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岡山県 早島町

平成14年12月定例会 12月16日−02号




平成14年12月定例会 − 12月16日−02号







平成14年12月定例会



            早 島 町 議 会 会 議 録

            平成14年12月16日( 月 曜 日 )

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            議 事 日 程 ( 第 2 号 )

午前10時開議

第1 一般質問

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            本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件

日程第1

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            出  席  議  員(14名)

 1番  舩  越  健  一 君      2番  福  田     健 君

 3番  大  原  安  生 君      4番  原     光  俊 君

 5番  平  岡     守 君      6番  須  増  伸  子 君

 7番  川  北  隆  之 君      8番  磯  山  卓  宏 君

 9番  安  原     昇 君     10番  太  田  尅  子 君

11番  小  池  宏  治 君     12番  林        勇 君

13番  寺  山  邦  夫 君     14番  小  橋  澄  男 君

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            欠  席  議  員( 0 名)

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            説 明 の た め 出 席 し た 者

町長      安 原 良 一 君     収入役     磯 山   守 君

教育長     溝 手 憲一郎 君     理事      佐 藤 喜世文 君

副理事     水 畑 千 歳 君     総務課長    森 安 茂 彦 君

企画振興課長  林   耕 市 君     企画振興課参事 梶 原 由 恵 君

税務課長    原   一 雄 君     町民生活課長  福 島   晃 君

保健福祉課長  平 井 京 治 君     産業建設課長  平 松 保 之 君

上下水道課長  佐 藤 寿 一 君     町民総合会館長 小野田 修 作 君

社会教育課長  太 田 尚 良 君

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            事 務 局 職 員 出 席 者

局長      原   隆一郎 君     書記      溝 手 祐 佳 君

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            午前10時0分 開議



○議長(寺山邦夫君) 皆さんおはようございます。

 ただいまの出席議員は14名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配布したとおりであります。

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△日程第1 一般質問



○議長(寺山邦夫君) 日程第1、一般質問を行います。

 質問の通告がありますので、順次発言を許します。

 10番太田君。



◆10番(太田尅子君) 皆さんおはようございます。

 私の方からは5問通告をいたしておりますので、明快なる御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。

 まず最初に、子育て支援についてでございますが、9月議会においても質問をいたしました。今回は少子化対策検討委員会の答申も提出されておりますし、少子化対策検討委員会に付されました中の課題であります待機児童の解消につきましては来年度を控え事態の解消が急がれるところであります。大変に難しい問題だと察しておりますが、当局としては現在どのように取り組まれ、今後対処されるのか、お聞かせください。

 また、早島町の子育て支援はファミサポや児童館の設立、乳幼児の医療費無料化の拡大、ブックスタート、のびのびっ子ハウスなど子育て支援に取り組んでいただいており、その点は大変評価をいたしております。しかしながら、核家族化、また女性の社会進出、就労の拡大が進む中、それに伴う子育て支援がなかなか追いつかない現状があります。さらなる子育てへの積極的支援でお母さん方の要望にこたえる必要を感じます。そこで、ゼロ歳児や低年齢児保育の充実、中途入所の受け入れについて、子育て支援の核となる保育園をふやすことについての努力を求めたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 次に、留守家庭児童会についてですが、現在留守家庭児童会においては小学校1年生から3年生までを対象として学業終了後預かっており、お勤めをされているお母さん方にとって強い味方の存在です。現在、留守家庭児童会に入会されている子どもには春、夏休み等の長期休暇も受け入れをしておりますが、子どもたちの帰宅にあわせて仕事の時間を調整して、ふだんは児童会に入会をしていない場合、夏休みをどうしたらいいか非常に困るという声を聞いております。そこで、一時的に長期休暇の場合のみの入会ができるようにできないものか、またあわせて受け入れ年齢の拡大が可能かどうかをお聞きいたします。

 次に、ごみ問題についてですが、早島町はごみの焼却については倉敷市に1トン当たり1万五、六千円で委託をしております。家庭での簡易焼却炉も使用の制限があるため、紙類も可燃ごみに出しており、焼却量も年々ふえ続けており、焼却委託料も増大をしております。当局もリサイクルの推進、また生ごみ処理機等の補助金交付などによりごみの減量化を図っておられ、一定の成果を上げていると思いますが、ごみの多様化によりふえ続けるごみ対策としてさらに生ごみへの対策が必要ではないかと思いますが、当局はこの点どのようにお考えでしょうか、お示しください。

 また、公共施設でもある小・中学校の生ごみの排出量は多大でありますし、まず足元から実践に移していくことが大切であると思います。住民もごみ減量化に努力をしておりますので、小・中学校においても生ごみの減量化対策を図られたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 次に、交通問題についてお伺いいたします。

 先日、痛ましい交通事故がありました。事故後、二度と事故を起こさせないとの思いで被害者のお母さんを初めPTA関係者、先生方、教育委員会とそれぞれ関係者の努力をいただいているようでございます。近年、早島町は道路の拡幅、整備が進められており、それに伴い車の交通量も多くなっております。総体的に交通安全の危険度は高くなっております。事故のあった箇所は登校時間帯の40分間に約900から1,000台の車が走っております。これは被害者のお母さんとPTA役員で1週間車の通行のカウント調査をしている実態でございます。大人が常時付き添ってあげるわけにはいきませんし、家庭での交通安全への教育は当然ですが、当局初め学校サイドの対応も大切です。現在までどのように対応されているのでしょうか、お示しください。

 また、今後確実に進む高齢社会において高齢者への道路の安全確保のための配慮が必要です。先日、高齢者の方の声として乳母車のこまの部分がグレーチングの穴にはまり、抜けなくて困ったという話を伺い、若い者の視点では考えられないことがあるのだと改めて実感した次第です。これは一つの事例であり、たまたまと言えばそれまでですが、ますます便利のよくなる道路交通網が優先され、高齢者や弱者が取り残されることのないような施策を要望いたします。ハード面、ソフト面でお答えください。

 最後に、合併問題についてお伺いいたします。

 先般、合併問題についてのふれあいトークを12カ所で開催し、176名の参加者が出席されました。私も参加させていただき、町民の皆様の御意見を伺わせていただきましたが、拍子抜けするほどの少なさで合併の是非を論ずる機運の低さに改めて驚いた次第です。法定合併協議会は平成17年3月より逆算して、遅くとも明年6月を目途に立ち上げなければならないため、当局の姿勢を明年3月議会で表明される必要があると思います。そのための住民の意見の集約を広く、また正確にするために再度の話し合い、また詳しいアンケート調査をしたいという意向は伺っておりますが、いつごろどのような形で実施されるお考えでしょうか、お伺いいたします。

 また、ふれあいトークの中で感じたことですが、町長の説明を聞きながら町民は最終的には町はどう考えているのか、議会はどう思うのかという質問が必ず返ってまいります。その町民の問いに答えるためにも玉虫色の答えではなく、町が合併是非の姿勢をまずもって示すべきであり、そこから議論が始まり、合併問題の機運が高まり、住民の意向も図れるのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 以上、5点ほど質問いたしましたので、明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 町長。



◎町長(安原良一君) 皆さんおはようございます。

 太田尅子議員さんの御質問にお答えをしたいと思います。

 御通告をいただきました質問事項の、1つには子育て支援について、ごみ問題について、合併問題について、その3つを答弁をさせていただきたいと思います。

 まず最初に、子育て支援についてでございます。

 お話がありましたように、先般少子化問題検討委員会で実は答申をいただきまして、それに対しまして町当局といたしましてもそれにこたえるべく努力をいたしておるところでございます。待機児童解消という大きな課題は、これはもうまさに今全国的な一つの課題でございまして、今全国に保育園に入れない、その待機児童が3万5,000人おるというような報道もなされておりまして、これが厚生省といたしましてもその解決にこれから努力していくというような、2004年ですから二、三年のうちにその解消、待機児童ゼロ作戦ということも計画をしておるようでございます。当町といたしましても、この待機児童の解消に対する措置というものは現在保育所が、早島には社会福祉法人の運営する保育所が1つということで、御承知のように150人の定員で本年度から170人を受け入れていただいております。特にゼロ歳児保育ということに対しましては非常にどういいますか、保育所としてもいろんな措置を講じなくてはいけないわけでございまして、そこら辺についてのいろんな相談、配慮、そういうことも早速答申をいただきましていろいろと具体的に相談をし、保育施設の充実等いろいろ相談をし、検討をしておるところでございます。残念ながらやっぱし非常に今の保育所自体の面積が少ないというようなことから、敷地が少ないということからいかにして周辺の土地を利用してそういう施設をつくるかということを今目下相談をさせていただいておるところでございます。でき得れば来年の4月までに解決をしたいというふうに努力しておりましたけれど、今回の補正予算に上げたかったわけですけど、ちょっとそこら辺の話がまとまりませんで、これからなおかつ話をいろいろ相談をしてまいりたいというふうに思っております。いろんな形で実は答申をいただいておりまして、その中にやはり地域でいろいろとやっぱし保育、要するに待機児童体制をフォローしていただくということで、実のところ保育ママ制度ということの検討を要するという答申をいただいております。私は、施設といい保育所を新しくつくるというようなことになりますとこれは時間とお金がかかるわけでございまして、ここでひとつ当面待機児童対策の解消としては地域の皆様方がいろいろと御努力をいただくことで何とかその解消ができるのではないかなというふうに思うわけでございまして、保育士や看護師の資格を持った方が家庭の保育ということのよさを認めていただいて、利用したい人に利用しやすいような制度、今国の制度でいいますと資格が必要であるとか、それから部屋の面積がどの程度であるというようなそういう規制があるわけでございますが、何とかそういう規制を排除した、そうした保育ママ制度が具体的に地域に根づけばありがたいのではないかと、身近な地域で住民が保育するという地域に根づいた子育て支援というものをこれから具体的に考えていく必要があるんではないか、そういうふうに思っておるわけでございまして、お話がありますように女性の就労拡大による子育ての支援、本当に積極的に進めていくための努力を今後進めてまいりたいというふうに思っております。それなりにひとつ御協力をいただきたいというふうに思います。

 第2点といたしましてはごみの問題について、特に生ごみに対する対策という御質問でございます。御承知のように、生ごみというのは食品廃棄物という法律用語になっておりまして、昨年の4月から実はそういうことに対する具体的なリサイクル対策というようなことが法律化をされておりますし、早島町といたしましても家庭から回収します生ごみについては、平成3年7月から生ごみ減量化のための早島町生ごみ処理容器設置事業補助金という制度をつくりまして、コンポスト型でありますとか、電気式のような設備を購入することに対しまして補助をしていくという制度をつくっておりまして、それによって生ごみ自体を少なくしていく努力を住民の皆さん方に御依頼をしておるところでございます。先ほどごみの減量化に対するいろんなお話がございました。今倉敷の方へ処理をお願いしておりますけれど、今水島の施設の方へ白楽町の方から移転をしておるわけでございまして、そこで非常に言うなればごみ処理価格というものが高騰していくというような話も聞いております。来年度の予算にはかなり高額のごみ処理費用を提案をしていくというようなことになろうかと思います。そこで、やはり重量によります価格なもんですから、少しでも減量化、重量を減すということになりますと生ごみをいかに処理をしていくかということを本当に住民の皆さん方にはお願いをしていかなくてはいけないのではないかというふうに思っております。そこで、生ごみの処理につきましては、先ほどいろいろな形で減量化に対する補助をやっております。こういう設備の充実というものを御家庭にもやっていただきますとともに、やはり日ごろの生活の中にそうした生ごみを出さないように、それからなおかつ生ごみを分類して生ごみ自体をリサイクルをしていくということでそれぞれの御家庭で処理をしていくことが、言うなれば廃棄物に対する生活の言うなれば物の考え方を、生活に対する考え方を意識改革といいますか、そういう形で御努力をいただくことで税金を使う額が安くなるんではないかというふうに実は思っております。しかし、全国的には生ごみを加工していろんな措置を講ずることになっておりまして、例えば生ごみをセメントに変換をしていくとか、きょうの実は読売新聞には生ごみを加工して発電するというような制度もきょうの新聞に出ておりました。そういうことで、お国全体でそうしたリサイクルを考えていくということを科学的な面から考えておりますけれど、しょせん地域におきましてはそれぞれの家庭の中でそうした、言うなれば家庭から回収した生ごみを要するに農家がそれを堆肥にして野菜づくりをしていくとか、それから処理器で乾燥させた生ごみをどういうふうに処理するかというのはこれからの自治体なり、それから言うなれば自治会とか、そういうところの知恵ではないかなというふうに思っておりまして、この生ごみ対策に対しましては今後とも住民の皆さん方の御協力をいただければ非常にありがたいというふうに思っております。

 次に、合併問題についてでございます。

 お話がありましたように、11月ふれあいトークということで地域を歩かせていただきました。そうして、いろんな特に早島町の財政問題について説明をさせていただきまして、そうしていろんな財政的な面、それからいろんな制度の問題等を話をさせていただきましたけど、そこで返ってきた皆さん方の御意見が、やはり十分にやはり早島町の将来像というものを見据えた上で、もっと確実な数字のもとに具体的なシミュレーションを持って説明をしなさいというような、そういう御意見をいただきました。先ほど当然町として将来どういうふうにしていったらいいか、それを十分に発表して説明しなさいということがございましたけれど、実のところ早島町の将来を考える場合、どういいますか、一方的にそういう意見を申し上げて、そこで反対討論をしながらやっていくということは、少なくとも町民が意見が分かれるということに対して非常に危惧を感じておるわけでございまして、私自身の意見もありますけれど、すべて今回の合併問題というのは自主的住民の合意というものが前段となるわけでございます。したがって、早島町の状況を十分踏まえ、それから皆さんの合意の中で、言うなれば合併問題を整理し、進めていくという姿勢で実は取り組ませていただいておるわけでございまして、これが御承知のようにもう来年の5、6月ごろが、言うなれば法定協議会を設立をしていく一つの期限になっております。それまでに十分に皆さん方にいろんな情報を提供し、そうしていろんな意見のもとに総合的にその判断を下していくと、そういう方向で作業を進めたいというふうに思っております。したがいまして、まだまだ懇談会の必要があると思いますし、なおかつ皆さんの意向をどういうふうに集約するかということはまた議会の皆さんともども検討をし、例えばアンケート調査をするか、各地域では住民投票というようなこともありますけれど、そこら辺についても十分に検討してまいりたいというふうに思っております。何分にももう時間の差し迫った話でございます。また、合併問題は避けて通れないという言葉がありますように、これからの早島町の将来をどういうふうに考えていくか、ともどもまちづくりということを主体にしていろいろ検討を皆さんと議論をしてまいりたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。

 以上、3点につきまして簡単でございますけれど、答弁とさせていただきます。大変ありがとうございました。



○議長(寺山邦夫君) 教育長。



◎教育長(溝手憲一郎君) 太田議員さんの質問に対してお答えいたします。

 私の方からお答えいたしますのはごみ問題についてのうち、小・中学校ではどういうふうに対処しておるかという御質問にお答えさせていただきます。

 現在のところ、小学校、中学校とも事業ごみとして焼却処分にしております。ごみ減量化の観点から大型の生ごみ処理機の導入も検討しておりますが、まだ実現には至っておりません。近隣の学校で試験的に導入しているところもありますが、消滅型とか堆肥型等の処理方式やそれからメンテナンス、それからランニングコスト、それから導入価格等につきまして見学に行くなり、参考にしながら今後参考にしてまいりたいと思っております。いずれにいたしましても、児童・生徒には環境問題のみならず、物を大切にするという観点からも食べ残しをできるだけ少なくするようより一層指導をしてまいりたいと思いますので、御理解をお願いいたします。

 次に、交通問題につきまして痛ましい事故の後、現在までどのような対策を講じてきたかという御質問でございますが、このたび非常に痛ましい事故が起こりまして、特に小学校の児童が下校中に起こしたということで我々としても非常に重く受けとめております。現在までどのような対策をしたかということでございますが、小学校におきましては教育委員会の指示を待つまでもなく、事故のありました翌日、体育館におきまして校長が全校生徒を集めて臨時集会を行いまして事故の報告を行うとともに、命の大切さについて訓話を行い、児童・生徒への精神的動揺への配慮、またうわさ等への対応をきめ細かく注意してまいりました。

 また同時に、幼稚園、中学校に対しましても交通安全を徹底するよう指示いたしました。小学校におきましては、その後教員による登校の際の事故のありました交差点を初め危険性の高い町内4カ所におきまして継続的にPTA、学校職員が連携して現地に立てって安全指導をしております。我々教育委員会の中からも現委員長と前委員長が、交代で毎日事故のあった交差点にも立っておるということでございます。

 また、事故のありました交差点につきましては倉敷警察署の交通課の方に来ていただき、町の関係課、我々教育委員会、小学校が現地におきまして早急に改良を要する点について協議し、実施できることから実施していく方向で確認いたしております。その中で、通学路であるという旨の表示、停止線と歩道との距離が短いため広くしてもらうということについて警察へ要望し、できるだけ早く改良するという回答をいただいております。通学路であるという表示につきましては、交差点付近の4カ所にビニールでつくりました黄色の表示をいたしております。それから、小学校におきましては、2学期の終業式が12月21日でございますが、その日には全校生徒一斉下校させまして、全職員で交通安全について現地指導を行う予定にしております。また、早島町におきましては、小学校、中学校、幼稚園、それに保育園を加えましたPTAの連絡会を持っております。先日もちょうど開催されましたので、その席におきましても交通安全について徹底するようお願いいたしております。特に幼稚園と保育園におきましては保護者の方が同伴して通園しております。こういう機会を毎日でございますので、保護者の方にも平生から子どもさん方に交通ルール、交通マナー、安全につきまして指導を徹底していただくようお願いいたしたところでございます。まだまだやっていかなければいけないこともあろうかと思いますけども、現在までこういうことで停止線の改善等につきましてもできるだけ早い機会に施行していただくという回答をいただいておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(水畑千歳君) 太田議員さんの留守家庭児童会についての御質問で、学童保育の長期休暇時の受け入れと受け入れ年齢の拡大をということでございますので、御答弁をさせていただきます。

 児童会への入会の条件といたしまして、保護者が就労などのため放課後の家庭保育に欠ける家庭や特別の事情のため児童の世話ができない家庭で、早島小学校の1学年から3学年に在席する児童でございます。入会の募集につきましては、基本的には1年間を通しての申し込みになり、御指摘のように長期休暇時だけの入会は行っておりませんが、年度の途中での入会、退会はできることになっております。現在、児童館の開館のための改修工事を行っており、児童会も児童館と一体的に運営をしていくこととなっております。運営についての検討委員会もまだ行われておりますので、お尋ねの件も含めて検討してまいりたいというふうに思います。

 もう一点でございます。受け入れ年齢の拡大でございますが、現在定員は80人に設定しておりますが、入会者は現在67人でございます。御存じのように、旧幼稚園の跡地でございますので園庭も狭く、教室も受け入れ人数分のロッカー、机、いすを配置するに当たりまして今の人数でも窮屈に感じておりますので、受け入れ年齢の拡大につきましては現在のところは考えてはおりません。

 以上、2点につきまして御答弁とさせていただきます。



○議長(寺山邦夫君) 産業建設課長。



◎産業建設課長(平松保之君) 太田議員さんの交通問題についての御質問にお答えいたします。

 本町における高齢社会を視野に入れた道路の安全確保についてでございますが、近年自動車の利用比率がますます高まり、かつ高齢化が進む中、岡山県下におきましても交通事故件数もこれに比例するように増加しております。事故の検証、防止に向けたさまざまな取り組みがなされているところであります。本町におきましても、町民を交通事故から守り、安心して生活できるように道路や交通安全施設の整備、充実を初め自転車利用者を初めとし、特に交通弱者となる高齢者、子ども、障害者など歩行者の安全確保に重点を置いた交通事故防止対策をソフト面とハード面の両面より推進することが必要であると考えております。ソフト面の対策といたしましては、各関係機関等の連携により家庭、学校、地域等へあらゆる機会を通じ交通安全思想の普及、啓発に努めるとともに、特に交通弱者となる高齢者を中心に実践的な交通安全教育の機会をふやすことにより交通意識の向上を図っていきたいと思います。また、ハード面の対策といたしましては、県や町といった行政区分にとらわれず、連続性、一貫性を持った道路整備が必要と考え、交通弱者の立場に立った、いわゆるバリアフリーに注目するとともに、早島町総合計画の基本施策となる快適な道路空間の整備を柱として考え、子どもからお年寄りまで安全に移動できる歩道の整備や段差の解消、歩道と車道の分離など歩行者に優しい、思いやりに満ちた道づくりを早島町としましても念頭に置きまして進めてまいりたいと思います。

 また、本年10月にはハートフルロード21推進事業といたしまして、交通拠点であります早島駅から公共施設である役場までの約1.5キロの道路を3班に分け、専門的に検証するバリアフリーアドバイザーを初めとし、高齢者や障害者、車いす利用者など一般参加者並びに行政関係者総勢43名で歩行空間におけるバリアの現状の総点検を行いました。詳しい結果につきましては、現在岡山県の方で取りまとめを行っております。今後の道路整備において、その結果を踏まえた整備を推進してまいりたいと考えております。

 また、御指摘のありました改修等につきましては予算化を図り、公共施設周辺から順次改修工事を行っていきたいと思いますので御理解を賜りたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺山邦夫君) 総務課長。



◎総務課長(森安茂彦君) 太田議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。

 先ほど建設課長より答弁があったわけでございますが、私の方からはソフト面におきます交通安全対策について若干お答えをさせていただきます。

 まず、交通安全に関係いたします組織といたしましては交通安全協会早島支部、倉敷地区交通警察協助員、早島町交通安全母の会、以上3つの組織があるわけでございます。これらの組織の方々や倉敷警察署に御協力をいただきまして年間を通して行っております街頭指導や啓発事業といたしましては、交通安全母の会の会員さんによります年間を通して5の日、10の日に行っております街頭交通指導や春と秋の交通安全期間中におきましても交通評議員さんによります町内9カ所での街頭交通指導が行われております。このほか交通安全期間中におきましても交通安全協会の役員さんを初めライオンズクラブ、婦人会、老人クラブ、交通安全母の会など多くの関係者の方々に御参加をいただきまして交通安全テント村を年2回開催いたしておりまして、ドライバーの方に安全運転を心がける啓発事業を行っております。また、4月には新入生の生徒・児童・園児に対しまして交通安全啓発用品を配布いたしております。さらには、交通安全母の会の役員さんを対象に幼児交通安全クラブ指導者研修会でありますとか、高齢者を対象といたしました交通安全教室を2回開催いたしてきております。年内の最後になるわけでございますが、交通安全に対する啓発事業といたしましては「しゅうほう」を通じ年末年始の交通安全を啓発する記事を掲載させていただく予定とさせていただいております。

 以上、私の御答弁とさせていただきます。



○議長(寺山邦夫君) 10番太田君。



◆10番(太田尅子君) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず最初に、待機児童の解消でございますが、現在来年度の待機児童解消に向けて周辺の土地云々ということを言われたわけですけれども、現在の早島保育園の箇所を増築していくという感じのように受け取れたんですけれども、来年の4月にはちょっと間に合うか間に合わないかわからないというふうな感じもしたんですけれども、もう少し詳しくお話をいただきたいと思うんですけれども、そこの箇所でいい方向へ待機児童解消が進んでいくような状況にあるのかどうかということをお伺いをいたします。

 それから、新しく保育園を設置をしていただきたいということで先ほど質問いたしましたけれども、これは少子化対策検討委員会の中でもそういう答申がされております。それをされる、されないは町長が考えられることでありますので、先ほどのお話でありますと保育園増築には時間もお金もかかる、すぐにはできないというお話だったんだと思います。むしろそれよりも保育ママ制度とかというふうに地域に根づいた子育て支援で対応していくのがいいというふうなお考えを示されたんだと思いますけれども、答申にはそういうあらゆる保育ママ制度も地域に根差した保育ということで、在宅で保育をされる方々のためにもそういう制度というのは必要ではないか。そしてまたもう一つは、いろんな子育て支援の付加機能を持たすために核となる保育園が必要ではないかということで答申をされていると思いますけれども、町長としては保育園よりもまず地域に根づいた子育て支援の方を優先させるというお考えなのかどうか、もう一度はっきりお聞きをいたしたいと思います。

 それから、留守家庭児童会についてですけれども、昨年までは長期休暇はお断りをしていたというふうに聞いております。本年度から長期休暇だけということではなくて、いつでも入会できるということで途中で夏休み前に入会されて夏休み済んだら退会されるという、そういう形の中で長期保育の受け入れをしていたんだというふうにお聞きしてるんですけれども、実質的にそういう長期休暇のときだけ預けたいというお母さんは、昨年断られた人は今年そういうことで入れるということを知りませんので困られているということだったんです。今後そういうふうな形で受け入れが可能になるのかどうかということをお聞きいたしたいと思いますし、それからもう一つ、児童館の方でそういうことを対処していきたいということだったんですけれども、これから児童館とあわせた運営を考えたいということですので、そういう点も考慮して考えていただきたいんですけれども、保護者の方が園児を預けるのに保育園に預ける方とそれから幼稚園に預ける方とあるように、保護者の方の保育意識の要望とか違いとかいうのもあると思うんです。ですから、児童館の中に留守家庭児童会があったとしても、やはり留守家庭児童会の方に預け入れたいというお母さん方もおられます。いうのは、設置目的が留守家庭児童会の場合は保育を留守家庭児童会に委託をするわけですから、一定の生活指導を行うというのが留守家庭児童会の設置目的ですし、児童館というのは遊びを通して健康増進を図るということですので、そこに設置目的の違いもありますので、そこら辺のことをよく考えて運営面でも検討をしていただきたいと思います。ですから、先ほど課長言われたように、留守家庭児童会と児童館とのその違いというものがあるのか、それとも同じように考えていくのかということをちょっとお聞きをいたしたいと思うんです。ちょっと意味、難しいですかね。要するに留守家庭児童会で対処できなければもう児童館の方へ回ればいいじゃないかというふうな発想なのか、それともそこに一つの違いがあって、その違いを認めながら運営面でもやっていくのかどうかということをお聞きをいたしたいと思います。

 それから、ごみ問題についてですけれども、今ごみは倉敷に委託してるんですけれども、重量制ですからごみの量から出る水分とか、そういうものが多ければそれだけ委託料はたくさんになってくるわけですけれども、そういう面で生ごみのリサイクルという意識の改革が必要であるということですので、町としては住民の協力をお願いするという程度にとどまっておりますけれども、その住民の意識の啓発だけで終わるのかどうかというのを町長にお聞きいたしたいと思います。

 また、小・中学校においては現在は事業ごみとして焼却処分をされておるようですけれども、先ほど言われましたように大型の生ごみ処理機の導入ということも視野に入れて考えていくということですので、私この問題を出しましたのは町民にはそういう処理機を使って生ごみの減量してくださいというふうにお願いしてるわけですから、行政の方である公的施設の場合もやはりそういう努力をしていくことは必要ではないかということで質問をさせていただきましたので、そういうことも視野に入れておられるということですので、またお考えをいただきたいと思います。

 それから、交通のことについてですけれども、先ほど教育長から御答弁がございましたように通学路の危険箇所に対して4カ所ビニール表示をしている、また停止線の要望をしている、また一斉下校をして現地指導を今度行うということですので、よろしくお願いをいたしたいと思います。二度とこういう問題が起こらないように関係者の努力を望みますけれども、特に早島町は交通の要所でもございますし、道路が新設されて特に通学路のある危険箇所だとかというところに今後一定期間、緑のおばさんとか、緑のおじさんとかあると思うんですけれども、そういうふうな方を置いて交通指導をしていくというお考えがないかなと思うわけですけれども、そのようなお考えを持っておられるかどうか、お聞きをいたします。

 それから、高齢者の交通安全ということなんですけれども、これから交通弱者、高齢者に優しい道路整備の実施をしていくということでございました。私はたまたまグレーチングに乳母車のこまが入って抜けないということをお聞きしたときに、私たちの若い者では考えられない、そういう箇所が幾つもあるんだなということを感じまして、特にこれから高齢社会に進んでいくわけですから道路整備をする際、また交通安全を推進していくということにおいて、そういうことは本当に視野に入れて、そういう整備をしていただきたいということを感じましたので質問をしたわけです。聞くところによると、そこに目の見えない方のつえが入って抜けないというふうなこともお聞きをいたしました。これについては町の方は、そこの役場の前をきれいに対策を講じていくということでお話も伺っておりますので、高齢者、弱者の視点に立ったこれからは道路をつくっていくとか、交通の整備をしていくとか、そういうことをお願いをいたしたいと思います。

 最後に、合併問題についてお伺いいたします。

 町長の先ほどの御答弁によると、自主的住民の合意の中で進めるというお話だったんですけれども、私も説明会に参加して最終的には町の意見はどうなのか、また議会はどうなのかという意見が出されるわけです。そのときに、それがわからないから住民に聞いているんだというふうな回答をされて、ちょっとがっかりもしたところがあります。合併で一番大切なのは、やはり財政的に早島町がどうなのかということが一番大切だと思うんですけれども、その点について合併しない場合のシミュレーションを先日の全員協議会でいただきました。こういう資料を本来は説明会のときに提示すれば一番よかったんだと思うんですけれども、今後住民から要望がありました合併しない場合でのシミュレーションをどういう形で住民に知らせていくのかなと、そしてそういう中で住民との話し合いというものがされなければいけないんじゃないかということで、いつごろどのような形で実施されるのかということをお聞きをしたわけですけれども、この点いつごろされるかということの御答弁もなかったので、こういう対策も含めてどのようにされるのか、お聞きをいたしたいと思います。でないとこのシミュレーション、議員には示されたわけですけれども、住民にどのような形で知らせていくかということも大切な問題ですので、ぜひお願いをいたしたいと思います。

 以上です。



○議長(寺山邦夫君) 町長。



◎町長(安原良一君) 太田議員さんの再質問にお答えをしたいと思います。

 まず最初に、待機児童解消に対するどういいますか、町の対応の仕方のことでございますが、基本的には12月の締め切りを待って具体的に考えていかなくてはいけないのではないかというふうに思っております。これも先日、保育園の園長さんと話をしまして、先ほどお話がありましたように空き地へ建物を建てるとか、いろいろ案はあるようでございます。しかし、それも12月締め切りを待って考えていこうというふうに話をさせていただいております。新しい保育園をつくるのかどうかという話になります。先ほど申し上げましたように、公設的には非常に今そういう雰囲気になっておりません。民設民営というようなことになろうかと思います。したがいまして、社会福祉法人等に声はかけさせていただいておりますが、その後どういうふうになるか今後対応を見たいというふうに思っております。できればそうした施設が私は2号線より北にもう一つぐらいあってもいいんじゃないかというふうに思っておりまして、それなりにお話はさせていただいておりますが、まだこれは具体的に結論が出てないわけでございまして、またいずれそういう話がございましたらまた御報告をさせていただこうと思っております。

 地域に根づいた保育ということで、私は現在あるふれあいサポートセンター等の活用を十分にお願いしたいなと、せっかくつくりましたんでどうか皆さん方にそれを利用していただいて、どういいますか、一時保育的なものもできればそういうところで配慮を願えればありがたいというふうに思っております。

 それから、私が答弁をしていない留守家庭児童会と児童館の問題は両方へ、教育委員会とそれから町長部局の方に関係がありますので、私は児童館の中に留守家庭児童会ができるわけでございますんで、非常に制度の違うもののどういうふうにこれから調整をしていくか目下いろいろ検討をしておるところでございまして、少なくとも児童館と留守家庭児童会というものはある意味で一体となった運営が必要ではないかというふうに思います。しかし、具体的なこれも実のところ制度の問題でお話があったように非常に結論が難しいと思いますので、今後検討をしてまいりたいというふうに思っております。子どもを育てるということは非常に大切なことですから、これはどうもどういいますか、幼・保一元化というような言葉もございますんで、これもまた非常に難しいんですけれど、それと同じような形で努力をしていきたいというふうに思っております。

 次に、ごみ問題につきましては啓発だけかというようなお話がございました。まさにもう啓発が一番ではないかなと、これははっきり申し上げましてごみの発生する原点はやっぱしいろんな意味で地域、家庭でございますんで、これはやはり一番に扱うところでそこをどういうふうに分別していって、そしてリサイクルするか、焼却するか、そこら辺が非常に難しいところでございます。今、船穂町では非常に一生懸命に啓発活動をやっておりまして、家庭の中で分別をしていただくようにし、そして分別されたその生ごみをどういうふうに処理するかということはまた別のサイドで、これは高齢者対策とかいうようなことでそれを集めて回って、それで肥料にしていくというようなこともやっておりますので、分別をきちっとしていただき、またなおかつ今利用していただいております器具ででき上がりましたそういうものも、はっきり言うて捨てるところがないんでそんなものを買ってもちょっと整理ができないというような家庭もあると思いますんで、そういうものも実は生ごみ処理機でできたそのものを集めて、また一体となったそういう対応をどうするかというような、そういうこともひとつ考えられるのではないか、そこら辺は啓発を含めて地域の御協力をどういうふうにいただくかということを今後ともよろしくお願いをしたいと思います。まさにこれから循環型社会をどういうふうに構築していくかということが国民的課題ということになっておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 それから、交通問題もこれはそれぞれ再質問に答えていただければいいと思いますけど、私はやはりバリアフリーを地域でいかに考えるかということを努力していく必要があるのではないかというふうに思っております。

 それから、最後に合併問題で、確かにわからないから答えられないというようなことを具体的に感じておられるというお話ございましたけど、実のところわからないことがいっぱいあるわけでございまして、現に財政的に将来交付税がどういうふうになるか、それから財源移譲がどういうふうになるか、要するに三位一体の行政改革というものが具体的に国の方で決定をしておりません。御承知のように、今度の税制改革におきましても本来地方自治に向けての財源移譲というものが、これが確立をしておりません。それから、シミュレーションをつくりました。シミュレーションをつくりましたことに対しましては将来広報紙で地域の皆さん方にお知らせするようにしておりますけど、これまさに交付税が果たしてどうなるか、今十二、三億円ある早島町の交付税が、これが1割削減、2割削減とかというような、そういうようなシミュレーションになるわけでございますが、果たしてそれがどうなるのか、本当に17年4月以降の、言うなれば財政に対する、それからまた自治体に対する権限というものがどういうふうに変わっていくか、町村会自体としてははっきり申し上げましてそういう対応に対しては政府の方に対して、政府じゃない自民党の方かもわかりませんが、反対を町村会の方としては一体となって旗上げをしておりますけれど、果たしてそれがどういう結果になるかわからないわけでございます。そこをシミュレーションではある程度こうなるんじゃないかということで実は表現をさせていただいております。果たしてそれもはっきり申し上げまして財政的な裏づけ、非常に早島町は御承知のように財政力は非常に豊かなということからそういう感覚があるわけでございますが、少なくとも半分以上、4割ぐらいですけど、国の財政に頼っておるわけでございます。もちろんこれが小さい村では90%も80%も国の財源によって運営をされておるところもあるわけでございますけれど、少なくとも半分近いものは国の財政によって賄われておるわけでございますから、これが果たして財源移譲がどうなるか、要するに町税の方に国の方の税金が回ってくるのがどうなるか、それからそれを並行的に整理をしていく地方交付税というものがどうなるか、これが実はまだわからない状況でございますので、そういうお話をさせていただいております。全然なくなるということはないと思いますんで。というのは、やっぱし国の財政の援助でないと生活できないところがいっぱいあるわけでございますからなくなることはないと思いますけれど、それが少なくなることでというのは皆さん方の受益とそうしてそれに対する負担とのバランスをどう考えていくかということが、はっきり申し上げましてある意味の覚悟というお話をずっとさせていだたいてきたわけでございますんで、ぜひともそこら辺の状況を踏まえていろいろ、言うなれば皆さんの御意見をいただくことが非常にありがたいというふうに思っております。権限とそれからやっぱし財源の移譲の結果が決まれば、ここでまさに判断がきちっとできるのではないかというふうに思うわけでございまして、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 教育長。



◎教育長(溝手憲一郎君) 太田議員さんの小・中学校における生ごみの処理につきまして生ごみ処理機の導入についての再質問でございますが、具体的にはまだ考えておりませんが、将来は大型のこういう処理機も入れていかなければならないと思っております。他の給食設備の改造とあわせ検討を進めてまいりたいと思いますので、御理解願いたいと思います。



○議長(寺山邦夫君) 10番太田君。



◆10番(太田尅子君) 時間も迫っておりますので、御答弁いただきたかった部分もあるんですけれども、またそれは後ほどの話し合いとさせていただきまして、再々質問をさせていただきます。

 まず、待機児童の解消についてですが、町長は12月の締め切りを待って考えたいというふうにおっしゃっておりますけれども、12月の締め切りを待ってというのではなくて、これは今後の課題として待機児童はもうゼロにしていくという大きな課題のもとに、できれば今150名のとこを170名にとっていただいてるんですけれども、これが180名になったとしても、また中途入所があったとしても受け入れができるような規模で立てて対策を講じていただきたいと思います。12月に待ってそれに対応する待機児童ではなくて、将来的な面も含めて余裕のある待機児童の解消ができるような、そういう形での対策の必要があると思います。

 それから、保育園の方は民設民営ということで、昨今の不況等を考えますと町の方がそういうふうに考えられることは当然でございますし、民設民営の形で2号線より北へ保育園ができるような、そういう努力をしていただきたいと思います。

 それから、留守家庭児童会なんですけれども、今これは管轄が留守家庭児童会は教育委員会、児童館は福祉ということになりますので、これを一体となった運営を考えていきたいということですけれども、先ほど水畑局長にも言いましたように設置目的というのもありますので、そこら辺のことを考えて検討委員会が今児童館の方で持たれていると思います。これから運営はどういうふうにしていくかということを児童館の検討委員会の方で考えるということも聞いておりますので、保護者のそういう願い、要望の解消ができますような、そういう運営のあり方でお願いをいたしたいと思います。

 次に、ごみ問題についてですが、意識啓発というのは非常に大切なんですけれども、ただ啓発してるからいいということではなくて一つの当局としても目標を置いて、それに近づけるような、そういう対策をお願いをしたいと思います。確かに先ほど町長も言われましたように、最終的に肥料という形で生ごみが出てきてもそれを捨てる場所があるのかどうかという、自分のところに土地を持ってる人はそこへ捨てればいいんですけれども、アパートだとか、それからそういう土地が少ない人はその肥料をまたごみとして捨てるしか今現在ではないわけで、そういう肥料を捨てる場所の当局としての確保であるとか、またそれを再利用していく、そういう制度の導入というものも施策も考えていただきたいと思います。

 次に、交通問題についてなんですけれども、教育委員会の方としても努力をしておられますけれども、確かに早島町、現在道路の新設、拡幅というものが続いておりまして、今までの生活道であったものが通過道になってなかなかお年寄り、また子どもたちがあそこを横断するのに非常に危険を伴うと思っております。特に松尾坂のところは2号線に行くまでに信号もございませんし、お年寄りがすうっとこう今までの、昔の生活道の感覚で横切っていくということもよく見ておりますので、そういう面も当局の方は考えられて、これから道路をつくる際には事前にいろいろPTAとか、それから老人会とか、いろんな方々と協力をしてつくっていくことが必要ではないかと、そういうふうに思っておりますので、そういう御努力をお願いいたしたいと思います。

 次に、合併問題については「しゅうほう」において合併する場合、合併しない場合のメリット、デメリットというのは出しておりますけれども、それは総体的にこういうふうになるんだということであって、町として合併しなかった場合のシミュレーションみたいな情報は非常に流し方がおくれていると思います。したがって、住民としてもどういうふうに判断をしていいのかよくわからなかったんだと思います。したがいまして、残された期間が非常に少のうございますので、当局の方は一貫性を持った情報の提供、そして町としてどうなのかという情報の提供をお願いいたしたいと思います。そういう中で、住民が判断をしていくという判断材料というものをきちっと提供していかないと、漠然としたデメリット、メリットだけでは早島町は今後住民として合併をしていった方がいいのか悪いのかというのが最終的に判断がつかないと、そういうふうに思いますので、そういう面での努力をお願いをいたしたいと思います。

 以上です。



○議長(寺山邦夫君) 答弁よろしいですか。

 町長。



◎町長(安原良一君) 太田議員さんの再々質問にお答えします。

 12月締め切りを持ってというのは、これは4月にどう対応するかということで待ってということでございますんで、これはもう待機児童解消は考えないという意味じゃないんで、4月をどうするかということの答弁でございましたので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、最後の合併問題ですが、これはやはり議会ともどもやっぱし姿勢をきちっと明確にする必要があるんではないか、そういうふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。

 簡単で、以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) ここで暫時休憩いたします。

            午前11時7分 休憩

            午前11時15分 再開



○議長(寺山邦夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 6番須増君。



◆6番(須増伸子君) 6番須増です。通告に従い1点合併問題について質問いたしますので、よろしくお願いいたします。先ほど同僚議員の質問もありましてかなり重複する点もございますが、改めてよろしくお願いいたします。

 全国で国の誘導によって進められようとしている地方自治体への合併は、地方交付税を大幅に削減することを最大の目的としたものです。住民にとっては合併による交付税の大幅削減こそが最大のデメリットと言えると思います。地方交付税制度は、経済的、財政的条件が弱い自治体に対して財政的保障を行い、憲法の定めるすべての国民は法のもとに平等という理念を地方自治の基本の一つとすると言われています。そして、各自治体が標準的な行政を行えるように国が財源を保障すること、また調整することを地方交付税法が定める基本的な性格があります。この保障機能を切り縮めようとする議論があることは軽視できません。このように今回の市町村合併の動きは、住民自治の主体者である地域住民の意思から生まれたものでも団体自治の担い手である地方自治体の意思から生まれたものでもなく、国による上からの押しつけで進んでいることは明らかです。9月以降、総務省や自民党サイドから小規模市町村について強制合併や権限の大幅な縮小を検討していることが報道されています。にわかに浮上してきた合併強制と権限縮小の企てに、町村会がいち早く激しい反対の意思表示をされています。各地で地方自治の本旨に沿って地域住民の福祉の増進のために献身されている町村長さんの当たり前の反応だと思います。全国町村会と議長会が共同で自民党に出した緊急要望でも、合併の強制及び小規模市町村の位置づけと権限の縮小制限への反対を明確にされています。町長におかれましても同様に、この決議に賛同されていると思いますが、改めて今回の国からの平成の大合併の号令に対しどのように認識をされているのか、町長のお考えをお示しください。また、我が早島町にとってはこの合併問題を今後どのように考えていこうと思われているのか、お答えください。

 次に、我が町が県の合併パターンでいくと倉敷に編入合併の案が出ております。私は、この早島にとっての合併が住民の暮らしの利益、住民自治にとってどういうものになるのかを具体的な状況に照らして明らかにする、その分析や検討を住民の中に広く知らせ、住民とともに考えていくことが大切と思います。以前私の合併問題の質問の中でも町長自身、住民主体で考えていくと言明されておりました。そして、実際に「しゅうほう」で合併問題の連載をされ、かなり踏み込んだ説明や分析の中身を開示されてきました。また、11月にはふれあいトークの中で住民に直接合併問題を議論されてきた姿勢には敬意を表します。ただ、本当の意味で住民が合併すべきかどうかの意思を示すという場合にはさらに一歩踏み込んだ公正で明確な情報と資料が十分に提供されなければならないと思います。交付税が減らされるから合併しかない、合併は避けて通れないかなど不安な声やあきらめの声も町内でよくお聞きします。今まで町長の説明は、ただ国の動向がどうだから町財政が厳しい、合併特例法の期限まであとどれくらいというような概論的な話に終始されておりました。これでは町民の不安は募るばかりで、合併するかしないかを選択できる状況ではないと言わざるを得ません。そこで、今回は特に今回の合併の動機が財政問題から出てきていることもあるので合併したら交付税がどうなるのか、倉敷の財政状況はどうなのか、また合併しなかったらどうなのかについて明らかにしていただきたいと思います。先日、ふれあいトークの中で要望を受け、合併しなかった場合のシミュレーションを出されていました。合併しない場合に町民にどれくらいの痛みがくるのかを知る資料としては大変重要なものだと思います。一方、倉敷と合併した場合の幾つかのシミュレーションもぜひ出していただきたいと要望いたします。特に町分の地方交付税の概算をお示しください。

 また、住民の利便性や住民負担の状況をわかる限りお示しください。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(寺山邦夫君) 町長。



◎町長(安原良一君) 須増議員さんの御質問にお答えをしたいと思います。

 市町村合併について、先ほど太田議員さんにもいろいろ御答弁をさせていただきました。御質問の最初は、先日自民党の町行政調査会が発表をした例の人口1万人以下の権限、制限に対する私の意見はどうかということでございます。これまさにこのような権限の制限をするということはお話のありましたように、地方自治の本旨に反する一つの方向ではないか。地方自治、言うなればみずからおさめる一つの団体に対する権限を制限をしていくというのは、まさに地方自治の本旨に反するのではないかというふうに思っております。しかし、その目的といたしましては、今回の町村合併というのは単なる区域の変更ではないんだと、住民自治というものの確立なんだというふうな町村合併の目的があるわけでございます。単なる区域の変更ではない、住民自治の変更であるというところから、それでは住民自治とは何かということは、それはまちづくりをどういうふうに考えていくかというのが今回合併の目的であると。ただ、財政問題を考えることではなく、少なくとも自立した自治体をどういうふうにつくっていくかというのが、これが今回の合併問題の基本であるということから自立とは何かということになるわけでございます。国の方では従来地方交付税というものを基礎にして均衡ある発展ということで、50年間地方自治を運営をしてまいりました。ここで構造改革、21世紀型の要するに日本をつくり上げるという前段からやはりその地方自治というものを個性あるものにしていく。かつて地方自治法ができたときに地方税というものを取るということが決まりました。そのときに小さい村には、うちはもう税金を使わんでも、住民から税金取らんでもやっていけるがということで、もううちは税金を取りませんということを言った村があります。これは岡山県の話です。ところが、それじゃあ困ると、県ではこれはきちっと住民から税金を取るようになっとるんだから税金を取りなさいというようなことで税金を取ることを、地方自治法、税法に従って取らざるを得なかったというのはやっぱし日本は法治国家である。法治国家に従ってやっぱし自治を運営していかにゃならんというような、そういう過去のお話もあるわけでございまして、そこでこれからは今度は逆になったんではないか、自立というものを前提として地方自治を確立をしなさいということは個性ある発展にどういうふうに持っていくかということがこれからの行き方であると思います。そこで、実は1万人以下という権限、制限がありましても実は3,200の村の中には本当にまだ200人も達してない町もあるわけでございますし、それから小さい町でももうはっきり言うて無理に交付税もらわんでもうちはみそとしょうゆを売っただけでも結構やっていけるということを言われる村もあるわけです。そこで、今回の合併に対するいろんな議論というのは、本当にこの町をどうやって自立をしていくかということを一生懸命に考えてもらうというのが今回の私は合併問題の一つの住民の皆さんの気持ちをこの早島町という100年の歴史のある町をどういうふうにこれから維持していくかということを一生懸命に考えてもらう一つの時間ではないかなというふうに思っております。したがいまして、そりゃ考え方としては本当に日本のバチカンになるという覚悟というものが本当に早島町の中に、住民の中に起こることがひょっとしたら生き残っていける道という一つの課題でもないかなと思いますし、しかしいやもうそれは言うなら一つの時代の流れで、当然国の言うなれば線、言うなれば人口やっぱし10万人ぐらいが単位の一つの自治体こそ本当に地方自治が確立ができるんだという、そういう考え方の中に入っていくかどうかということをみんなで十分に、言いましたように自立したその自治体をつくるという、そうしてまちづくりをどう考えるかということを一生懸命に考えていただければ私は非常にありがたいというふうに思っておりまして、私の1万人以下の権限制限にこういうものはもうこれは反対である。それから、これからの合併問題、本来今までもこの4月から「しゅうほう」へ出させていただいております。そこで、シミュレーションという懇談会の中での要望がございました。そこで、今回この次にそういうシミュレーションを出させていただきますが、それなりに皆さんのどういいますか、早島町というものに対する町民の皆さんの考え方をどういうふうにここで考えていくか、将来の早島をどう考えていくかということを一生懸命に考えていただくことこそちょうど合併に対するどういいますか、議論を重ねていただくチャンスだろうと思います。もちろんそれは財政問題は先ほど申し上げましたように、本当に4割、半分はお国の援助によって早島町が成り立っておるわけでございまして、それがどのくらい減ってくるか、その受益と負担をこれからどうして考えていくかということは少なくとも17年度4月以降に、言うなれば国の方向が決まるのではないか、そのときに言うなれば100年の歴史の早島町のこれがいつまでどういいますか、その覚悟が町民の中で継続ができるか、そこを十分にこれから判断をしていく必要があるのではないかとも思います。ちょっと申し上げましたように、本当に実はバチカンという小さい国があるわけでございます。もう本当に地域合併せずに頑張っておるところを御承知だろうと思うんですが、それこそ住民の力でそれを維持していく、小さい村でも合併をしないという宣言をやりました。これはやはり住民の意思を踏まえ、行政、議会ともどもに結論を出した発表であるというふうに思っております。それが言うなれば住民の皆さんに私はその覚悟をどういうふうに持っていただくかということをいろいろこの11月の懇談会、その前の懇談会も含めて訴えをさせていただいたわけでございますから、今後ともひとつ短い時間になりましたが、御議論をいただければ非常にありがたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 6番須増君。



◆6番(須増伸子君) 再質問します。

 今の町長の決意表明はよろしいんですけれども、答弁漏れがございますが、倉敷と合併した場合の地方交付税の概算などお示しくださいというふうに通告しているんですけれども、何か答えられない事情でもあるのでしょうか。やはり今町長が言われたように、合併しないでも町民に覚悟を持っていただくというふうに言われましたけれども、実際に合併したらどういうふうになるのかということも具体的な数字で示していって初めてどちらがいいのかっていうことが選択できるだろうというふうに思います。そういうふうに町長があくまでも町民主体で考えていきたいというふうにおっしゃる以上はしっかりここのところも出して考えていかないといけないと思うんですけれども、どうして今出されないのか不思議なんですが、出していただきたいと思います。

 合併した場合の地方交付税がどれぐらい減っていくかということですけれども、減るという概算は多くの自治体でもう試算をされて公表されています。この前、先日奈義町で行われた住民投票の前にもその資料は当然町民に広く公表されておりますし、新見、大佐、神郷、哲多、哲西の研究会でも交付税がどれぐらい減っていくのかという見積もりが出されております。大体半分近く減っていく、もしくは対等合併の場合は10分の1減っていくとかという試算まで出されておりますので大変な論議にもなっておりますし、特例法の10年間の維持と5年間の激減緩和措置ですか、それを含めても大変減るということやその特例法の中でも合併しなかった自治体と同じようにその期間中も減っていくということもあって、多くの自治体で本当に合併して特例法そのものがあめどころか大変な中身なんだということをわかってきて、かなり議論が住民の中でもまた自治体本来、当局自体も議論が進んだというふうに聞いています。そういう意味でも、この数字はしっかり出していくべきだろうというふうに思うんですけれども、時間的には随分早く質問を出させていただいてましたので無理だというふうに思わなかったんですけれども、どうしてきょうお答えいただけないのか、もし答弁漏れでしたらお願いしたい。



○議長(寺山邦夫君) 町長。



◎町長(安原良一君) 須増議員さんの再質問にお答えしたいと思います。

 町分の地方交付税の概算はということになっておりましたんで、これは少なくとも倉敷は中核都市というようなこともありまして実ははっきり申し上げまして数字を出しておりません。はっきり申し上げましてお答えができないことになっております。ただ、地方振興局の方では船穂と倉敷と早島との合併をした場合の交付税の積算はやっておりますが、それがもし必要でしたらお見せを、この間の合併問題の資料の中には入ってなかったですかね。それは県の方が試算をしておる資料はございます。しかし、町分の地方交付税の概算はということになりますと、これはもうはっきり申し上げましてシミュレーションの中にありますように1割減すとか、2割減すとか、実のところいろいろ合併をしないというところで宣言をされたところの内容を見ますと交付税は1割減るとか、1割5分減るとかというようなことで計算をしておるところもあったように思います。ここにありますのが、これは長野県の青木村で、これは一つ出しておりますのがこれは投資的経費を15年度に15%ですか、交付税を減額に対応策として10年後に15%というような数字が出ておりますけど、これなんかは本当に不確実な数字ではないかなというふうに思っておりますので、申しわけありませんが実は計算をしてないのでまたいろいろ我々の方で検討、相談をしてみたいというふうに思っております。よろしゅうございますか。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 町長の方がさっきの質問の3点の中の今1点だけで、下の方の2つの答弁がなかったように思うんで。

            (「利便性、町民負担の関係」と呼ぶ者あり)

 町民負担という御指摘。



◎町長(安原良一君) じゃあ、申しわけありません。答弁漏れは住民の利便性、住民の負担というところでございますけど、利便性といいますのは教育施設、文化施設、福祉施設等の数がふえて利用に当たって選択の幅が広がるということがメリットではないでしょうか。それから、デメリットといたしましては、やっぱし独自の従来計画をしております細かい施策の実施が非常に困難であると、それからまたこれから合併をした場合、役場の職員、議員が削減をされるということ、今のところ茶屋町では支所で9名、それからこれはその程度になっておりまして、庄が10名というようなそういうことで、さてこれから早島町は今60人おる役場の職員がどうなるのか、これはかなり住民の声が行政に反映しにくくなってくるというふうに思います。それから、また消防なんかもかなり消防団が充実しております。これもかなり少なくなってくる可能性があると、それから自治会のいろんな支援をしております。こういうものも倉敷では現に今そういう活動助成費なんかは非常に少ないということになっております。また、住民の負担ということになりますと御承知のように上水道、下水道、これが倉敷とは低いわけでございまして、また幼稚園の保育料、それから先ほどお話にありました学童保育なんかも倉敷では住民の地元の運営委員会、早島町では町営というようなことになっております。また、早島町では都市計画税はゼロでございます。倉敷市では0.3%の税金を取っておるというような、そういう簡単に申し上げますと少なくとも負担はふえるということになりますし、それから利便性も若干デメリットの方が数が多いのではないかなというふうに思うわけでございます。しかし、実は今回の合併の一つの制度でございますけれど、その中には従来の制度にない地域審議会というものを設置し、こういうものの利便性とか、それから負担の調整をやるような今回の合併特例法の中の法律の改正がなされておりますので、過去にいろいろと茶屋町、それからと豊洲、帯江等が合併した当時とは言うなれば制度の若干こういうデメリットに対する措置を集約する制度ができておると、審議会制度ができておるというのが今回の合併の一つの従来の合併と違うところであるというふうに国の方では説明をしております。つけ加えさせていただいております。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 6番須増君。



◆6番(須増伸子君) 再々質問をさせていただきます。

 地方交付税の合併した場合の概算は今後出すということでお聞きしてよろしいんですね。ぜひきちっとした形で出して、また開示をしていただきたいというふうに思います。

 それから、利便性や住民負担の件がございましたけれども、それをデメリットの方が上回るが地域審議会で調整できるんだというふうに言われておりました。地域審議会そのものが全く法的な拘束力も何もなく、地域で要望を集めてもそれを特に大きな舞台の倉敷市にどのようにぶつけてもそれがうまくいくかということの何の保証もないというふうに私は認識しております。それから、倉敷が実際に今大変な財政状況の中で住民サービスの切り捨てを激しく行い、また大型公共事業やチボリなどの問題には全くメスを入れず、逆立ちした政治といいますか、早島町では考えられませんけれども、倉敷では随分そういう財政の中で住民サービスの切り捨てという形で行革が強行に進められている実態があります。例えば保育園や幼稚園の統廃合が何件か、ことし、来年と予定されておりますし、老人ホームや養護老人ホームなんかも市営のものは廃止という答申が出ております。また、来年には7出張所、倉敷市には7つ出張所がございますが、それが完全に全廃という予定でございます。支所も縮小整理していくということで、今ある茶屋町や庄の支所もかなりの勢いで存続がどうなるかという議論もあるようです。そういう中で、早島町が役場としてここに窓口業務も残るのかどうかということすら、かなりそっから議論が始まるぐらい倉敷の行革というのは進んでいるということです。

 それから、局、部局の統廃合ということで、昨年局40%、部24%、課21%、係6%の削減ということで、かなりの削減が実行され、さらに局を30%減らしていこう、統廃合していこうということが言われ、この春に200名が退職したのに対し新規採用は75名ということで職員も大幅削減、実際には中核保健所政令市になりましたので大変な業務内容がふえていたり、そういう部署も膨れ上がっているんですけれども人数を減らしているということで、かなりの労働強化になっているというふうに言われています。そういう倉敷市の実態を見るにつけ、とてもこの早島町が職員ともども合併して一緒に元気にやっていけるという状況はないなというふうに私自身は感じているところです。先ほど町長も言われましたけれども、下水道の手数料なんかも今年度見直して12.6%値上げされましたけれども、今後さらに値上げをしていくだとかということも言われております。倉敷市自身が今地方債、借金が1,400億円、それに対する基金、貯金が71億円で、経常収支比率は我が町と似たり寄ったりですけど87.8%と弾力性もなく、御存じのとおり97年以降は交付税の不交付団体から交付団体になって、平成13年で地方交付税の総収入当たり7%、113億円地方交付税が交付されているようです。財政力指数が0.863ということで、公債費は年間300億円程度返済がされているということです。ですから、一部に倉敷市は大きいし、財政力もあるからいいんじゃないかという声もありますけれども、実際にはこの数年間で急激な税収の落ち込みと大型開発によるツケが激しく回ってきて大変な状況に陥ってるというのが倉敷の実態だということです。そういう中で、具体的に倉敷と合併するに当たってもっと細かいシミュレーションを出さなければいけないということを強調したいわけです。でないと、倉敷自身も合併を続けてきて大きくなった市ですから、その合併による弊害というのを倉敷市自身が感じ、行政のやりにくさということを市長みずから常々語っておられますけれども、そういう中で早島が地域審議会があるから昭和の大合併のときより条件がいいはずだというような甘い認識では通用しないんではないかというふうに思うわけです。そういうことで、そういう倉敷の具体的な実態も踏まえて具体的なシミュレーションをぜひ出していただいて、町民に判断するという材料をお示しいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 それから、町長は集会のときにもよく言われておりますが、4割は国の援助だというふうに、そういう言い方をよくされますけれども、地方交付税の性格というのは最初にも言いましたけれども、国が何か私たちにくれているという問題ではないと思うんです。税源移譲がされていないわけですから国が再分配をしていると、税金を再分配しているというふうに受け取るべきだろうというふうに思います。その再分配の仕方を地方交付税法の中で保証能力と調整能力を発揮して、日本国民、法のもとに平等という理念のもとに再分配をされてるというふうに思います。そういう考え方で何か自立するということが全く交付税はなくても頑張っていける自治体にならないといけないというような、そういう問題とは全く違うというふうに思います。多くの自治体で、今までのように税源移譲がない限り地方交付税をしっかり受け取って住民サービスに邁進するのが当然だし、そういう形で小規模であろうと何であろうと自治体は頑張っているわけですから、そこを履き違えると何か小規模自治体が権限移譲されるということを暗に認めるようなふうにも聞こえてしまいますので、そこのところは改めていただきたいというふうに思います。



○議長(寺山邦夫君) 町長。



◎町長(安原良一君) 須増議員さんの再々質問にお答えをしたいと思います。

 交付税につきましては、また別途いろいろお知らせをさせていただきたいと思います。いろいろお話ございました、はっきり申し上げましてそういう事実の内容を住民の皆さん方にお知らせすることで最終的に判断ができるのではないかなというふうにも思いますし、それからおっしゃいますようにやはり分財なくして分権なしという言葉がありますように、やはり税源移譲がないとやっぱりなかなか地方自治体の自立というのは非常に難しいわけでございまして、これはもう十分我々の方も理解しております。ただ、均衡ある発展が個性ある発展に持っていくと、言うなれば自立を目指して住民が要するに元気を出すというのが今回の要するに議論のもとではないかな、住民の利便性とやっぱしもう一つは住民の幸せというのが具体的な地域をどういうふうに構築するかという原点だろうと思います。審議会の話をしますと、審議会はそういう制度があるということでもございますし、もちろんそれに向けては制度の上では法定協議会というものがそういう議論の対象になるということでございます。もちろんその原点は利便性と幸せということ、それからもう一つは早島町をどう考えるかということが原点で、大いに先ほどのような具体的な数字をもっての議論も一つは必要があるんではないか、そこら辺の決定的な数字というものは一つ間違えば間違うわけでございます。私はしょっちゅう数字には弱いんですが、確実に話をしていくと、ある程度約束を守るということになると非常にどういいますか、難しい話がいろいろあるわけでございまして、そこら辺を踏まえて今後の議論に持っていって、そうして最終的な決定をしていく努力をしてまいりたいというふうに思っております。言うなれば我々の行政の立場はいろんな状況を皆さんに知らせるということが非常に大切だというふうに思っておりますので、今後ともよろしく御指導をいただければありがたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) ここで暫時休憩いたします。

            午前11時52分 休憩

            午後1時0分 再開



○議長(寺山邦夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 9番安原君。



◆9番(安原昇君) 9番安原でございます。通告に従いまして3点お伺いいたします。

 まず初めに、交通安全対策についてでございます。

 早島町は、昭和40年来の国道2号の建設、昭和63年の瀬戸大橋の開通などにより地域交通の結接点として発展してまいりました。確かにこれらの幹線道路は早島町に多くの利便をもたらしたと思います。その反面、交通量の増加や高速化により多くの事故が発生し、事故内容も重大化しております。現在、早島町内において岡山県により松尾坂の拡幅工事が行われており、間もなく片側二車線の道路として完成すると思われます。この道路はこれまで塩津、無津、若宮、矢尾、前潟の東地区初め多くの町民の生活道路として利用されてきました。今後も生活道路、通学道路として利用され、高齢者や小さな子どもたちなどが日常的に横断することになると思います。しかし、このまま完成し、車の通過スピードが早くなると交通弱者には余りにも危険が多過ぎると思います。こんな中、今年10月には下校途中の小学生3年生が事故で亡くなるというあってはならないことが現実に起こりました。今後このようなことが二度とないよう安全対策を県道だからといって県に任せず、町として積極的に取り組む必要があるのではないでしょうか。来年度から警察庁、国土交通省などの指導で安心歩行エリアという制度が実施されるように聞いております。この制度は、生活道路、車中心から人中心へと地域の住民が安心して暮らせるまちづくりを実現するためのものです。このような制度を利用し、安全、快適に出歩ける町を目指すべきだと思っております。そこで、2点お尋ねいたします。

 第1点目は、早島町民の生活道路である松尾坂について町民の安全を守るために早島町としてどのような交通安全対策を考えられているのか。

 2点目として、先ほど申し述べた安心歩行エリアの申請について、早島町はどのように対応をしていかれるのか、2点お伺いします。

 次に、農振の指定についてでございますが、農業振興地域の指定について検討を進めているようでありますが、農家の意向調査の結果の報告は7月にありました。既に4カ月を経過しているがいまだに結論は聞いておりませんが、第3次早島町総合計画で、農地の保全としてJR早島駅南部などのまとまった農地については雨水等の防災面、景観面、あるいは環境面からの機能を積極的に評価するとともに、乱開発の防止などに取り組み、農地の保全、管理を進めるということで取り上げておりますが、この推進のために農振指定が有効であるならば一日も早い指定が望ましいのではないでしょうか。そこで次の2点についてお尋ねいたします。

 1つ、意向調査の結果報告後、どのような検討がなされたのでしょうか。

 2つ目、農家の意向を踏まえた上でまちづくりの観点から指定すべきかどうか、町長の政策的判断が必要であると考えられるが、これからどのような手順でいつまでに決定されるのか、お答えください。

 3点目は、第1次実施計画についてお尋ねします。

 早島町の総合計画の実現のために実施計画を着実に進める必要があると思いますが、第1次実施計画が策定され1年が経過しております。その推進状況について、今回はその中の1の3項目の行財政改革の推進の4事業。1つ、時代の要請に応じた行政組織機構の構築、2、健全な財政運営の展開、3、事業評価制度の導入、4、広域行政への積極的な取り組み、以上、4つについて現在の進捗状況と今後の推進計画並びに達成目標についてお答えください。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(寺山邦夫君) 町長。



◎町長(安原良一君) 安原議員さんの御質問にお答えをしたいと思います。

 まず最初に、交通安全対策についてでございます。

 先ほどお話がございましたように、先般小学校3年生の児童、本当に痛ましい事故がございました。心から御冥福をお祈りを申し上げるとともに、こういうことのないよう二度と起こらないよう努力をしてまいらなければいけないというふうに思っております。現在、お話がありました松尾坂でございますが、これは平成15年度の完成を目指して今県において道路拡幅工事が行われておるところでございます。非常に幅員も幅広くなりました。交通量の増加が著しくなってまいりました。それから、まず国道2号線への通過交通が非常に利用しやすくなったということから、本当に生活道路としての機能が薄くなっておるというような現状もございます。歩行者の安全確保を最優先といたしまして、町といたしましても街路灯の設置工事を行いました。それから、横断歩道、信号機の設置等町のできる交通安全対策を岡山県及び公安委員会に対していろいろ積極的に進めておりまして、今後も引き続き要所への横断歩道及び信号機の設置を県公安委員会に要望をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。もちろん交通安全に対する普及啓発にも努めてまいらなくてはいけません。交通弱者となります児童、高齢化を中心とした交通安全教育の機会を増していく必要もありますし、安全意識の向上を常に図ってまいりたいというふうに思っております。現在、朝早くから教育委員さんとか、地域の自治会の皆さん方が子どもたちの通学の誘導にも努めていただいておることに対しまして、本当に感謝を申し上げるわけでございます。そのことに関連をいたしましてお話がありました安心歩行エリアについてでございますが、これは国土省の方でいろいろなこうした交通安全対策の一環として設けられた新しい制度でございまして、これは所定の手続が要りまして、その地域のゾーンの指定を受けることになっております。したがいまして、本町といたしましても指定をしていくために倉敷警察署等と協議を重ねまして今月20日までに実は県の窓口へ申請をし、そして国土交通省の方へ書類を向けていくというようなことで進めておるわけでございます。今後のスケジュールといたしましては、これから12月20日が一つの締め切りになっておりますが、来月箇所決定が行われ、そして来年の3月に所定のいろいろ手続によって15年度から具体的に整備事業に関する計画の策定でありますとか、いろいろな計画、整備事業をどういうふうにするか、5カ年計画を策定をしていくということになるわけでございまして、御了解をいただきたいと思います。まさに駅前線、それから2号線へ通じた県道4車線ということで非常に危険な道路となったわけでございます。これは私が就任をしましたときにぜひこの路線を4車線を2車線に、なおかつ歩道を広くということを実は振興局を通じて県の都市計画課の方へお願いに行ったことがございますが、もう既に都市計画決定がなされたそういう計画をまさに変更することができなかったわけでございますが、どういいますか、街路樹を植えるとか、言うなれば住民の生活道路としての環境を確保するための努力をしたわけでございまして、それが現在の現状ということになりました。本当にこれから児童、高齢者があれを横断をするときの危険というものをいかにこれから安全を守るためにしていくかということをまさにこの安心歩行エリアの中でいろいろ具体的に検討をしていけばありがたい。国の方の援助をいただきながら安全を守るようにしていただきたいというふうに思うわけでございまして、今後ともひとつ御協力をよろしくお願いしたいと思います。

 2番目の農振の指定についてでございます。このことにつきましてはお話がありましたように、1回アンケート調査を実施をいたしました。その後、皆さんのいろいろ御意見を賜る機会がございまして、私もその席に出席いたしました。基本的に農振の指定というのは非常に岡山県では早島町だけが指定を受けてない。また、中国、四国の中でも早島町だけが指定を受けてないという非常に特殊性のある地域でございまして、これから指定を受ける場合にはいろんなやっぱし条件の非常に長い歴史がありまして条件が変わっております。指定の条件としては20ヘクタールが一つの地域ということで指定の条件になっておるわけでございまして、果たして駅南の集団的な農地が20ヘクタールが皆さんの合意の中で農振の指定が受けられるような状況であるならばということで前回のアンケート調査は無記名でとったわけでございますが、今度はやっぱし位置を特定をしてもう一度調査をさせていただきました。今ほとんど回答が来てないところもあるわけでございますけど、仮にまだ御回答いただいてないところも含めても実のところ駅の南の農地の中で20ヘクタールがまとまらないということがほぼ見当がついたわけでございまして、町といたしましてはその条件に合わないということになりますと農振の指定は受けられないということで、そこら辺の意思を今まで決定していなかったわけでございますけど、農振の指定は受けないということでこれからそれなりの措置を講じてまいりたいというふうに思います。今後、農家、それから農業委員会、いろんな関係団体等に御報告をさせて、このたびここで議会の方へは報告させていただいたというようなことになるわけでございますが、なおこれから住民の皆さんに「しゅうほう」へも掲載し、御了解をいただきながら早島駅南側の農地に対しては農振の指定は受けないということで手続をしてまいりたいというふうに思っております。

 しかし、御承知のように、農地法ではその地域は甲種農地ということに指定をされておりまして、やはり農地というのは国民の食糧と環境を守る非常に大切な財産でございます。これをいかに守っていくか、今後優良農地として生産性を高めていくとか景観形成、環境維持に努めてまいりたいというふうに思っております。それなりに農業基盤整備事業もやっていかなくてはいけないというふうに思っておりますので、御理解をいただきますようによろしくお願いをしたいと思います。

 3番目の第1次実施計画、行財政改革の推進4事業について現状、推進状況につきましては、まず担当の方から具体的に説明をさせていただきますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 産業建設課長。



◎産業建設課長(平松保之君) 失礼いたします。安原議員さんの農振の指定について、意向調査の結果報告後の検討結果についての御質問にお答えいたします。

 農業振興地域の農用地区の指定につきましては、JR早島駅南部の優良農地約46ヘクタールにつきましては平成13年策定の早島町総合計画及び早島町都市計画マスタープランに基づきまして、21世紀を展望した新たな早島町の創造に向けた取り組みの中で調和のとれた土地利用を目標として、農地保全や農業生産力の向上などを図る区域として位置づけられております。農業振興地域の指定につきましては、本年2月に関係農家140世帯の方々へ説明会を開催し、また指定についての意向調査を2回実施いたしました。その結果につきましては先ほど町長が申し上げましたように、農用地の区域指定についての賛成農家は45世帯で約32%の方でございます。また、面積につきましては約15ヘクタールで、これにつきましても約32%でございます。なお、反対農家につきましては75世帯で53%、面積にして約25ヘクタールで55%でございます。未回答の農家は23世帯でございまして約15%、面積にして約6ヘクタールが意向調査の結果でございます。また、検討結果につきましては、過去に瀬戸大橋インター関連視察などの開発により物価高騰の影響を大きく受けておるところでございまして、農家の土地意識が資産的保有や投機的機運が強いため農地に制約を好まない傾向、他方では海外からの安価な農作物の流入などにより農産物価格低下、生産調整、農業後継者不足、農家の高齢化などにより、先行き不透明な状況により生産意欲の衰退が原因と考えられております。

 以上、簡単でございますが、答弁とさせていただきます。



○議長(寺山邦夫君) 総務課長。



◎総務課長(森安茂彦君) 安原議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。

 第3次早島町総合計画を推進していくための具体的な指針でございます実施計画の中で、あすの町の仕組みをつくる施策の一つであります行財政改革の推進につきまして4項目を掲げておりますが、私の関係する部分につきまして御答弁をさせていただきたいというふうに考えております。

 まず、時代の要請に応じた行政組織機構の構築でございますが、情報公開の推進や文書管理ファイリングシステムの構築等それぞれの結果につきましては、さきの「しゅうほう」等に掲載をいたしまして公表をさせていただいているところでございます。事業内容に記載いたしております審議会、委員会の整理、統合につきましては、本議会にも上程させていただいております「情報公開不服審査会」を「情報の取り扱いに関する審査会」に名称改正し、情報に関係する審査、審議を総合的に検討できますように一体的な対応を図ることといたしております。また、職員の人事交流につきましては、平成13年度より姉妹都市縁組をしております熊本県の千丁町の職員と総合研修を行っておりまして、本年度は自治会及び男女共同参画事業で千丁町へ、また千丁町より保健業務及び戸籍業務につきまして、それぞれ2名の職員の交流研修を行っておるところでございます。

 次に、健全な財政運営の展開についてでございますが、新年度におきましては町税等の徴収率の向上を図るための組織編成を現在検討中でございます。また、行財政運営の透明性を確保する観点のもと平成13年2月にバランスシートを作成いたしまして「しゅうほう」へ掲載をさせていただいたところでもございます。事業実施年度につきましては、平成14年から16年の期間となっているわけでございますが、おおむね平成14年度までには対応が図られるものと認識をいたしておりますが、引き続き健全な財政運営に心がけてまいりますとともに、今後におきましても受益者負担の適正化を図るなど、さらなる構造改革に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(寺山邦夫君) 企画振興課長。



◎企画振興課長(林耕市君) 安原議員さんの行財政改革の推進についての御質問でございますが、私の方からは事業評価制度の導入と広域行政への積極的な取り組みについてお答えをいたします。

 まず、事業評価制度の導入についてでございますが、地方公共団体は住民の福祉の向上を図るため幅広い各種の事業を実施しております。これらの事業の中においては、法律により実施を定められている事業とそれぞれの市町村が独自に実施しております単独事業とがございます。この単独事業につきましては、事業の実施からかなりの年数を経過して時代の要請や住民ニーズに合わなくなっているもの、また事業実施年数は余り経過していなくても費用対効果の観点から見直しや廃止を行う必要があるものなど、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドのさらなる徹底を図り、今後ますます厳しさを増す財政状況のもとで総合計画の目標達成のための新たな行政需要に対応できる体制づくりが求められております。このような状況の中で、本町で実施しておりす単独事業のうちの主な事業や3年以上実施している事業、また昨年度の予算査定の中で検討課題となった事業など47の事業につきまして本年度事業評価を実施いたしました。その結果につきましては、事業の休止1件、事業内容や予算額などの見直し25件、情報化対策のような拡大2件、継続19件といったような評価をいたしております。このうち主な見直し事業につきましては、今回条例改正を上程いたしております納期前納付に係る納税報奨金制度の見直しや「しゅうほう早島」の内容の充実や特殊記事の拡大などにより住民に愛され、多くの方に読んでいただける広報紙の発行を目指して、現在月2回の発行を平成15年度から試行的に月1回の発行にして、あわせて経費の削減に努めることなどを考えております。

 次に、広域行政への積極的な取り組みについてでございますが、倉敷市周辺8カ市町村広域行政事務担当者連絡会議という各市町村の企画担当者による連絡会議を持っております。この中で公共施設の相互利用や行政課題等調査研究しており、図書館の広域利用については平成10年度から協議をしてきておるところでございます。それぞれの市町村の図書館においては、人口に対する蔵書数や貸し出し状況などの違いにより、現在までこの8カ市町村による相互利用については実現しておりません。このような中で、総社圏域の4市町村については平成12年7月から共同利用の体制が整備されましたので、これを8カ市町村全域へ拡大していくよう引き続き協議を行ってまいりたいと考えております。

 次に、今後の推進計画と達成目標についてでございますが、事業評価制度につきましては本年度初めて実施したものであり、今後ますます成果が発揮できるような制度にしていくため、総合計画の基本目標と施策、事業等の整合性や費用対効果等の把握による効率的行政の推進など、事業評価を行う目的を職員一人一人に十分認識していただくなどの意識改革の徹底を図ってまいりたいと考えております。事業評価制度の達成目標につきましては、スクラップ・アンド・ビルドの徹底等により新たに実施した事業の評価や継続事業についても毎年度見直し等を行うなど、継続的に実施していくことが目標ではないかというふうに考えております。しかし、評価の方向性については今までの妥当性と必要性、緊急性、実現性と効果等により、どの程度の予算を投入してどんな事業が実施できたかという結果に視点を置いた評価から、住民や時代が何を求めているのか、どんな効果が得られたかなどの成果重視の評価制度を目指してまいりたいと考えております。また、広域行政への積極的な取り組みにつきましては、現在のごみや消防、水道などの広域で対応しているもののほか、広域的に取り組むことにより住民福祉の向上や経費の削減につながるものがあるかなど今後も引き続き調査研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 9番安原君。



◆9番(安原昇君) 再質問させていただきます。

 まず、交通安全対策についてでございますが、あれだけ広い道路が、まだ今は一部開通で全線開通ではないですけど、既に交通量はかなりの量でふえております。そういう観点から、実際に今までと今の現状、それから、これから全部完成した時点の状況を考えあわせますと大変なことになるんでないかと思います。そこで、町として交通量の変化、今までの事故の件数、ヒヤリ・ハットの事例、それから住民の皆さんの要望などどのように現状把握を今までされておりますか、お答えください。

 それから、農振の指定についてでございますが、もう町長も農振の指定はしないということに決定するようでございます。それはそれで、農家の意向がそうだからじゃなしに町長としてもうこれはしないという判断をされたんだと思いますので、これからは町独自で駅の南を中心とした農業中心の地帯をどうするか、これはしっかりやってもらいたいと思います。今までも水路整備をいろいろお願いしても、農振をしていない、農家が反対するからできんのだというような話が前々はありました。そういう理由づけにしないように、町として新しい取り組みをぜひこの総合計画の完成年度までには終了するようによろしくお願いしたいと思います。

 それから、第1次の実施計画についてでございますが、行財政改革の取り組みでいろいろお話ありましたが、例えば審議会、委員会の現在の早島町の関連する数は幾らあるんですか。

 それから、町税等の徴収率向上といって、それをどこまで引き上げようとしてるのか、ちょっと過去の実績を私ちょっと調べてみたんですが、平成4年には収入全体での徴収率は98.9%でございました。それから、13年度の決算で見ますと96.5、これだけ下がっとるわけです。町税等の徴収率にしましても、平成4年が96.8%、今年は91.6%、5%ぐらい下がってるわけで、これは社会情勢が変わってきとんで非常に今までの徴収方法ではこういう結果になっとんじゃないかと思うんで、それを上げようとするんだから新しいやっぱり対策が必要なんで、その辺のことを考えるのがこの総合計画の推進じゃないんでしょうか。だから、そのためにはやっぱり目標を決めて、過去最高であったのが、これより最高のときもあったんかもわかりませんけど、例えば収入率の向上は98%にするんだと。そのためにどうするかという、そういう目標管理をきちっとした取り組みをしないと、はい、やってます、やってますで今も聞きますと審議会、委員会での一例としては名称を変えたようなことで少しはやってますというような話じゃ改革じゃないんですよ。改善じゃなくて今求められとるのは改革を求められとんだから現状だけで満足するんじゃなしに根本からやっぱり考え直す必要があるんじゃないでしょうか、その辺のこと御意見をお伺いしたいと思います。

 以上です。



○議長(寺山邦夫君) 町長。



◎町長(安原良一君) 安原議員さんの再質問にお答えをしたいと思います。

 まず最初の交通安全対策、現状を把握をしておるかということでございます。停車場線と駅前線というふうに2つに道路が分かれておりまして、駅前線の方は都市計画道路ということになって停車場線が県道ということになるわけでございます。したがいまして、それはそれぞれ県の方の管轄になるわけでございますが、確かに昨年、多分12月5日だったと思いますが、あそこが供用開始になった日に実は大変な事故がありました。何件もあったということは認識をしておりまして、直ちにそこから振興局の方でそれなりの措置を講じていただきました。そういう管理上、その通過交通の状況、数字の把握というのは県の方を通じて我々の方へ連絡来るようになっております。今現状把握ということで、果たして通過交通が時間帯でどのくらいあるかとか、そういう状況はちょっと現在手元にないもんですから、また振興局等と連絡をしまして、わかる範囲内でまた追って御連絡をさせていただければありがたいというふうに思います。おっしゃるとおり、非常に通過交通、ちょうどあれを2号線からあっこに入って駅の前を通って、それから踏切を通って南の方へ行くという、大きなダンプカーがもうそういうところを通っております。途中ちょうど駅の西側の辺は非常に狭いところであります。本当にもうまさにあの一帯が少し通過交通のためにかなり危険を感じるように認識しておりますので、十分にそこら辺は踏まえて、今後あの周辺もこれから改良、幅員等考えることになっておりますけど、今後ともひとつそういうことに事故のないように十分に気をつけた配慮をさせていきたいというふうに思っておりますので、御了解いただきますようによろしくお願いします。

 それから、農振の指定をしないという方向でこれから作業を進めてまいらなくてはいけないというふうに思っております。先ほどお話がありましたような、そのために水路整備をおくらせていくというようなことのないよう、そこら十分に考えていかなければいけないというふうに思いますが、実のところ御承知のように環境対策、かなり自然が残っております。オニバスの発生とかというようなことであの周辺、本当に環境としては県下でも珍しいところでもあります。そういうことを踏まえて、十分地域の皆さんと協力をいただきながら、そういう農地の確保、それから水路の整備等もやっていきたいというふうに思っておるわけでございます。

 最後に、第1次実施計画につきましての数値目標でございますが、御承知のように今非常に滞納の話がございましたが、滞納がふえております。まさにきのうでしたか、何日か前ですか、岡山市だってもう100億円ぐらいの滞納があって、それにこれから大変な体制を整えていかないといけないというような記事も載っておりますように、本当に今非常にこういう景気が低迷をしたときにそういうことに対する仕事のウエートは確かに自治体としてはふえておるわけでございまして、今後そういうことについてやっぱし重点的に仕事をしていくというような方向で構造行政改革、なおかつお話のありました改革を踏まえた人員配置等、それから研修等もしてまいらなくてはいけないというふうに思っておりますので、御了解をいただきたいと思います。方向としまして数値目標ということになりますと、けさほどの朝の話と同じように非常に数字を発表するということはかなり責任があるわけでございまして、そこら辺は十分踏まえましていろいろ皆さん方に御報告できるように努力をしてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 9番安原君。



◆9番(安原昇君) では、再々質問させていただきます。

 御承知のように、松尾坂線というのは私も塩津に在住しておりますが、とにかく町の中心部といいますか、郵便局にしても、役場にしても、学校にしても、あの道路を1回は横断しないといけないわけです。それだけ生活に密着した道路なんです。あの道路だけを見ますと両側に歩道も整備され、さらに花壇も設置された非常に立派な道路だと思います。ただ、それを横断する手段として今は横断歩道を渡るしかないわけです。だから、それは交通ルールを守るというか、交通マナーを守る、一人一人が交通に責任持つというのが基本ではあるでしょうけど、なおかつそれをもっと安全にするためにやっぱりハード面でも考える必要があるんじゃないかと思います。すぐ思いつくのは、それじゃあ歩道橋はどうだろうか、地下道はどうだろうかということになるんだろうと思います。だけど、それは地理的な要件だとかいろいろの要件ですぐ実現できないかもわかりませんけど、やはり恒久的に安全確保するためにどのようにすればいいか、これをもう一度真剣に検討していただく必要があるんじゃないかと思ってます。私個人的な、ちょっと思いつき的な発想なんですが、列車が走るとこには踏切があって、踏切には大きな道路だと遮断機がついております。道路にも遮断機でもつけられないかなというような発想もしております。それはいろんなことクリアしなきゃだめだと思いますけど、そういう面も含めて新しいアイデアも含めて本当に安全を確保するためにはどうすればいいか、ぜひ一度検討してもらいたいと思います。

 それから、先ほど安心歩行エリアについては申請の方向で考えていただけるということなんですが、もう早急に国道2号線以南、これは住宅ゾーンとして人優先の取り組みとしてすぐできることですけども、速度規制を30キロないし40キロに抑えて、早島全体はもう30キロでゆっくり走ってもらおうと、そういう宣言ぐらいしてもいいんじゃないでしょうか。この辺もいろんな取り合いもありましょうが、至急に考えていただきたいと思います。特に今度できる駅前道路につきましては、国道2号線なんかと違って産業道路的な意味合いは今のとこ非常に少ないと思いますので、生活道路と考えてもう一度安全を見きわめてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。

 それともう一つ、あれだけ広いのができたということは大変な環境変化なんです。特にお年寄りなんかはそういう環境変化にはなかなかなれないというのが現状だと思います。そのためにしばらくの間、しばらくといっても1年ぐらい要るんだろうと思いますけど、交通指導員を配置するとか、そういう急激な環境変化に対応する措置として何か考えられないでしょうか。そういう点も含めて車優先でなく、人優先の早島町にしてもらうようにぜひよろしくお願いしたいと思います。

 それから、数値目標の話が出ましたが、なかなか数値目標で責任ある仕事せにゃいかんができん、そんなことじゃなくて責任ある仕事をしてもらわないかんので、ぜひ数値目標を掲げて目標管理をしっかりしていつまでに何をどうするんだと、そういうことによってこれは町民にこれだけの利便性が上るんだという、その評価とも結びつけて、そういうきちんとした目標を持った仕事するように、それが意識改革でもあるんじゃないかと思いますが、よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(寺山邦夫君) 町長。



◎町長(安原良一君) 安原議員さんの再々質問にお答えをしたいと思います。

 まず、交通安全対策のお話でございます。まさに安心歩行エリアの中でいろいろ具体的に検討していただくということになろうかと思いますが、確かにおっしゃるとおり減速をしていくということが一つの課題だと思っております。私もちょうどあの施設ができる前に意見として立体減速表示シートというようなものを一遍提案をしたことがございます。この道路の上に張ることで、言うなれば何か物がある、そうするとやっぱり速度を落としていくという、そういうことの一つの施設の整備の仕方があるもんですから、これを一回話したことがあるんですけど、実は岡山県ではこういうものは公安委員会では許可しとらんというような、そういう返事がございました。ただ、ないことはない、玉野の辺にちょうど歩道のないところにそういう立体減速表示シートというものを張ってあるのを見たことあるわけですし、あそこは何か特別の何かあったらしいんでそういうことになっとるわけでございまして、本当におっしゃるとおりいかに減速をするかというのが事故を少なくするもとではないか、ぜひひとつ安心歩行エリアの中でそういうものはどういうふうにしたらいいかということが検討してもらえるのではないかというふうに期待しております。しょせん施設に対する横断歩道でありますとか、信号でありますとかというものにつきましては、これは公安委員会とか、そういうところの許可というんですか、承認が要ることになるわけです。今後ともそういう意見を踏まえて話をしていきたいというふうに思います。まさに環境の変化に伴う措置といたしましてはバリアフリーを考え、やっぱしどういいますか、障害者のために、例えば音の出る信号の設置とかというようなことも当然考えていかなくてはいけないのではないかというふうに思っております。

 次に、申しわけありません、数字が言えない言えないというようなことばっかり言っておるんですけど、本来やっぱしそれは全くおっしゃるとおりで、我々の内部としてはそれは当然そういうことを考えながら進めていかなくてはいけないと思います。おっしゃるように努力をしてまいりたいと思いますので、よろしく御指導いただきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(寺山邦夫君) 12番林君。



◆12番(林勇君) 12番林でございます。私は3点通告をしておりますので、順次質問をさせていただきます。

 まず最初に、開発に対する町の姿勢についてお尋ねをいたします。

 現在、長津の天神様の山を削って宅地造成をしております。また、金田の山も造成工事が始まっております。近くは塩津の裏山、床田の山、宮崎の西の山等宅地開発をされております。早島町は山という山はほとんど開発をされております。皆さんも御存じのように、早島町の人口密度は県下一でございます。早島町として、宅地の供給という義務は十分果たしているものと思っております。そこで質問なんですけれども、早島町は今後開発に対してどういう基本的な姿勢を持たれるのか、お尋ねをいたします。と申しますのも、中山団地、南岡山病院の西側斜面の開発が計画されております。これは町有地を売却しなければ開発はできなかったんです。それを売却する約束をしております。ということは、早島町は開発、どうぞしてくださいという姿勢としか受け取れません。町長はよく緑は大切にするとおっしゃられますけれども、こういうことをされるとどちらが本当かわからなくなってまいります。もう15年ほど前、当時の大崎英雄町長が、土地利用計画で早島町の閉鎖人口は1万5,000人と言われております。これは水道の供給能力から割り出した数値だろうと思いますけれども、そのころ1万1,000人をちょっと切る人口だったと思います。それから、15年ほどたってやっと1万2,000人ですからそう心配することもないんだろうとは思いますけれども、このまま開発していけば当然だんだんと迫ってまいります。基本的な姿勢をぜひ教えていただきたいと思います。

 次に、町議選についてちょっと気になることがありますので、質問をさせていただきます。

 実は、私アパートを1棟持っております。ワンルームですけれども、そこへ私が契約した覚えのない人が入居しているということが選挙人名簿の閲覧でわかりました。アパートというのは同じ番地に何世帯もの人が入っております。入場券を送っても多分届かんのだろうと思うんですけれども、多分入場券は戻ってきてると思います。そして、選挙の後担当者の人にいつごろ転入したのか、まだ入ってるのかどうかお尋ねをいたしました。しかし、個人情報保護のために教えられませんと断られてしまいました。やむなく一般質問をさせていただいております。考えたくないんですけれども、選挙のためにわざわざ転入をしたんであれば、まあ4月か5月ごろに入って、選挙後11月ごろまでには転出するだろうと勝手に予測をいたしまして、担当者の方にそれに該当する人は何人いるかお尋ねをさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 もう一点、不在者投票についてお尋ねをいたします。

 私の家内が実家の父親、今入院中なんですけれども、付き添いとして不在者投票に連れてまいりました。そうすると、自分の名前を書くのにメモを見ながら書いている人を見かけたと、私に教えてくれました。普通自分の名前を選挙するのに書くのに、メモを見ながら書く人はまずいないだろうと思います。

 また、聞くところによると、同じ人が何人も入れかわり立ちかわり連れてくる人がそういうことをしているようでございます。実態はどうなのか、選挙管理委員会の事務局として総務課長に教えていただきたいと思います。

 最後に、流通センターに関連してお尋ねをいたします。

 今流通センターは、朝晩、矢尾はもちろん、中山団地、日笠山団地、イトーピア団地の人が散歩をしております。健康のために歩いているんだろうと思いますけれども、昨今、日が早く暮れ、夜がなかなか明けません。ほとんど薄暗い状態でございます。そして、流通センターができたころには、ソーラー式の最新式の街灯をたくさんつけていただいております。長い年月がたちましたので、今では月夜のあんどんほどの効果も発揮しておりません。ほとんど立ってるというだけの話でございます。会社が明るい照明をあちこちにつけておりますので、そう不自由はないんですけれども、いつまでもあの状態で置いといたんでは、早島町として恥ずかしい。あっさりないんならない方がすっきりするんですけどね。太陽電池が悪いのか、バッテリーが悪いのか、原因は調べられてるとは思うんですけれども、教えていただきたいと思います。

 そしてもう一点、朝早く6時ごろから大きなトラックが来て会社が開くのを待っております。歩道に乗り上げ、エンジンはかけっ放しでございます。12月1日から岡山県の地球温暖化防止条例が施行されております。アイドリングをやめるように呼びかけております。早島町としてもぜひアイドリングをしないように要請をしていただきたいと思います。

 以上、3点よろしくお願いいたします。



○議長(寺山邦夫君) 町長。



◎町長(安原良一君) 林議員さんの御質問にお答えをしたいと思います。

 私に対する御質問は、開発に対する町の姿勢についてということでございます。山林がだんだん少なくなっておるということで、伐採をどんどんしていくのも緑に対するどういう考え方で、そういう行政をやっとんならということだろうと思うわけでございます。もちろん早島町では開発指導要綱というのがございまして、それに従いまして、いろいろ法律の範囲内でいろいろ公園、緑地、広場を考えていっておるというところでございます。実はおっしゃるように、私は資源環境問題に対する考え方としては、やはりそうしたゆとりがないということは、非常に人間の存在を危うくしていく。本当にその空気をつくっていただいておるのは樹木でございます。それがだんだん少なくなるとやっぱし人間呼吸ができんようになるわけでございますから、そういう危機感が高まっていくということは当然のことだと思いますし、そういう森林を保護するということは非常に人間が生きる上にも非常に重要な問題であるわけでございます。早島町は非常に狭いところでございます。しかし、その自然、遺産をきちっと守る必要は十分にあるわけでありますが、一方、先ほどお話がありましたように、過去、2000年には人口推定を過去に、1万5,000人というその推計をやっておるということは私も書面で読ませていただいておりまして、やはり地方の発展ということはある意味で開発も必要になるのではないか。そこで、公共の福祉と私権の制限という、開発業者に対するいろんな制限を加えるということは、やはり私権をどういうふうに考えるか、言うなれば深く考えていきますと、憲法問題というようなことになるのではないかというふうに思うわけでございますが、御承知のように少なくともそうした酸素の発生源をやっぱり大切にしていくというような意味から、やっぱし公園、緑、広場というものがちゃんとパーセンテージを含めて設定をしてあるわけでございますので、十分にその制限を踏まえた指導をしていくということも重要ではないか。地域の発展と、それからそういう環境の確保、それがそのバランスをいかに保つか、公共の福祉をどういうふうに考えていくかということが重要ではあるんではないだろうかというふうに思っておりまして、決して山林を少なくしていくという姿勢ではございません。実は、私も立候補のときに、早島の森を守る会からその話がございまして、それに対する地域の発展と自然を守るそのバランスをいかに保っていくか、そういうことを十分に考えながら、いろいろと検討してまいるというふうに、自然の環境を守ることも十分努力をしてまいりたいというふうに回答させていただいておるわけでございまして、どういいますか、そのバランスを公共の福祉と、それからそういう環境対策、それからやっぱし発展というものを踏まえて、今後努力をしてまいりたいと思いますので、どうかよろしく御指導いただければありがたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 総務課長。



◎総務課長(森安茂彦君) 林議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。

 さきの町議会議員選挙時における不在者投票及び選挙人名簿についての御質問でございますが、まず不在者投票につきましては、前々回の町議会議員選挙時と比べ、大きく相違する点は不在者投票時間が3時間延長になったことと、不在者投票の理由が緩和されたことでございます。このことによりまして、前々回の不在者投票者数に比べ、今回の町議会議員選挙では約2.4倍の520人の方々が不在者投票をされております。この不在者投票に来られる方々でございますが、仕事やレクリエーションといった理由での不在者投票であったり、目や耳などの御不自由な方々を初め、障害者の方やまた筆記できない方々も含まれているというふうに認識をいたしております。このような方々には、家族や親戚あるいは知人、友人さんが付き添って来られるわけでございまして、選挙管理委員会の委員さんの立ち会いのもと、不在者投票選挙事務に携わる職員が代理記載を行って投票をしていただくこととなってございます。投票率の向上のためには、この不在者投票が必要なものだと思っておりますが、議員さんの御質問の趣旨に近い、一般的な事例を申し上げて御答弁をさせていただきますと、特定候補を支持、推薦している団体等がその団体に属する会員等、仮の話でございますが、タクシー等を雇って送迎するような行為につきましては、危険防止のためといえども、特定候補の当選に資するためと認められるものにつきましては、公職選挙法の221条に抵触するおそれがあるということでございます。

 次に、選挙前の転入、選挙後の転出につきましての人数でございますが、今回9月1日が選挙日でありまして、選挙時登録を8月26日に行いました。その中で、新規登録者数は186人で、うち20歳以上となるものは46人という数字でございました。

 一方、選挙後の転出につきましては、4カ月経過後の転出登録になるわけでございまして、来年の3月がその時期になってまいるわけでございますが、この転入、転出につきましては、それぞれの理由が考えられるわけでございまして、町の選管で個々の理由は承知いたしかねるわけではございますが、林議員さんの御質問の趣旨に沿って御答弁を申し上げるとするならば、順次手入れを行っております選挙人異動確認リストで、同一人物の方々の異動状況は確認できるといった状況にあるわけでございます。これによりますと、今回の町議会選挙時における有権者数の約0.09%の方に該当者が見受けられますが、先ほど申し上げましたように、転入、転出につきましては、個々の諸事情により行われていると考えておりますので、御理解を賜ればというふうに考えております。

 次に、流通センターへの街路灯についての御質問でございますが、流通センター内の街路灯につきましては、岡山県より移管を受け、現在に至っております。この街路灯でございますが、町内分といたしまして24基を設置いたしておりまして、議員さんも御承知のとおり電力源は自然エネルギーであります太陽光、ソーラーを通してバッテリーへ蓄電いたしまして発電を行うといった仕組みになっておるわけでございます。議員さん御指摘の件につきまして考えられる原因といたしましては、2点考えられるというふうに思っておりました。

 まず、第1点目でございますが、街路灯が設置されている道路延長が約3キロあるわけでございまして、単純に設置いたしております街路灯の総数で割りますと、街路灯の間隔が約125メートルといった状況になるわけでございまして、この間の明かりをカバーするというのは物理的に難しい状況ではなかろうかなというふうに個人的には考えております。

 もう一点でございますが、街路灯本体の御質問だったというように改めて認識をさせていただいたわけでございますが、既存の街路灯の照度に問題があるのではないかというふうな御指摘をいただきました。現在、地球温暖化が叫ばれている現在、当時では最先端の街路灯を設置したものと思っておりますが、先ほど御指摘いただきましたように、太陽光を電源といたしている関係上、バッテリーや蛍光球の容量が制限されているのが問題があるのではなかろうかというふうに思っております。

 以上、考えられる原因を申し述べさせていただいたわけでございますが、2点目の街路灯本体につきましては、年1回器具の点検やバッテリー液の補充など行って管理をさせていただいておりますが、御指摘のことにつきましては、今後照度計により照度を確認いたしまして、可能な範囲でバッテリーや照明器具を取りかえてまいりたいというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 産業建設課長。



◎産業建設課長(平松保之君) 林議員さんの流通センターの問題点についてトラックが歩道に乗り上げ、停車してアイドリングをしているとの御質問にお答えいたします。

 歩道は歩行者等の専用道であり、歩行者が安全に通行できるものでなければなりません。また、アイドリングにより、環境問題にも悪影響があると思われます。御指摘のトラックにつきましては、流通団地内の企業の資材運搬車等と思われますので、町といたしましては、流通センター運営協議会の方へ対策をお願いしております。

 また、本町におきましては、歩行者の安全確保を目的とした対策工事等を考えていきたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺山邦夫君) 12番林君。



◆12番(林勇君) 再質問をさせていただきます。

 まず、開発に対する町の姿勢についてでございますが、町長が言われる一般的な話でございまして、それはもうようわかっとります。ただ、中山団地のあの続きへ開発するという会社の名前を言います。まあやめときます。こういう場合にどういう対応をするのかという姿勢の問題だと私は思っております。町有地を売らなければ開発できない、そういうときになぜ売るのかというのをお尋ねしてるんです。

 それから、町議選についてでございますが、0.09%、10人ほどですか、大体10人ほどですか。公職選挙法236条で選挙人名簿に登録の目的で転入手続をした者は、6カ月以下の禁錮または30万円以下の罰金と規定をされております。選管として調査されるのかどうか、多分転入先と転出先が同じであれば、当然考えられるんじゃないかと思いますが、来年県議選を控えております。ぜひ対策をとっていただきたいと思います。

 また、不在者投票につきましては、公職選挙法237条で選挙人でない人が投票したときには、1年以下の禁錮、30万円以下の罰金、名前を詐称して投票行為をしようとした者は、2年以下の禁錮になっております。そして、何よりも大事なのは、50条で投票管理者は投票しようとする人が本人であるかどうか確認できないときには、本人であるということを宣言させなければならないと規定されております。おかしいなと思ったときに宣言をさせたことがあるのかどうかお尋ねをいたします。

 以上、再質問をよろしくお願いいたします。



○議長(寺山邦夫君) 町長。



◎町長(安原良一君) 林議員さんの再質問にお答えをしたいと思います。

 中山団地の姿勢ということになるわけでございますが、これは確かにもしその申請が出たときに払い下げをしないということに、その申請の内容は開発が前提だったかどうか、ちょっと今ここに記録を持ってないんですけれど、公有財産審議会の方へお諮りをしたわけでございます。そこで、やっぱしその開発許可が出れば要望に応じましょうという結論のままですな、今。というふうに認識をしておりまして、開発許可というのはやはり所定の条件が整備されておることによってやっぱし了解できることになるわけでございますんで、そこら辺を踏まえて審議会の内容につきましては、担当の方で説明をさせていただければどうかと思いますけど、以上のようなことでございますので、御了解をいただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 総務課長。



◎総務課長(森安茂彦君) 失礼いたします。林議員さんの再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 公職選挙法の236条、237条の件につきましては、御質問の趣旨を踏まえ、次回の選挙管理委員会の検討課題というふうにはさせていただきたいというふうに考えておりますが、ただ選挙管理委員会では調査権とかといったものはないというふうに、自分なりに判断をいたしておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 また、50条につきましては、できるだけ投票管理者の方にもお話を申し上げ、そのような場合には宣誓していただくようなことも検討してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いを申し上げます。



○議長(寺山邦夫君) 12番林君。



◆12番(林勇君) 町長、公有財産審議会で答申をもらったから売ったんだということですけれど……

            (「まだ売ってない」と呼ぶ者あり)

 はい。売ることにしたということらしいんですけれども、売る気がないんなら別に審議会へ諮問することはないでしょう。どういうことですか。売ろうと思ようるから審議会へ出してくるんじゃないんですか。それを言ってるんですよ。審議会へ、私審議会の委員ですから、委員でしたので、そのときの内容は熟知しております。そんなことで売っていいという結論を出した覚えはありません。ただ町長の姿勢としては、どうして公有財産審議会へそういう話を出してくるんですか。それを問題にしてるんです。

 それから、選管のことですけれども、別に選管が調査権持っとるとは私も思っておりません。転入、転出先が同じ場合に告発する気があるのかどうかというのをお尋ねしたいんです。

 以上です。



○議長(寺山邦夫君) 町長。



◎町長(安原良一君) 林議員さんの再々質問にお答えをしたいと思います。

 そういう気があるんなら、その審議会へ出さにゃええがという話になるわけでございますけれど、これ先ほど申し上げましたように、やっぱし公共の福祉と私権の制限というものを考えたときに、そりゃ確かにそこに非常に問題があるという認識は、まさに我々の方もそこまでの調査はしてなかったわけでございまして、そこら辺が十分でないかもわかりませんけれど、しかし地域の発展ということ、またそれから、その許可をしていく条件の中には、当然その地域の了解というものがあるわけでございますから、それが地域の人がそういうふうに危険と感じるならば、それなりにまたお話がありますと、そりゃ当然それを受けとめて前にいろいろと考えていく必要があると思うわけでございまして、まさにそのときにそういうお話をいただければ、それはまた再考の余地があったかもわかりません。今後ともそういうことのないように、これから十分調査の上、提案をさせていただくということにさせていただければありがたいというふうに思います。いろいろとやっぱし状況判断というのが十分でなかったことに対しましては、今後このようなことのないように、提案していく一つの姿勢というものもはっきりしていきたいというふうに思っております。しかし、私は先ほど申し上げましたように、やっぱしバランスをどう考えるか、あの周辺一帯は開発をされておるわけでございますから、そこが他の開発されてない地域との整合性といいますか、そこら辺の理解もやっぱし踏まえてどういうふうなことになるのか、そこを制限をしていく十分な理由があるかないかということをいろいろ今後とも検討していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 総務課長。



◎総務課長(森安茂彦君) 林議員さんの再々質問にお答えをいたします。

 告発を、選挙人名簿の関係で告発まで含めての御質問であったわけでございますが、今後開催いたします選挙管理委員会でそこまで毅然とした態度で行うかどうかということも議論させていただきたいというふうに考えておりますし、先ほど若干答弁漏れもございましたが、本人の確認ができるかどうかということは当然はがきとか、お持ちでない方については、生年月日等で確認をさせていただいておるということでございますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(寺山邦夫君) ここで暫時休憩いたします。

            午後2時18分 休憩

            午後2時30分 再開



○議長(寺山邦夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 1番舩越君。



◆1番(舩越健一君) 1番舩越でございます。通告に従い、3件ほど質問させていただきます。

 新人議員でもあり、初めての質問となりますので失礼があるかもしれませんが、よろしくお願いします。

 1つ目の質問は、家庭に一番身近なごみ問題の件であります。

 早島町では、ごみ有料化が始まり何年にもなりますが、無料化のときと比べてどのくらい住民サービスが上がったのでしょうか。いや無料化のときと全然変わってないという声が大きいのですが、町民の方はごみの分別、ごみの焼却方法等々などきめ細かな措置、指導にもかかわらず、何も言わずに協力しています。私はごみの減量化委員をしていますが、委員会でごみの減量化や収集方法など町当局にも要望していますが、何や改善されてこないのはなぜでしょうか。このたびは特に、年末年始のごみ収集のことについてお尋ねします。

 早島町では、月、木と火、金の週2回の収集をしていますが、正月ともなれば長いときで10日以上のごみの収集がありません。現在は、早島町ではアパートや団地の方がふえ、ごみをたくさん家に置いておくスペースがありません。特に、正月はたくさんのごみが出る時期でもありますので、正月でもごみの収集をしている市町村もあり、契約している商店などのごみ収集は正月でも行われています。一番身近な住民サービスでもあり、町民は大変望んでいると思われますので、町当局の知恵と決断を望みます。

 それから、県道、特に町筋にごみを出す日には、いつまでも道べりにごみが昼前までうずたかく積まれて放置されております。見た目にも大変汚らしい上に悪臭も大変ですので、改善していただきたいと思います。

 2番目の質問に移ります。

 次は、町が各種団体に出している補助金と個人と各種団体に発注している委託業務と委託金のことをお尋ねします。

 まずは、補助金のことからお尋ねします。

 現在、早島町では多くの各種団体が補助金を受けて、いろいろな活動をしております。町長は補助金を受けられる資格があるのでと言われますが、補助金を受けれる条件みたいなものがあれば、教えてもらいたいと思います。

 私から見れば、選挙のときに大変尽力を尽くし、協力してくれた団体や個人に対して、特に手厚い補助金政策が行われているように思われて仕方ありません。選挙のときに、よく協力してくれてありがとう。また次の選挙のときにはしっかりと頼むぞと、選挙にどれだけ強く協力したかが目安になっているように思います。具体的に次の団体や個人に出している補助金についてお尋ねします。

 早島町シルバー関係団体交付金交付要綱に該当する団体とは、どのような団体なのか、またどんな資格が必要なのですか。早島町では、現在シルバーの方が中心となって活躍している団体が2つあると思いますが、町では補助金を受けられる交付団体として1つしか認めていないのはなぜでしょうか。早島町シルバー関係団体交付金交付基準という取り決めがあり、条件が4件ほどありますが、私はどちらの団体もその条件をクリアできているように感じます。しかし、最後の一つに、町長が適当と認め、町と業務委託契約することが可能な団体とあります。町長が言われる可能な団体とは何が目安で決められているのでしょうか。選挙に大変協力してくれた団体が目安なのですか。

 特に、早島シルバー人材センターには、多くの町の委託業務が与えられています。ごみ袋配達業務、町の植木の管理、駐輪場の整備、社会福祉協議会の送迎業務などなど、大変たくさんの委託業務が与えられています。これだけの仕事が与えられ、その上680万円という交付金も受けられております。なぜでしょうか。町長が言われる公共性とはどのような意味なのですか。2つの団体は同じ早島の町民であります。同じような仕事をし、同じシルバーという団体であるにもかかわらず、これだけの多くの差別が行われています。このことは町民全体の問題でもあり、早島町民全体の恥でもあると思います。特に、680万円という大金は住民の血税でもあり、公平に平等に差別なく使ってほしいものです。

 それからもう一つは、個人に与えられている委託業務のことについてお尋ねします。

 早島駅周辺の自転車の整理を任されている方がおられると思います。どのくらいのお金が支出され、どのくらいの仕事を任されているのでしょうか。過去には自転車の整理をする名目で3万幾らのお金が支払われているように聞いていますが、現在はどのくらいのお金が支払われているのでしょうか。

 また、駐輪場には、シルバーの方も朝から整理されています。このシルバーの方はいつからいつとか、整理する曜日はいつでしょうか。具体的に時間と金額をお教えください。

 それから、各自治会や団体にお願いしている公園など草刈りや清掃などの委託業務についてお尋ねします。

 現在、みはらしの丘森林公園、深砂公園、城山公園、国鉾公園などをお願いしていると思います。この委託業務がどのように行われているか、またこの委託を受けようとした場合、自治会や団体はどのような手続をとれば参加できるのでしょうか。各自治会、連合会などへお話をされたことはあるのでしょうか。大変多くのお金が各自治会の長にも知らされずに、一部の人間だけで取り決められているのは大いに問題があるように思います。この委託業務が開始されたときには、シルバーがなかったと思います。片方のシルバー団体だけに大変多くの委託業務が任されていることでもありますので、シルバーの業務を見直す材料にする考えはないのでしょうか。御検討のほどよろしくお願いします。

 最後の質問に移ります。

 最後は、これから早島の未来を左右する大変大きな問題だと認識しております。日本全体高齢化が大変進んでおりますが、当町でも例外ではありません。当町では、他の町村と比べて福祉行政が進んでいるようには思いません。特に、現在の在宅支援センター、介護支援センターのこれからについて聞かせていただきたいと思います。

 町長は、在宅、在宅と言い、施設整備のことを少しおろそかにしているのではないでしょうか。在宅を進めるには、家で介護をしても家族が不安を感じないということが第一条件であると思います。早島の場合は、家族が病気になったり、家族が留守をする場合に必要なショートステイサービスが不十分ではないのでしょうか。また、訪問介護とか、在宅を進めるには当然必要とされるシステムがほとんどありません。在宅支援センターに対して現在補助金として大きなお金が一般の財政の方から使われています。これから先、民間に委託する考えはないのでしょうか。公設公営を続けていくには、サービス面とか、専門スタッフの数とか、福祉のノウハウなどとかが満足いける状態を維持するのは大変だと思いますが、いかがでしょうか。

 それから、議員になってまだ余りたっていませんが、気になって仕方がないことがありますので、1つ教えていただきたいと思います。

 町長の交際費で、弔問に大変多く行っていると思いますが、満中陰志の方はどのように処理されているのですか。

 以上、3件と少し余分な1件を質問させていただきましたが、特にシルバー関係団体の件は多大な配慮をいただき、町民同士が争いを起こすことのないようにお願いして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(寺山邦夫君) 町長。



◎町長(安原良一君) 舩越議員さんの御質問にお答えをしたいと思います。

 最初は、早島町のごみ収集についてということで、県道筋のごみの収集方法についてでございますけれど、現在県道倉敷・妹尾線では、22カ所のごみステーションがございまして、そのうち看板のみのものが16カ所でございます。ステーションの設備のものが6カ所ということになっております。看板のみのものにつきましては、一部歩道上に出ているところもあり、歩行者等の通行の妨げや環境衛生上好ましくない点も御指摘のようにあると思うわけでございますが、ステーション設置の用地の確保等、自治会の方でもいろいろと検討をして改善を検討してもらっておりますけれど、改善ができてないところもあるわけでございます。町では、御承知のように、昭和55年に制定をいたしました環境衛生改善事業補助交付要綱にありまして、ごみステーションの設置については、自治会へは25万円までの補助を行っておるところでございまして、このことにつきましては、十分御承知だろうと思います。今後ごみ減量化推進協議会の委員さん、また自治会の会長さん等にいろいろと御協力をいただいて、用地等の問題につきましては、御理解をいただくよういろいろ御相談をしていかなくてはいけないというふうに思っております。歩行者等の安全確保、本当に町の景観、もうおっしゃるとおりでございます。整備を行っていきたいというふうに思っておりますので、御理解をお願いしたいと思います。

 次に、年末年始のごみ収集方法でございます。12月1日から15日の「しゅうほう」で具体的にいろいろ掲載をさせていただいております。可燃ごみの収集につきましては、月曜、木曜日が収集日の地域につきましては年末30日まででありまして、年始が6日から、おっしゃるようにかなりことしは若干長いかなというふうに思っております。

 また、不燃ごみの収集につきましては、第1、第3水曜日が収集日につきましては、年末が18日まで、もうすぐでございます。年始が15日から第2でありまして、第2、第4水曜日が収集日の地区につきましては、25日までと、8日からということになっております。特に、可燃ごみの収集につきましては、月曜、金曜日が収集日の地区は10日間、月曜、木曜日の収集日の地区が6日間、収集しないということになっておりまして、けさほどからありました生ごみ対策等はこれはもう本当に大変な、そのままにしておきますと、大変なことじゃないかというふうに思います。本町の可燃ごみの焼却処理につきましては、倉敷に委託しておりますが、倉敷市の水島清掃工場、御承知のように年末が30日まで、年始が6日からということになっておりまして、12月30日は9時から11時30分まで、それから1月4日につきましては、通常土曜日9時から2時までの稼働ということになって、持ち込みにつきましては、搬入ができるようになっております。

 また、不燃ごみの収集につきましては、各地区とも20日間収集しないことになっておりますが、町の埋め立て処分地の持ち込みにつきましては、年末は30日まで、年始は4日から搬入ができることになるわけでございます。しかしながら、可燃ごみで火曜、金曜日の収集日の地区で10日間、不燃ごみで20日間は収集いたしませんので、この間町民の皆さん方には大変御迷惑をおかけすることとなりますけれど、各御家庭で減量化に取り組んでいただくいい機会ではないかというふうにも思っておりまして、ぜひひとつよろしく御協力をいただきたいというふうに思います。町の事情を十分御賢察いただきまして、御理解と御協力をいただくようにひとつお願いをしたいと思います。まさに、長い間、家庭の中に保存するということは、本当にいろいろあると思いますが、けさほど話しました生ごみと燃えるごみ、そこら辺の分別を何とかしていただくような努力でお願いをしたいと思います。御協力をよろしくお願いしたいと思います。

 次に、補助金、委託金のあり方についてお話がございました。個々の人材センターでありますとか、いろいろ選挙対策上そういう配慮をしとるのかというようなお話がございましたが、そんなこと決してございませんで、もちろん規定の範囲でやっておるわけでございます。補助金交付金につきましては300種類くらいございます。

 それから、一般的に町民の皆さん方に交付しておるのが30種類ぐらいございます。それなりにそれぞれ地域の要項をこしらえまして、本当に平等な対応ができるように措置をしております。今後おっしゃるように、見直し、検討、これは当然でございまして、行財政改革を踏まえてこれから補助金の見直し、それからいろいろそういうそれぞれの公平かつ平等な対応をしていかなければいけないわけでございますんで、決して選挙に応援したから、これはたくさん出すとかというようなことは決してございませんので、本当にそこら辺は十分に御理解をいただきたいというふうに思います。

 人材センターの問題ございましたけれど、私ははっきり申し上げまして、これは本来ある法律の規定によりますと、やはり町内には1カ所だけということになっておりまして、ぜひひとつ人材センターと名がつくならば、これは一緒になっていただきたいということで、かつて一緒になっていただくようにいろいろ関係者にお話をさせていただいたことがあります。当然一緒になっていただければ、補助金の対象になるわけでございますから、私はそういうことでお願いをしておるわけでございますので、しょせん公共の福祉に従った行政目的に合ったそういういろんな団体の行動の範囲で、いろいろそういう選別をさせていただくということで努力をしておりますので、御理解をいただきますようによろしくお願いをしたいと思います。

 次に、これからの福祉行政のあり方ということになっております。舩越議員さんが在宅に対することだけで、本当に施設をないがしろにしとんじゃないかというようなお話でございましたけれど、これはもう基本的には私は在宅というものを優先をさせていただいております。それは少なくとも地域の本当に皆さんの福祉に対する理解と協力があってこそ、これからの少子・高齢化に対応できるのではないか。言うなれば、非常に財政が厳しいときに、これを切々と言っても、公設民営というお話も過去にございましたけれど、それにしてもやはり地域の皆さんがやっぱり支え合うということになった場合は、当然これが在宅の方が皆さんに心を通じた、要するに施策になるという考え方でございまして、みんなが本当に助け合うという気持ちこそこれが在宅であると。施設へ入ってしもうたら知らん顔をしとるというようなことではだめだというところで、在宅というものを考え、そのかわり在宅に対するフォローする施設ということで、いろいろと考えておるわけでございます。施設は周辺にいっぱいあるわけでございます。そこら辺ではありがたいことに介護保険等も他の市町村よりも非常に安いというのは、やはりそういうところが私は原因であるというふうに考えております。しかし、いつまでもそれではだめだというふうに思っておりまして、確かにここで在宅を援護していく、やっぱし民間施設が要るんじゃないかということも十分に思っております。したがいまして、けさの保育園じゃないですけど、2号線より北はぜひひとつそういう施設を呼んでくることも、これは我々も本当に在宅であるからそういうものが要らないというふうには思っていないわけでございまして、いずれそういう方向で、ただこれからの施設というのは、少なくとも在宅を援護できる施設でないとだめですよということ。それからもう一つ、自立、自立といっておるわけでございますけど、お互いが自立できるように、PPK運動とかというような言葉を使って介護予防、それから在宅福祉介護予防、それから最後まで元気でそういう方向で健康づくりをいろいろ考えております。福祉サービスにおきましては、御承知のようにデイサービス事業、それからそれに対しまして保健サービス、それから介護保険のその認定者以外の認定を受けない人のための介護予防、いろんな施設サービスをそれぞれ考えておるところでございまして、しょせん私は福祉は町民の皆さん方の助け合いの中で、その確立をしていくのが一番いいというふうに思っております。そこら辺でこれからの福祉行政のあり方というのは支え合う福祉という方向で進めさせていただければありがたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。簡単でございますけど、答弁とさせていただきます。

 以上です。



○議長(寺山邦夫君) 町民生活課長。



◎町民生活課長(福島晃君) 舩越議員のごみ減量化に取り組む町の対策についてでございますが、本町の不燃ごみの搬入量につきましては、平成10年度910トン、11年度891トン、12年度1,155トン、13年度1,035トン、また可燃ごみの焼却処理量につきましては、平成10年度で3,333トン、11年度で3,442トン、12年度3,598トン、13年度3,711トンとなっております。12月議会でも補正予算をお願いしておりますように、14年度でも可燃ごみの焼却処理は増加の傾向にあります。可燃ごみの増加の主な要因といたしましては、ダイオキシン規制による家庭用焼却炉及び平成13年4月1日に施行されました一部の例外を除き、野外焼却が禁止されたところによる家庭ごみ及び環境美化清掃月間道路等ののり面、公園、庭木の剪定等の木の枝、草などの増加が主な要因ではないかと思われます。

 また、資源ごみとしては、紙、金属、瓶、布、ペットボトル、トレイ、牛乳パックまた空き缶回収機による回収を行っておるところでございます。今後につきましては、自治会等と連携しながら、ごみ減量化協力団体報償金及び生ごみ処理容器設置事業補助金の活用を図るとともに、ごみ減量化推進協議会の御協力を得ながらの啓発また他市町村の施策等も参考にして、ごみの減量化を図ってまいりたいと思っておりますので、御理解と御協力をお願いいたしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(平井京治君) 舩越議員さんから在宅介護支援センターの運営について他の民間に委託したらどうかというそういうお話がございましたので、この支援センターの事業についてその状況を若干御説明を申し上げたいと思います。

 在宅の要介護高齢者等やその家族に対して在宅介護に関する総合的な相談に応じ、各種の保健福祉サービスが総合的に受けられるように、関係行政機関やサービス実施機関との連絡を調整を図るというのが事業の主な概要でございます。現在、5名のスタッフがおりまして、社会福祉士、それから看護師、ケアマネジャー3名がおります。町はこの業務を早島町の社会福祉協議会に委託しておりますが、この業務の主な内容でございますけれども、保健福祉に関する相談業務、それから申請手続等の受け付けあるいは代行業務、福祉用具の展示、紹介業務、また高齢者実態調査の把握の業務等がございます。事業実績でございますけれども、平成12年度、13年度比較して申し上げますと、相談業務でございますけれども、来所が12年度が318件、13年度が412件、訪問が1,639件、これが13年度では2,121件、12年度の電話での相談が210件に対して13年度では350件、このように非常に実績が上がっております。これを比率で申し上げますと、まず来所の相談件数については約130%、それから訪問相談件数で申し上げますと129%、電話相談では167%、車いす等の貸し出し台数で申し上げますと195%というように、非常に業績が上がっております。町としては、在宅介護支援センターの業務を社会福祉協議会に今後も委託してまいりたいということで思っております。どうぞ御理解のほど賜りたいというふうに思っております。



○議長(寺山邦夫君) 1番舩越君。



◆1番(舩越健一君) 再質問させていただきます。

 正月のごみは、見た目にもすごく汚いし、これを早く改善してほしいと思いますので、ことしはもう近くなっとりますので、来年の方でよろしくお願いします。

 それから、質問が少し落ちとったようなので、駐輪場、駅前の駐輪場のことを言ったと思いますけど、それの委託業務のことについてどのぐらいの仕事量で補助金をどのぐらい出しておられるんでしょうか。

 それから、シルバーを1つしか認めてないのは、1つしか認めてない、認められない理由というのはどうしてなんでしょうか。広域のときには、それはよその町村との関係で1つだったと思うんですけど、今は680万円というのはこれは早島だけの補助金ということで出しとると思うんですけど、ここらの説明を僕らはよくわからないので、よろしくお願いします。

 それから、福祉の方なんですけど、北の方へ計画しようという話が福祉施設のことを言われてるんですけど、福祉施設というのは1カ所へ集中的に総合的にあって初めて機能を発揮するものだと思うんですよ。今早島の場合は、ドリームハウスなんかがいい例だと思うんですけど、ほとんど利用価値がないようなものを大金をつけてあそこへつくっている。あれも要介護、ことしから、来年から見直すという考えでしょうけど、要介護の施設があるのに、要介護の施設をこしらえる。また、今度は計画その場しのぎのことみたいに、北の方へそういう施設をこしらえる。総合的にこしらえないと、人間の配置というんが、今でも早島の在宅支援センターの規模にしたら、人間的にも大変よその施設と比べてむだが多いように思うんですけど、その辺はどのように考えておられるんですか。

 以上の点質問させてもらいました。よろしくお願いします。



○議長(寺山邦夫君) 町長。



◎町長(安原良一君) 舩越議員さんの再質問にお答えをしたいと思います。

 駐輪場のことにつきましては、また今資料を持ち合わせておりませんので、後から御連絡をさせていただくことにしたいと思います。

 それから、シルバーセンターの何か680万円というふうにおっしゃっておられましたが、今実は平成14年度500万円ということになっております。御理解をいただきたいと思います。それで、1つしか認めないということにつきましては、これは実はそのもののまた法律的な裏づけということじゃないんですけど、人材センターと名がつけば、言うなれば町には1つというのが、これが決まりになっとるということでございまして、そこら辺は法律の中にそういうものがある。ただ、それを準用しとるということで、御理解をいただきたいと思います。条文を今はちょっと持ち合わせておりませんので。

 それから、介護の関係で、ドリームハウスのことですが、これは基本的にはサテライトシステムということで、一つの中心施設ということで、さっき要介護者だけというふうにおっしゃいますけど、これは実は要介護でない方の施設ということで、要介護者はデイサービスセンターで、へえから要介護でもそこを利用しない人、認定を受けてない人がドリームハウスということで、これ2つに分けております。ということで、御理解をいただきたいと思います。

 それから、人員配置とかということで、町が北側にやるというんではないんです。民活等を利用して、もしその社会福祉法人が早島町のエリアの中で一つの施設をつくりたいと言うてこられた場合は、2号線より北へひとつ考えてくださいと。南の方にはそういうドリームハウスやデイサービスがあるわけですから、北の方にいろんな団地の方の利用できる施設をと、なおかつ特養のような施設じゃなしに、やっぱし在宅として使えるデイサービスであるとかというものが使えるような施設をつくってくださいということを言っておるわけで、町がこちらの方の関係のところ、要するに人間の配置を考えるような施設ではないということでありますので、御理解をいただきたいと思います。

 最後に、通告のないお話がありまして、満中陰志をどねえしょうんならという話ございました。ちょっとお答えしてなかったんですけど、実のところタオルとかお茶、これは全員じゃないんですけど、一部にやってこられる方がおられます。もちろんタオルもお茶もそんなにたくさん必要ありませんので、バザーとか、寄附に使わせていただいております。そういうことで御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 1番舩越君。



◆1番(舩越健一君) 舩越です。再々質問させていただきます。

 駐輪場の件がわからないて言われるんですけど、これもう去年からおととしというような1年、2年の問題じゃないと思うんですけど、なぜわからないのでしょうかね。仕事も朝だけだと思うんですけど、そこらを教えてもらいたいと思います。



○議長(寺山邦夫君) 町長。



◎町長(安原良一君) 次からひとつぜひ通告の中に記入をしておいていただけますれば、きちっとそれも私以外にも答弁ができるようにしていきたいと思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(寺山邦夫君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(寺山邦夫君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 本日はこれにて延会いたします。

            午後3時5分 延会