして21万9,000円の減額でございますが、14年度のレセプト件数実績から見込みで計上いたしております。

 2款公債費、1項公債費、1目利子8,000円では、一時借入金利子を計上いたしております。

 3款諸支出金、1項償還金、4款予備費は前年度と同額、存目で計上しております。

 これに対する財源でございますが、7ページにお戻りいただきたいと思います。

 1款支払基金交付金、1項支払基金交付金、1目医療費交付金7億5,224万7,000円は、前年度に対しまして1,121万5,000円の増額でございますが、これは医療費給付費の増額に伴う医療費交付金の増額でございます。過年度分医療費交付金は存目で計上いたしております。

 2目審査支払手数料交付金402万5,000円は、前年度に対して21万9,000円の減額でございますが、支払基金からのレセプト審査支払手数料に対する交付金でございます。過年度分は存目で計上いたしております。

 2款国庫支出金、1項国庫負担金、1目医療費負担金2億4,612万7,000円は、医療費の国庫負担分でございますが、前年度に比較しまして3,440万3,000円の増額となっております。公費負担割合が4月から9月まで3.4割、10月1日から3.8割に段階的に引き上げることに伴う増額でございます。過年度分は存目で計上いたしております。

 3款県支出金、1項県負担金、1目医療費県負担金6,153万2,000円は、前年度に対しまして860万1,000円の増額でございますが、公費負担割合の変更に伴う増額でございます。過年度分は存目で計上しております。

 4款繰入金、1項一般会計繰入金、1目一般会計繰入金5,147万円は、前年度に比較しまして1,857万9,000円の増額でございますが、公費負担割合変更に伴う町負担分の増額でございます。

 5款繰越金、1項繰越金、1目繰越金1,000万円は、前年度繰越金でございます。

 6款諸収入、1項預金利子、1目預金利子は、前年度と同額を計上いたしております。

 2項雑入、1目第三者納入金は、見込みで前年度と同額を計上いたしております。

 以上、老人保健特別会計予算につきまして概略を御説明申し上げましたが、御審議、御議決を賜りますようよろしくお願いいたします。

 それでは、続きまして介護保険特別会計予算につきまして概略を説明申し上げます。

 まず、議案を朗読いたします。

 議案第22号

 平成15年度岡山県都窪郡早島町介護保険特別会計予算

 平成15年度岡山県都窪郡早島町介護保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。

  (歳入歳出予算)

 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ5億2,469万1,000円と定める。

 2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

  (一時借入金)

 第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、5,000万円と定める。

  (歳出予算の流用)

 第3条 地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。

 (1)保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。

  (預金債権と地方債債務の相殺)

 第4条 預託金融機関が破綻した場合には、預金債権と地方債債務とを相殺することができる。

  平成15年3月6日提出

                     岡山県都窪郡早島町長 安 原 良 一

 介護保険の特別会計予算でございますが、平成15年から17年度までの期間における介護保険事業計画に基づき、平成15年度事業に係る予算を計上いたしております。前年度に対しまして10.3%の伸びとなっております。

 それでは、事項別明細によりまして御説明を申し上げます。

 歳出でございますが、第1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費471万2,000円は、前年度に対しまして13万4,000円の増額でございますが、介護保険給付管理事務に係る経費を計上いたしております。主なものといたしましては、13節委託料421万7,000円では、電算処理委託料195万3,000円で、国保連合会データ連携事務処理、受給者管理事務処理委託料などを、また電子計算機保守管理委託料226万4,000円では、被保険者管理システム、認定審査支援システム保守料を計上いたしております。

 2目連合会負担金15万2,000円は、前年度と同額を計上さしていただいております。

 1款総務費、2項徴収費、1目賦課徴収費388万2,000円は、前年度に比較しまして10万7,000円の減額でございますが、第1号被保険者に係る保険料徴収事務に関する費用を計上いたしております。このうち主なものは、13節委託料で325万1,000円、第1号保険料賦課処理に係る電算処理委託料を計上いたしております。

 3項介護認定審査会費、1目介護認定審査会費249万2,000円は、介護認定審査会に係る経費を前年度と同額計上いたしております。このうち主なものは、1節報酬216万1,000円で介護認定審査会委員報酬6名分を計上いたしております。

 2目認定調査等費430万5,000円は、前年度に比較しまして41万9,000円の増額でございますが、調査件数増に伴う増額となっております。主なものは、12節役務費で手数料としまして主治医意見書作成料262万5,000円、13節委託料157万5,000円で訪問調査委託料500件分を計上いたしております。

 4項趣旨普及費、1目趣旨普及費は、介護保険事業を円滑に行うためにの啓発事業を前年度と同額計上いたしております。

 ゼロ項計画策定委員会費は、平成14年度で業務が完了しましたので減額しております。

 2項保険給付費、1項介護サービス等諸費、1目居宅介護サービス給付費1億6,883万9,000円は、前年度に比較しまして1,507万8,000円の増額でございますが、第2期介護保険事業計画による見込み額を計上いたしております。

 2項特例居宅介護サービス給付費は、前年度と同額を存目で計上いたしております。

 3目施設介護サービス給付費2億9,229万2,000円は、前年度に比較して3,636万7,000円の増額でございますが、第2期介護保険事業計画による見込み額を計上いたしております。

 4目特例施設介護サービス給付費は、前年度と同額計上いたしております。

 5目居宅介護福祉用具購入費26万5,000円は、事業計画により見込み額を計上いたしております。

 6目居宅介護住宅改修費367万円は、前年度に対しまして7万円の増額でございますが、要介護者が手すりの取りつけ等住宅改修を行ったときに給付する居宅介護住宅改修費を計上いたしております。

 7目居宅介護サービス計画給付費1,151万8,000円は、前年度に比較いたしまして99万円の減額でございますが、これは指定居宅介護支援サービス事業者からケアプラン作成の支援を受けた場合に支払われる給付費で、第2期事業計画による見込み額を計上いたしております。

 8目特例居宅介護サービス計画給付費は、前年度と同額を存目で計上いたしております。

 2款保険給付費、2項支援サービス等諸費、1目居宅支援サービス給付費1,310万円は、前年度に対しまして117万円の増額でございますが、要支援者に対する居宅支援サービス給付費を第2期介護保険事業計画により見込みで計上いたしております。

 2目特例居宅支援サービス給付費は、前年度と同額を存目で計上いたしております。

 3目居宅支援福祉用具購入費でございますが、見込み額を計上いたしております。

 4目居宅支援住宅改修費49万円は、前年度と比較しまして25万円の増額でございますが、見込み額を計上いたしております。

 5目居宅支援サービス計画給付費247万7,000円は、前年度に対しまして20万4,000円の減額でございますが、要支援者に対するケアプラン作成の給付費を見込みで計上いたしております。

 6目特例居宅支援サービス計画給付費は、前年度と同額を計上いたしております。

 3項その他諸費、1目審査支払手数料74万2,000円は、国保連合会への審査支払手数料を見込み件数と支払い単価から見込みで計上いたしております。

 4項高額介護サービス等費、1目高額介護サービス費271万2,000円は、前年度に対しまして22万8,000円の減額でございます。これは、利用者負担が一定額を上回らないように負担の軽減を図るために、給付に対する給付費を見込みで計上いたしております。

 2目高額居宅支援サービス費は存目で計上いたしております。

 続きまして、14ページでございますが、3款財政安定化基金拠出金、1項財政安定化基金拠出金、1目財政安定化基金拠出金262万5,000円は、市町村が負担する財政安定化基金拠出金を前年度と比較し56万1,000円の増額で計上いたしております。平成15年度から17年度における本町の標準給付額に、拠出率の3分の1を掛けて算出してしております。

 4款基金積立金、1項基金積立金、1目介護給付費準備基金積立金は、存目で計上いたしております。

 5款公債費、1項公債費、1目利子は、一時借入限度額5,000万円の借入金利子を存目で前年度と同額計上いたしております。

 6款予備費は前年度と同額を計上しております。

 7款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、1目第1号被保険者保険料還付金は、前年度過誤納金に対する還付金を、前年度と同額存目で計上いたしております。

 これに対する歳入でございますが、7ページにお戻りいただきたいと思います。

 1款保険料、1項介護保険料、1目第1号被保険者保険料9,081万円は、前年度に対しまして1,768万6,000円の増額でございますが、保険料見直しに伴い現年度分特別徴収保険料7,710万3,000円、現年度分普通徴収保険料1,360万7,000円を計上しております。滞納繰越分では、普通徴収保険料を見込みで計上いたしております。

 2款使用料及び手数料、1項手数料、1目督促手数料は、存目で計上しております。

 3款国庫支出金、1項国庫負担金、1目介護給付費負担金9,962万2,000円は、前年度に対しまして1,025万2,000円の増額でございますが、これは現年度分介護給付費の国庫負担分でございます。

 2項国庫補助金、1目調整交付金2,744万5,000円は、現年度分調整交付金でございます。これは、標準給付費の5.51%相当分を計上いたしております。

 2目事務費交付金297万5,000円は、介護認定調査等事務交付金でございます。

 4款支払基金交付金、1項支払基金交付金、1目介護給付費交付金1億5,939万6,000円は、現年度分介護給付費交付金でございます。

 次に、8ページでございますが、5款県支出金、1項県負担金、1目介護給付費負担金6,226万4,000円は、現年度分介護給付費県負担金でございます。

 6款財産収入、1項財産運用収入、1目利子及び配当金は、介護給付費準備基金積立金利子でございますが、前年度と同額、存目で計上いたしております。

 7款繰入金、1項一般会計繰入金、1目介護給付費繰入金6,226万4,000円は、一般会計からの介護給付費繰入金でございます。

 2目その他一般会計繰入金1,488万3,000円は、一般会計からの事務費として繰り入れる繰入金でございます。

 2項基金繰入金、1目介護給付費準備基金繰入金は、本年度は計上いたしておりません。

 8款繰越金、1項繰越金、1目繰越金501万円は、その他繰越金でございますが、前年度とほぼ同額を計上いたしております。

 9款諸収入、1項延滞金、加算金及び過料、1目第1号被保険者延滞金、また2項預金利子、1目預金利子、3項雑入、1目雑入は、前年度と同額、存目で計上いたしております。

 以上、介護保険特別会計予算につきまして概略を御説明申し上げましたが、御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(寺山邦夫君) 上下水道課長。



◎上下水道課長(佐藤寿一君) それでは、早島町公共下水道事業特別会計予算につきまして御説明を申し上げます。

 まず、議案を朗読させていただきます。

 議案第23号

 平成15年度岡山県都窪郡早島町公共下水道事業特別会計予算

 平成15年度岡山県都窪郡早島町公共下水道事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。

  (歳入歳出予算)

 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ6億4,445万6,000円と定める。

 2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

  (地方債)

 第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表 地方債」による。

  (一時借入金)

 第3条 地方自治法第234条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、2億円と定める。

  (歳出予算の流用)

 第4条 地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。

 (1)各項に計上した給料、職員手当及び共済費(報酬及び賃金に係る共済費を除く。)に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。

  (預金債権と地方債債務の相殺)

 第5条 預託金融機関が破綻した場合には、預金債権と地方債債務とを相殺することができる。

  平成15年3月6日提出

                     岡山県都窪郡早島町長 安 原 良 一

 1枚めくっていただきますと、「第1表 歳入歳出予算」でございますけれど、事項別明細書により御説明さしていただきますので、省略さしていただきまして、5ページに参りたいと思います。

 「第2表 地方債」でございますが、起債の目的、限度額では、1準公営企業債、1児島湖流域下水道事業債で1,390万円、2公共下水道事業債で4,640万円で、限度額合計が6,030万円でございます。

 起債の方法は、普通貸借または証券発行、利率は5%以内でございます。

 償還の方法は、政府資金についてはその融資条件により、銀行その他の場合にはその債権者と協定するところによる。ただし、町財政の都合により据置期間及び償還期間を短縮し、もしくは繰上償還または低利に借かえすることができる。

 7ページに参りまして、事項別明細書により御説明申し上げます。

 1総括でございますが、歳入歳出予算の合計は、歳入歳出それぞれ6億4,445万6,000円で、前年度に対しまして764万4,000円の増額、対前年比1.2%の増となっております。

 9ページに参りまして、2歳入でございます。

 1款分担金及び負担金、1項負担金で計315万円を計上しております。

 1目公共下水道受益者負担金300万円で、前年度に対しまして414万4,000円の減額でございます。現年度賦課面積3,840平方メートルに分割納付分、過年度分を合わせて計上しております。

 2款使用料及び手数料、1項使用料、1目下水道使用料1億4,090万円、前年度と同額で早島処理分区120万トン、流通団地処理区7万6,000トンを見込んでおります。

 2項手数料、1目下水道手数料32万円、新規接続に伴う設計審査手数料70件分と督促手数料を見込んでおります。

 3款国庫支出金、1項国庫補助金、1目公共下水道事業費国庫補助金1,250万円を計上しております。

 4款財産収入、1項財産運用収入、1目利子及び配当金3,000円、これは下水道整備事業積立金預金利子でございます。

 10ページに参りまして、5款繰入金、1項一般会計繰入金、1目一般会計繰入金4億1,625万3,000円で、前年度に対しまして1,445万4,000円の増額でございます。

 2項基金繰入金、1目公共下水道整備事業積立金繰入金で500万円で、前年度に対しまして200万円の増額でございます。

 6款繰越金、1項繰越金600万円、前年度繰越金でございます。

 7款諸収入、1項延滞金、加算金及び過料、2項町預金利子、3項雑入、それぞれ1万円を計上いたしております。

 11ページでございますが、8款町債、1項町債、1目準公営企業債6,030万円、前年度に対しまして100万円の減額でございます。1節児島湖流域下水道事業債1,390万円、2節公共下水道事業債4,640万円を補助対象事業分、単独事業分をあわせて計上いたしております。

 12ページに参りまして、3歳出でございます。

 1款公共下水道事業費、1項総務管理費、1目一般管理費2億8,420万3,000円で、前年度に対しまして167万7,000円の増額でございます。2節給料1,592万8,000円、職員4名分を計上さしていただいております。3節職員手当、4節共済費は人件費に係るものでございます。11節需用費591万4,000円、主なものといたしましては、光熱水費347万2,000円でマンホールポンプ等の電気料でございます。修繕料182万8,000円、これもマンホールポンプの経常修繕料でございます。13節委託料2,822万3,000円で、主なものといたしましては、清掃管理委託料315万円で、これは平成6年度供用開始区域の下水管の清掃委託でございます。公共下水道補助対象事業実施設計委託料1,200万円、これは舟本地区荒神社以南340メートルと国道2号線北側で無津交差点より西へ200メートルの公共下水道整備実施設計委託料で、国庫補助事業として行うものでございます。13ページに参りまして、マンホールポンプ管理委託料319万2,000円で、これはマンホールポンプが11カ所ございますが、それの維持管理委託料でございます。公共下水道単独事業実施設計委託料315万円、これは先ほど御説明申し上げましたが、舟本地区、無津地区の公共下水道整備実施設計委託の単独分でございます。使用料徴収事務委託料281万8,000円、これは水道会計に支払う下水道使用料金徴収事務委託費でございます。収入見込み額の2%を計上さしていただいております。下水道台帳作成業務委託料273万円、これは15年度整備区域2ヘクタール分の台帳作成委託費と座標変換委託費でございます。15節工事請負費5,917万1,000円、主なものは、国庫補助事業といたしましては、早島町公共下水道その33工事、いわゆる都市計画街路早島駅前線の最終工事で、松尾坂中盤の西側で延長約206メートル、管径200ミリメートルと中山団地汚水管改築工事延長約151メートル、管径200ミリメートルでございます。また、単独事業といたしましては、前潟地内汚水管布設工事、延長約50メートル、管径200ミリメートル、小浜地内汚水管布設工事、延長約50メートル、管径200ミリメートル、町内取りつけ升設置工事、不明水対策に伴う汚水升工事等を計上さしていただいております。19節負担金補助及び交付金1億5,638万6,000円、主なものは、児島湖流域下水道補助対象事業負担金1,390万3,000円、これは児島湖流域下水道浄化センター建設に伴う負担金でございます。児島湖流域下水道負担金1億1,090万7,000円、これは児島湖流域浄化センターへの維持管理負担金で、排水量に定額単価を乗じて計上いたしております。流通団地汚水処理負担金2,189万8,000円、これは岡山市へ支払うもので流通団地の汚水処理負担金で、全体処理事業費に負担率を乗じて計上さしていただいております。仮配管工事負担金210万円、これは下水道工事に伴います水道管の仮配管工事の負担金で、水道会計へ支払うものでございます。使用料計算システム負担金138万3,000円、これは上下水道使用料計算システムが一本のため、下水道使用分として件数割により水道会計へ負担するものでございます。小型合併処理浄化槽設置補助金103万8,000円、これは事務事業の見直しによりまして、15年度より公共下水道整備事業単独事業費へ、衛生費より組み替えたものでございまして、2件分を計上いたしております。児島湖浄化センター周辺環境整備事業負担金129万円、これは下水道公社へ支払うもので、総事業費に対しまして負担金を乗じて計上いたしております。14ページに参りまして、27節公課費201万8,000円、これは公用車2台分の自動車重量税と消費税を計上しております。

 2款公債費、1項公債費では計3億5,940万円で、前年度に対しまして724万3,000円の増額でございます。

 1目元金で1億6,564万7,000円、これは地方債償還元金でございます。

 2目利子1億9,375万3,000円は、地方債償還利子と一時借入金を計上いたしております。

 15ページに参りまして、3款予備費は前年と同額、存目で計上をしております。

 以上、平成15年度早島町公共下水道事業特別会計予算につきまして概略を御説明申し上げましたが、御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) これで、本日上程されました議案の説明が終わりました。

 ここで一括して質疑を受けたいと思います。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(寺山邦夫君) ないようであれば、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、議長を除く13名の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託したいと思います。これに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(寺山邦夫君) 御異議なしと認めます。よって、議案第18号平成15年度岡山県都窪郡早島町一般会計予算について、議案第19号平成15年度岡山県都窪郡早島町水道事業会計予算について、議案第20号平成15年度岡山県都窪郡早島町国民健康保険特別会計予算について、議案第21号平成15年度岡山県都窪郡早島町老人保健特別会計予算について、議案第22号平成15年度岡山県都窪郡早島町介護保険特別会計予算について、議案第23号平成15年度岡山県都窪郡早島町公共下水道事業特別会計予算については、13名の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託することに決しました。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 議事の都合により、3月8日から12日まで5日間休会することにいたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(寺山邦夫君) 御異議なしと認めます。よって、3月8日から12日まで5日間休会することに決しました。

 本日は長時間にわたりまして御審議いただき、大変ありがとうございました。

 本日はこれにて散会いたします。

            午後3時17分 散会