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岡山県 早島町

平成14年12月定例会 12月17日−03号




平成14年12月定例会 − 12月17日−03号







平成14年12月定例会



            早 島 町 議 会 会 議 録

            平成14年12月17日( 火 曜 日 )

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            議 事 日 程 ( 第 3 号 )

午前10時開議

第1 一般質問

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            本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件

日程第1

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            出  席  議  員(14名)

 1番  舩  越  健  一 君      2番  福  田     健 君

 3番  大  原  安  生 君      4番  原     光  俊 君

 5番  平  岡     守 君      6番  須  増  伸  子 君

 7番  川  北  隆  之 君      8番  磯  山  卓  宏 君

 9番  安  原     昇 君     10番  太  田  尅  子 君

11番  小  池  宏  治 君     12番  林        勇 君

13番  寺  山  邦  夫 君     14番  小  橋  澄  男 君

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            欠  席  議  員( 0 名)

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            説 明 の た め 出 席 し た 者

町長      安 原 良 一 君     収入役     磯 山   守 君

教育長     溝 手 憲一郎 君     理事      佐 藤 喜世文 君

副理事     水 畑 千 歳 君     総務課長    森 安 茂 彦 君

企画振興課長  林   耕 市 君     企画振興課参事 梶 原 由 恵 君

税務課長    原   一 雄 君     町民生活課長  福 島   晃 君

保健福祉課長  平 井 京 治 君     産業建設課長  平 松 保 之 君

上下水道課長  佐 藤 寿 一 君     町民総合会館長 小野田 修 作 君

社会教育課長  太 田 尚 良 君

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            事 務 局 職 員 出 席 者

局長      原   隆一郎 君     書記      溝 手 祐 佳 君

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            午前10時0分 開議



○議長(寺山邦夫君) 皆さんおはようございます。

 ただいまの出席議員は14名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配布したとおりであります。

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△日程第1 一般質問



○議長(寺山邦夫君) 昨日に引き続き、一般質問を行います。

 2番福田君。



◆2番(福田健君) 皆さんおはようございます。

 2番福田でございます。今回の一般質問が私にとりましては、初めての経験でありまして、お聞き苦しい点とかあるかと思いますけども、御容赦をいただきながら、精いっぱい進めていきたいと、こう思います。よろしくお願いします。

 私の方からは、2つの事項を上げておりまして、1つは金田山開発に伴う鉱害防止策についてという問題。それから2点目が、町内及び周辺部への交通手段の確保についてというこの2項目を取り上げてただいまから申し上げていきたいと、こう思います。

 まず、金田山開発に伴う鉱害の防止策についてという項目ですけども、この問題につきましては、9月以降議員になりましてから、町当局からの配付された金田山開発に関するいろんな資料あるいは町当局からの説明、あるいは若宮の有識者の方から指摘いただいたこの金田地区開発に対する疑問点とか、いろいろ鉱害の歴史、鉱害に関するいろんな情報をいただきました。それにさらに、金田地区の皆様からお聞きしたお話とか、一部いただいた資料、それに同僚議員の皆さんから過去の経過をいろいろ教えていただきましたけども、そんなものをいろいろ私がこの間に聞いて、疑問点に感じていることを中心にお話をしていきたいと、こう思います。

 皆さん御存じのとおり、この地区は大正9年に閉山した鉱山の跡地に隣接するといいますか、この跡地を開発するという地域でございます。したがいまして、この地域の過去の状況を記した書籍を見ますと、1つは早島町発行の「早島の歴史」、それともう一つ直近にいただきましたことし11月22日に発行されましたこれは「新修倉敷の歴史」ということ、ここでは帯江銅山としての記録は載ってますけども、こういうものの中に要は昔々と言えば、もうはるか昔の話ですけども、主な鉱害は銅を精錬したときに発生する亜硫酸ガスによる大気汚染が主な鉱害だというふうに記されてますけども、これによってはげ山になったり、農作物が枯れてしまったりとか、人や家畜に呼吸器系統の疾病が蔓延したというか、発生したというふうな記録が残されてます。

 それと同時に、我々が気にすることの一番大事なポイントなんですけども、同時に重金属による泥部の汚染も問題化、その当時からしていたという記録が記されてます。今さらこんなことを私が申し上げるというのは、1つは時期が今さら何言うとんだという感じでお聞きになる方があろうかと思いますけども、既にこの金田山開発の問題については、地元の了解のもとに安全確認がされて、しかも県の承認を得られている事項でございますけども、やはり今現在開発の防災工事を行われている最中と思いますけども、この時点でもやはりまだ安全性に対して非常に懸念を表明するといいますか、大丈夫なんだろうかと言われる人が多いんですね。で、これを何でそうなんかなということを考えたんですけども、その中で一番私の身にしみたといいますか、感じた言葉がこういうことがありました。この流域地区の農作物に汚染という汚名がついた場合に、これは取り返しのつかないことを自分らの子孫に残してしまうという、こんなことになったら大変だということ。それとさらに、これが流域の倉敷川を通じてずっと流域があるわけですけども、そこまでの迷惑をかけたということになりますと、早島町自身の本当に信用問題になってくるという言葉を言われた人がおりまして、それほど心配をされとんかなということを改めて感じた次第でございます。

 御存じのとおり何でそんな懸念を持たれてるんかなということをいろいろ聞き、考えてみたわけですけども、全国の鉱毒事件で、特に大規模な被害が発生したのが、足尾銅山の鉱毒事件というのがあります。これも明記をされておりますけども、この事件は明治23年の洪水により表面化していったということですけども、渡良瀬川が大反乱して、出た重金属が一気に下流域に流され、その被害は1府5県の4万3,700アールを超えたと記載されています。これは資料いただきましたグランド百科事典の方に記されていることを申し上げております。この足尾銅山も金採鉱山も、要は同じように黄銅鉱、方鉛鉱を含んでるということで、やはり同じような鉱害があるんじゃないかなという懸念を強く持たれている要因の一つでございます。

 さらに、今回の開発に伴う重金属汚染に関するデータがやはり大事な事項だけに、下手にはんらんしてきますと、マスコミや風評被害に対する配慮から必要以上に何か隠されたというと言葉は悪いんですけども、別に問題のあるものは余り公表しなくてもいいわというふうな配慮からと思いますけども、言葉悪く言えば隠されたために、余計不安を持つ人が多くなったということじゃないかなと、こう思います。

 ここにデータをいただいています土地地下水汚染ということで、畑明郎さんという人が書かれた2001年に発行された書類の中で、農業用土地汚染防止法ということが書かれているわけですけども、これちょっと読みますけども、カドミウム、銅及び砒素という特定有害物質が指定基準以上の場合、都道府県知事が対策地域を指定して、客土など土壌復元事業を実施するものであるということで、それが農用土地汚染防止法というふうに記されてます。全国で基準以上の物質が検出された地域は、カドミウムが93、銅が36、砒素が14、合計130と、それで対策地域に指定された地域は、カドミウムで58、銅で12、砒素で7、合計で67という記録がなされてます。銅の対策地域としては、足尾銅山下流域の渡良瀬川流域があるというふうに書いてありますけども、要はもし、こんな地域に指定されたらこれ大変なことになるわけです。というのは、もう恐らくその流域でつくった農作物というのは商品価値がもう全くなくなってしまいますし、その対策のためには膨大な費用を要するということになってくると思うんですけども、そういう問題を含めて、鉱毒、根強い鉱毒不安を持っておられるということじゃないかと思います。

 このような状況下で、この今回の金田山開発については、両備バス株式会社が中心になっていろんなデータを提示し、地元との折衝を重ねて先ほど申し上げましたように、合意のもとに申請書を出し、県の承認を得たという経過があるわけですけども、町当局として両備バスから出されたデータをうのみにしてという表現は悪いかと思いますけども、それだけでこの開発に対して町として安全宣言してると私にはとても思えません。そういう意味から今後において、今現在既に進められると思いますけども、町独自の調査ポイントを設定して、開発、もう既に防災工事始まってますけども、もしできてなければ、今からでも遅くないんですけども、調査ポイントを町独自で決定し、町独自で重金属の汚染状況についてやはり開発地域はもちろんのこと、調整池あるいはその下流域、あるいはその流域の田畑について今からやっぱりそのデータの蓄積をしていただきたい。データの経過を、記録を残していただきたいと、こういうふうに思います。

 その中で、開発後にデータが悪化していくというふうなことがあれば、これは大変なことだろうと思うんです。その場合に、それじゃあ開発業者である両備がどのような責任をとってくれるのかということを町当局に対してはっきりと提出を求めていただきたいということが1点目でございます。

 この問題については、平成12年4月9日に地元へは確約書という形で出されたものが、この前いただいた資料の中にありますから、平成12年4月9日に世話人会様と自治会長あてに両備バスの社長から確約書という書類が出てます。これと同様のものが町当局にも出とるとは思うんですけども、もし出ておればお示しをいただきたいと、こう思います。

 それと、平成13年10月25日に開発協定書というのが、地元、両備バス、町当局、三者で協定書が交わされてますけども、その中にある異常事態という言葉の定義といいますか、何をもって異常とするのかということですね、その辺のことについてもお答えをいただきたいと、こう思います。

 それ以外に、そこに書いてます浸出水プラント、表面水プラントの直近のデータ、これもあると思いますので、提示をいただきたいと思います。

 それから、続きまして2番目の項目に移っていきます。

 2番目は、町内及び周辺部への交通手段の確保についてということで、私もいただきました資料の中で見てるんですけども、平成12年の3月に企画振興課が出されましたこの早島町総合計画、それから同じく12年3月に出されました早島町まちづくりアンケート調査というのがございます。この中で、お手元にはないと思うんですけども、アンケート調査の中で、10項目めに鉄道やバスの便利さという調査をしてます。これを見ますと、42ページですけども、あれば見ていただきたいと思うんですが、この中でこの項目で不満と答えた方が非常に多いというデータが出てます。これ地区別に載ってますけども、金田、噂島地区では、不満と答えた人が30.3%、やや不満を含みますと60.6%、それから私が住んでます若宮、日笠山地区ですけども、ここでは45.6%、約半数近い人が不満と答えて、やや不満を加えますと70.8%ということになってます。矢尾地区が同じく不満が23.3%、やや不満を含むと66.6%というデータが出てます。これはもう御存じのとおりですけども、これも特徴的に見ますと、ここに記してありますように、国道2号線以北にこの不満が集中してるというふうにこの中にも書かれてます。

 もう一点は、女性に不満が多いというデータもここに記されてますけども、これは町全体でも51.5%もの女性が不満だというふうに書いてるわけです。これはなぜかなということを考えてみたわけですけども、1つはお年寄りを中心とした方々が日常の用を足す、あるいは役場に用事があるとか、図書館に行って本見たいとか、あるいは郵便局に用事があるとか、あるいは買い物とか、そういう日常の用を足す上において、非常に国道2号線を自分で歩いて渡って、そこまで出ていくのは非常に難しいから、何らかの交通機関が必要だということに対する不便さを訴えてるんじゃないかなと、そういうふうに私は解釈してます。

 2点目は、この前たまたま久しぶりに早島駅に行ったわけですけども、早島駅から通勤で岡山方面に行かれてる人もかなりいらっしゃいます。それから、学生さんもいらっしゃいます。それ以外に周辺部の駅を利用しとる方もいらっしゃると思うんですけども、そういう方々の交通手段が非常に今の状態ではほとんどないというか、マイカーで送ってもらうとか、いろんなことをしない限りなかなかスムーズにいかないということが、このアンケートのデータにあらわれとんじゃないかなと、こういう解釈をしてます。

 ところが、これが平成12年3月でことし平成14年ということですけども、3年目に入るまでにとられた対策というのが、1番目は高齢者乗り合いタクシーということで、今現在若宮と噂島地区ですか、これちょっと2地区だったと思いますけども利用されて、これ自身は地元の利用者からは非常に高い評価を受けてますけども、難点は自治会等のこれを世話する人の負担が非常に大きいということがあるわけですけども、若宮では現在週2日の月、水の運行で、1カ月平均約65名の人が利用してるというデータが出てますけども、これで1つは高齢者の一部の方の対応してると、それから町全体では高齢者福祉タクシーというのがありまして、これも町からのデータですけども、平成12年が2,054件、平成13年が8,768件、これ非常に多い感じがするんですけども、14年度は何件かわかりません。後で見込みがあれば教えていただきたいんですが、これに関する費用も13年度は439万6,000円、14年度の見通しは補正をこの前組んでますから、約840万円という大きな費用になりつつあるということが言えます。

 しかし、この2つの対策だけでは、高齢者の一部の対応にしかならないということで、やはり町全体のことを考えたら、公共交通手段というのをぜひとも具体的に早く検討していただきたいと思うんですね。これについても、これを検討するとはっきり総合計画の中では書かれてます。そういう意味で今後の町としてのこれの取り組みをどういうようにされるおつもりかということを御答弁いただきたいと、こう思います。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 理事。



◎理事(佐藤喜世文君) おはようございます。

 先ほど福田議員さんから御質問がありましたことにつきましてお答えさせていただきたいと思います。

 金田山開発に伴う鉱害防止策についてでございますが、先般の9月議会におきまして、須増議員さんから関連の御質問がございましてお答えをさせていただいておりますので、重複する部分もあろうかと思いますが、御了解をいただいた上で答弁させていただきたいと思います。

 最初の開発で懸念される鉱害については、この開発区域が先ほど福田議員から詳しい歴史的なお話もありましたが、この開発区域の北方一体はかつて黄銅鉱や黄鉄鋼の採掘を行っていた帯江鉱山跡がございまして、開発計画区域内にも鉱脈等が一部含まれている可能性が高いということでございます。もともとこの地区の開発計画につきましては、昭和61年6月に環境影響評価調書、いわゆる環境アセスメントを行いまして、昭和63年に岡山県から開発許可がおりておりました。その後さまざまな事情によりまして中断しておりましたが、平成12年5月に用途変更に伴う開発行為変更許可がなされていることは御承知のことと思います。平成3年に土壌汚染に係る環境基準が改定されまして、経過措置はありますものの、重金属問題については追加ボーリング調査も行いまして、この新しく改定された基準に適合した重金属対策を講じて環境管理計画が平成13年10月に策定されておるところでございます。重金属に関する環境監視項目といたしましては、表層流出雨水にあっては、表面水処理プラントの調査地点で水素イオン濃度、pHでございます、SSを工事日ごとにカドミウム、鉛、砒素。銅につきましては、3カ月ごとに、地下浸出水については、浸出水処理プラントの流入口及び流出口において水素イオン濃度、SSを工事日ごとにカドミウム、鉛、砒素。銅につきましては、3カ月ごとに調査することとなっております。

 また、井戸水、用排水路につきましても、先ほどの監視項目でSSを除く内容で6カ月ごとに工事後も安全が確認されるまで実施するということでございます。環境管理体制につきましては、このように環境管理計画に基づき、諸事項を実施するため、事業主体であります両備バス株式会社と工事請負業者であります戸田建設株式会社の両者の責任者が連携をとり、環境管理計画の遂行強化を図り、工事の実施に際しては、作業マニュアルを作成し、工事関係者全員に配付いたしまして、工事中の留意事項の徹底を図り、地域の環境保全に資するものとされておるところでございます。

 先ほど話がございました異常事態が発生したときには、異常発生事態とはどういうことかというお話であったわけでございますが、当然これは重金属が下流の方に流れて土壌なり、その水路を汚染することと私は考えておるところでございます。そういう事態が発生いたしましたら、これ県の生活環境部、環境調整課がこれが環境管理計画の関係の担当部署でございますので、そういったところと十分協議して対応を図ってまいりたいというふうに思っております。

 次に、異常事態のその責任体制についてでございますが、調査監視の結果につきましては、環境保全目標、完全管理目標値と照合し、評価を行います。この評価内容は、事業の成果、運営に有効に今反映されるよう努めることとなっておりますが、万一予想外の事態が発生した場合には直ちに工事を中止して原因究明を行い、関係機関等と協議して対策を講じるということでございます。

 次に、浸出水処理プラント、表面水処理プラントの直近のデータについてでございますが、重金属処理プラントでは、開始月から現在までの総処理トン数が3,987トンで、平成14年10月22日採取した原水、処理水の水質分析データでは、水素イオン濃度、pHで原水7.1が処理水6.6に、浮遊物質量では4.8から検出せずに、また銅、カドミウム、鉛、砒素については原水、処理水とも検出されておりません。表面水処理プラントでの柚木谷の3号調整池についてはすべて重金属処理し、排水しております。尾越池付近の4号調整池の表面水処理プラントについてでございますが、ことしは比較的雨量が例年より少なく、プラントの作業を開始した10月12日から現在まで458トンが汚濁処理されており、水素イオン濃度では、原水、処理水とも大体7.1から7.4で推移しておるということでございます。また、浮遊物質量では原水の最も高い数値で1,260ppm、これリッター当たりでございますが、であったものが処理数値では56ppm以下に下がったものを放流しているのが現状でございます。

 次に、町独自の調査についてでございますが、早島町といたしましては、9月議会のときにもお話しさせていただきましたように、開発前の水路を確認しておく必要のため、ことしの3月に調整池の建設が計画されている関係下流水路の3カ所で水質検査を実施し、調査結果においては異常は認められておりません。今後の水質検査の実施といたしましては、来年の3月ごろを予定しておるところでございます。ことしは雨量が非常に少なく、水道事業では渇水による流量調整がなされるほどでございましたが、今後とも金田山開発について行政といたしましては、環境管理計画に基づき、適切で安全に環境管理が行われるよう、監視、確認するとともに、調査結果については町を通じて約束どおり逐次地元世話人さんを通じて住民の方に報告してまいる責任があり、情報の提供をさせていただきたいというふうに考えております。

 続きまして、町内及び周辺部への交通手段の確保についての御質問でございますが、先ほどお話がありました21世紀まちづくりの指針となります第3次総合計画と都市計画マスタープランの策定に当たって行った早島町まちづくりアンケート調査の結果が平成12年3月に報告書としてまとめられておるところでございます。これは鉄道や路線バスにおける便利さということで、全体集計について先ほど数字のお話ございましたが、回答者のうち満足しているが全体ではその31.1%であるのに対し、不満であると答えた方は49.3%となっており、不満であると答えた方の居住地別では2号線以北の方が非常に多い傾向が見られるということでございます。性別では男性より女性の方が不満度が高く、年齢別では20歳代以下の人が最も高く、続いて50代、40代となっており、以外にも高齢者で不満を持つ方が必ずしも多いわけではないとの結果が出ていることが注目されるところであろうかと思います。

 また、平成13年3月5日の自治会等連合会議で、高齢者を支える交通手段について自治会町内会長さんへ実態調査を依頼しまして、調査結果を集約表にまとめて同年6月19日開催の同連合会議で報告させていただいております。

 集約表につきましては、先ほど議員さんのお手元に配付いたしておりますので、省略させていただきます。

 それで、いろいろその交通手段について国道2号以北の方を中心に不便を感じておるというお話がございました。私もちょっとその辺の事情を他の町村と比較してちょっと考えてみたわけでございますが、早島町は御承知のとおり行政面積も県下で一番狭く、南北に大体住宅地が張りついておるところから言えば、2キロ程度かなあと、中心部へ来るのに際しまして。それから、東西につきましても、岡山市の方から一番最大距離の長いところでも、おおむねもうその2.幾らかキロ行けば、もう倉敷市の方へ通ずるというような地理的条件でございまして、他の町村に比べれば、比較的早島は地形的には恵まれておるというような感覚でおります。

 それで、先ほどのアンケートでも結果が出ておりますように、高齢者もそりゃ当然生活の足としてのその不自由さは感じられている方も多々おられると思いますが、20歳以下の方が非常にそういうようなその不満を持っておるという結果が出ておりまして、これはどういうことが原因かなということでございますが、端的に言えばどういいますか、通学とか、それから通勤に若干の支障があるんじゃなかろうかというふうな判断をしております。

 具体的なその対応策でございますが、これは後ほどちょっと私なりにお話をさせていただきたいと思います。

 次に、3年を経過した具体的な動きについてでございますが、福祉タクシー助成事業は御承知のとおり町内循環バス路線がこれリムリンバスでございますが、平成11年の3月に廃止されまして、同年の12月からスタートさせていただいておるところでございます。事業開始の11年度及び平成12年度は、対象者を町内在住者で80歳以上の者並びに前年中の所得税が非課税世帯で75歳以上だけの世帯に属する者、障害手帳1級または2級を所持している者、養育手帳Aを所持している者としておりましたが、平成13年度から対象者を見直しまして、緩和措置を行っております。すなわち、80歳以上の者は所得制限を除外いたしまして、75歳以上だけの世帯を70歳だけの世帯に実施要項を変更してまいりました。緩和措置やPRを周知した結果、利用状況は年々増加傾向にございまして、平成11年度では65人、平成12年度では81人、平成13年度では217人、平成14年度では11月末までで410人の申請がございまして、目下利用されておるところでございます。

 次に、老齢化の進行に伴うニーズの増大についてでございますが、本町の高齢化率も御多分に漏れず、右肩上がりの傾向でございまして、平成14年度当初では18.9%に達しており、現在はたしか19.1%と確認しております。今後ますます利用に対する希望者は増大するものと推測いたしておるところでございます。そのため昨年の10月から高齢者乗り合いタクシー運行事業を施行いたしまして、ことしの6月からは本格的な運行を実施しております。この事業は事業主体を自治会等とするもので、自治会等とタクシー業者が委託契約をいたしまして、利用者はおおむね65歳以上の高齢者を対象に、1人1回当たり100円の利用料を支払うということで、委託に要する経費は自治会等が負担して、町は補助経費としてその乗車率により自治会等へ補助するもので、運行経路、乗降場所は町内の区域に限り、自治会等がタクシー業者との間で協議、決定する形で、月2回以上の運行を原則として週当たり2回を限度とする仕組みでやっておるわけでございます。

 この制度の利用状況でございますが、平成13年度では、先ほどお話がありましたように、噂島自治会が10月のみ1回の運行で4人が利用されております。若宮自治会が12月から運行開始されまして、3月までの4カ月間で延べ運行回数62回の延べ乗車人数は341人となっております。14年度では、年度当初から若宮自治会さんが継続運行されており、8月からは噂島自治会、また11月からは中山自治会が加わりまして、11月末までの延べ人数で1,036人の高齢者が日常生活や社会参加の足として利用されているところでございます。

 最後に、福祉タクシーに関連の費用の増加見込みでございますが、平成14年度の福祉タクシー助成事業におきましては、11月末現在で約460万円の支出となっておりまして、1カ月平均にしますと約58万円で、年間に見込まれる支出額はおおむね700万円となることから、去る9月議会の補正予算に今後の増加見込みを含めまして360万円を計上させていただいておりまして、補正後の予算額を740万円とさせていただいておるところでございます。

 まことに要領を得ない雑駁な答弁となりましたが、以上でございます。

 それから、先ほどの今後のどういいますか、近隣の岡山市、倉敷への交通手段、それから町内の交通手段等につきましては、いろいろこれも高齢者乗り合いタクシー、それから福祉タクシーを始めるときにいろいろ議員さんの皆様とも協議させていただきまして、バスを町内循環バスで利用するような形態は考えられないかとか、いろいろ試算してみました。ところが、その費用対効果、それから受益と負担の関係、それから自助、互助連帯の精神の関係、そういったことを含めまして、最小の経費で最大の効果が上がるものは乗り合いタクシー制度が一番好ましいんじゃないかというようなことで、こういう制度の事業を実施しておるところでございます。今後十分そのあたりも内容的に関係者、協議いたしまして、でき得る方法で安価な形の事業を行えるようでしたら、ぜひともやっていきたいというふうに思っております。御承知のとおり地区懇談会へ参りました際には、若宮の住民の方から多々生活の足の確保というような形の御要望が大変寄せられまして、その一環でこの乗り合いタクシーが実現したということでございまして、今後の対応策も含めまして十分検討してまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 町長。



◎町長(安原良一君) おはようございます。

 福田議員さんの質問に対しまして、今理事の方から答弁をさせていただきましたが、御指名がございますので、簡単に御答弁をさせていただきたいと思います。

 金田山開発に伴います鉱害防止策についての御質問につきましては、本当に金田山開発を計画いたしましてから相当な期間がたっておるわけでございまして、いろいろ両備バス株式会社としても、これは社運をかけた事業だというふうに認識をしておるわけでございまして、御承知のように、お話がありましたように、この周辺銅山一帯鉱区が設定をされておりました。そして、かなり広い範囲でこの鉱区があるわけでございまして、これを開発することにつきましては、本当にいろいろな周辺の御心配があるわけでございます。安全と安心を守るというのは当然これ行政の責任でございまして、そのためにいろいろな情報を駆使いたしまして、先ほど御質問のありましたようないろんな問題点を、これから特に本体工事が始まりますれば、余計に関心を持って処理をしていかなければいけないというふうに思っておるところでございます。

 それぞれにつきましては、理事の方から説明をいたしましたが、本当に異常事態の発生という、そういう予防も当然でございますけれど、当然自然災害、こういうものに対しても、やっぱしいろいろと準備をする必要があるんではないか、適切な対応を果たしていきたいというふうに思いますし、責任体制といたしましては、当然災害が起こりましたら、対策本部等の活動もしなくてはいけませんし、なおかつその業者に対する指導もいろいろな形でしてまいらなくてはいけないというふうに思っております。環境管理、これは非常に重要なことでございます。

 かつてこれもこの鉱害対策につきましては、県の議会の方におきましても、何年も前にこういういろいろな議論の中で、開発に対するいろんな議論がなされたということも聞いております。十分そういう議論を踏まえ、そして行政、早島町といたしましても、取り組んでまいりたいというふうに思っております。先ほど確約書のお話がございました。これはもちろんこの確約書を踏まえて協定書をつくっておるわけでございますし、また確約書ができる前には何回も実はいろんな地域の皆さん、またいろいろ森を守る会でありますとか、いろんなところからいろんな言うなれば、問題を提起し、そしてそれをそれぞれ両備バスの方から御回答をいただいた資料も実は当局の方へ、町の方へも確保しております。実のところこの開発許可の同意をいたしますときにも、そこら十分にそういう地域とのコミュニケーションを踏まえた形でその状況を踏まえて同意をさせていただいておるわけでございまして、慎重に対応してまいりたいというふうに思っております。過去の議員さんの御質問の中にもやはりそういう専門的なポイントをつくるようにというような御指摘もいただいておりますし、いよいよ本体工事が入りますならば、やはりもう専門家の御援助をいただかなければ、非常に町の職員だけでは十分ではないのではないかと、これからそういう勉強もし、配慮をしながら進めていきたいというふうに思っております。

 次に、その町内及び周辺部の交通手段の確保でございます。先ほど理事の方が説明をさせていただきました。町民の足を守るというのは、これは行政の責任ではございますけれど、かつて話がありましたように、リムリンバスでありますとか、よその市町村ではムーンバスでありますとか、いろんなことで計画書を実行しておりますけど、なかなかやっぱし費用対効果、そこら辺を十分に整理整とんができない状況で、いろんなところでやってはやめ、やってはやめというような状況になっております。そこら辺を十分踏まえ、地域の皆さん方の御協力をいただきながら、住民の足を守るということで、まさにまた車を走らせることだけが、私はいいとは思っておりません。何とか環境対策を含めたいろいろ交通対策を考えるべきではないかというふうに思っておりますので、いろいろ御協力をよろしくお願いしたいと思います。

 簡単ですが、私の答弁とさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 2番福田君。



◆2番(福田健君) それじゃあ質問を継続します。

 今お答えをいただいた中で、これはもう返答は後で結構ですけども、お願いをしときたいのは、1つは町独自の調査をやっていただくという御返事だと思いますけども、これについては処理プラントの出口、入り口のデータというのは当然自動的に出てくると思うんですが、それ以降の調整池あるいはその下流域の地点についても、やはり長いスパンでのやっぱり状況管理というのを確実にやっていただきたいということを申し上げておきます。

 それから、異常事態の場合の定義の問題については、明確なお答えはなかったように思うんですけども、これについては環境基準をオーバーするもんが出たときが異常事態というとらえ方もあるかと思うんですが、要は現状よりも少しでも悪化すれば異常事態というとらえ方の方が僕は正しいというふうに思います。そういう意味で、再度御検討をいただいて、これ後日で結構でございますから、お教えをいただきたいと、こう思います。

 それから、2番目の項目の中でお答えあったんですけども、費用対効果の問題、こんだけ財政問題が問題になる時期ですから、金がかかって負担が増大する事業というのはできないことは確かですね。しかし、逆に言えば、そういう時期だからこそ、シビアな検討ができるんじゃないかと思うんです。調子のええときならええかげんな計画を立って、ええかげんなことでだっといきますけども、今こういうことをほんまにやろうと考えれば、お互いに真剣に考え、知恵を出し合って、やはりできるんじゃないかなという感じを私は持ってます。そういう意味でぜひとも考えてみるじゃなしに、具体的に県下でも全国でもやっとる事例はたくさんあるように思います。その中で、問題点、それから問題点というか、まずかった点とか、ここはうまくいってる点、いろんな参考になる事例があると思います。私もそれを勉強していきますけども、当局におかれましても、その辺をやっぱり具体化するためにそういう検討を具体的に始めてもらいたいということを申し上げます。

 それと、自助、互助連帯という話がいつも出てきて、話があったんですけども、言葉じりをとらえるわけじゃありませんですけども、昨日の議論の中で県道、新しく出てきた道の交通安全のことでかなりの時間をかけた答弁がございました。で、交通安全と交通手段というのは、これは分けて考える問題じゃないと思うんですね。広い範疇で言えば、交通安全も交通手段も結局同じスパンで考えていく問題だと思うんです。そういう意味で町内は狭いから、よそに比べてということもありましたけども、そうじゃなしにそういう交通安全の観点とあわせて、この問題は検討していきたいと思います。

 それと、当然行政は平等であるべきということがありますけども、北部に不満が多いということに対して、それは北部に住んどるからしょうがないというんじゃなしに、やはり平等というのはそんなもんじゃないと思うんですね。直近のいろんなこと出てましても、障害者と健常者との平等は何を基準に考えるかというような議論がいろいろこの前もやられてましたけども、あえて申し上げませんけども、要はお互いに地域が変わっても町内であれば、同じようなやっぱり恩恵が受けれるというか、生活ができるということが平等というとらえ方もあると思います。そういう意味でこれこのまま放置するのではなく、何らかの早急な動きをして、しかもいつまでもだらだらするんじゃなしに、検討したら結局こうだからという結論をはっきり早く出してもらいたいと思うんですね。

 以上、もうこれに対するお答えは結構でございますので、お願いしまして再質問を終わりたいと思います。

 以上です。



○議長(寺山邦夫君) 8番磯山君。



◆8番(磯山卓宏君) 8番磯山でございます。今回2点通告をいたしております。

 まず、両備バス株式会社の金田開発に対する水路改修についてでございますが、この件につきましては、9月議会においてそれまで解決に時間がかかり過ぎているので、地元住民のためにも早急に違法性のない公正な方法で解決に向けて町長の指導力を発揮していただきたいという申し上げをいたしておりましたが、その後一向に前に進む気配がないので、我々議会といたしましては、11月12日産業建設常任委員会を開催し、委員会として早急に両備バス株式会社と話し合いを持っていただきたいということを町長に再度要望をいたしました。

 また、その後12月2日産業建設常任委員会を開催し、開発業者の工事は防災工事といって相当前に進んでおるように見受けられますので、地元住民の安全確保のために一日も早い水路改修を議会として望んでいるので、一日も早い解決を望むものであるという旨の産業建設常任委員会として文書をもって12月6日に町長に申し入れ書を提出いたしております。その後の両備バス株式会社との交渉過程について町長にお尋ねをいたします。

 次に、ごみ減量化対策についてでございますが、本町ではごみ減量化について町民一人一人の意識の向上やごみ減量化推進委員さんの協力をいただきながら、一定の成果を上げてきておりますが、しかしここ数年100トン近い数字が毎年毎年増加をいたしております。これは野外焼却が禁止になったことに伴うことが大きいとは思いますが、減量化についていま少し町民の意識も薄らいでいるように見受けられます。可燃物については、隣接の倉敷市さんにお世話になっておりますが、この倉敷市さんがダイオキシン廃止規制強化に伴う焼却施設の休止や改良に伴い、処理能力が不足しておるように言っておられます。この焼却ごみについて総社広域環境施設組合や岡山市に焼却依頼をお願いしているようでございますが、受け入れが厳しく苦悩されているようでございます。

 早島町でも、これをじっと見ているのではなく、苦しみを受け、少しでもごみを少なくすることを再度取り組んでいかなければならないと思います。野外焼却の禁止を受け、今後もごみの量は増加傾向にあると思いますので、今以上に減量化指導が必要になります。昨日同僚議員からの質問がございましたが、具体的な減量化対策の答弁がなかったように思いますので、野外焼却の禁止に伴う今後どのように町民の意識の啓発に努めていかれるのか、具体的な方策を考えがあればお知らせ願いたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(寺山邦夫君) 町長。



◎町長(安原良一君) 磯山議員さんの御質問にお答えをしたいと思います。

 まず最初に、金田水路改修について両備バスとその後の交渉の内容はということでございます。

 御承知のように、金田開発に伴います水路改修、そして町当局で担当する水路の費用負担の是非の問題で1年を経過したわけでございます。両備の事業が本体工事を着手する条件といたしましては、地元の協議、協定書では水路改修が完了するということが前提になっておるわけでございまして、当局といたしましては、水路費用の負担に対してこのたび12月議会で費用負担を提案してまいりたいということを両備バスに発表したわけでございまして、その内容はいろいろな意見を踏まえての工事の施主は町当局として、それで現在両備バス株式会社の下請ではない、その工事をやっておられる戸田建設と直接工事を委託することで費用を負担することとしたい。額については、議会の議決の可能性を目途で戸田建設と協議をしてまいりたい。そして、本体工事、これに地域住民の安心と安全を守るためにひとつぜひ早急に工事を施工し、年度内に完了を目指して地域振興のため努力をしてほしいということを実は交渉をしてまいったわけでございまして、基本的には地域の住民の安全と不安を解消するということが第一でございます。

 また、地域振興の発展のためにいろいろこれを進めてまいるということで、議会地域の皆さん方の御協力をいただきたいというふうに思っておるわけでございます。交渉の内容につきましては、簡単に申し上げますと、戸田建設さんと直接交渉をしていくということで、両備の方に交渉をさせていただいたわけでございます。

 次に、ごみ減量化対策についての御質問でございます。御承知のように、本町のごみにつきましては、倉敷市に以前から焼却処理を委託しておるところでございまして、ことし11月15日をもって白楽町の焼却場が廃止になりました。今後本町の可燃ごみにつきましては、水島の清掃工場に搬入することになるわけでございます。白楽町の焼却場の廃止に伴いまして倉敷市は定期点検等での焼却炉の一時休止に伴う処理能力の不足分を実は岡山市等近隣市に受け入れの要請をしておりまして、12月2日から総社広域環境施設組合の方へも受け入れを承諾をしていただいておるようでございます。このようなことから、本町におきましても、可燃ごみの減量化を図らねばならないというふうに思っておりまして、昨日もいろいろとお話をさせていただいたわけでございます。可燃ごみの年度別の搬入状況につきましては、昨日簡単に御説明を申し上げましたが、御承知のように年々増加の傾向にあります。この主なものといたしましては、やっぱしダイオキシンの規制、お話がありました野外焼却の禁止による家庭ごみ及び環境美化清掃月間等に排出される木の枝でありますとか、草等の増加もあったわけでございます。今後自治会等と連携を持ちまして、ごみ減量化協力団体奨励金、また生ごみ処理容器設置事業の補助金の活用を図っていきますとともに、ごみ減量化推進協議会の皆さん方にいろいろ御協力を得ながら啓発し、他の市町村のいろんな情報も入れまして、それを参考にし、ごみの減量化を図ってまいりたいと思っておりますので、皆さん方の御理解と御協力をぜひよろしくお願いをしたいと思います。簡単でございますけど、答弁とさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 8番磯山君。



◆8番(磯山卓宏君) 8番磯山です。再質問させていただきます。

 町長のお答えでは、水路改修につきましては、戸田建設さんと直接協議をされたという経緯のようでございます。町長のお答えでは、その結果については補正予算で上がってくる可能性があるということで、前に進んだように見受けられますので、成果はあったなという考えでございますが、町長が早島、早産第752号で開発業者に3,500万円限度で補助するという約束をしたことが町長の一方的な処理であったにもかかわらず、議会といたしましても、一定の方向性を町長に示してきておりますので、その内容を踏まえまして戸田建設とのひとつ交渉でいい結果が出てくると考えております。町長、もう少しこういうことにつきましては、早めに真摯に受けとめて、さきの委員会でも申し入れ書があったように、本会議では謝罪をしていただくことを考えております。

 また、15年5月までの田植え時期までには、この水路の改修について完成をさせることに全力をささげていただきたいと、こう思うものでございます。

 早島町の財政も厳しくなる中でございますので、開発業者の方へ足を向けるのではなく、住民の方へ足を向けて行政を今後いろんな行政に結びついてもつかさどっていただきたいということをお願いをするものでございます。

 次に、ごみの減量化についてでございますが、この件につきましては、現在倉敷市さんに焼却をお願いしているところでございますが、焼却費用につきましては、平成14年度でトン当たり1万5,200円くらいでございますが、倉敷市さんが総社広域環境施設組合に委託する焼却費用はトン当たり約2万4,200円ぐらいになると予想されております。早島町の倉敷市さんに対する15年度以降の費用負担はどのように変わっていくのか、お知らせ願いたいなと、また2004年12月以降の費用、焼却費用についてはどのような金額が出てくるのか、またこのままいつまでも倉敷市さんに焼却をお願いできるものかどうか、この辺についても今後の内容について倉敷市さんとどのようなお話し合いができているのか、わかればお知らせを願いたいと思います。

 以上です。



○議長(寺山邦夫君) 町民生活課長。



◎町民生活課長(福島晃君) 磯山議員の再質問にお答えをいたします。

 まず、倉敷市さんへの委託契約の内容でございますが、最初に、このごみの処理の委託契約につきましては、本町がごみ処理を建設するまでの期間、一般廃棄物の処理について次の委託契約をするというふうな契約になってございますので、処理はしていただけるものと思っております。

 それから、15年度以降の費用負担でございますが、今概算で検討中でございますので、予算の締め切りが20日までということになってございますが、その間また倉敷市さんの方にお邪魔をいたしまして、細かい詰めをやってまいりたいと思います。ただし、1万5,200円よりは高くなるというふうには思っております。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) ここで暫時休憩いたします。

            午前11時2分 休憩

            午前11時15分 再開



○議長(寺山邦夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 3番大原君。



◆3番(大原安生君) 3番大原でございます。初めてですので、よろしくお願いいたします。4項目の通告をさせていただいています。

 まず1つ、身障者及び知的障害者の雇用について。2つ目、町施設の利用状況と今後の利用促進策について。3つ目、町長交際費について。4つ目、税金、国民健康保険、上下水道料等未収について。

 以上、4項目を質問させていただきます。よろしくお願いいたします。

 まず1つ目、身障者、障害者の雇用についてでございますが、一般企業に障害者の雇用が奨励されております。ここ早島町においても、雇用されておりますが、現在の状況と今後の計画等、町としてのお考えをお示しください。

 次に、支援費制度でございますが、障害者本人の自立と社会参加を目指し、自己決定、自己選択を尊重されています。そういう状況の中で、7月よりサービスを行う事業者や施設の受け付けが始まっております。現在の登録は早島町では何社になっておりますでしょうか。そして、10月より支援費の受け付けも始まっております。今現在何人が登録されているのでしょうか。そして、町として該当者への通知、連絡等、行政としてどのような取り組みをされているのかを答弁いただきたいと思います。

 2つ目でございます。町施設の利用状況と対策でございますが、町内には他町村にうらやましがられるほどの大変立派な施設、ゆるびの舎、いかしの舎があります。我々町民としても大変自慢できるものです。ただ、これだけの施設ですから、ランニングコストといいますか、維持管理費も大変高額になっております。ちなみに、ゆるびの舎においては1億円を超えるものです。ただ、町民へのサービス施設でもあり、文化、健康づくりの情報発信基地であることは周知のことですが、行財政改革の点から見て、料金設定、施設のPR、利用時間等の改善、そして維持管理費の削減など、どのように管理、検討されているのでしょうか。よろしくお願いします。

 3つ目、町長交際費について。交際費の中で、香典、葬祭費の中止を求めます。

 一般町民への香典は必要があるのでしょうか。町民の皆さんの声としても、必要がないのではとの意見も多く聞かれ、中には町長の選挙運動、票集めだとの声も多く、露骨に嫌がる人もおられます。

 また、忙しい公務の中、時間的ロス、葬儀時間の前後には1日のスケジュールも制約が起こってきます。我々議員や町長は選挙で選ばれる立場です。町民に誤解を招くようなこの件については、至急取りやめを検討されてはいかがでしょうか。

 また、身内といいますか、庁内に勤務している人、町施設に勤務している人の葬儀等の支出は、年間ではどのぐらいになっているんでしょうか。その点について答弁願います。

 4番目ですが、税金、国民健康保険料、上下水道料等の未収について。

 町予算が大変な折、未収入金は年々ふえる傾向にあると思われます。ちなみに、倉敷市では現在85億円の滞納額があり、来年度見込まれる収支不足の2倍近い金額だそうです。例えばの話ですが、半分徴収できれば、収支不足は解消されるわけです。それは別としましても、早島町では現在どのような状態なのか、そして対策としてどのようにされているのか、状況をお教えください。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(寺山邦夫君) 総務課長。



◎総務課長(森安茂彦君) 大原議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。

 大原議員さんの私に対する御質問は、障害者及び知的障害者の雇用についてでございますが、早島町における雇用状況についての御質問というふうに理解をさせていただいております。

 現在、長引く景気の低迷によりまして、高校、大学の新規卒業生にとりましても、雇用が確保されないといった非常に厳しい状況が続いております。本町におきましても、3年間新規雇用を見送っているといった状況であり、政府におきましては、景気の回復と雇用の確保を最重要課題の一つに掲げて、今国会におきましても、雇用関連の補正予算を確保したところでもあります。

 このように、雇用に係る環境は厳しいものでございますが、大原議員さんの御質問でございます障害者の方々の雇用につきましては、社会復帰を含め、自立できる環境を整えることが、重要であるというふうに認識をいたしております。現在、厚生労働省の諸施策を推進するため、日本障害者雇用促進協会が中心となりまして、障害者の雇用の促進と職業の安定に向けまして広く事業主一般や障害者の方々を対象に雇用相談や助言、援助等の支援活動を行っているところでございます。

 本町におきましては、役場を初め、町内には公共施設がたくさんあるわけでございますが、障害者の方にできる範囲での作業をお願いいたしておりまして、現在2名の方を雇用させていただいているところでございます。障害者の方には、可能な業務に携わっていただくことが肝要であろうと考えておりますが、雇用時の人選につきましては、身体障害者福祉協会等へ御依頼をしているのが現状でございます。このような雇用状況にあるわけでございますが、今後におきましても、自立に向けての環境を提供すべく、可能な範囲で障害者の方々の雇用の場を確保、推進してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(平井京治君) 支援費についての大原議員さんの御質問にお答えいたします。

 平成15年度から身体障害者と知的障害者の新しい福祉サービスとして、従来の措置制度から新たな利用の仕組みの支援費制度に移行いたします。この制度における町の役割でございますけれども、地域住民に身近な窓口として制度の利用に関する情報提供と相談、サービス利用に係る支援費支給審査の受け付け、決定、支援費支払い等の一連の手続を行うことで、この11月1日から受け付けを開始しているとこでございます。これまで、制度を正しく理解していただくために地域福祉センターで説明会を開催し、また町の広報紙等で制度の移行についての記事を掲載するなど、PRに努めてきておるところでございます。

 なお、説明会には、直接対象者の方に対しまして、御案内を申し上げてきております。案内は対象者の方34人、それから相談者の方3人、代表者の方計約39名でございますが、このほかにも関係の方を対象に研修をしたりしてきておるところでございます。現在までの申請の状況でございますけれども、申請件数は11件、このうち居宅は9人、施設サービスの申請2人でございまして、今月中に申請すると聞いておる方を含めまして今月末までに約15名程度になるというふうに見ております。

 なお、調査は事務担当職員と障害者のケアマネジメントの研修をした保健婦の2名体制で来年1月から行う予定でございます。

 なお、事業所の登録についての状況はどうかというお話でございましたけども、早島町ではまだございません。

 それから、登録につきましては、社会福祉協議会の方で準備を、これはホームヘルプサービスでございますけども、そちらの方での準備をいただいておるところでございます。町としては、この制度の移行により、障害者のサービスがこれまでより低下することがないように県と連携を図り、また社会福祉協議会や関係機関と協議をしながら、制度が円滑に実施されるよう取り組んでまいりたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 町民総合会館館長。



◎町民総合会館長(小野田修作君) 大原議員さんの御質問にお答えいたします。

 私の方からは、ゆるびの舎の利用状況等について説明させていただきます。

 大原議員さんにおかれましては、日ごろからゆるびの舎を御利用いただいておりまして、ありがたいことと思っておるところでございます。

 さて、ゆるびの舎は総合会館ですから、心の健康づくりをコンセプトとしまして、文化ゾーン、健康づくりセンター、図書館からなり、毎日多くの地域住民に御利用いただいているところでございます。きょうはこの中でも料金をいただいている施設部分について説明させていただきます。

 利用料金、利用時間につきましては、条例規則並びにゆるびの舎の冊子のとおりでございますが、これを設定する際には、岡山県内の市町村の管理する文化施設の状況を勉強しまして勘案しながら設定したと聞いているところでございます。

 それで、利用状況でございますが、ゆるびの舎は駐車場も一定の規模のものがありまして、交通の利便性もよいことから、町内からだけでなく、周辺地域から利用される方が非常に多く、会議室、ホールの稼働率はよその町村に比べまして、群を抜いて非常に高いと言ってよいかと思われます。ちなみに、数字的に言えば、バーデルームが1年間で2万2,000人、トレーニングルームが1年間で延べ1,800人、会議室の稼働率が82%、文化ホールの稼働率が46%で、土曜日、日曜日で言えばほぼ100%でございます。これからも稼働率がより上がるようにPRし、努力いたしたいと思っております。

 次に、自主事業について少し説明いたします。

 自主事業のPRにつきましては、当然しゅうほうをフルに活用させてもらっていますし、町内の商工会と協議しまして、さくらカードのお店に宣伝をさせてもらっています。

 また、町民だけでなく、周辺の地域へもPRと思いまして、FMくらしき、新聞、パソコンのホームページ、それに折に触れまして、ウイークエンドコンサートの際に、あるいはよそのコンサートの公演時に折り込みをさせていただくような方法をとらせていただいております。ほかにゆるびクラブの会員や公演にアンケートいただいた方にはダイレクトメールでのお知らせもいたしております。そういった努力の結果、自主事業の入場者率はおおむね50%から85%ではないかと思われます。これからも一層の努力をいたしまして、せっかく気品のあるコンサート、演芸等を公演し、早島の文化を発信しておりますので、一人でも多くの人がゆるびの舎で感動していただいたらいいなと思っております。

 なお、維持管理費の削減対策につきましては、地球温暖化防止対策の理念に基づきまして、節水に努め、必要な時間あるいは必要な場所以外は照明、冷暖房はその都度切るように心がけています。

 以上でございます。御理解を賜りたいと思います。



○議長(寺山邦夫君) 企画振興課長。



◎企画振興課長(林耕市君) 大原議員さんの町施設の利用状況と今後の対策についての御質問でございますが、私の方からは、いかしの舎についてお答えを申し上げます。

 御承知のように、いかしの舎は平成5年にオープンいたしまして、開館当初から管理運営を早島町文化振興協会へ委託して行っております。この間、いかしの舎はその設置目的であります人、物、情報の交流を通じて新しい文化を生み出す拠点施設として多くの方々に文化芸術活動の発表や交流の場を提供する一方、各種の自主事業を行い、情報文化の発信に努めてきたところでございます。

 それでは、御質問の利用料金の設定についてでございますが、利用料金の設定には、同様の施設を参考にするのが一般的でございますが、県内の公民館を改築した多くの施設が入場料をとって施設を見学してもらうという施設が大半でございまして、いかしの舎のように施設を利用していただくというふうな施設は、平成5年当時はほとんどございませんでした。このような中で、多くの方にこの施設を利用していただき、設置目的が達成できるような料金設定を考え、定めておるということでございます。

 次に、利用状況についてでございますが、いかしの舎には茶室も含めて9つの部屋があり、部屋ごとに利用できるという施設になっております。平成13年度の貸し館につきましては、開館日数294日に対しまして、御利用いただいた延べ部屋数は552部屋で、平均的には1日2部屋程度の利用がされております。

 また、利用者の延べ人数は1万761人で、1日平均40人程度の方の御利用をいただいております。この利用状況は景気の低迷等によりまして、ここ数年横ばいの状況にございますが、施設の雰囲気や交通の利便性等をPRするとともに、接客にも心配りをして再度利用していただくようなリピーターの確保にも努めてまいりたいと考えております。

 次に、平成13年度に実施いたしました自主事業といたしましては、継続的に実施しております早島お座敷狂言など、いかしの舎の施設にふさわしい事業を中心に14の自主事業を実施いたしましたが、今後とも事業の実施に当たりましては、施設の収容人数と事業費を十分勘案しながら、計画を立てるよう心がけてまいりたいと思っております。

 また、管理委託しております文化振興協会につきましては、現在2名の職員で給与や自主事業の経費等をも含め、いかしの舎の管理運営を行っておりますが、15年度からは協会の設置目的でもあります町民一人一人が文化を享受し、創造できる環境づくりを通じ、町の文化活動の進行を図るために、ゆるびの舎との連携を深め、町の芸術文化事業の企画立案を町民の皆さんとともに行っていけるような組織に改めるよう、ゆるびの舎とも調整を行ってるところでございます。

 また、そうすることによって、いかしの舎とゆるびの舎の自主事業の競合や重複も避けられ、いかしの舎、ゆるびの舎を会場に町として一貫性のある文化芸術活動が展開できるのではというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 町長。



◎町長(安原良一君) 大原議員さんの御質問にお答えをしたいと思います。

 町長交際費についてということで、葬儀に参加することについて御意見があるようにございます。

 この葬儀への参加というのは、御意見で言うなれば私的な行動というようにお考えになっておられると思いますが、私としては町長として長年住民として町にいろいろと貢献をなさった方の最後のお見送りの一つの行事であるというふうに考えて実行させていただいておりまして、早島町であればこそできる事業であると、そういうふうに認識をしております。

 実は、これ早島町にある一つの伝統がございまして、かつて町長は誕生されたお宅へ誕生祝いとしてアルバムを持って御訪問をされておられたこともありますし、それからまた、お盆には戦災、戦没者の御家庭へ線香を持って、これは社会福祉協議会の名において御家庭を訪問されておりました。また、敬老週間には、80歳以上の方にこれ祝い金を持ってずっと御訪問をされておりました。そうした1年間に言うなれば、町民の御家庭に訪問されることがかなり過去の歴史でいろいろの歴史があったわけでございます。私はそういう誕生祝いでありますとか、戦没者の御家庭に対する訪問でありますとか、それから敬老祝い金につきましても、これは実は就任をいたしましていろいろ経験をさせていただきましたその後、80歳以上にそれぞれ訪問するのは民生委員さんでよいんじゃないかということで、実は今はもう80歳以上でなく、80歳以上の祝い年の方だけにこれを実はお祝い金を持って各家庭を訪問をしておったんですが、これを実は民生委員さんにお願いをしております。

 こういうふうに過去のいろんな歴史の中では、少なくとも町長だけでなしに、それを職員がずっと家庭を運転をして行っておったと、そういう早島町であればこそできる行事があったわけでございます。私はせめていろいろ町民として、住民として一生懸命に町に貢献をされた住民の方に最後のお見送りということで、支出科目は交際費としてこれ葬儀に参加をできるだけ参加させていただくと、そういうことで決して私的な行動ではありませんし、誤解を招くようなことを考えていないわけでございます。

 私はできるだけそうしたことをできれば続けさせていただきたいと、本当に貢献度によって行けばいいじゃないかというような御意見もあるかもわかりませんが、私はそうした言うなれば、本当に住民としてそこで貢献度を別に考える必要はないんじゃないか。できれば全員の方、なかなか全員の方に行けませんけれど、そういうことで考えております。なるほど、その交際費が支出科目自体が問題であるならば、先ほど敬老祝い金事業であるとか、そういうものの中にそうした項目を上げて考えさせていただければどうだろうかなというふうに思うわけでございます。

 なおかつ、2点目のどういうんですか、職員なんかの交際費を幾ら使ったかという御質問ございました。準備しとりませんので、また後から整理をしまして御報告をさせていただきますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 税務課長。



◎税務課長(原一雄君) 大原議員さんの税金、国民健康保険税の未収分の状況及び対策として、平成14年度の計画及び経過を具体的についての御質問にお答えしたいと思います。

 平成13年度早島町歳入歳出決算審査意見書に掲げているとおり、町税及び国民健康保険税の未収分につきましては、景気低迷により収納状況は厳しいものがあります。平成14年度の対策として、短期滞納者の納付勧奨、長期滞納者の岡山県市町村整理組合への委託基準及び岡山県倉敷地方振興局職員との合同徴収を収納対策として計画しております。

 1番目の短期滞納者の納付勧奨につきましては、電話勧奨、昼夜の平日及び休日に訪問し、納付相談を行い、納付誓約書の作成に努め、納付勧奨をしているところでございます。

 2番目の長期滞納者につきましては、岡山県市町村税整理組合への委託基準を平成15年1月末までに定め、検討委員会を立ち上げて協議し、岡山県市町村税整理組合への委託を考えております。

 3番目の岡山県倉敷地方振興局税務職員との合同徴収につきましては、平成14年11月に平日1日、休日1日に実施し、50件の滞納世帯を訪問し、納付勧奨を行い、5件の納付約束ができたところでございます。また、不在者宅には町税の納付についての手紙を投函をいたしました。

 なお、先ほど説明させていただきました字句につきまして、簡単に補足説明をさせていただきます。

 まず、短期滞納者とは6期未満の町税及び国民健康保険税の滞納者を言います。

 次に、長期滞納者とは6期以上の町税及び国民健康保険税の滞納者で、滞納額の合計が50万円を超え、納付意欲に欠ける者を言います。

 以上、補足説明させていただきました。

 最後になりましたが、これからも会社倒産等に伴い離職者もふえ、厳しい状況が続くと思いますが、他市町村の滞納対策状況を把握して参考とし、滞納整理に一層の努力をしていきたいと思いますので御理解を賜りたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺山邦夫君) 上下水道課長。



◎上下水道課長(佐藤寿一君) 大原議員さんの御質問にお答えをいたします。

 上下水道料金の未収についての現状とその対策についての御質問でございますが、平成13年度の水道事業会計決算につきましてはさきの9月議会で御認定をいただいてるところでございますが、御承知のように水道使用料と下水道使用料は特別理由を除き水道のメーター、いわゆる量水器の検針においてその使用料を確定し、賦課しているところでございまして、納付書は水道料金、下水道料金合わせて一本で請求いたしております。そういうことから、滞納者につきましては、下水道の未接続者を除けばほぼ同じ方となっている現状でございます。

 納付状況でございますが、金額につきましては決算書において明示されておりますので省略させていただきまして、件数でお示しいたしますが、1件とは1期分のことでございます。

 まず、水道料の滞納件数でございますが、13年度決算時は過年度も含めまして1,264件でした。現在では806件となっております。また、下水道料の滞納件数でございますが、13年度決算時は、これも過年度を含めまして763件でございましたが、現在では589件となっている状況でございます。確かに最近では大口の滞納、悪質的な滞納者も増加傾向にありますが、社会の経済状況も悪化をたどる中、今後ますます滞納者の増加も考えられますのであらゆる対策を講じてまいりたいと思っているところでございます。

 具体的に申しますと、定期的な訪問督促の強化、口振の再引き落としの日程の調整、催告書の送付の徹底を引き続き行いますとともに、さらに早島町水道使用料金滞納整理事務取り扱い要綱の構築を早期に行い、水道法、その他関係条例、要綱に基づいた合法的な措置を講じながら滞納整理事務を行いたいと考えておりますので、どうか御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 3番大原君。



◆3番(大原安生君) 再質問させていただきます。

 1つ目の障害者の雇用ですが、例えば早島町につばさ工房という障害者の作業所がありますが、自立支援の立場から仕事依頼をふやしていくとか、雇用の促進にもなり、社会参加を目指すことになりますので、御答弁にありましたように今後とも努力をお願いいたしたいと思います。よろしくお願いします。

 その次の支援費制度ですが、高齢者以外のそれぞれの障害者においた専門的な対応のできるヘルパーさん、老人介護とは多少違うと思いますので、その方が実際に何人おられるのでしょうか。

 そして、早島町に障害者のためのデイサービスセンターをつくるというお考えはあるでしょうか。それとも業者委託というお考えでしょうか。

 それから、障害者への通知の方法ですが、親の会などにも参加していない人など、情報の入りにくい人がたくさんおられると思います。実際に障害者の種類と人数、その現状は何人ほどいらっしゃるんでしょうか。15名ほど今月中に登録を予定されているというお答えがありましたが、実際には逆に何人いらっしゃるのか。親そのものが障害者である場合などが多いですから、特に今回自己申告ということですから、非常に本人そのものは難しいと思います。そういう意味では通知をされてるということですが、その通知の方法とか、やはりきめ細かな行政サービスを望まれると思いますので、その点の方法等について教えてください。

 それから、3つ目の交際費ですが、町長から御答弁いただきましたが、今御答弁の中で最後に身内の交際費については後ほどということで、そういう身内の交際費があるというふうに理解したんですが、そういうことになりますと新聞紙上でも最近あったと思うんですが、国税が入って税金云々がどうこうという大阪市の場合もあります。それから、岡山県でも中四国9県ですか、中四国に急遽状況を問い合わせたという経緯もあります。そういう意味では少し形がおかしいんではないか、そういう検討をされたのかどうか、そういう点もお聞きしたいと思います。

 それから、4つ目の税金、保険料、上下水道等の料金の徴収ですが、真備町では例えば助役を本部長とする対策本部を設置しまして、80人以上の職員が訪問や電話で納税の呼びかけをしています。総社では税負担の公平性の点からも厳しい姿勢で、例えば名前を公表するとか、そういうことも検討するというふうにお話が出てます。その点、早島町の対応としましては、まず組織がどういうふうになってるのか、これからどういうふうにされるのか、その点をお聞きしたいと思います。



○議長(寺山邦夫君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(平井京治君) 大原議員さんの再質問にお答えいたします。

 まず、ホームヘルパーの専門研修を受けた方が今何人おるかという、そういう御質問でございますけれども、これについて人数を今正確に把握しておりませんので、ちょっと大変申しわけないんですけど人数は御勘弁いただきたいと思います。

 ケアマネジメントの専門研修を受けた保健婦は1名でございます。

 それから、障害者のデイサービスを行う予定はどうかという、その御質問でございますけれども、支援費制度に伴うデイサービス事業の予定は今のところ非常に難しいというふうに思っておるところでございます。

 なお、高齢者の障害者のデイサービスは現在サービスを行っているところでございます。

 それから、障害者の人数は何人ぐらいおるかという御質問でございますけれども、これは平成14年3月末現在の数値を申し上げます。身体障害者の方、これは視覚、聴覚、言語、肢体、内部等、区分が分かれておるわけでございますけれども、全体で424名でございます。それから知的障害者の方、これ療育手帳所持者、重度、中度とございますけれども、これの人数が59名、そのほか精神障害者等があるわけでございますけれども、障害者の数が全部で、これは県の推計値でございますけれども、推定して約685名ぐらいがおられるのではないかということで、これを把握しているところでございます。

 それから、通知をどのようにしたかという、そういう御質問でございますけれども、これは町の方で知的障害者の方、身体障害者の方、現在サービスを受けておられる方を把握しておりますのでその方に直接連絡をさせていただきました。知的障害者につきましては、支援費対象者の方が26名と把握しております。身体障害者につきましては8名ということで把握しておりまして、この方に直接説明会への出席をいただくように通知をさせていただいたところでございます。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 町長。



◎町長(安原良一君) 大原議員さんの再質問にお答えをしたいと思います。

 町長交際費についての身内の関係の香典ですか、葬祭費について余り件数はないと思いますが、はっきり申しますと朝日新聞へ載っております記事につきましては確認をさせていただいておりまして、町外の方がその影響、影響といいますか、問題があると思いますから、その点は十分に踏まえて今後適切な対応をしてまいりたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。



○議長(寺山邦夫君) 理事。



◎理事(佐藤喜世文君) 大原議員さんの再質問にお答えさせていただきたいと思います。

 通告は私いただいてなかったんでございますが、全体的な観点から私の方で答弁させていただきたいと思います。

 先ほど収納対策につきまして真備町の例のお話がございました。この真備町、それから都窪では山手、清音、いろいろそういったその収納対策について対策本部を設けてやっておると。それから、岡山県も総務部長を初め、10月末に県税の滞納徴収に歩いたというような記事も確認させていただいておるところでございます。

 早島町としての対応策でございますが、さきの開会当日の決算審査、13年度の決算審査の質疑の中で私若干触れさせていただきました。といいますのは、課長職を中心に平成12年度、13年度、1組2人で5班に分かれて徴収させていただいたと、臨戸徴収をさせていただいたというお話を申し上げ、それからまたさきの特別審査委員会のときにも今後の対応といたしましては、ことし、今年度でございますが、管理職、主幹、課長補佐、課長で町長部局でなしに町全体の職員で対応したいというようなお話もさせていただきました。ちょっとこの督促状、それから催告書の発行がちょっとおくれた関係で、ことしは12月にはちょっと歩くわけには難しと思いますが、早島町収納対策強化月間を定めておりまして、これで行けば12月から5月までをその収納対策強化月間ということで町財源の負担の公平性を確保する目的で収納率の向上を図るという大きな目標がございます。このことに従って努力してまいりたいというふうに思っておりますし、場合によったらさきの13年度の一般会計の滞納額が1億2,000万円という大きい数字にも膨らんでおりますので、当然その辺はどういいますか、行政として十分に認識し、徴収に全力を傾けるということで取り組まなければならないというふうには思っております。

 それで、必ずしも徴収だけでなしに、幹部職員はその現場の苦労を直接体験していただくということも大きい、そのどういいますか、使命であろうかと思いますし、徴収の難しさの認識を図っていただいて歳出の経費の節減にもつながればよかろうかというふうな気持ちでもおりますので、この議会が終わりましたら早急に対策本部を立ち上げるような形で努力し、休日を踏まえて臨戸徴収に全力を投入したいということでございますので、御理解賜りたいと思います。

 以上です。



○議長(寺山邦夫君) 3番大原君。



◆3番(大原安生君) 再々質問させていただきます。

 先ほどの支援費制度の自己申告ですが、県の要旨によりますと1月から3月で利用者負担の金額が決まると。4月には支援費制度が始まりますという、そういうスケジュールの中で、あと今予測が15名の登録があるだろうと。あと残る方もそんなにたくさんはないように思いますし、実際先ほど申し上げたように親そのものが障害者である場合、非常に難しい、自己申告が非常にしにくい方たちがされるわけですから、その点細かいサービスをお願いしたいと思いますので、今登録になってない方の障害者について一層の町からの働きかけをお願いしたいと思います。その点について、何かもし今後こういう方法を考えているというものがありましたらお答えいただきたいと思います。

 それから、上下水道等の税金等の徴収ですが、今の御答弁ですと早島町には対策本部的な組織は今ないと。今後考えるということですが、非常におそいかと思いますので、大至急これにつきましても町としての対策と、実際に私も以前サラリーマン時代に集金という場面に出くわしましたが、やはり毅然とした態度でないとなかなかやっぱり残るものは残るという形になっていきますんで、それと時期的にもおそくなればなるほど払いにくい、払いたくない、それが現状だと思います。そういう意味で、早急にどういう形でやられるのか、そういうことをきちんと対策本部を設けて決めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(寺山邦夫君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(平井京治君) 大原議員さんの再々質問にお答えします。

 現在申請されてない方について十分な登録ができるように、申請ができるように、そういう手だてを町の方で考えてほしいという、そういうお話でございました。町の方では支援費制度を使われるような方というのは、現在も施設に入所の方あるいはサービスを何らかの形で受けておられるような方が多いというふうには判断しております。そういう方につきましては、この際申請はされるというふうには思っておりますが、それ以外の方につきましては障害者の相談員の方もおられますし、また身体障害者の会もございますので、そういう方に働きかけをいたしまして申請をされてないような方がおられれば申請をされるようにというお話をさせていただきたいというふうに思っております。

 なお、障害というのは、これは期間がたてば障害が重くなったりするわけでございますので、その都度申請の方は受けられるような体制で町の方は準備をしたいというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと思っております。

 以上です。



○議長(寺山邦夫君) 理事。



◎理事(佐藤喜世文君) 大原議員さんの再々質問にお答えさせていただきたいと思います。

 具体的な名称で、どういいますか、特別対策本部的なものはこさえておりませんが、それにかわる形として収納対策に対してどういいますか、各それぞれの事業課の課長で組織する協議会的なものはこしらえて対応させていただいておるところでございます。それで、もちろん町職員全員でこの収納対策には取り組む必要はありますが、各それぞれのその事業課の方で決しておろそかにしておるということではございませんで、夜間指導、徴収の実施でありますとか、夜間の電話催促の実施でありますとか、それから休日納付相談日の開設、それから滞納処分の強化にも力を入れておりますし、口座振替の推進等も図っておるということは御認識をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(寺山邦夫君) ここで暫時休憩いたします。

            午後0時2分 休憩

            午後1時0分 再開



○議長(寺山邦夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 4番原君。



◆4番(原光俊君) 4番原です。午前中に引き続きまして、通告どおり二、三、質問させていただきたいと思います。

 私が通告しておりますのは、高度情報通信網の整備及びIT関連についてお伺いしたいと思っております。

 まず、高度情報通信網の今後の整備計画及びどの形態、接続方法などを採用する予定か、早島町の基本方針についてお聞かせいただきたいと思います。

 高度情報化の技術革新は日進月歩といいますか、大変なスピードで前進しております。最新の技術でさえ、半年あるいは1年もすれば新しい機種やソフトが次々と市場に出回り、また送信方法についても高速で大容量、しかもいかに廉価なものが提供できるか、大げさに言いますと企業の存続をかけて各参入業者がしのぎを削っている状況です。インターネットと電話が同時に使えるISDN方式っていうのも昔のことで、現在では高速で大容量の情報が提供できるADSL方式が一般的に採用されている状況です。同じ方法でも手数料はどんどん安くなっているし、接続方法でも光ファイバー、ケーブル、無線等々、それぞれ一長一短あるようです。将来どうなるのか、国の方針あるいは企業間の駆け引きなど不透明なところがあって、なかなか本町としても方向を決しかねると思いますが、早島町情報化検討委員会等もございますし、将来に向けどのような検討をされているのかお伺いします。

 次に、IT講習についてお伺いします。

 昨年に引き続き、本年も中央公民館でIT講習会が実施されていますが、その効果や受講者の評価はどうでしょうか。また、今後の予定についてお聞かせいただきたいと思います。

 最後に、公共施設でのパソコンの利用状況についてお伺いします。

 小学校、中学校にはパソコンがそれぞれ20台から40台が平成11年前後に新しく設置されましたが、その利用状況について。また、図書館、中央公民館等の利用状況についても概略、御説明いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(寺山邦夫君) 企画振興課長。



◎企画振興課長(林耕市君) 原議員さんの高度情報化通信網の今後の整備計画についての御質問にお答えをいたします。

 現在の急激な情報化の進展に伴い、町民と行政が自由に情報を共有し、ともにまちづくりに参加できる環境を整えるための地域情報化はどうあるべきかを検討するため、本年2月に早島町情報化検討委員会を設置して現在検討をいただいておるところでございます。御質問の今後の早島町の地域情報化の方針につきましては、委員会から年度内には答申をいただくことになっております。このいただいた答申を尊重しながら検討してまいりたいと考えておりますが、今後ますます厳しくなることが想定されます財政状況等を考えますと、町独自にハードなどの整備をすることは相当な財政負担となりますので、岡山IT戦略プログラムにもありますように、可能な限り民間活力を最大限活用できる早島町の情報化整備計画を策定して、計画的な推進をしてまいりたいと考えております。

 また、町の施設といたしましては、現在役場とゆるびの舎は光ケーブルで、中央公民館は無線で高速回線が接続されておりますが、幼稚園、小学校、中学校への高速回線での接続は現在できておりません。今現在はISDN回線で接続されておりまして、速度的には十分なものとは言えない状況にあります。インターネットの事業等では利用制限を設けながら接続しているということも聞いております。これらの施設への接続につきましては、国の推奨するe−Japan構想の中にも盛り込まれておりますので、教育委員会等と協議しながらこれから策定をいたします情報化整備計画に盛り込み、早い段階で接続してまいりたいと考えております。

 高速回線で学校が接続されることにより、インターネットを使った会議などを活用してより高度な授業がより快適に受けられるようになるものと考えております。そういった授業を受けた生徒の中から町の情報化の指導者となる人材が育ち、デジタルデバイドの解消につながればというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 社会教育課長。



◎社会教育課長(太田尚良君) 原光俊議員さんのIT講習について、公民館の立場でお答えをいたします。

 昨年に引き続きまして本年度も実施していますが、その反応、効果、今後の予定はどうかという質問でございましたが、公民館のOAルームで昨年初心者向けのパソコン入門講座を30講座開講いたしました。401名の受講をいただいたところでございますけれども、本年度も初心者から中級向け講座といたしまして、町内居住者及び町内勤務者を対象にいたしまして7月から12月にかけまして初級者講座、ホームページ作成講座、はがき作成講座を開講しまして、103名の方の受講を受けました。中でも、はがき作成講座につきましては多少のPR不足もありまして、申し込みの出足は悪かったわけでございますけれども、11月にしゅうほう等で再募集をいたしましたところ、募集人数を上回った経緯がございます。まずまずの人気もありまして、これからこれらの実績を踏まえまして、今後来年度におきましても公民館といたしましては引き続き初級者向けを中心に講座を開講いたしたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 次に、公共施設の利用状況について、図書館と公民館についてお答えをいたしたいと思います。

 図書館についてでございますけれども、図書館が開館いたしまして今年で4年目となるわけでございます。開館以来実施してまいりました図書館における高度情報通信網への対応策としましては、図書館のホームページ開設、岡山県図書館横断検索システムへの参画、図書館ホームページ上での予約受付、利用者用の無料インターネット端末機1台を設置等がございます。昨今の高度情報化社会の急速な進展を考えますと、今後インターネットの利用に対するニーズは増加することが予想されております。したがいまして、図書館といたしましては利用者向けの図書館ガイダンスを開設するとともに、インターネット端末の増設についても検討してまいりたいと思っております。今後とも、町民が情報入手する能力の向上にサポートすることを通じまして、図書館の利用促進に努めてまいりたいと思いますので、御理解と御協力を賜りたいというふうに思います。

 次に、公民館におきましてでございますが、公民館利用状況については先ほどお話をさせていただきましたIT講習についての中で公民館の企画した講座について報告させていただきましたが、その他といたしましてOAルームの開放で7月から9月の第2、第4火曜日の午後1時半から4時半までの間にパソコンをお持ちでない方に開放をいたしました。また、他の団体では早島商工会さん、そして早島婦人会、そして今後の今年度の予定といたしましては早島町の社会福祉協議会の方に開放するようになっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺山邦夫君) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(水畑千歳君) 原議員さんの小・中学校におけるパソコン等の利用状況についての御質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、小学校でございますが、パソコン教室へは20台のデスクトップ型のパソコンを設置しております。基礎的学習の時間といたしまして、1年生では2学期から6時限、2、3年生で7時限、4、5年生が8時限、6年生が6時限となっております。そのほか、総合的な学習の時間では調べ学習によるインターネットでの検索、図書検索システムを利用しての資料の収集や電子メールを利用して他の学校との交流を行っております。そのほか、国語で絵日記の作成であるとか、算数で図形の学習などを行ったりしており、また休み時間には学年を割り当てましてパソコン教室を開放しております。

 次に、中学校でございますが、パソコン教室にデスクトップ型を20台、ノート型パソコン20台を設置しております。パソコン教室の使用は、ほとんどの時間、何らかの形で使用はされているように聞いております。その中での主なものといたしましては、総合的な学習の時間で各学年6時限、選択教科で3時限、技術家庭科10時限などとなっており、利用の多い教科といたしましては社会、理科、学級活動で学習の資料を得るためインターネットで検索を行ったり、必要に応じて教室へノート型パソコンを持ち込み授業を行っておるところでございます。

 以上、小・中学校でのパソコンの利用状況について御答弁をさせていただきました。



○議長(寺山邦夫君) 4番原君。



◆4番(原光俊君) それでは、順次再質問させていただきたいと思います。

 まず、若宮地区では自治会独自で光ファイバーの接続というお話も聞いております。これは民間、中電さんが光ファイバーを敷設して、それで各受益者負担といいますか、個人のうちに引くのは自分の負担でというふうなことも聞いておりますが、その辺、もう少し詳しくわかれば教えていただきたいと思います。

 それで、こういうことがほかの自治会とか地区でできるのかどうか。それから費用の関係、町でやるよりはそういう民間の資本を活用する方がいいと思いますが、ばらばらのネットワークができて、将来早島町全体での利用方法のときに障害がないかどうかというようなこともひとつ教えていただきたいと思います。

 それから、IT講習会の方は非常によく使われているようですが、昨年は国でしたか、県の補助でやっていただきましたが、本年度は町の予算で講師料をお支払いしてると思いますが、今後もどのくらいの費用がかかるのか。それによってはいろいろと町内の人材、登録している人材とか、それから商工会青年部なんかの有償ボランティアっていうか、そういうふうなことの考えはないんだろうかということをお聞きします。

 それから、受講者の反応を把握されたのかどうか。ある程度アンケートをとってどういう希望があるか、長所や短所やそういうふうなものも調べといて、今後の検討資料にしていただきたいと思いますが。

 それから、学校での利用状況、先ほど説明お聞きしましたら非常に利用されてるような感じが皆さんもされたと思いますけれども、生徒に聞いてみると1カ月に1時間か2時間ぐらいしかパソコンにさわることはないというふうな話も聞くんですけども、このパソコン授業をやる場合に指導できる先生、これは40台入る、話が前後しますけれども、11年に入るというときに、その前に先生、指導者の養成をしっかりやっていただくように教育委員会にお願いしたことがありますが、それは実際にそういうものが入ってからじゃないとできないというふうなお話だったんですが、現在は指導者の数で十分なのかどうか。どのくらいの先生が指導できるのか。それから、授業は大体中央公民館で15人ほどのところを2人で指導しております。30人以上の生徒を一度に1人の先生で教えるっていうのはもう不可能に近いと思うんですが、その授業、何か補助指導者としてある程度の余裕があるのかどうか。もしなければそういう人を先生以外で、ある程度予算を取って指導者を養成していただいたらと、こういうふうに思いますが。

 以上です。



○議長(寺山邦夫君) 企画振興課長。



◎企画振興課長(林耕市君) 原議員さんの再質問にお答えをいたします。

 現在の民間の整備等の状況についてでございますが、お話のありましたように中国電力の関連会社が整備をしておりますメガエッグという、これは100メガという大容量の光ファイバーによる高速回線の整備でございますが、町内の若宮団地と日笠山団地において現在工事がされております。来年3月に提供が開始されるそうでございます。また、このメガエッグの今後についてでございますが、今後は順次拡大していくというふうな方針のようでございますが、民間事業者のため当面、やっぱり整備効率のよい団地を中心に整備を考えているというふうなことのようでございます。

 その他、NTT西日本が整備しておりますBフレッツという光ファイバーによる高速回線網については、現在町内においてのサービスは流通センターのみでございますが、これもいずれは町内にも整備されるというふうに考えております。これらの民間施設を活用してまいりたいというふうに思っております。

 それから、障害はないかというふうなことでございますが、これは現在のインターネットをやっているプロバイダーと同じでございますので問題はないというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 社会教育課長。



◎社会教育課長(太田尚良君) 原議員さんの再質問にお答えしたいと思います。

 初めにボランティアの方で、有償ボランティアの方で指導の方をどうかというふうな質問でございましたけれども、パソコン業者の講師の方は非常に高いわけでございまして、ボランティアの方で安価で、また指導力のある方がおられましたらそういう方向でまた考えていきたいというように思っております。

 それから、アンケートの方はどうかということでございますけれども、13年度におきましてはアンケートをとっとりました。それをもとに14年度のこの講座の内容について検討してまいりまして、14年度のパソコン講座の内容にしたということでございます。14年度におきましてはまだとっておりませんで、事業効果はどうかということでございますけれども、20歳から70歳までの方が受講されまして、なかなか70歳、高齢になる方でも非常にいろんなことの疑問に対しまして講座を終えた後に公民館の窓口に自分のパソコンを持ってこられまして、こういう場合にはどうすりゃいいんだろうかというような質問もございました。公民館といたしましては、職員がわかる範囲でお答えをしておる次第でございます。そういう効果もありますので、今後は続けていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(水畑千歳君) 原議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。

 指導できる先生が何人かということでございますが、今私の方で人数の方は把握はいたしておりませんが、小学校の場合で申しますと先生が1人に、それからスクールサポート事業ということでベネッセコーポレーションの方へ委託をいたしまして2人の補助という形でお手伝いをいただいている経緯がございます。

 それから、1人当たりが1時間ぐらいしかということでございますけれども、台数が小学校の場合ですと20台でございますので、1人当たりにしますとどのぐらいになるかということはちょっと把握はできておりませんけれども、先ほど申しました基礎的な学習については申しました時限でやっておりますし、それから20台ですので大体学級の半分ぐらいの人数分かれて順次やっておりますので、パソコン教室としては利用はかなりされているというふうに認識しております。

 それから、お手伝いをいただける方が、先ほどの公民館の場合と同じように、もしそういう方がおられましたらどういいますか、お手伝いをいただければありがたいというふうには思っております。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 4番原君。



◆4番(原光俊君) では、再々質問させていただきます。

 これは先日山陽新聞の12月13日の新聞なんですが、真備町地域イントラネット稼働ということで、インターネット利用の環境整備というので大きな記事が出ております。これを見ますと真備町さんは町役場を拠点に18キロの光ファイバーケーブルで町内の小学校、中学校、それから公民館、郵便局など14カ所を直結してるようです。それから、この光ファイバーっていうのは普通の電話回線の約70倍ぐらいの容量があるものですから、町のPRビデオとか町議会の本会議の録画映像などを滑らかな動画で見ることができる。図書館の蔵書検索もネットを通じて可能になっておると、こういうふう。今後も鎌田町長は情報網を活用することによって情報の地域格差をなくし、よりよい行政サービスを目指すと、こういうふうにおっしゃっております。早島町でも今どういう整備にするかっていうのは非常に難しい時点だと思います。余り早くすれば町の税金でもって、予算でもってやらなきゃいけないし、状況を見てると民間がやってくれるというふうな、いつスタートすべきかというところで問題がなかなかあると思いますけれども、それに備えての準備体制だけはかっちりやっていただきたいと思います。それで、これを将来町の活性化とか、それから商工振興、商店街をネットワークで結んで、将来はですけれども、お年寄りなんかがそのイー・コマースといいますか、ネットで商品の売買とか、そういうふうなこともできるようになればっていうふうに思っておりますし、各種証明書類の申請とか発行とかっていうふうなこともやってる自治体もあるようです。そういうことも視野に入れてどういうふうに考えられておるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。

 それから、社会教育課長にお伺いしますが、講習会の場所として今は中央公民館だけでやってるようですが、例えば夜間の小・中学校、これはもう本当にかなりの税金をつぎ込んでおります、そういう時間帯、場所を利用しての今後の講習会の予定はないかどうか。

 それから、自治会とかあるいは地域別の公民館、コミュニティハウス、そういうふうなところを使って、なかなか夜出かけていけないとか、足がないとかいうふうな方のためのまず環境整備の前に町民のITに対する講習とか、教育、啓蒙というふうなものが大切なんじゃないかと思いますので、ぜひその辺を考えていただきたいと思います。

 先ほどのことになりますが、中学校でも中央公民館で講習会をやる前に大変な抵抗があったんですけれども1回だけ講習会をやりました、一昨年ですか。それで、学校開放というのはもう時代の流れではないかと思います。ぜひ1億円近い税金を投入してるものですから、投入した以上は有効に使うべきじゃないかと、このように思っております。トップの決断といいますか、頭の切りかえ、関係職員の意識改革が先決ではないかと、このように思っております。リーダーとしての資質も問われるところじゃないかと思います。町長、言うならば改革なくして成長なし、だれかの言葉ですけれども首長としての決断、指導力を期待しております。よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(寺山邦夫君) 企画振興課長。



◎企画振興課長(林耕市君) 原議員さんの再々質問にお答えをいたします。

 先ほども最初にお話いたしましたように岡山IT戦略プログラムというのがございまして、この中で官民に期待される役割分担というふうなことが書いてございます。市町村の役割というところでちょっと言葉が難しいんですけど、リージョナブルウエブの整備、これ何か地域内の学校とか企業等を接続する地域情報網ということらしいんですけれども、こういうもんの整備、それから役場から地域内の公共的施設、学校、公民館等へのアクセス回線の整備、管理を行うというのが市町村の役割というふうに定められております。それで、各家庭へのラストワンマイル等はもう民間通信事業者が行うことというふうな一つの指針が出ております。こういうもんに基づいて、最初申し上げましたように一応答申がいただけましたら整備計画等を策定してまいりたいというふうに思っております。

 それから、話がありました真備町の情報化でございますけれども、ここもやはり真備町情報化基本計画というのを策定しておりまして、これに基づいて順次整備をやっておるものというふうに思っております。早島町におきましては、基本的には先ほど申し上げましたようにその計画に基づいてやっていきたいというふうに思っておりますけれども、まず来年度は計画はすぐにはできないわけでございますので、当面パソコンによる会議ができるような設備を、システムを導入したいというふうに考えております。それから、後は先ほど申し上げましたようにその計画を策定して、それにのっとって整備をしていくというふうに考えておりますので御理解を賜りたいと思います。



○議長(寺山邦夫君) 社会教育課長。



◎社会教育課長(太田尚良君) 原議員の再々質問でございますけれども、小・中学校におきますパソコンを利用してということでございますけれども、これにつきましてはまた学校側と検討しながら、できますればやっていきたいというふうに思います。

 それから、自治会の関係と、コミュニティの場所での運用はできないかということでございますけれども、持ち運びがちょっと難しいもんでコミュニティハウスの方で何がしかのパソコンを用意できればこれからそういう考えも持っていきたいというふうに思いますので、どうかその点は今後の課題として考えていきたいというように思います。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 11番小池君。



◆11番(小池宏治君) 11番小池でございます。通告に従って4点お願いしております。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。

 第1点目は、平成15年度の予算についてでございます。平成13年度の決算を見せていただきますと、町税、交付税、譲与税、この合計額については12年度、13年度ほぼ横ばいというよりは多少減っております。5,000万円ほど減っております。平成7年度ごろから比べてもほとんど、平成7年度が29億3,000万円ですから、13年度は29億1,000万円ということで、ほとんど横ばいという状況でございます。財政状況の推移を見てみますと、経常収支の比率がここ数年で62.1%から87%と大幅に悪化をしておりまして、弾力性が失われておるというふうな状況になってきております。公債費率も6.6%から21%と、危険ラインと言われる20%を突破して、現状から見ると非常に心配する状況ではないのかなというふうに思わせていただきますが、12、13年度を見てみますと、義務的経費とか消費的経費、ほとんど増加しておりません。特に公債費ぐらいがアップしておる以外は上がっておりませんが、この要因は何なのか、ちょっとこれお聞きしたいなというふうに思わせていただきます。

 町長は以前、議会におかれまして厳しいこの財政状況を認識されておったのかどうかわかりませんが、財政を建て直すことよりいかに維持していくか、そしてできるものを早くしておくというふうなことをおっしゃっておられるんです。私らはこれどう受けとめるかというと、私なんかはこれ合併を視野に入れた発言ではないのかなというふうに思わせていただくんですけど、本当の真意はどこにあるのか、その辺もちょっとお聞きしたいというふうに思わせていただきます。

 この厳しい財政状況の中で2005年3月で切れます合併特例法を目前にして、早島町が合併していくのか、合併をしないのか、その考え方、方向によっても来年度からの予算の組み方というのは私は変わってくるんではないのかなというふうに思わせていただくんですけれど、その上に新総合計画の実施計画というものがございますので、投資的経費もまた出ていくんではないのかなと。この12月20日が予算の締め切りというふうに聞きましたが、どういう形で各課へ編成の基準を出され、いわゆる査定基準をどうされるのか、概略で結構だと思うんですけれど、基本的な方針、人件費は2.3%でしたか、減額するということでございますが、固定的な予算にどこまでメスを入れられるのか、その辺について概略で結構ですからお聞きしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

 第2点の金田山の大規模開発についてでございますけれど、まず最初に、ちょっともう一度議会と当局の関係について確認をしておきたいと思います。

 町と議会の関係でございますけれど、地方公共団体の長は議会の議決を経た上でもろもろの事務を執行されることというふうになっており、独断専行を許さないという建前になっておりまして、議会としての重要性をこれは言っておると理解しておるわけでございます。また、その議会への使命については、今さら皆さん方に言わなくてももう当然おわかりのことと思いますが、改めてちょっと申させていただきますけれど、地方公共団体の具体的政策を最終的に決定する立場が議会にはあると。議会が決定した政策を中心に行う執行機関の行財政の運営や事務処理や事業の実施がすべて適法、適正にしかも公平、効率的に、そして民主的になされているかを議会の方は批判し、監視することが仕事になっておるというふうに聞かせていただいております。

 その観点から今回の問題を考えてみますと、第1点、町長は両備不動産より開発の話、また要望のあった件についてなぜ話があった時点から議会に諮って話し合いをするとか、そしてその中で合意を得てから回答することをしなかったのか。議会との調整努力が不足しよったのではないのか。ということは議会軽視ということになるんではないのかなと。議会軽視というより無視して、議会の方、やられたというふうに受けとめられてもこれは仕方がないんじゃないのかなと。

 第2点目の両備不動産より、平成12年12月11日付の金田地区水路改修についての要望書を受け取って、平成13年10月2日付の早産第752号、両備不動産に回答を出されておられますけれど、その間約1年間期間があるわけです。なぜその期間、議会に適時話を持つ機会といいますか、そういうことをつくられなかったのかなと。これが一番大きな混乱の原因ではないかなというふうに思わせていただきます。

 その後の当局と議会におけるいろんな経緯については、長くなりますから省かせていただきますが、最初に申し上げました町と議会のことを考えてみましても、どう考えても町長に、これは失礼と思いますが、調整能力が不足しておるのではないか、独断専行の嫌いがあるようにも思われます。行政の責任者として責任の所在を明らかにする、言及をするとか、謝罪も含めて議会に対してと、そういう姿勢もほとんど見えておりませんけれど、これは当然必要なことだというふうに私は思わせていただきますけれど。

 それと、さらに悪いことには、議会が悪くないのに現状におきましては議会が反対しているから工事ができない、金田の地元の方々がそういうふうなことを我々は多く聞かせていただいております。どうしてそういう言葉が地元から出てくるのか、議会は金田の世話人会とも自治会とも一切話はしておりません。当局が行って話をする以外にはない話なんです。なぜ議会が悪者になっておるのか、この点について当局はどういう説明をされておられるのか、このことについてもお聞かせいただきたい。

 それからもう一点は、けさほど同僚議員からお話がございましたけれど、一番大切なということは町民の生命、財産ということを守るということにありますけれど、この金田山というのは早島の歴史とか倉敷の市史というんですか、けさほど話がありましたけれど、町として独自の調査というんですか、これは当然私はすべきだろうな、何はさておいてもこの件についてはすべき問題であろうかなと、町のトップとしてはぜひとも必要なことではなかったのかなと。これは町長自身にその危機感が余りないということのあらわれかなというふうにも思わせていただくわけで、その辺について再度お尋ねいたしますのでよろしくお願いいたします。

 3点目は、教育の諸問題についてと。特に今回は小・中一貫教育と幼稚園、保育園の一元化、一体化ということについてお伺いいたします。

 ことし4月から導入されましたっていいますか、新しい学習指導要領、これに対して導入されてからまだ期間がそんなにたっておりませんが、いろんな問題が起きたのかどうか、また戸惑いとかいったことがあったのかなかったのか、その辺についてまずお伺いしたい。

 そして、今回の新しい学習指導要領にゆとり教育とか開かれた学校づくりということで、全国各地で先生以外の大人の方々が教壇に立ち始めたという話も聞かせていただいております。新しいこの文部省からの通達によりますと、教科の枠を越えた授業ができる総合学習というものができて、学校が外部の講師を呼ぶ機会がふえておるというふうに言われております。反面、学習内容の削減といいますか、学校5日制などで学力が低下しておるんではないかと、そういうものがこれからできてくるんじゃないかという心配もされていると聞かせていただいてます。そういう中で、早島町は小学校、中学校、それもそれぞれ各1校という、考えてみればまことに恵まれた環境にあるということはもう周知の事実でございますが、この環境を私はぜひとも生かして子どもたちの教育に取り組んでいただきたい。

 この小・中一貫教育で前にも私質問させてもろたことありますから、いろんな障害があると。学校の先生のいわゆる資格の問題とか、いろいろあると思うんですけど、これは解決できない問題なのか、いやそれは努力すれば解決できるという問題なのかということも含めて、中・高一貫というのはよく聞くんですけど、早島には高校がございませんから、せっかく小・中1校ずつありますので、この9年間という期間をどう生かすかというのは、私は本当にやりやすいんじゃないのかなと、そういうことで生徒の個性、才能を最大限伸ばすことが私はできるのではないのかなというふうにも思わせていただきます。これについて教育委員会ではどうお考えになっておられるのかお聞きしたい。

 それと、幼稚園と保育園についても、これは文部科学省と厚生労働省とに分かれておりまして、施設も教育施設と福祉施設と法律上の垣根はございますので、一体化というのは無理かもわかりませんが、まず幼稚園、保育園でカリキュラムを一元化するという、可能な限りにおいて日常的に双方の園児が同じ場所で過ごせるというふうなことができないのかどうか。今幼稚園は全教室使われとんか空き教室があるのか、ちょっと私も勉強不足でわかりませんが、特に就学前の教育といいますか、学校に上がる前の教育として合同でそういうことがこれからは必要なことではないのかなと。特に少子化の中で同じ地域の子どもたちが同じ空間で過ごすということは、心身発達の上に私は大きな効果があるのではないのかなと。せっかくそういう恵まれた環境の中で、できることは積極的にやっていくことが必要なのではないのかなというふうにも思わせていただきますので、この件について教育長に質問しておりますが、これは当局との関係もございますので、その辺は両方で御答弁いただければと思いますのでよろしくお願いいたします。

 それから最後に、国体デモスポの取り組みについてでございますが、きのうでしたか、岡山国体へのカウントダウンというものが、セレモニーが岡山であったようにテレビで見せていただきました。2005年に開催される岡山国体に向けて、県民参加の動きが活発になりつつあると聞いております。この件は、私が国体のことについて以前県の方へ行って担当者とお話する機会がございましたときに、そのときに県下78市町村の中で公式競技、デモンストレーション競技、そういうことに参加しない町村が5つか6つしかありませんよと。早島町も参加する方向で考えたらどうですかというふうな話を聞かせていただいて、当時の橋本教育長にお願いをしてちょうど担当者ができたということでこの話が前に進んだように思わせていただきますが、先般実行委員会が立ち上げられました。町として国体を成功させるのは当然のことでございますが、早島町のデモンストレーション行事のソフトバレーですか、これも成功させることが一番大切なことだと思いますが、このソフトバレーの開催を機会に町の活性化、そしてまた地域にスポーツを根づかせるという、少子・高齢化時代の活性化に結びつかないものかなと、そういうことについて町として外から来られる、県下の方々と思いますが、心のこもったおもてなしをどういうふうにさせていただくか、各地でそういうことが行われておりますけれど、ぜひとも機運を盛り上げて大勢の方々に来ていただいて、早島のよさを知っていただけたらこれにこしたことはないのではないのかなというふうに思ってちょっとお聞きしておりますので、以上4点、答弁のほどよろしくお願いいたします。



○議長(寺山邦夫君) 町長。



◎町長(安原良一君) 小池議員さんの御質問にお答えをしたいと思います。

 まず、最初に御通告をいただいておりますのは、平成15年度の予算についてということで、厳しい財政状況の中、新年度の予算編成方針というふうに御通告をいただいております。最初お話がありましたように、確かにこれから非常に経済状況もよくない状況であります。しかし、ありがたいことにお話がありましたように、例年と同じような、言うなれば約40億円程度の予算の中でいろいろな姿で継続をさせていただいておりますし、若干町債の返還等の影響によりまして経常経費比率も上がってきたというような状況であろうかと思います。平成15年度も非常に経済状況も、来年の経済も余りよくないというような状況でございまして、これから本当に税収がどうなるかと、非常に心配をしておるところでございます。おっしゃいますように、交付税の減額という可能性というのは、先ほどお話がありましたように大体5,000万円程度で、こっから先、さあその程度の減額で済むかなと、これも一つの心配の種でございますけれど、今回地方財政計画も17兆円ですか、何かきょうの新聞に数字が載っておりました。合併後のような心配ほどはする必要はないんじゃないか。しかし、少なくとも従来どおり、少なくとも多くなることは決してない。減額に対する対応を十分に考えていく必要があるのではないかというふうに思っております。

 それからまた、平成15年というのは早島町にとってもちょっとやっぱり記念すべき事業がたくさんありまして、ゆるびの舎5周年、いかしの舎10周年、それからまた15年という一つの区切り、こういうものを踏まえてやっぱし心の通う温かいまちづくりを一つのテーマにしてからの13年度からの第3次総合計画の「笑顔あふれ、心つなぐ、住みやすさの実感都市」、まさにこういうものをどういうふうに実現していくか、ハードの面でなしにソフトの面を具体的に考え、そしてまたシンボルプロジェクトいろいろございます。8つほどシンボルプロジェクトが総合計画にございますが、そういうものをいかに、どういいますか、整理をしていくか、かなりどういいますか、15年度の予算編成もいろいろなテーマがあるのではないかというふうに思っております。もちろん先ほどお話のありました人件費、それから経常経費をいかに少なくするかということは、これから査定の中でいろいろ考えていかなくてはいけないというふうに思いますし、当然そのスクラップ・アンド・ビルド、これはそれぞれの事業計画の中で義務的経費の節減、それから建設補助事業の公共事業に対する物の考え方の整理、それから国の動向を踏まえた基準行政運営費を整理整頓していく。そして、単独行政施策費もこれはかなり節約をしていかなくてはいけないのではないかというふうに思っておるわけでございます。厳しい財政事情の中で、その具体的にパーセンテージをどうするかということはこの20日が一つの締め切りになっておりまして、その予算編成方針につきましては11月20日付で各関係のところへ通達をさせていただいております。先ほどお話がありましたように、本当に聖域なき構造改革をどういうふうにこの自治体で実行するかという、これはそれぞれのこれから十分に職員ともども知恵を出して、15年度の予算編成に当たっていきたいというふうに思っておるわけでございます。

 次に、金田山大規模開発についての町長の行政運営、議会の対応の姿勢を問うということでございまして、これはまさに1年前、この1年前の12月議会に問責決議をいただきました。いろいろとそれを踏まえてだろうと思うんですが、監査請求等もあったわけでございます。それぞれそれなりにいろいろと議論させていただいております。私は少なくとも町の立場、それから議会の立場、本当に十分に尊重していくべく、二元制を大切にしてやっておるつもりでございますが、簡単に申し上げまして、例えば私が従来のような政治手法を使っておりません。例えば根回しをやるとかいうところじゃなしに、堂々と実は意見を言わせていただいておるもんですから、そこら辺で皆さんの御意見、御不快を買うようなことがあったかもわかりません。そこら辺は十分に反省をしておりますし、今後議会に対していろいろと新しい手法の中で行政に取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、今後ともいろいろと御指導をいただければ非常にありがたいというふうに思います。割と私もストレートに皆さんの御意見をいただくような方法をやっております。そこが少し反省をすべきところではないかなというふうに思っておりますので、今後ともどうかよろしく御指導いただきたいと思います。

 以上でございます。ありがとうございました。



○議長(寺山邦夫君) 教育長。



◎教育長(溝手憲一郎君) 教育問題についての小池議員さんの質問にお答えさせていただきます。

 大きな問題でございまして、どういう御質問かと思いまして一生懸命聞かせていただいておりましたが、非常に大きな問題で私が一存でどうとか言われる問題ではございませんけども、一般論としてお答えさせていただきたいと思います。

 まず、小・中一貫教育についてという御質問でございますが、小池議員おっしゃるとおり早島は幼稚園、分園はありますけども1つ、小学校1つ、中学校1つと非常に恵まれておりまして、言えば中高一貫ではありませんが小学校を卒業した子どもがそのまま中学校へ入るということで、他の地区に比べましたら非常に恵まれとると言いましょうか、私はもう一つの側面がありまして、やはり2つ、3つの小学校が集まって中学校へ入った方が競争もできるし、切磋琢磨もできるという面もあろうかと思いますけども、非常に1町1校というのも恵まれたことではないかと思っております。そこで、その小・中一貫教育ができるかどうかということでございますけども、ちょっとよそを調べてみましても、私立を含め、それから大学の附属小・中学校、この辺が小・中一貫教育をやっておるところがあるかということも調べてまいりましたが、同じように早島のように連続して教育はしておりますけども同じ先生が教えるとか、全く小・中一貫でカリキュラムを組んでおるというところはちょっと私が調べた範囲ではなかったように思います。

 そういたしましても、早島町といたしましてやはり今議員もおっしゃったように先生の免許の問題もございます。これをクリアすればできると思いますけれども、小学校、中学校どちらの免許も持っておる教師であればどちらの指導もできると思いますけども、中学校の教師で小学校の免許を持っておるというのは教育学部を卒業した教師はほとんど持っておりますが、それ以外の学部を卒業した教師は中学校なら中学校だけという教師が多いようでございます。それと、中学校へ入りますと教科ごとに担当教師が違ってまいります。それに比べて小学校は1人の担任教師が算数、国語、理科、社会、すべてを担当いたします。その辺を含めましても、私は今早島町では小・中一貫で教育をするよりは今のままで小、中1校ずつという非常に恵まれた環境を生かしまして、今でも校園長会とか中学校、小学校の先生の意思疎通、これは十分できておりますので、そういう小学校、中学校、幼稚園を含め、連携を図りながら今までのように小学校、中学校というふうにやってまいりたいというふうに考えております。

 それから、最初の御質問にありました新学習指導要領の導入、ゆとり教育、総合学習等で戸惑いがあったかとか、それから学力低下が見られるかということにつきましては、これは新学習指導要領が始まる数年前から総合学習等も取り入れて準備をしておりましたので、戸惑いについてはそういうこともなくスムーズに新しい新学習指導要領のもとで教育が進められておりますが、学力の低下につきましてはちょっと早島町ではどうだったというのはデータをとっておりませんのでわかりませんが、一昨日ですか、新聞に調査をした結果が載っておりますと、明らかに学力の低下があるような結果が出たというふうに書いてありましたが、学力低下と言いましてもいろいろとあると思いますので、もう少し様子を見ていきたいと考えております。

 それから、幼・保一元化につきまして今議員もおっしゃったように、厚生労働省と文部科学省の管轄が違いまして、私は幼稚園の方でございますけども、今おっしゃったように幼・保、カリキュラムを1つにして日常的に同じ場所で過ごせるようなことができないかという御質問に対しまして、私もその就学前の教育というのは非常に大切だというふうに認識しております。幼稚園においてゼロ歳児から3歳児までを教育するというのは、非常にこれは難しいことだと思いますけども、3歳、4歳、5歳について、今幼稚園で行っております幼児の教育、これと保育とこれを連携させるといいますか、これからはそれを就学前のみならず小学校、中学校、高等学校、高齢化も福祉も含めまして、教育と福祉というのが連携を密にして何事も対処していかなければいけない時代だと思っております。この幼・保一元化につきましては、例えば早島町で実施しております幼稚園の延長保育、それから今度児童館ができまして、またこれもいろいろとこれから検討していかなければいけない学童保育というんですか、留守家庭児童会、こういうことも含めて幼・保の連携というのは進めてまいりたいと思います。

 ちなみに、同じ都窪郡内の清音村がことしから幼児園というのを開設しまして、たまたまあそこはどちらも村立でございまして、幼稚園と保育園が隣り合わせでできてたか、どちらかが移転するという関係で隣り合わせに幼稚園と保育園をひっつけまして幼児園という名前で今議員がおっしゃったように日常的には同じ場所で過ごさせて、幼稚園が終了して保育の時間になったら保育園の子どもはそちらの方へ移っていくという制度を取り入れておられるようですけども、その成果も見据えながら検討してまいりたいというふうに考えておりますので御理解いただきたいと思います。

 それから、次の国体デモスポーツへの取り組みについて。これにつきましては私も知りませんでしたが、小池議員が以前、県の方へ行かれましていろいろと御努力いただいて、早島町でデモスポとしてのソフトバレーが開催されるということになったということでございまして、まことに敬意を表する次第でございます。平成17年第60回国民体育大会、晴れの国岡山国体において、早島町ではデモンストレーションスポーツとしてソフトバレーの競技と、それからスポーツ芸術としての町の特性を生かした文化展を開催することにしております。これも今議員がおっしゃった早島のよさを知っていただくこととして、この芸術としての文化展を開催いたすものでございます。先ほどおっしゃったように、国体の開催に向けまして先般11月22日でしたか、早島町の晴れの国国体早島町実行委員会も立ち上げたところでございまして、68名の方に委員になっていただいております。こういう方たちと協力しながら、これから早島町で行われます平成17年夏の国体のデモンストレーション競技、ソフトバレーを成功させていきたいと思っております。

 ちなみに平成14年3月3日、ことしの3月に早島中学校の体育館、ここで国体のデモ競技も行いますけども、岡山県のバレーボール協会の主催で岡山国体ソフトバレーボール選抜早島大会を開催いたしまして、県の役員の方等もいらっしゃいまして施設面とか運営面についての試験的な実施をさせていただきました。それから、町内におきましてもソフトバレーボール教室を7月に中学校体育館で実施いたしております。それから、今回の秋に実施しました町民運動会におきましても、ソフトバレーに親しんでもらうという観点からソフトバレーのボールを遠くへ飛ばすという競技もさせていただきまして、ソフトバレーについての皆様方への周知をさせていただいたところでございます。

 それから、今年度につきましては、県の国体事務局からの依頼を受けまして婦人会が中心になって花いっぱい運動を展開して、町内各地の花壇に花を植えるということもやりました。大会の年には会場となる早島中学校周辺を中心に町内各地に花を植えて、選手、役員、応援団を温かく迎えたいと考えております。そのために各種団体、機関からなる町を美しくする運動推進協議会とも連携した活動を今後考えていきたいと思っております。

 スポーツ芸術としての町の特性を生かした文化展につきましても、早島ならではのい草を中心とした展示や体験活動を提供する計画を進めております。

 今後開催に向けて必要と思われる具体的な内容は専門委員会を組織し、それぞれの部会で審議いただくつもりでございます。岡山国体早島大会は町を挙げて取り組む一大イベントでございますので、皆さん方の御協力をお願いしたいと思います。とは申しましても、先般も県の方で国体にかかわる費用につきましていろいろ論じておられましたが、国体も2巡目でございますので、1巡目のようには参らないと思いますが、最小の経費で最大の効果が上がるように努力してまいりたいと思いますので御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 11番小池君。



◆11番(小池宏治君) 再質問をさせていただきます。

 まず、来年度の予算についてでございますけれど、具体的に各課に出されて、どのような内容でどのぐらいの、いわゆるその経費の減額を考えられておられるのかというのは、まだこれは当局の方、町長の方でははっきり考えておられないのかどうか。1つの例として、今早島町では宿直を置かれてますけれど、こういうものを、名前出したらおかしいんですけど、セコムとかそういうところにお願いしたらどんだけ金額的に違うのか。必ず町に宿直がいなければならないのか、その辺については私もちょっとわかりませんから、そういう問題を一つ一つ洗い出してみて、できるだけ私はもし自立していく方向であるのならばお考えいただいた方がいいのではないのかなと。

 この前ちょっといただいた資料の中で、収支のこと、15年度を見てみますと、町債を3億円ほど借り上げて約2億6、7千万円の収支の不足が出ると。そういうこと、これは各年度でなっておりますけれど、そういうところをいかに起債を起こさずにやっていけるかという努力をしていただけないものかなと。何をどう削減して、削減できないものも私あると思いますので、その辺をお考えいただきたい。12年度、13年度で大きく違うのは投資的経費がこれ約半分になる、8億8,000万円が4億3,000万円。だから、どうしても切り詰めていこうとすると投資的経費を削らなければならない。投資的経費だけで切り詰めたらいけるのかというと、そうでもなくなってきたら困るわけで、そこら辺のところをいかに各担当課が必要でない経費を削減していくかと。これはもう、もし自立していくのであればできるだけ今からそういう方向で考えていかなければならない問題ではないのかなというふうにも思わせていただきますので、再度その辺について、多分税収はほとんど伸びんと思いますので、いかにその経費を抑えていくかの基本的な考え方、もう一遍ちょっとお知らせいただきたいと思います。

 それから、2番目の金田山の件についてでございますが、町長は新しい手法の中でと、町長なりの考え方でやられているというふうに思いますけれど、そのやり方が結構問題を起こしておるということをよく御認識いただきたいなということを思わせていただくわけです。前に問責、任期中にこれ2回受けておられるんです。なぜ問責を受けなければならない、それも議会で可決しておるということを考えたときに、どっかやっぱりやり方が間違っておるということを町長自身が自覚せんことには、やっぱりその新しい手法で町長やられるんかもわからんけど、その新しい手法に我々ついていけない。法律の中でやっぱり考えていきますから、そうなるとどうしてもこういう混乱がしょっちゅう起きるんじゃないのかなという気もしますので、ここのところはやっぱり現行の法律の中で対処していただきたいなと。1人だけ新しい手法の中でやってもらっても私は困るなという気がいたします。

 そういう中で、一番私がこれ気になっておるのは、シルバー人材センターの交付金の件ですけれど、このことについてこれは当局から原案が出されたんです、これ、10年度は。原案が出されて、議会はそれに可決という一つの印を与えておるんですけど、そのお金を協定書がどうとかこうとかで払ってないというのは、これは当然私は法律に違反しておると思うんです。当局から出された事案ですから、その事案に対して議会は承認をしておるわけですから、その承認しておる金額を払わないという、また払った形にして違法な会計処理までしておるということは、これ恥の上塗りだというふうに私は思うんです。ここのところを、こういう政治姿勢というん、行政運営、これはちょっと違うと思います。だから、そこのところをよく考えていただきたい。そして訴訟を受けて和解ということになっております。けれど、これは和解をしたんであれば、町長ずっと信念通してこられたんじゃから最後までいかれたらいいなと思うん。けど、この和解になって158万円再度議会に提案された。本来であれば議会は否決しても構わんわけす。ただ清音に対して早島町が迷惑かけておるという、これは議会の温情だと思うんです、私おりませんでしたけど。議会の温情でそういう形になったと思うんです。



○議長(寺山邦夫君) 質問事項とちょっと……。



◆11番(小池宏治君) 質問事項、これ行政運営について言っとるわけです。だから、こういう行政運営をされたら困るんです。早島町としても困るんです。だから、そこのところを私はこの行政運営という言葉を使ってますけれど、これは町の中だけではなしに、町外に対してもこういう行政運営をされたんでは皆さん迷惑されますので、そこのところをよくお願いしたいと思います。

 それから、ちょっとこれは協定書のことについてちょっとお聞きしたいんですけど、第10条の第2項ですか、これは本事業地内に造成する調整池、道路、公園、修景緑地、復元緑地については、帰属時までは乙、それ以降は丙が管理するというふうにこれはなっておるんです。ということは、最終的にはこれは早島町に全体が帰属されるということになるんだろうと思うんですけど、そのことについて議会の方にもそういう話はほとんどないですけれど、実際にあそこが完成したらその今の調整池なんかの維持管理にどのぐらいかかるのか。団地ができて、住宅ができて、流通センターができてどのくらい税金が入って、どのくらい出ていくのか、そういう話を一切聞いてないんですけど、できたらそれもお教えいただきたい。わかってるのかわかってないのかわかりませんけれど、もしそういうことがわかっておるんであれば、ぜひともそのことについてはお聞かせいただきたいというふうに思わせていただきます。

 それから、3点目の小・中一貫教育、確かに難しいとは思うんです。難しいとは思うけれど、現状で進むということでございますけれど、検討する価値は私はあると思うんです。何もそのすぐにということを言ってるわけじゃないんで、こういう恵まれたという反面、さっきおっしゃったように2校、3校から中学校に入ってくると、これも一つのいい面かなという気はするんです。早島町にはそういう環境にはないわけで、そういう環境の中でそれを生かすということを考えたときに、確かに先生のそういう資格の問題もございますけれど、これは何か努力をできないものかなという気もするんです。

 最近、これは埼玉の志木市ですけれど、25人学級をやっておられる、導入されると。これは最近よく言われるんですけれど、高齢者にばっかり力を入れるんではなしに、もっと少子化の時代に次の世代のことも考えてそういう方向に力を入れたらどうかと。今財政的な問題も出てましたから、小学校でそういう25人学級できるのかどうか、中学校でできるのかどうか、これはわかりませんけれど、そういう形のもの、早島町は昔から教育の町というふうに言われております。それをやっぱり生かす方向で、よそがやってないからやらんというんじゃなしに、可能な限りできるのであれば、いろんなその障害を排除してやっていただけないものかなと。全国で早島初めて小・中一貫ができたなとか、というこれは一つのPRにもなると思います。なかなか難しいとは思いますけれど、その辺のことを考えていただきたいなと。

 それから、小・中一貫とちょっと外れますけれど、週5日制に対する地域の受け皿というんですか、これについてはどういう形のものを町として事業としてやっておるのか。社会体験や自然との触れ合い活動、学習の提供とか、居場所づくりをつくるとか、家庭教育を支援するとか、そういういろんな問題があると思うんですけど、何かそういうことについて町として取り組んでおるのか、やっておられるのかということもちょっとお聞きできればなと。

 最近指導力不足の教員さんがおられるというんですけど、早島町はそういうことはないのかどうか、その辺についてもお聞きしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

 幼・保についてもできればそのカリキュラムをつくって、就学前のそういうことが可能であれば、これもすぐにということではなしに、できるだけそういうことをやっぱり前向きに考えていただければと思いますのでよろしくお願いいたします。

 これちょっと余分ですけど、岡山市の保育園、これ民間と市立とそれから私立あるんですけれど、ほとんどがその民間の方に行きたがると。運営費にしても岡山市立が12万円、私立が8万円ちょっとと。何でこんなに金額が下がるのかなと。運営やサービスの内容も民間の方がいいというふうにこの前新聞で読んだんですけれど、公設公営はちょっと考えにゃいかんのかなというふうに思わせていただきます。

 それから、デモスポですけれど、これからいろんな取り組みをしていただきたいなというふうに思うんですけど、各地で味のもてなしをされたり、また運営にボランティアを募集されてボランティアでそのソフトバレーの運営をさせてもらうとか、財源がない御時世ですから、そういう形でやれないこともないのではないのかなというふうに思いますので、前向きに検討していただけたらと思いますのでよろしくお願いいたします。



○議長(寺山邦夫君) 町長。



◎町長(安原良一君) 小池議員さんの再質問にお答えをしたいと思います。

 平成15年の予算編成に対する具体的なお話ございました。宿直とか、いろいろ自立の方向とかいうお話ございましたです。こういうことにつきましては、個々にやっぱし住民サービスということを主体において、いろいろと検討していきたいというふうに思っております。投資的経費のこともございましたが、私はやっぱしハードからソフトの方向へ向かった編成ということでないといけないのではないかなと。非常に厳しい財政の中で起債を起こさないようにするというようなお話もございましたんで、ここら辺はまさにおっしゃるとおりでございまして、しかし減債補てん債とかいうような、お国の方から起債をしなさいというようなことをやってくるような時代でございますんで、ゼロというわけにはいかないかもわかりませんが、確かにおっしゃるように投資的経費の中で具体的に起債をしていくということは、なるべく控えた方がいいというふうに思っておるわけでございます。

 それから、先ほど教育長から説明がありました幼・保一体運営ということは、まさに法律上の垣根ということがあるわけでございますが、確かに私も実は一本化にするような努力をしていかなければいけないと。言うなれば、保育所とそれから幼稚園の園庭と遊戯室というものが共用できるような形がいいんじゃないかというふうに思うわけでございますが、何分にも町営と民営ということからそこら辺がなかなか非常に難しいわけでございますけれど、何とかひとつ幼・保の施設の共用、県内では例えば有漢でありますとか哲多、哲西、これは両方町営であるというふうに思いますが、また岡山市でも実はそういう運営が始まっておるというような記事もちょうど清音4月幼児園開園の中にも書いてあるわけでございまして、ここら辺を十分に検討をしながら、実はこれも委員会の方からも提案もありますんで、そこら辺の勉強しそういう方向に向けていろいろ考えてみたいというふうに思っておりますので、どうかよろしく御指導お願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 教育長。



◎教育長(溝手憲一郎君) 小池議員さんの再質問にお答えさせていただきます。

 今すぐではないが、検討する価値があるのではないかとおっしゃいました。まことにおっしゃるとおりでございますが、私ももう一つ考えておりますの、今度教育基本法の改正が言われておりまして、どういうふうになるかはよくわかりませんけれど、私自身考えますのに今の6、3、3、4制というのが果たして一番いいものかどうかという辺も一緒に考えていけば、我々がどうするこうするということはできませんけども、その辺のことも考えながら小・中一貫ということも考えていければなと思っております。

 今さっき申しましたように、やっぱり学校の先生、中学校になると教科ごとの先生がつくということで、今高等学校の先生が中学校へ行って教えるというようなことを、交流をし始めておるようですけども、町におきましても中学校の先生が算数とか国語とかというのは小学校へ行って教えるというようなことから始めていけないかなというふうに考えております。

 それから、体験入学ということで毎年6年生の児童が2月に中学校へ参りまして、40分授業を2時間、1つは普通の教科を勉強しまして、残りの1時限は部活を勉強してくるということで、こういうことも図りながら小・中一貫といいますか、小・中連携を深めてまいりたいというふうに考えておりますので御理解いただきたいと思います。

 それから、おっしゃった25人学級というのは非常にうらやましいことでして、御承知のように学校の先生というのは県費で賄われておりまして、県の職員ということで来ておりますので、早島町だけ25人学級にするから先生ふやしてくれと言っても増員できませんので、早島町独自で25人とか20人でやろうとすれば町費で講師を雇うということになりますんで、そうなりますと非常に経費もかかりますので、なかなかそこまで踏み切れない状態でおります。そうは言いましても、必要教科につきましては少人数授業、それからチームティーチングという授業が取り入れられておりまして、早島町におきましてもそれの先生の加配をいただきまして、小学校におきましては算数の授業を5年生、6年生が少人数授業というのをやっております。それから3年生、4年生はチームティーチング、1人正規と言ったらおかしいですけど先生がおりまして、補佐的な先生がもう一人教室へ入ってちょっとわかりの悪いような生徒がおりましたら、付き添って教えるというような形をとっております。それから、中学校におきましては英語、少人数とチームティーチングをやっておりまして、これは1年生から3年生まで全学年、クラスを半分に分けまして半分ずつで授業をやるという指導の方法をとっております。それからもう一つは、同じく英語でメインの先生ともう一人補佐の先生をつけたチームティーチングという方式をとっておりますが、残念ながら少人数学級、25人ということまではいっておりませんので、将来の課題として考えさせていただきたいと思います。

 それから、週5日制による地域の受け皿づくりということは、公民館とか自治会でいろいろとやっていただいておりますが、当初私どもの教育委員会といたしましては、こちらで受け皿づくりを積極的にやってさあいらっしゃいというのじゃなしに、子どもたちがどういうことを求めておるかということを見定めてからそういうことに、受け皿づくりを考えていきたいと思っております。全国的なアンケートでもありましたように、子どもは土曜日休みになるのよかったなと。何がしたいか、のんびりしたいというのが多かったそうですけども、当町の場合はそういう地元のボランティアさん、自治会さん、それからスポーツ少年団活動が非常に盛んでして、そちらの方で週末休日がふえたものを過ごしておるように聞いております。

 それから、指導力不足の教員でございますが、これは県教委を通じていつも調査が参りますが、当町の場合は指導力不足に該当する教師は、今のところは小学校、中学校を通しておりません。

 それから、幼・保につきましても今町長がお答えしたとおり、公立と私立ということで垣根はありましょうが、将来に向けて就学前の教育がどういう体制が一番いいのかということで考えさせていただきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(寺山邦夫君) 11番小池君。



◆11番(小池宏治君) 再々、最後に少しだけさせていただきます。

 さっきの質問で答弁がなかった協定書の第10条の2項について、ある程度シミュレーションができておるんだったら教えてほしい。また、できてないんだったらできてない。さっき質問した答弁漏れなので、そのことについては聞かせていただきます。

 また、さっきの25人学級の件ですけれど、これだけではなしに免許がなくても正式な教員として学校の方へ採用して、臨時ですけど、期限をつけて雇ってるようなこともやっておられる。それから、民間の小・中の校長なんかも採用してる、今そういう御時世ですから、なかなかそれを踏み切るというのは大変なことだろうと思うんですけど、その辺のことについて少し考えたことがあるのかないのか。また、そういうことをやってみたいという、特に社会勉強をされて、社会の人生を通られてそういう民間の方が教員として、期限つきではあるんですけどいろんなことを教えるというのも私はいいんじゃないのかなと思うんですけれど、どうなんでしょうか。



○議長(寺山邦夫君) 理事。



◎理事(佐藤喜世文君) 小池議員さんの再々質問にお答えしたいと思います。

 金田開発の関係で都市計画法32条の関係で、公共的なその施設のものは工事が完了して検査が終われば、都市計画法上公共団体が管理しなければならないというふうに私は認識しとりますので、当然それは行政の方が管理する形になります。

 それからもう一つ、固定資産税の関係のお話がありまして、これ小規模住宅の用地、それから流通業務用地、一部福祉施設ということになっておりますが、住宅用地、これは軽減を行ったものとそれからプラスその流通業務用地、トータルでおおむね土地の固定資産税は3,000万円ぐらいというふうに試算したと聞いております。これは税務課の方での資料でございます。

            (11番小池宏治君「調整池の維持管理、運営にどれぐらいかかるん」と呼ぶ)

 ただ、調整池はこれは通常、人が常時そこへついてなくても自動的に調整して下流の方へ流れるというような施設になっておりますので、特別の場合を除いて常時そこにその人がついて管理しなければならないということはありません。ですから、当然将来的には維持補修的なものはあるかとは思いますが、当面新しくできた施設ですからそういうものもほとんどないと思われますし、それから重金属関係のプラントの関係では、これはその施設が完了しても安全性が確認されるまでは継続して作動さすというような形になっておりますので御理解賜りたいと思います。

 以上です。

            (11番小池宏治君「シミュレーションはしたことあるん」と呼ぶ)

 シミュレーションというより、その開発事業者との協議の方はしております。



○議長(寺山邦夫君) 教育長。



◎教育長(溝手憲一郎君) 失礼します。小池議員さんの再々質問にお答えさせていただきます。

 町で臨時的にというお話もありましたが、今中学校の方で1人町費の講師を雇用させていただいております。来年も引き続きお願いしたいと思っております。

 それから、民間人の方を活用するという御意見ですが、当町におきましても小学校、中学校でボランティア講師によりまして、総合的学習の講師などをやっていただいたことはございます。これからも機会があれば、そういう方にもお願いしたいと思っております。県におきましても、早島町ではそこまでつくっておりませんけど、ボランティア講師名簿というようなものもつくりまして、こういうことを教えていただくのはどういう方がいいかというのを登録しておくという制度もあるようですけど、早島町の場合はそうまでしなくても大体どこにどういう方がいらっしゃるというのがわかりますんで、そういうことはやらせていただいております。それから、そのほかにも家庭科の授業でケーキをつくるとかいうようなときに、ケーキ職人の人を連れてきて、臨時的に講師として授業をしていただくというようなことも可能でございますので、そういうことも含めてボランティアの民間人の方にも活躍していただきたいと思っております。

 それから、もう一つ小池議員の質問の中にありました指導力不足の先生はおりませんけども、私もこういう仕事についてみまして、学校の先生にもうちょっと社会的視野を広げていただきたいということを痛切に感じておりまして、そういう努力もするように先生にお願いしておりますので御理解いただきたいと思います。



○議長(寺山邦夫君) ここで暫時休憩いたします。

            午後2時32分 休憩

            午後2時45分 再開



○議長(寺山邦夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 7番川北君。



◆7番(川北隆之君) 7番川北です。通告によります1点についてお伺いします。

 情報公開という観点から年間予算を決算審査後、各種団体、事業者別に分けて合計したものをしゅうほうにでも公表していただきたいと思います。

 よく言われることですが、日本人は消費税の導入であるとか増税の際には文句は出ますが、いざ決まってしまうと使い道にまでは余り議論しないという傾向があります。この厳しい経済状況ですから、より一層町民の方々にも目を向けていただきたいと思います。このことは単に興味本位ではなく、仕事を受けた側も貴重な血税をいただいてるということを再認識してもらいながら仕事をしていただくということにもなります。昨日の同僚議員の質問の中で、業者選定についてのやりとりがありましたが、少なくとも10年ぐらい前からのものをすべて公表すれば怪しい流れがあれば見えてくると思います。常々町長は透明、公平、平等と呪文のように言われているわけですから、この提言は町長自身の政治姿勢に沿ったものだと考えております。よもや否定されることはないと思いますので、実施時期もあわせてお答えいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(寺山邦夫君) 町長。



◎町長(安原良一君) 川北議員さんの質問にお答えをしたいと思います。

 年度ごとの予算について、決算審査が済んだ後、事業所別に合計して公表してはどうかということの御質問でございます。まさにおっしゃいますように、その透明性をどうやって行政の中で、また住民の皆さん方に御判断をいただくかということは、やっぱし広く皆さんに知らせることは重要なことだと思います。そこら辺で公表制度というものは、行政にとっても一つの制度の条件にしていくべきではないかなというふうに思います。ここの事業所別というのは、これは業者別ということで考えればいいんじゃないかというふうに思います。この状況につきましては、業者間では建通新聞なんかで落札状況もいろいろと発表されているというところもあるわけですけど、お話はしゅうほうへというようなことで、広報紙へというようなことでございます。状況にそれを整理するということは、予算年度ごとに予算の決算審査が済んでからということになりますと、言うなれば今回ではこの決算認定をいただいた後というようなお話になろうかと思うんですが、これはどの部分をどういうふうにするかと。例えば建設部門だけであるとか、業者ということになりますとたくさんあるわけで、そこら辺をどういうふうに業者選定をしていくかとか、どういう形でどの部分をしていくかと。ある意味でプライバシーの問題にもかかわるのではないかなというふうに思いますけど、その侵さない範囲で具体的に公表の中身を考えて、それで透明性なり税金の使い方を皆さんに御検討いただくということも適切ではないかと思いますんで検討してまいりたいと。いつやるかということになりますと、やっぱしそれなりに準備が必要だと思います。ですから、これからやるとするならば、この年度の初めからのいろんなやっぱしそういう制度を起こすための選定をしていくとか、その準備をいろいろ検討して、なおかつそこら辺の了解をいただくということも必要ではないかなというふうに思いますんで、検討してまいりたいというふうに思いますんでよろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 7番川北君。



◆7番(川北隆之君) 再質問させていただきます。

 これからの時代はこれぐらいの要求は当たり前だと思いますし、町長の前向きな答弁もありましたことで、業者とか各種団体、ですから補助金をいただいている団体とかそんなものも含めましてできるだけ多く、理想としては全部を前にさかのぼって公表していただければ大変喜ばしいと思います。それは町民の意思でもあると思っておりますんで、前向きに検討していただきたいと思います。



○議長(寺山邦夫君) 町長。



◎町長(安原良一君) 川北議員さんの再質問にお答えしたいと思います。

 先ほど申し上げましたように、プライバシーを侵さないという一点もございますし、それからその範囲もやっぱり一度法律的にも検討を要する問題があるんではないかと。少なくとも公表し、要するに税金の使い道を監視するという意味では、そういう段取りですか、そういうものは必要だと思います。言うなれば法律の規定でありますとか、それから先ほど申し上げましたように建通新聞なんか全部落札状況は載っております。だから、そういう土木、建設等につきましては比較的公表しやすいと思いますけれど、そっから先各種団体というようなことがありますので、そこら辺は十分に、今ちょっと法律的な御判断を説明する状況でないんで、これから検討してまいりたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。



○議長(寺山邦夫君) これにて一般質問を終結いたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 御苦労さまでした。

            午後2時52分 散会