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岡山県 早島町

平成14年 9月定例会 09月26日−03号




平成14年 9月定例会 − 09月26日−03号







平成14年 9月定例会



            早 島 町 議 会 会 議 録

            平成14年9月26日( 木 曜 日 )

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            議 事 日 程 ( 第 3 号 )

午前10時開議

第1 一般質問

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            本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件

日程第1

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            出  席  議  員(14名)

 1番  舩  越  健  一 君      2番  福  田     健 君

 3番  大  原  安  生 君      4番  原     光  俊 君

 5番  平  岡     守 君      6番  須  増  伸  子 君

 7番  川  北  隆  之 君      8番  磯  山  卓  宏 君

 9番  安  原     昇 君     10番  太  田  尅  子 君

11番  小  池  宏  治 君     12番  林        勇 君

13番  寺  山  邦  夫 君     14番  小  橋  澄  男 君

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            欠  席  議  員( 0 名)

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            説 明 の た め 出 席 し た 者

町長      安 原 良 一 君     収入役     磯 山   守 君

教育長     溝 手 憲一郎 君     理事      佐 藤 喜世文 君

副理事     水 畑 千 歳 君     総務課長    森 安 茂 彦 君

企画振興課長  林   耕 市 君     企画振興課参事 梶 原 由 恵 君

税務課長    原   一 雄 君     町民生活課長  福 島   晃 君

保健福祉課長  平 井 京 治 君     産業建設課長  平 松 保 之 君

上下水道課長  佐 藤 寿 一 君     町民総合会館長 小野田 修 作 君

社会教育課長  太 田 尚 良 君

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            事 務 局 職 員 出 席 者

局長      原   隆一郎 君     書記      溝 手 祐 佳 君

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            午前10時0分 開議



○議長(寺山邦夫君) 皆さんおはようございます。

 ただいまの出席議員は14名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配布したとおりでございます。

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△日程第1 一般質問



○議長(寺山邦夫君) 日程第1、一般質問を行います。

 質問の通告がありますので、順次発言を許します。

 10番太田君。



◆10番(太田尅子君) 皆さんおはようございます。

 このたび議員の改選があり、おかげさまで当選をさせていただきました。今後、町民の期待を裏切ることなく頑張ってまいる所存でございますので、よろしくお願いをいたします。

 今回私の方からは4点質問をいたしておりますので、御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。

 まず最初に、特にヤングのお母さん方から御要望の高かった子育て支援についてですが、保育ニーズの多様化に対応できる保育行政を行ってほしいという切実な声をお聞きしております。国においても、予想をはるかに超えて進む少子化は、将来の高齢者の年金や医療の問題という社会保障の存続という問題に深くかかわってくるため、少子化対策は国を挙げての重要課題と位置づけております。

 当町においても、家族の核家族形態の定着化、また女性の就労が進む中での保育ニーズにこたえるため、既存の保育のあり方を超えて、保育行政の抜本的改革を望むものです。特に多様化する保育ニーズにこたえるためには、ニーズの適切な把握と制度間の連携、連動の取れた対策が必要であると実感をしております。

 例えば、幼稚園の預かり保育であるのびのびっ子ハウス設立に当たって、早島保育園の園児がこののびのびっ子ハウスに何人か移ってくれれば、あいた分、早島保育園に入れるのではないかとの期待がありましたが、現実には早島保育園における待機児童はゼロから2歳児の低年齢児の待機児童が多く、しかものびのびっ子ハウスの入所は3歳以上のため、その設立に意味はあるものの、待機児童の解消にはつながっていないのが現状であります。

 このたび要望をいたしておりました少子化対策検討委員会を設置していただき、同町の待機児童の解消や保育のあり方について意見を求められていることに対しましては、大変評価をいたしております。今後の早島の子育て支援を総合的に進める立場から、待機児童の解消は当然のこと、在宅支援センターを立ち上げ、子育ての相談、支援体制を初め、一般保育、特別保育のサービスの充実、拡大を図ること、また保育園、城山学級、のびのびっ子ハウスなどの土曜保育の推進を切望いたします。

 以上のことを総合的に解決するために、新しい保育園の設置を要望いたします。特に場所にこだわるわけではありませんが、今後の支援費制度導入なども考慮し、町も障害者福祉の充実を図られることと思います。そのために、今つばさ工房がありますところに障害者支援センターを立ち上げていただき、またそこに金田山開発による人口増があるため、保育園も設置して、併設で立ち上げてもいいのではないかと私は個人的には思っておりますが、町当局のお考えもございますので、そういうことも考慮して、ぜひ町長の御決断を期待をいたします。

 また、お母さんたちから、保育料の軽減を図り、経済的負担を軽くしてほしいという声が寄せられております。これは切実な問題でございます。近隣と比較して早島町は高いように思いますので、この点も改善を図っていただきたいと要望いたします。

 以上、子育て支援について、保育ニーズに合った施設の断行を求めますので、お考えをお示しください。

 次に、特定疾患患者に対する通院費助成についてお伺いします。

 当町は、特定疾患などにより医療を受けるため、定期的に町外へ通院する方に月額3,000円の助成をしております。条件としては、特定疾患の指定を受け、町外の病院に定期的に通院している方、6カ月以上町内に在住する方、前年分の取得税が非課税の方です。以上、3件の要件をすべて満たしていなければなりません。通院費の助成ですから、2番と3番の要件は必要かもしれませんが、1番の要件である町外に限るという箇所を町内外に改めていただきたいと思います。そのことにより、実質的に利用できない対象者の救済ができると思います。しかも、対象者はそんなにふえるわけではありませんし、金額的にも大した額ではありません。

 倉敷、岡山においては、この特定疾患の患者に対しては、福祉タクシー助成事業で対応しており、1枚500円のタクシー券を1カ月8枚交付しております。市外の病院を利用しても構いません。早島町では、高齢者、障害者に対応した福祉タクシー助成事業を行っており、該当する方には大変に喜ばれております。特定疾患患者に対する通院助成事業も、また福祉タクシー助成事業のどちらも条件的に利用できないとすれば、大変お気の毒に思います。ぜひ条件整備をされて、どちらかの助成が受けられるよう配慮をしていただきたいと要望をいたします。お考えをお示しください。

 次に、当町における急傾斜地対策についてお伺いいたします。

 急傾斜地とは、傾斜度が30度以上ある土地で、その崩壊により相当数の居住者に危険、危害が生ずるおそれがあるものとされております。このような急傾斜地を長年放置しておきますと、自然崩壊を起こしたり、自然災害、また天災などから崩壊が起こり、隣接する人家や住民の生命に多大な危険を及ぼすことが予想されます。

 町における地域防災計画によると、急傾斜地崩壊災害対策として、町長は危険区域を調査、把握し、指定の要望、防災工事の推進について県と連絡を密にして、災害発生危険箇所の解消に努めるとしております。

 この件につきましては、当町において、急傾斜地に隣接する住民にアンケートを出しているとお聞きしています。アンケートを依頼されて初めて裏山が急傾斜地であることを知ったと不安を感じている人もいます。当町において、急傾斜地に指定されている箇所をお知らせいただきたいと思います。

 また、町として、この問題に対する対応と取り組みについてお示しください。

 最後に、特養建設予定跡地であった町有地の利用についてお伺いします。

 この土地に建設する予定であった特養の話が白紙となって以来約6年、調整区域であるだけにいろいろと制約もありますが、そろそろ活用の方向性を示されてもよいと思います。どのように対処されるのか、計画があればお示しください。

 以上4点につき、適切なる御答弁をお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 町長。



◎町長(安原良一君) おはようございます。大変御苦労さまでございます。

 太田議員さんの御質問にお答えをしたいと思います。

 最初に、子育て支援についてということで、保育園の設置、待機児童の解消、土曜保育の推進、在宅支援センター、保育料の軽減ということで通告を受けております。

 御承知のように、今少子化対策というのは、本当に非常に重要な、これは国の課題ということで受けとめておりまして、いろいろ現在の、どういいますか、子どもの出生というのが本来2以上の数字でなくては人口維持ができませんが、1.33というそういう数字になっておるようでございまして、何か国連の推計によりますと、2100年には日本の人口が4,000万、今の3分の1になる。我々はそのときには生きてないわけでございますけど、また2500年には400万程度になって、3500年にはいよいよ日本人は1人だけになるという、そういうような数字を承っておりまして、国連の方でもどんどん外国人を輸入したらどうかと。労働者に対する措置をそういうようなお話も聞いたりしておりまして、本当にこれから少子化対策としては国是としていろいろ対応をして、いろんなきょうのニュースなんかでもいろんな子育てに対する対応をしておるようでございます。

 早島町といたしましても、その点につきましては、どういうわけか少子化というような現実になっておりません。大体毎年子どもたちの人口はふえておるというのが現状でございます。そこがお話のような待機児童が起こるとか、それからいろんな保育所の設置というような問題に話がなるのではないかなというふうに思います。

 御承知のように、現在保育園は1つあるわけでございますが、定員150人のところが、現在実は170人収容をしていただいております。実は年齢別に出産状況の数字をいただいておるんですが、今ゼロ歳児が127という数字になっております。1歳児が118、2歳児が115、3歳児が116ということで、実のところ出産者、ゼロ歳がふえておるというのは、非常に早島町はライフラインが整っておりますし、生活がしやすいということで、定住ということでなしに、どういいますか、アパートなんかがふえております。どういいますか、そういう世代の人口が一時的な定住があると。そこで、ゼロ歳児、1歳児が他の地域よりも非常にふえておるんではないかなというふうに思うわけで、これからの見通しというのは非常にお国のいろんな歴史とは変わっておるような状況でございます。もちろん男女共同参画社会の形成とか、そうした少子化対策としては行政としても当然取り組むべきわけでございまして、お話がありましたように、少子化問題検討委員会というのを立ち上げさせていただいて、当面のそういう待機児童の解消等についてのいろいろな今後の課題を解決するための御意見をいただくようにしております。10月上旬に実は答申を受ける予定になっております。

 お話がありましたように、早島の保育園に加えてのびのびっ子ハウスでありますとか、ふれあいサポートセンターなど、子育てにかかわるいろんな機関をこの二、三年の間にいろいろと新しい機関を設置をさせていただきました。それにそれぞれいろんな保育サービスをいろんな関係機関等合わせて連携に努めておるわけでございます。

 そうしますと、保育園の定員が150名のところへ170人今おられるわけでして、どうしても非常に狭いというふうな現状もありますし、いろんなまたほかにも待機児童がおると、その解消をどうするのかというのは、これから実は検討委員会からいろんな御意見があるようでございますから、それを踏まえて今後の対応を考えていきたいというふうに思っておるところでございます。

 西分園の問題もございます。今西分園はつばさ工房等で利用されておるわけでございますけど、ここをどういうふうに活用していくか。新しく町が保育園をつくるということに対しては一つ、どういいますか、どうであろうかと。そこは現在の社会福祉法人である保育園の方にいろんなお伺いを立ててみる必要もありますし、そこら辺で受けとめられないということになりますと、また具体的にどういうふうにしていったらいいか、そこが実のところ検討委員会の中での思案を参考にさせていただきたいというふうに思っておるところでございます。

 土曜保育の推進につきましては、現在保育園では2時までということで実施しております。また、午後6時ごろまでの希望が多いというふうに聞いております。これに伴います人件費的なものはありますし、今後の課題としていろいろ検討してみる必要があるのではないかというふうに思います。

 総じて、こうした子どもの保育ということにつきましては、町民の皆さんが互助、支援システムをいろいろ考えていただきまして、ふれあいサポートセンター等への御協力、それから地域の中で安心して子育てができるような環境づくりというものをどういうふうに考えていくかというのも一つ課題ではないかなというふうに思っております。

 当面、検討委員会の課題を踏まえて、具体的な構想を考えてみる必要があると思いますので、若干の時間をいただければありがたいのではないかというふうに思っておるわけでございます。

 保育料の軽減の問題につきましては、ある程度受益者負担ということでお願いはしておりますし、国の一つの基準から申し上げますならば、3歳、5歳児は他の市町村より低いわけでございますが、低年齢児につきましては若干高い状況になっておると思います。これは少なくとも低年齢の保育に対しては、どうしても人件費もかかることでございますし、そこら辺の配慮で段階別に決定をしとるわけでございますが、いろいろ御要望を踏まえて、いろんな分類をどういうふうに検討していくか、非常に財政的な問題もございますし、それを踏まえていろいろ考えて、少なくとも安心して子どもたちが育つ環境づくりというものももちろんソフト、ハードの面あわせていろいろ検討してみたいというふうに思っております。これも本来これから次代を担う子どもたちのために大きな課題として受けとめておりますので、どうかよろしく御指導をいただきたいというふうに思うわけでございます。

 次に、私に与えられました質問通告は、急傾斜地対策ということでございます。

 お話がありましたように、早島町の地域防災計画の中には災害の強いまちづくりとしての命題、土砂災害の未然防止という命題がございまして、これに対しましては県、それから国、町村一体となって安全を守ることに対して十分に配慮していかなくてはいけないというふうに思っておるところでございまして、急傾斜地危険地域、早島には9カ所点在をしておりまして、その場所のお話がございました。また、こういうところということで地図を表示をさせていただければいいんじゃないかというふうに思っております。

 実のところ、急傾斜地の指定ということがあるわけでございますが、これは調査の結果、そういうふうに表示はしておりますが、それぞれその急傾斜地の措置につきましては、やっぱり国及び県の補助金と合わせて受益者負担ということで、住民の方にもそれなりの負担をしていく必要があるわけでございまして、そのためには条例等の制定が必要であるわけでございます。これも早島町では現在のところそうした制度の準備が今のところできておりませんので、周辺市町村の動向を踏まえて、今後条例の制定等検討をしてまいりたいというふうに思っております。

 いろんな土砂災害に関する啓発、情報伝達、それから警戒、避難態勢の整備、ソフト対策も十分に考えながら、安全を守る行政の姿勢を皆さんに徹底をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 次に、矢尾特養の用地の御質問でございます。町有地利用についてということで、現在の考え方はどうかということでございます。

 特養の用地として取得した土地、現在実は普通財産として町が管理をしておるところでございます。約1万3,000平米ぐらいありまして、非常に御承知のように高低がございまして、現状のままでは非常に利用しにくい、本当に当面そのままで処置のない状況でございます。造成には相当の費用がかかるわけでございまして、この利用につきましては、その後やはり関心を持っておりまして、今第3次早島町の総合計画の中にも将来体育館でありますとか、そういう施設の考え方もあるわけでございまして、そこら辺を考えてみますときに、少なくとも造成という大変な費用が要るというようなことから、費用対効果はどうかなというふうに思いまして、PFI方式の民間に利用していただくことのできるような処分はできないだろうかというようなことでもいろいろ考えてみておるところでございます。今のところお話がありましたように調整区域ということで、民間が建物を建てるというわけにいかないということにもなっておりますので、なかなかPFIも前にどうも進まないというような状況でございまして、何かいい知恵はないかなと。できれば、どういいますか、売り払いということも考えられるわけでございますが、かなり高い値段で買っております。取得価格から、今の払い下げするといたしましても、相当な損失を覚悟しなければいけないのではないかというようなことで、できるだけ町として、また住民の皆さんに御利用できるような、そういうような利用の仕方、今後とも考えてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。できれば坪五、六万円ぐらいで購入をしていただける方がおられましたら、ひとつぜひお話をしていただければ非常にありがたいというふうに思っておりますが、かなり今土地は値下がりしておりますので、単純にはいかないのではないかなというふうに思っております。

 実は矢尾一帯に多額の投資をした町有地があるわけでございます。山林が点在しておりまして、これ今後どういうふうに活用していくか、これもただ特養の用地だけでなく、矢尾一帯の取得した土地の利用ということにも検討する必要があるのではないかというふうに思っておりますので、ひとつどうかよろしく御指導いただければありがたいと思います。

 私の御質問に対する答弁は以上でございます。どうかよろしくお願いしたいと思います。



○議長(寺山邦夫君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(平井京治君) 太田議員さんの特定疾患患者等の通院費の助成についての御質問にお答えいたします。

 町では、特定疾患などの患者がその疾患に関する治療を受けるため町外の医療機関へ定期的に通院した際に、通院費の一部として月額3,000円を助成する制度がございます。

 この制度の対象者は、先ほど太田議員さんの御説明のとおりでございますが、支給対象期間は、通院した日がある月について支給するもので、4月から9月まで、10月から3月までの期間ごと助成金をまとめて支給することになっております。これまでの支給状況でございますが、平成12年度3名、平成13年度6名、平成14年度現在でございますが、6名の方がこの制度を利用されておられます。

 制度を知らずに利用されておられない方、また利用したくても対象要件に該当せずに利用できない方がおられるというふうに思っております。9月1日号の「しゅうほう早島」で制度の概要の記事を載せてPRしておりますが、利用しやすい制度にすることについて検討していきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上です。



○議長(寺山邦夫君) 産業建設課長。



◎産業建設課長(平松保之君) おはようございます。

 太田議員さんの急傾斜地対策についての御質問にお答えいたします。

 本町における対策と取り組みについてでございますが、先ほどの町長の説明にもありますように、がけ崩れは大雨などにより突然発生し、家屋や田畑を押しつぶし、尊い人命までも危険にさらされる恐ろしい災害と認識しているところでございます。この土砂災害から人命と財産を守るのが砂防事業と考えているとこでございます。

 この事業の特色につきましては、人命保護を第一とし、危険箇所、法指定及び採択基準において、区域内の人家戸数の要件がそれぞれ具体的に定められており、その対策事業が実施されておるとこでございます。

 そうした中、本町におきましては、現在町内9カ所が急傾斜地危険箇所として点在しているところでございます。箇所といたしましては、後ほど図面等の提出をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 詳しい内容等につきましては、町長の説明にもありますように、平成10年3月に制定されました早島町地域防災計画の中の資料の390ページに載っておりますので、何でしたら御高覧いただければ幸いかと思います。

 なお、急傾斜地崩壊対策事業の実施に当たりましては、地元地権者を初めとし、関係者すべての御協力なしには事業として成り立たない性質のものであることを御理解いただきたいと考えております。

 急傾斜地崩壊対策事業を実施するには、関係住民への説明、協議等により、土地所有者、受益者の指定、受け入れ態勢の承諾等を踏まえ、関係機関への指定要望、現地確認、指定調査等の流れを踏みまして、急傾斜地崩壊危険区域の指定を受けることが必要となります。

 事業の実施に当たりましては、岡山県が事業主体となり、崩壊防止工事を施工していくこととなります。

 採択基準の概要といたしましては、急傾斜地の規模により、補助事業と単県事業に分かれるものでございます。

 単県公共事業の採択基準といたしましては、先ほど太田議員の質問にもありましたように、がけの勾配が30度以上、がけの高さが5メーター以上、人家保全戸数が5戸以上となっております。

 なお、この事業に際しましての費用負担区分でございますが、県が3分の2、残り3分の1を町並びに受益者が負担するようになっております。

 以上のことを踏まえまして、今後町民の皆様方に対しまして、特に土砂災害のおそれのある区域につきましては、土砂災害防止に関する啓発活動等のソフト対策の推進並びに充実を図るとともに、関係者の御理解、御協力等が得られれば、危険度の高いものから、また緊要なものより順次県へ法指定の要望をしていきたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。

 また、関係条例等の制定につきましても、周辺市町村の動向を踏まえ検討していきたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺山邦夫君) 10番太田君。



◆10番(太田尅子君) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、子育て支援でございますが、冒頭に町長から、早島町は今少子化とはなっていないという、そういう御答弁をいただきました。確かに早島町の人口はふえてきておりまして、そういう立場の上での御答弁だったと思うんですけれども、私たちが小さいころからいえば、もう完全にこれは少子化になっているわけでございます。そういう認識に立って子育て支援対策を考えていただきたいと、こういうふうに思います。

 子育て対策というのは、子どもの数がふえたから、減ったから、また保育園へ行く人数が多かったから、少ないからというのではなくて、今後子どもを産みやすい環境、そして子育てができやすい環境をつくっていくという考え方を前提に置いて諸施策を考えていただかなければ、現在少子化となっていないという認識のもとで考えていただいては私は困ると思います。そういう子どもを産み、育てる環境をどのようにしてつくっていくかという、そういう前向きな姿勢でこの子育て支援というものを考えていかなければ、早島町の保育行政というのは大きくおくれていくのではないかと、このように考えます。

 先ほど少子化検討委員会の提言、回答を待って考えたいというお話もございましたけれども、やはり町長が町のトップとしてこの子育て支援にどのようにかかわっていくのかという町長の考え方と、それから少子化対策委員会の提言と、その調整を図るというのだったらわかるんですけれども、少子化対策の提言をもって考えたいっていうのは少し消極的なのではないかなあというふうに考えます。

 これは国全体の問題になっておりますので、国の方でも一生懸命この課題については取り組んでいってもらわないといけないんですけれども、とにかく一番最初に解消していかなければいけない子育て支援の当町の課題としては、待機児童の解消というものがあるわけです。これに対して、この選挙期間中、若い方から声をいただいたのは、待機児童の解消のために在宅支援センター、それから土曜保育の推進だとか、そういうものをひっくるめて子育て支援対策を考えてほしい、保育料の軽減も考えてほしいということでございました。

 そういうことから、今の既存の保育園だけではこのすべてを可能にしていくことはできないのではないかと私自身考えております。若い方からの御要望もありました保育園の設置について、通告を出しておりますけれども、そのことについて質問をしたわけでございますけれども、町長も子育ての環境づくりはしていかなければいけないという認識には立っている御答弁だったと思いますけれども、さらにこれをどのように積極的に推進していけばいいのかという一歩踏み込んだ回答ではなかったように思います。保育園の設置も考えているような感じではありましたけれども、もう少し踏み込んだ御答弁をいただきたいと思います。

 まず、この保育園の設置ができなければ、そこに在宅支援センターを併設していくとか、保育の各種サービスについて、先ほど町長が言われましたように、今既存にあるものを充実していけばいいとか、土曜保育は今まで2時であるから、もう少し長くしていただけるかどうか現在の早島保育園との話し合いであるみたいなそういう御答弁だったんですけれども、土曜保育については早島保育園だけではなしに、城山学級ものびのびっ子ハウスも働くお母さん方にとっては推進してほしいということですので、そういうことを総合的に考えて、連携を取りながらやっていただかないと、先ほど質問いたしましたように、のびのびっ子ハウスをつくっても待機児童の解消にはならないとか、そういうことも出てきますので、まず保育園をつくるということが、保育園があって、そこで対応できないところをどういう施設で対応していくか、そこでできないところをどういうサービスを使ってフォローしていくかという、そういう総合的な施策の中で保育ニーズに合った対策をとっていかなければならないと思っておりますので、もう少し保育園の設置について踏み込んだ回答をいただきたいと思います。

 それから、特定疾患のことについては、利用しやすい制度で検討していきたいということでございましたので、早島町においては、特定疾患の助成事業と、それから福祉タクシー事業とありますので、どちらかで救済できる方向で考えていっていただきたいと思いますので、検討するということでございましたので、よろしくお願いをいたします。

 次に、急傾斜地対策についてお伺いします。

 これは先ほど町長、産業課長から御答弁がありましたけれども、大変私も難しい問題ではあると思っております。これが地権者の同意と、それから受益者負担が要るということでございます。小さな急傾斜地区域であれば、それも受益者負担という点について可能になってくると思いますが、これが大きな事業になりますと、相当な金額の受益者負担が要ると思われます。したがって、受益者の方は危険地域であるとわかっていても、その受益者負担ができかねるのではないかと思います。その点について、当局が単町的に幾らかでも負担をしていくのか、それとも災害が起こるまで待つのかというふうな、結果的にはそういうふうになってしまうと思うんです。確かにこの防災計画には文字の上ではいいことを書いておられますけれども、実際に今までそういう対応をされてきたのかといえば、全然対応はされていないと思うんです。ですから、今後当局がどのような姿勢を持って取り組むかということをもう少しお知らせをいただきたいと思います。

 最後に、特養建設予定地の跡地の利用なんですけれども、売り払うとすれば損失を覚悟でしていかなければいけないと。それから、民間に委託して利用してもらえないかということですけれども、これもなかなか難しい点もあると。造成に費用がかかるということも確かにございます。この点につきましては、やはり町長としては、住民の皆様が利用できるようなそういう活用の仕方を考えておられるということでございますので、まず町民がどのようなことを要望しているのかという、そういうニーズの把握というのが必要ではないかと思います。

 私は、町民の皆様からは、やはり町民体育館的なものをつくってほしいという、そういう要望も聞いておりますので、いろいろと財政的には負担がかかると思いますけれども、町民の皆様が税金を払っているわけですから、町民の皆様に還元できるという意味から、そういう町民体育館ができればいいなあということを私は要望しておりますけれども、町長はその点についてどのように考えておられるのか、御答弁をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(寺山邦夫君) 町長。



◎町長(安原良一君) 太田議員さんの再質問にお答えをしたいと思います。

 まさに少子化ということじゃなしに子育て支援であるというお話、全くそのように受けとめております。

 私、4年前、ちょうど前回の選挙の後での9月定例議会でも同じようなお話を聞かせていただいております。4年間の間に、ちょうど平成10年に待機児童10人というそういう数字がありまして、それがありがたいことにのびのびっ子ハウスの予算がつく原因になりました。それが果たして待機児童がゼロ歳の方に多くあるというところの考え方が、本来なら保育園の方がよかったのかなあと、最近ちょっとそういう気持ちでおりますが。あののびのびっ子ハウスをつくることができたということ、それからもう一つは、西の駐在所の跡にセンターをつくりました。そういうことを中心に実はボランティアの人、それから地域の住民の人との接点で一時保育、そういうことのコミュニケーションができるようになったと思います。なおかつということでございまして、これから先新しい保育園をつくるということになりますと、これは簡単でございません。現に社会福祉法人としての保育所があるわけでございますから、いずれつくるという方向での委員会での答申になるのかなと。そこら辺が実はどういう意見の中でそういうことになるか。それで、また新しく保育園をつくるとして、それが運営はどうなるのか。そこら辺が一つ検討の余地があるのではないかなと。西分園があるではないかというようなお話も聞いておりますけど、これに対しましてもやっぱしいろいろ利用というようなことも考えてみなくてはいけませんですから、まず意見をお伺いし、なおかつ少数意見もどうであったかということを踏まえて考えていきたいというふうには思っておりますが、実のところ非常に急ぐ話で、もう本当にきょう、あすという状況の親御さんがおられるわけですから、そこら辺は答申を踏まえた後、直ちにどういうふうに検討するかということをまたいろいろ考えていく必要があるのではないかなというふうに思っております。

 最後に、私が地域の話でぜひひとつ地域活動の中でそうした子育て支援ができればというのが、言うなればボランティアとかいろんな組織の中、保育ママ制度でありますとか、そういうことに対する御認識がいろんな地域のいろんな団体の中にでも芽生えていただければ非常にありがたいというふうに思いまして、非常に男女共同参画社会という女性の方にもどんどん働いていただくというような時代でございますから、安心して子育てができると、そしてまた子どもを産むことができるというようなことが将来の課題であろうかと思います。それに対応できるような方向をいろいろ皆さんの御協力と御意見に従って前に進めさせていただきたい。決して関心がないわけでございませんので、これはただどういう方法で最少の経費で充実した行政ができるかという、これは総合的な話でございますけど、皆さんの御協力をいただきながら考えていく必要があるのではないかというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。

 それから、最後の町有地の利用につきましては、もうまさに当面体育館という話は一番に出てきた話でございますし、これも2号線より北に余り施設がないということから、ないわけじゃないんですけど、地域の人の御要望も承っておるわけですが、御承知のように、果たして造成をするということになった場合、どういう費用が要るか。そこら辺は当時特養をやるときには2億円ぐらいの予算計上が確かにあったように記憶しております。これから財政非常に厳しいときに、そこら辺がどういうふうに皆さんの御理解をいただけることができるかどうか、これは今後の課題として、また体育館自体の構造、運営、そういうこともこれは考えの中には一点あるわけでございます。今後とも御指導をひとついただきますようによろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 産業建設課長。



◎産業建設課長(平松保之君) 失礼いたします。太田議員さんの再質問につきまして御答弁させていただきます。

 まず、急傾斜地崩壊対策事業でございますが、先ほどにも説明申し上げましたように、この事業を実施するに当たりましては、関係住民への説明、協議、土地所有者、受益者の指定、受け入れ態勢等の承諾を踏まえて関係機関への指定要望、現地確認、指定調査等の流れを踏みまして、急傾斜地崩壊危険区域の指定を受けることが必要となります。当然、実施につきましては県営事業でございます。

 それと、これにつきましては一応予防的な事業ということでございまして、当然災害が起きればまたほかの事業があります。とりあえず今砂防事業でもいろいろありまして、その中の急傾斜といたしましては補助事業と単県事業があると。その中で、公共事業というのは余りにも採択基準が大きいので、我々としてはちょっと無理かなと。そういうがけ地もございません。採択基準に合うような合致したところはございませんので、一応単県事業ということで考えております。

 それから、地元に対する周知徹底、これは国並びに県、町もございますが、毎年6月には防災月間ということで、関係者の皆様方にはアンケートなり、折り込みを郵送しております。そういうことで、とりあえず周知はしておるものでございます。

 それと、もう一つは、受益者負担等がございます。これにつきましては、前の町長の説明にもありましたように、関連市町村とも動向を踏まえながらやっていきたいということで、とりあえず今この周辺では清音村程度が急傾斜地崩壊対策事業受益者負担金徴収条例というものを作成しております。当然、本町におきましても、急傾斜地崩壊対策事業を実施するに当たりましては、受益者負担金等の徴収は問題になってくると思います。そのときには当然議会の皆さんにも条例を審議していただく場がありますので、またそのときにはひとつよろしくお願いいたしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 10番太田君。



◆10番(太田尅子君) 再々質問させていただきます。

 この子育て支援についてですが、平成10年からこの14年に至る間に、確かにのびのびっ子ハウスの設立、ファミリーサポートセンターの設立などがあり、町長としては御努力をしていただいていることは感謝をいたしております。ただ、これに先ほど言いましたように、連携、連動性を持たせるという意味から、子育て支援については総合的な検討をしてから実施をしていかなければ、そのときそのときの考え方、思いつきでやっていきますと、連携の取れた子育て支援の施策ができかねるということが一点あります。

 それから、ニーズの把握をきちっとしていかなければ、建物はつくったもののなかなか子育て支援の解消にはなりにくいという、そういう点もあると思います。そういう点を今後踏まえた施策をしていただきたいということが一点ございます。

 それともう一つ、保育園の設置ということなんですけれども、これは今までの同僚議員などもそうなんですけれども、どうしたら待機児童が解消できるかということで、現存の早島保育園の拡充、またその当地が狭いということから、その地で拡充はできないということから、どこかほかに早島保育園の土地を求めて設立を図って拡充をしていけばいいのではないかというそういう質問もございましたけれども、当局の答弁としてはその意見には積極的ではなかったと、このように理解をいたしております。したがって、新しい保育園を立ち上げるのも必要ではないかと、そういう考えに至っているわけでございますので、町長がそのあたりをどのように考えておられるのか、お聞きをしたかったんですけれども、何かちょっとあいまいで、はっきりしたお考えがないようですので、どちらかといえば今の早島保育園の充実を図っていきたいという方向かなという答弁のような気もしますし、はっきした御答弁がないので、もう少し突っ込んで御答弁をいただきたいと、このように思います。

 国の方も、厚生労働省がこの9月20日です、つい先日まとめた少子化対策の新プランである少子化対策プラスワンというのを小泉首相に報告をいたしております。その中で、一層の子育て支援の充実を図っていくということと、地域での子育て支援を強化する観点から、子育て支援相談員の配置や小学校区ごとの子育て支援委員会の設置などを具体的に盛り込んだと、このようにいたしております。

 また、公共施設などへの託児室や授乳コーナー、幼児向けトイレの設置を初めとする生活環境の整備、子育てバリアフリーも進めると、こういうふうに報告をいたしております。国としても積極的に子育て支援、先では子育て年金というものの創設も考えているというふうに国を挙げて積極的に対応をいたしておりますので、当町におきましてもさらに積極的な子育て支援が、しかも連携の取れた、保育ニーズに合った、そういう子育て支援ができるように望みますので、その点についてお考えをお示しいただきたいと思います。

 それから、急傾斜地域であるということをその該当する地域の人に知らせるということがまず一番だと思うんです。受益者負担、地権者の同意云々といっても、そこにいる人がそういうことを知らないわけですから、話の進めようがないと思います。したがって、そういう9カ所あるわけですから、そこの地域の人にはきちっとした事の説明をしないと、防災計画をどうす

る、こうすると言ったって、全然知らないわけですから進まないと思います。したがって、そこの自治会長なり、そこの自治会も知っていなければいけない問題だと思いますので、自治会長なり、その該当する地域の方々にこういう箇所なのでどういうふうにしていったらいいかという、こういう理解を求めないと、全然アンケートが来て初めて知ったとか、そういうふうなことでは困りますので、もう少しいろんな、最近は環境もおかしくなってきておりますし、地震ということの心配もございますので、特に人命を守るという観点から、当局も真剣に取り組んでいただきたいと思いますので、その点についてよろしくお願いいたします。



○議長(寺山邦夫君) 町長。



◎町長(安原良一君) 太田議員さんの再々質問にお答えをしたいと思います。

 御質問の趣旨は十分に理解できるわけですが、趣旨の要旨の中に、「保育園の設置…待機児童の解消」と、こういうふうになっております。目的は待機児童の解消ということが目的であって、手段として保育園の設置ということだろうというふうに認識をさせていただいておりまして、まず待機児童の解消をどうしてするかということを委員会のいろいろ意見を聞いて、それから判断をしていくという筋になろうかと思います。

 そこで、現在ある社会福祉法人である保育園と十分相談をしていくのがまず第一、そこから先にどうするかということはいろいろと御相談をしてまいりたいというふうに思っておりますので、保育園設置が前段ではないという理解でひとつよろしくお願いをしたいと思います。

 お話がありました国のいろいろな方針の要望と、委員会の要望というようなお話がございました。結局後段のお話は、やはり家庭と地域を、そしてどうして子育ての支援をしていくかということに対するいろんな提言だろうと思います。本当に地域と家庭の中で、まず子育ての対応を考えた上で、そしてどうやってフォローしていくかというのが行政の対応の仕方ではないかというふうに理解をしておりますので、その点どうかよろしくお願いをしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 産業建設課長。



◎産業建設課長(平松保之君) 失礼いたします。太田議員さんの再々質問につきましてお答えいたします。

 急傾斜地の関係者への周知ということでございますが、先ほどにも申し述べましたように、国並びに県、町もひっくるめてですけれども、毎年6月を土砂災害防止月間と定めております。本年6月にも町内9カ所の関係者の皆様方には広報並びにアンケート等を実施して、住民への防災意識の高揚を図っているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。

 また、詳細等につきましては、御要望があれば当然現地の方で確認もしておりますので、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) ここで暫時休憩いたします。

            午前11時0分 休憩

            午前11時10分 再開



○議長(寺山邦夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 6番須増君。



◆6番(須増伸子君) 6番須増でございます。通告に従い4点質問いたしますので、よろしくお願いいたします。

 まず、1点目といたしまして、障害者支援についてです。

 御存じのとおり、障害者福祉は、来年度4月1日より措置制度から支援費制度に変更されます。この支援費制度は、障害者福祉を根底から変更するものです。支援費制度は、障害者が地域や施設で社会的な支えを受けながら、一人で生活でき、同年代の障害のない人と実質的な同質な、同等な生活と社会参加を図るために必要な支援を準備していく制度であり、毎年充実を進めていくものだとされています。

 早島町に生活する障害者にとって、町の環境と障害者の障害生活実態に応じた支援施策が講じられることが大切です。しかし、実際には障害者の生活と権利を守る岡山県連絡会議が実施した自治体に対するアンケートでも、市町村の多くが政府の唐突な変更と内容説明のおくれに戸惑いを感じ、60%が来年4月1日からの実施延期もしくは実施の見通しが持てないという結果が報告されるほどです。そして、何より重要なのは、障害者とその家族のほとんどがこの制度のことを知らされていないということ、また障害者を支える家族からは、障害者福祉が後退しないのか、これまで以上の自己負担はふえないのか、ニーズに応じた支援内容が準備できるのかなどの不安の声もお聞きしています。

 こうした不安を取り除き、支援費制度を文字どおり障害者、家族の暮らしを支える制度としてスタートさせるため御尽力いただけるよう、まずもって要望いたします。

 その上に立って、具体的に幾つかの点について要望いたします。

 先ほども述べましたが、障害者や家族の多くがこの制度について知らされていない実態を直視し、制度移行によって申請漏れなどで障害者が不利益を受けないよう、十分な周知徹底が図られることが今何よりも大切です。支援費制度についてのわかりやすいリーフなどを作成し、仮申請までにすべての障害者家族に対し説明をすること、また申請困難者に対するフォローすることを要望いたします。

 2つ目には、この制度で事業者との直接契約による福祉の提供で、何より心配されているのが知的障害者や精神障害者など契約能力が十分でない障害者との契約やサービス提供の問題です。こういう本人では諸制度の活用ができない、つまり後見的支援を要する障害者に対する支援については、特別の配慮が求められています。特に実際に養護している親や家族がいなくなったときのその障害者の生活がどうなるのか、大変な不安を家族は抱いています。この不安を解消することが大きな課題となっています。

 そこで、後見的支援条例を制定し、町の責務を明らかにするとともに、町の具体的施策を定め、後見的支援を要する障害者が地域で安心して生活を営むことができる環境づくりを推進し、障害者と家族の安心を実現することを求めます。

 3つ目には、制度の運用にかかわって、特に障害者の実態と要求に見合った支援が行えるよう、支援費の判定に係る判定基準を画一的にせず、残されている措置制度もしっかり活用し、必要なら見直し修正できるよう臨機応変に対応すること。そのためにも、聞き取り調査は障害者や家族の暮らしと福祉制度に習熟した専門家を配置することを切に要望いたします。

 障害者の自立と独立を目的としたこの支援費制度は、その目的を果たすために重要なかなめとされているのが市町村です。現在、障害者プランも策定中と思いますが、その中にもしっかりと位置づけることはもちろんですが、支援費制度運用に関する条例を策定し、この制度に血の通ったものとしていただきたいと要望いたします。町長並びに担当課長のお考えをお示しください。

 大きな2つ目に、子育て支援についてです。

 留守家庭児童保育事業、いわゆる城山学級の学童保育についてお聞きいたします。

 今年度から完全学校週5日制が実施され、城山学級も土曜日が休みとなっています。しかし、今の多くの労働者や自営業者が日曜日休日という就労体系にはありません。共働きの家庭の子どもがほとんどの学童保育児童にとって、土曜日の保育体制が切実になっています。全国的にも学童保育の土曜日実施を今年度に入っても存続している自治体が3割を超えています。当町においても、ぜひ学童保育の土曜日実施をお願いいたします。

 また、今回この学童保育をしている旧幼稚園本園に併設される児童館について、今年度の予算のときにも議論になりましたが、多くの解決しなければならない問題が残されています。現在関係者で協議の場を持ち、問題解決に向け御努力いただいていることには感謝をいたします。しかし、いまだに学童保育に預けている父母の方から、児童館ができると保育を受けている子ども以外の子どもたちと一緒に家に帰ってきはしないだろうか、おやつを出していただいているのに一般の子どもと区別できるのだろうかなど、多くの不安の声をお聞きしています。父母の納得のいく協議を進め、具体的な問題解消に御尽力いただきたいと思います。担当者、町長のお考えをお答えください。

 3つ目に、高齢者支援について、特に介護保険についてお伺いいたします。

 介護保険制度が開始され3年目を迎え、来年度に向け計画策定の見直しがされていると思います。策定見直しの状況を報告していただきたいと思います。

 また、その策定の議論の中で、保険料、利用料の減免制度の創設を要望いたします。

 町内でも、高齢者夫婦2人暮しで、夫が介護4と認定された方のお話を聞きました。今まで訪問看護など無料だったものが2万円以上という負担となって、サービスを削った。自分もいつまで介護できるのか不安という深刻な話をお聞きしました。まさに保険あって介護なしという状況があります。この10月から、医療改悪でさらなる負担増もあります。

 一方、介護保険会計は、高負担による利用料低迷で給付が予算を大きく下回る自治体がほとんどだと言われています。当町においても、一昨日の補正予算審議の中にもありましたが、100の給付目標に対し69%と下回り、国、県に返還し、保険料分も基金に積み立てる状況です。

 こうした中で、減免制度を実施する自治体も後を絶たず広がっています。減免の内容は、特

に低所得者層の幅が広くて、逆進性の強い第2段階保険料を第1段階まで引き下げるという倉敷市のやり方や利用料も3%から7%負担軽減するなどさまざまです。当町の実態に合った減免制度をぜひ御検討いただきますよう、よろしくお願いいたします。町長のお考えをお示しください。

 最後に、4つ目に、環境に優しいまちづくりについて質問いたします。

 町内で環境にかかわる御相談がこの期大変ふえております。例えば、岡山市の箕島の産廃処分場の悪臭がする、車の排気ガスが気になる、空気が汚くなった、また宅地化で緑が大変減ってきたなど、環境にかかわる御心配、御意見の声をよく耳にいたします。環境問題は、一言で言っても地球温暖化対策からごみ問題まで幅が広く、一行政で早々解決できる問題ばかりではありませんが、町民が一体となって環境問題に対し何ができるのか考えていくことは大切ではないでしょうか。

 そこで、環境基本計画を作成することを要望いたします。ただし、この策定に当たっては、時間をかけて町民参加で何ができるのかを考えていく姿勢で作成していってはどうかと思います。町長のお考えをお示しください。

 また、環境についてもう一点、現在両備バス株式会社による金田山開発が行われています。この山は昔鉱山で、砒素や鉛、カドミウム、銅など重金属が高濃度に検出されるところです。開発業者もその危険性を十分に認知し、県の指導のもとに工事を進めていると思います。ただ、特に開発の間、十分な注意を払っても絶対ということはありません。企業が自分の企業のチェックをするというのはどうしてもチェック体制の甘さを指摘せざるを得ません。ぜひ町独自で水路の水質調査を頻繁に定期的に行い、地域住民の安全に寄与していただきたいと思います。町長のお考えをお示しください。

 以上4点、よろしくお願いいたします。



○議長(寺山邦夫君) 町長。



◎町長(安原良一君) 須増議員さんの御質問にお答えをしたいと思います。

 まず最初に、障害者支援についてでございます。

 お話がありましたように、障害を持つ人に対する福祉サービスの制度というのが、来年の4月、大きく変わることになりました。お話がありましたように、措置から支援費制度へということのようでございますが、これも介護保険と同じように、措置から契約へというようなことになろうかと思います。したがいまして、お話がありましたように、やはり障害者家族がその問題に対しては十分に知ることが大切であります。そしてまた、障害者である以上、それを後見をしていく人、その辺に対する責任というのは家族の人だけでなしに、やっぱし行政に携わる者としてもそのサービスを適切に受けるための責任というものは十分あるのではないかというふうに思います。

 まさにその制度の運用に対するお話は、いろんな機関から従来支援費制度の導入に関する要望書も出ておりますし、お話がありましたように、いろんなアンケート調査の結果というものも新聞で発表されております。まさにこのいろんな調査の結果、本当に進捗状況が悪いということになっておりますが、早島町はこれに対する適切な報告をさせていただいております。したがいまして、60%の中には入っていないというのが早島町の内容でございます。

 最初にお話がありました障害者家族への周知徹底という御質問でございますけれど、これは制度に関することにつきましては、9月1日発行のしゅうほうにこの仕組みについて記事として掲載をさせていただいております。また、別に10月になりまして、この関係者に対する地域福祉センターでの説明会をやる予定にしておりまして、これが10月1日発行のしゅうほうの折り込みの中に案内のチラシを準備をしておるところでございます。多くの方に来ていただきまして、その制度の仕組み、対応、いろんな問題を勉強していただきたい。我々もいろいろとそれに対する制度の内容、それから今後の自治体の準備でありますとか、本当にいろんなサービス、いろんな心配があるようでございます。また、お話がありましたように、マンパワーをどういうふうに確保するかというようなこともこれからの課題であろうかと思います。制度の運用についてのいろんな要望につきましては、障害者の生活と権利を守る会でありますとか、そういうところからの割と細かい要望書もいただいておりますので、これに基づいていろいろな対応を考えていきたいというふうに思っておるわけでございます。

 次に、子育て支援についてでございます。

 まさに先ほど太田議員さんからの質問にもありましたように、子育て支援に対しましては、十分な配慮を考えていく必要があるというふうに思っておるわけでございまして、学童保育というのはもうまさに学童でございますから、1年生から3年生までという保育の土曜日の実施ということにつきましてはいろいろ要望がございますので、今後具体的にでき上がりますように努力していかなきゃいけないというふうに思っております。これに対しましては、やはりそれに指導をいただく人、ここら辺の配慮も要るんではないかというふうに思っております。

 児童館の建設に伴いますいろいろな問題ということも、私は何回か協議の中でお話をさせていただいておるように聞いておりますけど、まだ十分な御理解が届いてないようでございます。併設に係りますいろんな考え方、十分に説明をさせていただきたいと思います。次回の委員会が10月9日に実は開催する予定になっておりまして、管理運営体制、開館日、開館時間、児童館としての取り組むいろいろな内容、公民館事業等の関係等、いろんなことで検討をしていくように予定をしております。したがいまして、それをもとにして来年の4月開館を目途にいろいろ整備を進めていくようにしたいというふうに思っております。十分に意見を聞かしていただいた上での整理をさせていただくようにしてまいりたいというふうに思っております。

 次に、介護保険制度でございます。

 策定の見直し、ちょうど3年目が終わりました。ありがたいことに早島町といたしましては、単価の値上げ、これも小幅に済むのではないかなというふうに思っております。かなり値上げをしていくところが多いようでございますけど、ありがたいことに早島は、これはもう皆さんの十分な平素の健康の御努力等によって、言うなればはっきり申し上げまして、お話にもありましたように、予定の金額に達しなかった。逆に言えば、サービスの程度が少なかったんじゃないんかというような御指摘もございましたが、私は逆にPPK運動ですか、日ごろのお年寄りの皆さん方の平素の努力のたまものではないかなと、そういうふうに思っておりまして、なお一層健康管理に努めるように、介護予防対策ということに重点を置かせていただければいいんじゃないんかと。仮に保険の関係が少なくなりましても、実は介護予防ということに回していただくことが最後まで健康でというPPK運動の努力をしてまいりたいというふうに思っております。

 お話がありましたように、本当にサービスを受ける制度の徹底というものも一つ逆にあるのではないかというふうにも思いますけれど、そこら辺も踏まえていろいろ策定の見直しを考えていくようにしたいと思っております。少なくとも高齢者はどんどんふえていくわけでございますから、もちろんサービスの質の向上、これも十分に考えてまいりたいというふうに思います。

 次に、減免制度ということでございますが、これは各市町村、それなりに努力しております。早島町につきましては、それなりにケース・バイ・ケースでいろいろ対応してまいっておるとこでございまして、特に個人的なところからの具体的な御要望というのは、ここでお話を承る程度でございまして、今後そこら辺は十分に住民の皆さんの意見を聞きながら措置をしていく。従来ケース・バイ・ケースでいろいろ整理整頓をしていっておるわけでございまして、これを制度としてどうするかということにつきましては、今後皆さん方のいろいろ御意見、それから御了解をいただくということになろうかと思います。

 2回目の見直しの時期でございます。十分にそういう意見を踏まえて計画を練るということで10名の委員さんを組織しておりまして、今2回の会議をしております。1期のいろんな基本的理念を踏まえて、これからの第3次総合計画に上げられておりますように、本当に「笑顔があふれ、心をつなぐ住みよい実感都市」という最後まで健康を維持していくような介護予防というものを中心に、在宅福祉、介護予防、これを中心にいろいろ進めてまいりたいというふうに思っております。そこが簡単に申し上げますと、皆さんからいただく保険料を少なくてもそれが皆さんの健康を維持していくことこそ本来この保険の目的ではないかというふうに思っておりますので、御了解をいただきますようによろしくお願いしたいと思います。

 次に、環境に優しいまちづくりについてでございますが、環境計画、これは県がいろいろ計画をつくっております。お話がありますように、実のところ最近インターネットでも野焼きの問題とか、いろいろ環境の住民の意識についての情報がたくさん入ってまいります。まさにそこら辺の住民の認識をしていくための、どちらかというと行政の計画ではなく、これから本当に住民にいかに環境を大切にしていかなくてはいけないか、もうまさに優しい地球をどういうふうに考えるかというような意識を啓発していく方が、何か計画つくって、文書つくって流してみるということよりも、まずそれが先ではないかなというような気もするんですけど、それをするためにはやはり行政の目的というものを明確にするために計画が要るということになろうかと思います。私は、そのために先般知事懇談会のときにも、こうした要するに生活の中での環境維持というものをどういうふうにするかということをある程度ひとつ啓発活動を十分にやってほしいと、今いろんな消費生活の問題の中でも、いろんなトラブルだけでなしに、そうした環境対策も消費生活センターの中でも取り扱ってほしいというような要望もさせていただきました。今まさに循環型社会という言葉がいろんなところで述べられております。その循環型社会のシステムに対する住民の意識、認識というものが必要ではないかなというふうに思うわけでございまして、一つの総合計画の範囲の中での啓発活動と。ぜひ住民の意識啓発ということで、これから環境基本計画よりも、私は循環型社会のシステムに対する計画というような形で取り組んでみたらどうだろうかなというふうに思うわけでございます。

 ただ、まさに循環型社会も環境もその一部になるわけでございますので、そこら辺に我々の生活の中でそういうことを考えていくような啓発活動、そういうことに重点を置いてみたらというような考え方を持っております。

 最後に、金田山開発に伴ういろいろなお話がございました。まさにおっしゃるとおり、銅山の跡地でございます。これから開発に伴いますいろいろなそういう公害、これはもうある意味で企業に責任を持ってもらわないといけませんし、それに対するチェックというのは当然行政もそれに参加をしなくてはいけないと、町としても参加をしていかなくてはいけないと思いますけど、何分非常にカドミウムだとかいろんな重金属とかということになりますと、非常に専門的なことになりますので、実は過去にも委員会をつくってそれに対応するようにというようなお話がございました。もうまさにこれから、委員会は実は庁内ではそれぞれの担当が委員会をつくっておるわけでございますけれど、これに専門家を入れるというようなことも考えていくように指示をしております。まさにこの開発に対する御意見というのは、早島にも「緑を守る会」というのがございまして、それが地域の方もおられますし、町民の何人かの方が非常に厳しい目でいろんな御意見をいただいております。それから、なおかつそういう方が集団で両備の開発に対する申し入れもしておるわけでございまして、かなりこれから地域の開発になりますと、そういう方の監視の目も届くようなことになろうかと思いますし、もちろんそれに対して町としてもそういう知識を持って対応できるような、そういう組織づくりも必要だというふうに認識をしておりますので、チェック体制というもの、今後考えてまいりたい、独自のチェック体制というものは必要であるというふうに認識しております。ただ、専門家にどういうふうな形で参加していただくか。これは県の環境事業団等もございますので、十分にそこら辺との協議といいますか、関連を持った努力をしてまいりたいというふうに思います。

 いろいろ他の町の環境基本条例というようなものもいただいておりますけど、こういうことに対しても、私は、先ほど申し上げましたように、循環型社会をどういうふうに考えていくかということで検討させていただきたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(平井京治君) 須増議員さんの支援費制度の導入に当たっての要望についてにお答えしたいと思います。

 先ほど町長の方からお話がありましたけれども、私の方からは少し具体的な部分についてお話ししたいと思います。

 先ほどしゅうほうの記事、9月1日に発行した記事に支援費制度の仕組みについて掲載してるという、そういうお話がありましたけども、そのほかに9月18日の民生委員、児童委員協議会における支援費の研修会をやっておりますけれども、この席上につばさの会の方が13人も御出席いただき、説明を聞いていただいているところでございます。

 それから、説明会を10月18日に地域福祉センターで開催するという御案内がありましたけれども、この通知につきましては、現在既にサービスを利用されている方、登録をされている方が34人いらっしゃいます。そういう方には直接説明会の御案内を差し上げる予定でおりますし、また関係の団体、身体障害者、福祉協議会、それからつばさの会の代表者の方にも直接御案内を差し上げる予定でおります。多くの方に制度の仕組みを正しく理解いただき、来年の4月から利用者が希望されるサービスを受けられるよう、町としてもPRに努め、この制度が円滑に進むよう取り組んでまいりますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。

 それから、子育て支援について、留守家庭保育事業について、学童保育の土曜日の実施あるいは児童館併設に伴ういろんな問題の解消という、そういうお話がございました。これに対してお答えをしたいと思います。

 実は児童館整備運営検討委員会を設置して、現在2回会議を開いて検討してるというお話は町長の方からございましたけれども、この整備内容につきましては、委員さんの御意見、要望を踏まえ、関係部署と協議して、問題点を解決しながら委員会として整備内容をまとめて、現在設計の準備を進めているところでございます。

 また、児童館の併設に伴う諸問題について、学童保育では多様な子どもたちが一緒に生活しており、健康や安全を守り、自由な遊びを含めて毎日の生活を援助している指導者としての立場から、いろいろな御心配の声がありました。それは安全面と活動面に対してのものでしたが、ほとんどの問題が運営管理の中で解決できるというふうに考えておりまして、留守家庭児童会のスタッフの方々と直接お話をさせていただき、町の整備方針、児童館の併設整備に係る考え方についても説明をさせていただいております。

 先ほど次の委員会を10月9日に開催するというお話をさせていただいておりますが、今後は管理運営体制、開館日、閉館日、児童館として取り組む事業、公民館事業との関係など、特に管理運営面を重点に検討していただくことにしております。

 学童保育の土曜実施につきましても、その中で検討をしていくことにしておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 なお、10月中に入札を行いまして、平成15年4月に開館を目途に準備をしておりますので、御理解を賜りたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 理事。



◎理事(佐藤喜世文君) 担当課長に答弁を通告いただいておりますが、都合で私が答弁させていただきたいと思いますので、まずもってお許しいただきたいと思うところでございます。

 それでは、須増議員さんの御質問にお答えいたします。

 金田山開発に伴う水質調査は企業任せにせず、町独自のチェック体制を持つこととの御指摘でございます。

 まず最初に、重金属類並びに濁水処理の概要について御説明申し上げます。

 御承知のとおり、開発地域北方一帯は、かって黄銅鉱、黄鉄鉱の採掘を行っていた帯江鉱山跡がありまして、計画区域内にも鉱脈等が一部含まれている可能性があるところでございます。

 このような状況下にあって、開発中及び造成工事終了後においても、地元に悪影響や被害を与えることのないよう、特に重金属に重点を置いた地域の環境保全や事業運営に適切に反映させることを目的といたしまして、環境管理計画が平成13年10月に作成されておるところでございます。

 まず、開発区域内の重金属含有浸出水処理についてでございますが、先ほど御説明申し上げましたように、帯江銅山跡地周辺ということで、銅などの重金属類が存在している可能性がございます。これら重金属のほとんどは、土砂粒子中に存在し、浸出水自体に溶存していることはまずあり得ません。そのため、土砂粒子を除去すれば、重金属類を確実に除去することができるわけでございます。そこで、設置されています重金属処理プラントでは、万一pHの変動などにより、土砂粒子から重金属類──イオンと言っておりますが──イオンが溶出した場合は、薬剤添加により重金属の浮揚化、中性化を行いまして、重金属、水酸化物、沈殿物といたします。この沈殿物は、土砂粒子と同様に沈殿分離、精密ろ過にて除去されるわけでございます。以上のように、この処理施設は、土砂粒子中の重金属はもとより、浸出水に溶出した重金属イオンにも対応することができるとなっておりまして、確実な除去が可能であると聞いておるところでございます。

 これまでの処理水量でございますが、7月24日から稼働しておりまして、9月21日現在までで1,659トンの治水処理をしているという報告をいただいております。

 次に、現在防災工事をしておりまして、その一環で柚木谷池を改修しての第3号調整池及び尾越池の北側に4号調整池を整備中でございます。この調整池には、セメントを用いた第2次製品が多量に使用されることがございまして、アルカリ性が高くなることが想定されるわけでございます。で、この濁水処理が必要になってまいるわけでございまして、この濁水処理の方法といたしましては、それぞれ調整池付近に濁水処理プラントを設置いたしまして、原水槽から凝集反応槽へ送水し、pHの測定、調整及び濁水調整を行った後に土粒子を沈殿させまして、中和反応槽で再びpH測定、調整の後、処理水貯槽でpHを記録し、放流する仕組みとなっております。

 金田開発につきましては、平成10年6月に都市計画法第35条の2第1項により用途変更に伴う開発行為変更許可がなされておりまして、岡山県の環境保全に関する環境影響評価指導要綱が適用されるわけでございます。

 この指導要綱では、先に申し上げました環境管理計画を策定し、知事に協議、指導を受けまして、環境に関するさまざまな調査、対策、環境管理を行うこととなっておるところでございまして、そこで肝心の水質調査についてでございますが、環境管理計画に重金属に関する項目もあるわけで、この中で表層流出雨水、地下浸出水、井戸水、用排水路ごとに環境監視項目適用基準、環境管理基準値調査スケジュール、調査地点、調査分析方法、調査結果により講ずる対策等が定められております。

 環境管理に関しましては、開発事業者がこの計画に基づいて適切に対応する責任があるわけでございますので、早島町といたしましては、環境管理計画及び開発協定書等の重金属対策等に従って内容どおりに行われているか、十分に見きわめてまいりたいというふうに考えております。

 加えて、早島町といたしましても、独自に調整池が計画されています下流水路3カ所の水質検査をことしの3月に行っております。今後とも継続的に調査いたしまして、安全確保のため監視してまいる所存でございます。

 ちなみに7月26日に採取いたしました水路の重金属処理水の計量結果の数値は、環境基準に適合しておりますので、申し添えておきたいと思います。

 以上です。



○議長(寺山邦夫君) 6番須増君。



◆6番(須増伸子君) 6番須増です。再質問いたします。

 まず1点目に、障害者の支援費制度についてですけれども、当町は実施延期、見通しが持てないというような状況には入っていないという町長の自信を持ってのお答えでありましたので、その言葉を信じて、ぜひ今後取り組みを強めていただきたいというふうに思うわけですけれども、周知徹底につきましては、説明会が既に1回やって、もう一回予定されているということですけれども、これは人数がたくさんいるわけでもございませんので、一人残らずやっていただくという構えでしないと、一人でもそのことをわからずに、来年度スタートのときに支援が受けれないというふうな状況にならないように、そういうレベルでやっていただきたいということですので、よろしくお願いします。

 それから、後見的支援を要する障害者については、町が責任を持って対応したいという明確な御答弁をいただきましたので、ぜひその見地に立って、後見的支援条例を制定して、どういうふうに町として具体的に責任を持っていくのかということを明らかにしていただきたいというふうに思います。

 やはり先ほども申しましたように、親亡き後のその障害者の生活について、やっぱり家族が一番不安に思い、また自分で契約をしていくという制度ですから、ただいるだけで措置を受けれるという状況ではなくなってきている制度ですから、そこが本当に大きな課題だなというふうに思いますので、先ほど町長が言われていました岡山県の障害者の生活と権利を守る岡山連絡協議会の資料を私もいただいているんですけれども、ここにもかなりきめ細やかな条例案が出ていますし、それに基づいてぜひ検討いただきたいというふうに思っています。

 それから、障害者の後見的支援条例とともに支援費制度の運用に関する条例の制定についてもお伺いしたんですけれども、ぜひこれも、お答えはなかったんですけれども、実施していただきたいというふうに思います。

 県下で同じアンケートで出ていますけれども、条例を検討しているのが27%というふうにデータが出ていました。それで、どうして条例まで制定しなければいけないかという問題意識なんですけれども、そこに町長も持っておられると思いますけれども、その資料の中には申請者の調査方法ともかかわって、条例規則を制定しない場合、支援内容、支援額決定を担当課、係で決定することになる。これでは決定が恣意的になったり、口ききにより左右されかねない。障害生活実態に応じて公平な支援内容、支援費額が決定されるように制度で明確にする必要があるということで、介護保険ほど明確なケアプランなり何なりということがこの支援費制度の中では決められていないだけに、そういう問題が起こり得るということを家族や障害者団体が指摘しているんですけれども、そういうことも受けて明確に条例として定めて、そういうトラブルのないよう対応していただきたいというふうに思いますので、ぜひ御検討をいただきたいと思います。その点はお答えなかったので、もう一度よろしくお願いします。

 それから、2つ目に、子育て支援についてですけれども、土曜日の学童保育実施については検討していくということですので、よろしくお願いします。

 それから、協議を2回重ねてきたということは私も当事者の父母の方からお聞きしましたけれども、その2回の協議の中身ではなかなか納得し切れない、不安がまだ残っているんだというお答えでございました。それで、今後具体的に中身の運営について検討していく協議がこれからなんだということですので、ぜひ父母の納得のいく、本当に細かいような、そこまで言うのかなっていうような心配事ではございますけれども、やはり子どもを預けてる親にとっては大変な問題ですので、ぜひきめ細やかな対応をしていただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。これについては再度御答弁は結構です。

 それから、3つ目の介護保険についてですけれども、町長は介護予防の取り組みの成果で一定の給付が下回ることができたという評価をされているようですけれども、それでしたら介護予防には当町大変力を入れて、予算も費やしているわけですけれども、その成果がこの3年間でどの程度あらわれているのか、具体的な数字がわかるのでしたらお示しいただきたいと思います。介護認定者が減っているだとか、介護度5のような、いわゆる寝たきりのお年寄りが減っているだとかという具体的な数値として現れているのでしたらそれをお示しいただいて、介護予防の成果を具体的にお示しいただきたいと思います。

 その上に立って、この減免制度なんですけれども、介護保険の制度そのものの中に、第1被保険者の保険料の中で減免、減額をしても、その保険料、全体の18%ですけれども、その中で検討しなければいけないという大変な制約があって、一般会計から入れたりだとか、ほかの会計から入れるということができない、制度上そうなっています。ですから、大幅な減額をしていくとなると、第1被保険者の保険料が上がるという、そういう痛しかゆしの制度でございますので、そういう倉敷のように保険料の中で矛盾が起こっている部分だけを修正して、少しでも負担が軽くなる階層をふやしていくだとかということを検討していけないのかということをお聞きしているわけなんですけれども、それを検討したのかどうか、試算をされているのかどうか、策定委員会の中でそういうお話がされているのか、ぜひ教えていただきたいと思います。

 それから、4つ目ですけれども、環境問題の基本計画は方法論が違うのかなというふうに思ったわけなんですけれども、環境を町民がみんなで考えていくということについては一致しているなというふうにお聞きしたんですけれども、文書をつくって流すだけではだめだということは私もそう思います。ですから、そういう計画を一つの媒体として、それを一緒に考えていくということで町民啓発に役立ててはどうかという提案なんですけれども、いかがなもんでしょうか。

 それから、金田山開発なんですけれども、町独自に3カ所、3月に実施したという御返答でした。それで、県の指導のもとに企業がもう全く安全な形で進めていくということはもう大前提なんです、御説明いただいたとおりで、それをしていただかないといけません。しかし、先ほども言いましたように、企業任せではチェックの甘さというのはどうしても補えないと思うんです。それはこの間東海原発とか数々の原発の身内がチェックしているという中での事故がたくさん相次いでいる中にも見られるように、政府の機関でさえそういう状況ですから、この民間の企業が重金属というのは廃棄するだけでも大変な費用がかかる、もし出て、それをプラントからどこかの廃棄物処理場に持っていくだけでも大変な費用がかかる、そういう代物ですから、企業任せにしては絶対にあやふやになる可能性が絶対ないとは言えないと思うんです。そういうことで、町独自にやっていくと。それは町長もぜひやりたいというお答えでしたけれども、じゃあ今年度、調査を実施する計画がありますか。3月にしたということで、今実際に既に山を削っていますよね。ですから、その3月からいうと状況は変わってるわけで、その時点で今年度中に、予算は今のとこないと思いますけれども、補正を組んででも計画をする予定がありますか。そのことをもう一回お聞きしたいと思います。



○議長(寺山邦夫君) 町長。



◎町長(安原良一君) 須増議員さんの再質問にお答えをしたいと思います。

 まず最初に、障害者支援に対するいろんな条例の制定というようなことでございます。

 答弁が抜けておったようでございますが、いろいろこれから国の基準が示されるわけでございまして、これが大体ちょっと第4半期からいろんな具体的な基準を示すというようなことにメモがなっております。そこら辺で、それ以降にいろんな県の指導を受けて町が対応するようなことになろうかと思いますので、若干条例を制定するとすれば3月議会かなというふうに思うわけでございまして、ここら辺は条例並びに規則の制定、いろんな意味で事務処理に対する整理をきちっとしていかなくてはいけませんので、その点は十分にこれから検討してまいりたいというふうに思っております。

 次に、高齢者対策についての介護保険の介護予防の数値でというようなお話がございました。

 これは実のところ今数値持っておりませんが、少なくとも老人65歳以上の人口がどんどんふえております。介護認定の数値というのが大体300以下ぐらいなところで、これが増加に比例しては認定の数が少ないんじゃないかというふうに私は認識をしております。最初280ぐらいな予定をしております。300プラス何ぼかぐらいだったというふうに記憶しておりますので、その人たちが受けておるサービスの数というのは、認定を受けながらサービスを受けないでも元気でやっておられる方もおられるようでございますので、ちょっと数字を申し上げるところへ行ってないと思うんですが、介護予防対策としてドリームハウスでありますとか、デイサービスセンターの利用も徐々に増加しておるようでございますんで、その成果ではないだろうかというふうな認識を持っておりますし、私はもう介護予防というのがこれからの課題であろうかと、そういうふうに思っておりますし、努力をしてまいりたいというふうに思っております。

 減免に対することでございますが、倉敷方式といいますのは、やはり倉敷は対象者が多いというようなことで、制度の上できちっとというようなことであろうかと思います。

 当町としましては、比較的人数は具体的には把握しておりませんけど、倉敷ほど大勢ではないというふうに思っておりますので、少なくとも先ほど第1、第2の人数が言うなれば調査の対象になるんじゃないかと思いますから、それなりに対応をしてまいればいいんじゃないんかというふうに思っております。きめ細やかという言葉がございましたから、そこら辺でいろいろ担当の方も対応していくように努力をしていかなくてはいけないというふうにしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 最後に、環境問題で、住民参加のお話でございました。

 まさにもうおっしゃるとおりでございまして、実は早島町では、今度第3次総合計画を樹立する際には、これは住民参加で環境部会というのをつくりまして、そこで実は総合計画の中の環境対策という文章の編さんをやらしていただいております。当面それから時間がたっておりますから、それはまさに今私が言いましたように、循環型社会をどういうふうに構築していくかというような方向で、またそういうお集まりをいただいたり、御意見をいただくということも必要ではないかなと思います。時期を見てそうした啓発も含めて意識を啓発してまいりたいというふうに思います。

 ただ、それを直ちに基本計画へどういうふうに結びつけるかというのは技術的にいろいろ今後考えてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上、漏れておりましたら、また後でひとつどうぞよろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 理事。



◎理事(佐藤喜世文君) 須増議員さんの再質問にお答えさせていただきたいと思います。

 先ほど御説明いたしましたように、重金属含有、その浸出水の処理につきましては、元幼稚園がありました付近にプラントを据えまして、稼働しておるところでございます。それで、我々も試運転のときに参りまして、いろいろ性能でありますとかその施設について御説明を受けたわけでございますが、議員さんもぜひともそういうところへ私御案内させていただきますので、その説明を聞いていただくことも重要なことじゃないかというふうに思います。

 それからもう一点は、今調整池をこしらえとりまして、かなり2次製品を使うということからpHが高くなるということで、それの汚濁処理なんですけど、これは要はどういいますか、酸性の薬剤を注入すれば中和が図れるということで、中和状態になればその水自体何にも影響はないということで、これは重金属とはちょっと別のサイドの話だろうと思うんです。ですから、これはこれといたしまして、それから柚木谷のところで今あったところを改修いたしまして、調整池こしらえております。これのヘドロの処理なんですけど、これは硬化剤で固めまして、その開発区域の一定ある場所へ持っていきまして、それを閉じ込めます。それから、これ低層部、中層部、上層部となっておるんですけど、そういう形で全部地中の方へ閉じ込めてしまうという形で、現在ことしは雨が少ないこともありまして、今全然水はたまっておりませんが、もし水がたまっても、もうそのあたりの処理は済んでおりますので、重金属が先ほど言いましたように、浸出水の中に含有するということはまずないんじゃないかと。ですから、それは粒子、イオンを除去してやれば解決する問題というふうにも思っておりますし、それから下流の水路の検査3カ所、これ継続的に先ほどさせてもらうということで答弁させていただいたわけでございますが、今全然水が出ておりませんので、今しても余り意味がないと思いますし、ですからその処理水が下流の水路に流れたときにそれが影響があるわけですんで、そういう地点に合わせて町の方で水質検査をしていきたいというふうな気持ちでおります。

            (6番須増伸子君「今年度中に」と呼ぶ)

 ええ、ですから当然その処理水は下流の方へ流されるわけですから、今年度中にも必要に応じてさせていただこうということで考えております。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 6番須増君。



◆6番(須増伸子君) 今の金田山の件なんですけれども、少し気になったのは、理事の答弁の中で、プラントの性能を見てほしいと。で、まず安全だというお答えなんですけれども、それは当然安全じゃないと困るわけなんですけれども、何にしても安全神話をつくっては間違いが起こると思うんです。絶対あり得ないという前提でこっちが見たらいけないということを私は言いたいわけでして、そういう形で必ず町独自にチェック体制を持って、万々万が一のことがあれば、開発直ちに中止して、水質きれいになるまで対応していくぐらいの構えがなければいけないということを最後にお願いしたいと思います。臨機応変にやっていくということですので、必ずお願いしたいと思います。

 あとは大体基本的には頑張っていただけるということでしたのでいいんですけれども、介護保険のことですけれども、成果については具体的に数字はなかなか今答え、急に言ったのでやむを得ないかとは思いますけれども、やはり予防対策をどういう形で評価していくのか、介護保険にどういうふうにいい影響があったのかということは、やはりしっかり数字としても出していただきたいと思いますので、これは今後ぜひ課題にしていただきたいと思います。



○議長(寺山邦夫君) 理事。



◎理事(佐藤喜世文君) 須増議員さんの再々質問にお答えさせていただきます。

 もちろん国の施設、それからどういいますか、公共的な団体、例えば先ほどお話がありましたように東京電力、これ改ざん、隠ぺい、そういった事故隠し、それから実際の現場といいますか検査では考えられないような関係業者も、どういいますか、取り組んだ形での違った形の報道がなされているのは当然我々も認識しておるところでございます。

 それで、要は開発事業者任せにするということが問題があるということは当然理解しております。それで、県の方も、許可権限者がこれ岡山県でございまして、そういった重金属関係に関しましては、岡山県の生活環境部環境調整課が対応するという形になっておりまして、基準値を超えた場合は直ちに工事を中止して原因究明を行うと、供用後は原因究明を行い、対策を講じるという厳しい、ここにありますような環境管理計画、これもすべての分野で、重金属だけでなしに騒音でありますとか、それから緑化に関する環境管理でありますとか、振動でありますとか、いろいろな観点から事細かに計画された書面なんですけど、これが一つの鏡でございますので、このとおりできておるかどうかということを町と県の方で十分確認し、見守っていくということが必要であろうと思いますし、それから町の方でできることは、先ほど言いましたように、水質検査等はこれは若干経費はかかろうかと思いますけど、これは町の方で可能でございますので、ぜひとも御要望におこたえさせていただきたいと思います。

 ちなみに先ほど1,700トンほどの水処理をしたということでございますが、そちらの原水、それから並びにその処理水の計量の結果を若干ちょっとお知らせしたいと思います。

 pHでございますが、原水の方が7.2でございました。処理したものは7.8。

 それから、浮遊物質量、これは原水の方が8.0でした。処理しまして2.0に下がっております。要するに透明度が高まったということでございます。

 それから、銅でございますが、これが原水のときに1リットル当たり0.01含有されておりました。処理をした段階で、これは低量下限値というのが0.01しかはかれないということになっておりますが、検出されておりません。

 それから、カドミウムにつきましても、これリッター当たりミリグラムの単位でございますが、これは原水のときにも検出されておりませんし、それから処理水のときにも検出されていないということでございます。

 それから、鉛につきましても、原水検出せず、それから処理水検出せずということでございます。

 砒素につきましては、原水で0.014計量されております。処理をした段階で、排水した地点での計量結果でございますが、0.007ということでございます。水道水がちなみに0.01までは人体に安全だというような形の基準があるわけでございまして、それよりも非常に安全性が処理して高くなっておるということのように理解しております。

 いずれにしましても、我々専門家でございませんので、岡大のそういう知識を持っております博士、それから県の職員、それからまたいろいろな調査センター的なものがございますので、そういったところとも十分に対応を考えながら協議して、安全のために努力してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(寺山邦夫君) 町長。



◎町長(安原良一君) 須増議員さんの再々質問に対してお答えをしたいと思います。

 介護予防の結果の数値の御要望がございました。これははっきり申し上げまして非常に難しいと思います。まさに健康づくりの成果がどうかというようなことになろうかと思います。医療費と介護費とのバランスもありましょうし、それから国保のいろいろな利用状況等もありましょうし、非常に数字でどういうふうにあらわすかというのは、ただ単に介護予防の予算だけでなしに、これは健康づくりということで、若いときからの努力がやっぱし必要なわけでございますんで、非常に介護予防の成果を数値であらわすということは非常に難しいと思います。結果的に介護費用が少ないということが介護予防の成果であるということになるのではないかなと。いろいろ検討をしてみたいと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。



○議長(寺山邦夫君) ここで暫時休憩いたします。

            午後0時15分 休憩

            午後1時20分 再開



○議長(寺山邦夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 4番原君。



◆4番(原光俊君) 4番原です。私は、通告に従いまして、第3次早島町総合計画についてお伺いいたします。

 早島町総合計画及び早島町都市計画マスタープランが平成13年6月に発表されておりますが、これからのまちづくりを進めていくための3つの基本理念として、1、生活者の視点に立った住民主体、地域主体のまちづくり、2、地域のふれあい、支え合いを大切にしたまちづくり、3、恵まれた歴史と環境を生かし、個性と快適性をはぐくむまちづくり、この3つの基本理念をもとに、その目標となる町の将来像として、「笑顔があふれ、心をつなぐ、住みやすさ実感都市」を掲げ、日本一住みやすい町の実現に向けて今後の町政を展開していくこととしますと、こういうふうにうたわれております。

 町の将来像あるいは基本理念としてはまことに立派で、だれもが納得いくものだと思います。しかし、基本計画や実施計画でも、余り具体的な施策が述べられていないように思います。

 早島町には、中国地方でも最も優位な立地条件を持った早島インターがあります。御存じのように、日本海へも太平洋へも約2時間、広島、大阪方面へも約2時間、そして主要幹線道路である国道2号線が町の中心を走っております。また、情報ハイウェイも接続されております。この最高の立地条件を早島町発展のためどう生かしていかれるのか、壮大な夢のある構想はないのでしょうか、お聞かせください。

 次に、この国道2号線は、我々町民にはかり知れない恩恵を与えてくれていると同時に、早島町を南北に完全に分断しております。子ども、高齢者など交通弱者にとっては非常に危険で、大変な障害となっております。現在、この2号線を挟んで南北の人口分布は、大体7対5、南側に住んでおられる方が約7,000人に対し、北側に住んでおられる方々の比率が約5,000人となっております。主要な公共施設は南側に集中しております。小・中学校、役場、郵便局、金融機関、図書館、ショッピングセンター、その他福祉施設、これらの施設を移設するわけにはいかないとは思いますが、北側に住んでおられる町民の不公平感は否定できないものと思います。この不公平感是正は、いろいろの総合計画の中でも最も急を要する重大な改善施策の一つだと思いますが、町長は具体的にどのように考えておられるのか、御意見をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、災害防止政策について。

 けさほども同僚議員からいろいろと御質問があったので避けたいとは思いますが、金田山開発環境問題については、重金属の流出ということは非常に危惧されるところであります。山陽自動車道のトンネルの両脇は特に重金属の含有量が多いところで、ことしは雨が少なかったことが幸いでしたが、非常に危険をはらんでおります。万一流出したら、開発区域近辺住民の危険だけでは済まされない大問題となると思います。町長さんは町民の生命の安全を守る最高責任者のはずです。この問題をどう受けとめておられるのか、考えをお聞かせいただきたいと思います。

 それから、これも早島町総合計画の一環だと思いますけれども、水害、それからけさほどからもありました急傾斜地など、災害が予想される箇所の重点施策について、具体的に考えをお聞かせいただきたいと思います。

 ただし、急傾斜地9カ所については、けさほどいろいろと御説明ありましたので、それは省略いたします。よろしくお願いします。



○議長(寺山邦夫君) 町長。



◎町長(安原良一君) 原議員さんの御質問にお答えをしたいと思います。

 最初は、早島町第3次総合計画についてということでお話がございました。

 テーマを上げられておられました。その中に、「心をつなぐ、心が通うまちづくり」というようなお話がありましたが、先般知事の懇談会のときに、これ県の方も「心をつなぐ」というような言葉がありましたから、心をつなぐために四苦八苦しょうりますと言うて、実は冒頭に言わしていただいたようなわけでございまして、どういうふうにやって心をつなぐかということに実は私も就任して以来いろいろ考えて、こういう多様な社会の中で心をつなぐ方法としては、やっぱし笑うんが一番ええんじゃないかということで、言うなれば「ゆるび」の中に笑いの会館というようなこともつけさせていただきましたり、町を美しくする条例というようなものを制定をすることで、花を見てめでる、本当に心通わすというふうな、そこら辺で共通するもんがあるのかなというふうなことで、いろいろ総合計画の中にもそういう趣旨の話を実はいろいろさせていただいたことを思い出したわけでございまして、この第3次総合計画を立てるときには、御承知のように、住民参加という方法でまちづくり委員会というものを平成9年につくりました。それで、住民の方にこれは応募することでみんなに要するにだれでもいいですから参加してくださいというような委員会を4つつくりまして、4つ、5つだったですか、そこで実はでき上がったものが第3次総合計画というものでございます。

 その第3次早島町総合計画といいますのは、2001年から2010年までの本町の進むべき道筋を示した、言うなれば町政の上位計画であるわけでございまして、御承知のように、「あすの町の仕組みをつくる」から「活力のあるまちをつくる」という6つの項目に分けまして町の目指すべき方向を指し示したものでございます。

 その基本計画に示される施策の方向、取り組みにつきましては、実際どのような事業をいつ実施するかということは、各年度の予算と連動しながら3カ年の実施計画をまとめまして、昨年12月に第1次実施計画として皆さんにお示しをしたところでございまして、その実施計画は町政をめぐるいろんな取り巻く状況を踏まえながら、毎年見直しながら進行状況をチェックするという仕組みで、昨年の12月に皆さんにお示しをさせていただいておるところでございまして、したがいまして今回の第3次早島町総合計画に基づきます施策は、第1次実施計画に伴って平成14年度の予算から反映をしていくという仕組みで努力しておるところでございます。

 それじゃあ、具体的にどういうようなものを考えておるのかということでございますが、14年度に予算化をして御審議をしていただきました主なものを御紹介しますと、ハード事業といたしましては、事業計画のふれあいと思いやりの町をつくるというところに位置づけられております児童館の建設、それからシンボルプロジェクトにあります親水スポット公園の整備というようなものが主なものでございました。

 ソフト面といたしましては、けさほどから議論していただいております少子化対策に対する少子化問題対策検討委員会の設置、今一生懸命に御議論をいただいて、近に御答申をいただくことになっております。

 それからまた、情報化に向けて地域情報化検討委員会、いろいろ具体的な住民参加の形でいろいろ御意見をいただくということをソフト面では実行しておるわけでございます。

 また、シンボルプロジェクトといたしましては、平成14年には文化の里構想という芸術文化フェスティバルの開催をこの11月3日に早島町文化の里フェスティバルという名称で実施していくことに予定をしております。

 繰り返して申し上げることになりますけれど、総合計画は、21世紀最初の10年間の町政の基本ということでございまして、その実現はこれから我々の行政が一生懸命にこの施策の実現に向けて努力をしていかなくてはいけないというふうに思っております。実施計画の策定として、見直しは常に皆さんの御意見をお伺いしながら、繰り返して最善を尽くす努力をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。

 次に、これからの重点施策の目標ということでございますけれど、これはそれぞれ総合計画に盛り込まれております施策、これはもうすべて重要なものというふうに考えておりまして、しかし財政状況は非常に厳しい時期でございます。したがいまして、優先順位をどういうふうにしていくか、これはそれぞれ皆さん方の御意見を踏まえながら、住民の本当に豊かさの実感できる内容を精査いたしまして、今後行政の重大な課題をそれぞれ考えていかなくてはいけないのではないかというふうに優先順位をどう決めるか、いろいろと皆さんに御協議をさしていただいておるところでございます。

 一つには、環境問題、けさほどからもお話がありました。温暖化対策、地球規模の問題ということで取り組んでいかなくてはいけませんごみ対策、身近な、言うなら生活の中でのそういう快適な生活を送るための避けられないいろんな事業があると思います。また、次の世代に快適なやっぱし生活環境を残すということ、これも一つの努力の対象にしなくてはいけないのではないかというふうに思っております。けさほど申し上げました循環型社会へ向けての環境というような、言うなれば生活環境というもの、そういうものを一つのキーワードにして、重点施策としていきたいというふうに考えておるわけでございます。

 次に、国道2号以北の生活環境整備、いろいろお話がございました。インターを中心にしていろいろ考えたらどうかということで、一つの考え方として、すべての道は早島へというようなそういうテーマの言葉を使っていろいろと早島を宣伝をさせていただいております。

 先ほど原議員さんは国道以南についていろいろ施設のお話がございましたけれど、国道以北にも実はいろいろございまして、御承知のように、西コミュニティセンター、大谷荘、コミュニティハウスがございますし、それから夜間照明をつけた若宮コミュニティ広場、親水公園の野球場、それからこれから夜間照明をしようとするテニスコート、キャンプ場施設、ふれあいの森の公園ということで、スポーツ、レクリエーション施設としていろいろあるわけでございます。さらに、県が設置しております岡山テルサといった宿泊施設、なおかつ運動施設もございますし、なおかつ本当に住民の皆さんが特に御利用をいただいております国立南岡山病院も2号線より北にあるわけでございまして、いろんなやはり役割をそれぞれ担っていただいておるわけでございます。早島町都市計画マスタープランということの中には、2号線以北はそれぞれ位置づけはしておりまして、住宅団地を中心とした市街化エリアというような、そういう位置づけをして、現在いろいろと計画を進めておるわけでございまして、これからの実は両備の団地を考えてみましても、緑あふれる空間の中での住宅の生活の場になるのではないかと。もう一つは、流通センター等ももちろんその中に計画は入っておるようでございます。早島町の財源の中心となる流通センター、これもいろいろとそれなりに目を向けていかなくてはいけないのではないかというふうに思っておるわけでございます。

 次に、災害防止政策についてでございますが、金田山開発環境問題につきましては、朝方からいろいろ御議論がございました。本当に原議員さんのおっしゃるように、住民も非常に開発規模が大きいということから、重金属問題であるとかいろいろ関心も深いわけでございまして、行政として十分に指導し、それなりに対処をしていかなくてはいけないと、いろんな御説明を午前中にさせていただきました。本当に重大な関心事として取り組んでまいらなくてはいけないというふうに思っております。

 災害が予想される箇所の重点施策についてということでございますが、これは御承知のように、平成12年ですか、大水、町が非常に水害といったらちょっと大げさでございますけど、いろんな問題がございました。そこら辺を踏まえて、実は12年、3年、14年とそれぞれ小学校周辺、また県道、二間川裏側の水路、水路の整備、ここら辺がいろいろ12年度の問題点でございました。そういう箇所をいろいろ側溝の拡幅でありますとか、清掃でありますか、いろいろそういう形でしゅんせつ工事、いろいろ取り組んでおるところでございまして、それなりに自治会の御協力をいただき、なおかつその情報も提供をそれなりにさせていただいておるところでございまして、ぜひとも今後とも御協力をいただきますように、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上2点について、簡単でございますけど御回答というふうにさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 4番原君。



◆4番(原光俊君) それでは、再質問させていただきます。

 大変に抽象的なお話で、計画書に細かく書かれていますので、もう少し地の利を生かした壮大な構想はないのかとその答弁を期待しておったわけですが、それから2号線以北の住民の皆さんが私の質問に対して町長さんの答弁を聞かれてどのように思われるかですが、主立った公共機関は南に集中してるということに対して、町長さんはいろいろと北にもあるじゃないかというふうに今おっしゃいましたけれども、ちょっとこれは議論がかみ合っていないんじゃないかというふうに思います。確かに全くないとは言いませんけれども、比較対象じゃないと思うんですが。

 次に、今急がれているのは道路整備ではないでしょうか。計画書の中にも通過車両の軽減のことが触れられております。部分的に道路改修が行われているため、かえって早島町を通過する車両がふえているのではないかと思います。国道2号線、旧2号線のためか、町を南北に走る車が多いように思われます。町道にしても、県道にしても、南北をつなぐ道路の改修が急がれていると思います。もう皆さんも御承知のように、駅の西側の踏み切りから南の方面から踏み切りを通って大森外科さんのところから県道倉敷・妹尾線へ出るこの道路、これは拡幅はちょっと難しいと思いますが、それから汐入川、小浜の樋経由サンクス前を通っていかしの舎から北へ上って早島中交差点へ出る。それから、駅前線も今度は県道が拡幅されて、非常に立派なのができましたが、駅前でとまっております。こういうことで、非常に朝晩のラッシュ時は生活道っていいますか、歩行者も近辺の町民の通行には非常に不便を感じていることだと思います。この解消のために、補助幹線道路の整備、いろいろと計画書にも出ておりますが、県や国の工事が絡むもので、早島町だけでできるものじゃないと思いますが、この2号線が早島町のちょうど人口を二分するような真ん中を通っているということは、全国的にも珍しいケースじゃないかと思います。この切実な町民の願いを町長さんはもっと積極的に国や県にアピールしていただきたい、このように思いますが。

 それから、少し細かいことをお聞きしますが、この総合計画の中に県道倉敷・妹尾線に歩行者のための施策として休憩所とかベンチ、何でしたか、横文字が非常に多いんで私も忘れましたけども、何とかファニチャーというふうな横文字がいっぱい出てくるんですけれども、そういうのをこの県道にできるスペースがあるんでしょうか。

 それから、緑と水を大切にするというのがこの中に非常に多く見受けられます。非常に大事なことだと思います。二間川の沿道に緑地、それから水空間をというふうになっておりますが、具体的にはどういうふうにされるのか。あのスペースでまだ何か木を植えるようなスペースがあるでしょうか。

 それから、水空間にしても、心のいやしとかそういうふうなものを感じるためには、九州の柳川の水路とか山陰の松江の水路、ああいうものであれば非常に潤いがあると思いますけれども、早島町でも二間川とか、それから舟本の荒神様なんか、我々子どものころには泳いでおったもんですけれども、本当に水に親しんでおりましたが、これは世の中の車社会の出現でこれはやむを得ないことだと思いますけれども、だんだんと水辺が押しやられていると。そういうところはある程度は環境に配慮した改修をやっていくとおっしゃってますけど、それ以外のところは排水を重点にというふうになっておりますが、これは護岸のことを考えておられるんでしょうか。

 ことしは山陽新聞でも大々的に出ておりましたが、オニバスが大発生しております。非常にうれしいことなんですけれども、三方をコンクリートにしてしまえば、こういうことはもう望めないことだと思います。そういうことについてどのように考えておられるのか。

 それからもう一つは、生活密着型の地域商業地を形成するというふうにおっしゃってますが、この地域商業地帯、これは年々もうさびれていくように思いますが、これの活性化とか具体的な方策などがあったらお聞かせいただきたいと思います。

 とりあえずそれだけ御答弁をお願いします。



◎町長(安原良一君) 原議員さんの再質問にお答えをしたいと思います。

 まず、道路問題。

 確かに早島町は、今南部から2号線へ出る一つの通過交通車両が非常に多いということはもう本当に理解してます。そこら辺で、実はただいま舟本の交差点改良を県の方でいろいろ努力していただいております。これは駅前線ができたらそこをするという過去の長い間の約束の中の実行をやっていただいております。これ拡張していただければいいんですけど、今のところ前の水路を埋めての道路幅を広げていただくというようなことになりつつあります。

 そこで、県に対して何も陳情しとらんのじゃないかというようなお話がございましたけど、実は私はその通過交通を、今御承知のように、箕島に鉄道の高架をつくっております、あれの促進をお願いをしたわけなんですけど、これは岡山振興局管内で、倉敷へだけ言うたんじゃしょうがないんですけど、知事にぜひあの道路を早く2号線通過していただければ、早島の通過交通が少しでも減るんじゃないかということは何回かお話はさせていただいております。

 確かに道路の問題、しかし2号線が早島町の真ん中にあるということは非常に早島の発展には寄与しとんじゃないんかというふうにも思っておりまして、先ほども申し上げましたように、すべての道は早島へ通じる一つの幹線道路を大いに利用すべきではないかなというふうに思っております。ただ、2つに分断されたということは確かに住民の皆さん方の便利さは若干そがれておるかもわかりませんが、町としては一つのありがたい歴史だなというふうに思っております。

 それから次に、水路のお話がございました。

 まさに早島は水の都にでもしたいぐらい水路がたくさんあるわけなんですけど、残念ながらゼロメートル地帯とともに水が流れないという欠点がございまして、いかにその水路をきれいにしていくか、これは下水の促進で皆さん方の御協力でかなり水質もよくなったということがオニバスの発生につながったんだろうというふうに思います。

 三方コンクリートのお話がございましたけど、弁才天のあの水路の改修を見ていただければわかりますように、必ずしも全部が全部そういうふうな状況でございません。できるだけカエルやヘビやトンボが大事に末永く生き長らえるような、そういう水路にしていきたいというふうに思っております。

 商業地の問題につきましては、これはそれぞれ地域商工会等しっかり頑張っていただかにゃあいけんところでございますが、言うなれば店舗がだんだん少なくなる、そこら辺をどういうふうに解決していくか、これも一つの行政的な課題かもわかりませんが、これからそれぞれの地域で自立というようなことから、商工会なり農協さんなり、民間の方での御努力をしていただくようにしていかなくてはいけないというふうに思っております。

 大体道路、水路、商業地と、この3つの御質問がございましたので、以上のような答弁とさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 4番原君。



◆4番(原光俊君) 再々質問をさせていただきます。

 国道2号線以北の住民へのサービスについて、もう少し言及されるかと思いましたんですが、それについては具体的にお話はありませんでしたので、公共サービス機能とか福祉機能、生活サポート機能をあわせ持った地域活動の拠点を形成する、こういうふうにこの計画の中にも書いておられます。これすぐにできることじゃあないとは思いますけれども、役場の例えば住民票だとか証明類、これをどこか非常に難しい問題かもわかりませんけれども、そういうふうなことを2号線の北でできる。車に乗ってこられる方は非常に不便を感じないかもわかりませんけれども、だんだんと高年齢化が進んでおります。そういう方のためにもそういうものだとか、それからその他の公共施設へのアクセス道路、それから道路がすぐに行かなければ公共機関としての交通手段、前に福祉バスをテスト的にやってみるというようなお話もありましたけれども、何か交通弱者のため、そして今不便を感じておられる方々のために、そういうふうな具体的な施策は考えておられませんか。ちょっと具体的にあればお知らせいただきたいと思います。

 それから、総合計画の中で、地域別開発について一部述べられております。インターチェンジを中心とした地域、それから2号線を南北に分けて、それぞれ北と南ということで3つの地域に分けてそれぞれの計画をされているようです。その中で、早島インターチェンジを中心としたレジャー、レクリエーション、スポーツコアというようなものが書いてありますけど、何か具体的なものがありますでしょうか。

 非常に早島町は面積も狭いですし、それと環境を保護していかなければいけないというところはありますけれども、けさほども町長の口からお聞きしましたが、PFIの問題も指摘されました。町の自主財源でできるものはそんなにはないかもわかりませんが、そういうことの導入とか、管理運営までPFI、民間の活力を利用するというふうなことは考えておられませんでしょうか。

 平成14年度の実施計画に伴う財政見込みの中で、9億1,400万円を計上されております。この中で、確かにこの実施計画に盛られているのは道路部分ですか、快適に暮らせる町をつくるというところで3億6,000万円、学び、楽しめるまちづくり、学校教育の充実とか青少年の健全育成、これに1億3,000万円など、この3カ年ですか、これは14年度の計画数値ですが、今後どのように財政も見据えて計画していかれるのか。

 現在合併問題が浮上しております。合併すれば、当然ながらこの総合計画の見直しあるいは早島町の将来像の実現は困難と思いますが、そこもあわせてお話し最後にいただきたいと思います。

 それから、金田開発の重金属の問題ですが、もうけさほどからいろいろと理事の方から細かい数字の提示もありましたが、要するに信頼関係の問題だと思います。けさもおっしゃったように、東京電力とか北陸電力、この原発の問題でもあれだけ厳しい中で、まだ事実の隠ぺいとか虚偽の申告とかというふうな問題が出ております。これでは民間に任せて絶対に安全とは言えないと思います。この辺、けさほどの同僚議員の質問にもありましたが、真摯に取り組んでいただきたいと思います。両備バスとしても社運をかけて、企業の存続をかけてやるというふうなことを言っておられますから、その辺は信用していきたいと思いますが、ぜひよろしくお願いします。



○議長(寺山邦夫君) 町長。



◎町長(安原良一君) 原議員さんの再々質問にお答えをしたいと思います。

 2号線より北の方の、言うなればいろんな施設等住民の便利のためにどういうふうに考えとるかというようなお話がございましたが、大体例えばいろんな流通センターの土地を問い合わせがあったり、それから特養の問い合わせがあったり、いろいろ土地利用に対する問い合わせがある場合には、実は2号線より北側があいておりますんで、どうぞそれなりに土地所有者と相談をしてくださいというふうにいろいろお話をさしていただいております。例の金田のちょうどインターから入ってすぐ北側は、あれは流通センター用地ということで県の方で指定を受けておりますんで、それなりにそういう地域の利用をしていくためのお皿の上には乗せておるわけでございまして、PFIのお話がございました。PFIとはということで、民間資金を活用した社会資本整備ということでございますから、民間資本を活用していくわけですから、土地も当然それはいろいろと計画自体を民間が考えていくということになります。そうしますと、これもある特定の業者にしていくというわけじゃないんで、いろんな選別がございますので、これは非常になかなか今難しい状況でございますし、それから土地の指定の問題もございます。なかなかそういうところへの参加というのは、お話はするんですけどなかなか難しいというのが状況でございます。けさほども2号線より北の話でございました。特養の跡地をどうするんならという話がありました。これも北側をどう考えるかと、これはひとつポイントになろうかと思います。ということで、2号線より北については、まんざら全然何も考えとらんことではございませんので、そこら辺はひとつ御了解をいただきたいというふうに思います。

 なお、いろいろございましたけれど、環境対策とお話のようないろいろ覚悟して対応していかにゃあいけんと思います。物事の考え方に性善説と性悪説というもんがあるわけでございます。そこら辺をどういうふうに踏まえてお互いと話をしていくか、今後ともいろいろ十分に考えながら対応していきたいというふうに思っております。

 以上でよろしゅうございますか。何か残っとりますかな。

            (4番原 光俊君「議長」と呼ぶ)



○議長(寺山邦夫君) もう再々質問ですが、何か。完結に。



◎町長(安原良一君) 別のことで……

            (4番原 光俊君「早島インターチェンジを中心としたレジャー、スポーツを中心にした開発について、何か具体的にあればと聞いたんですが」と呼ぶ)

 ああ、そうですか。特にございません。レジャー、スポーツは、もうかなりいろいろと施設があるというふうに、それよりもやっぱし住民の皆さんが北の方の団地の方は買い物に行くんでも大変ですから、何かそういうポイント、そこら辺で朝市に御協力させていただいたりしておりますんで、そういう生活の便利のための何かいいものができていったらいいんじゃないかなというふうには考えておりますけど、ちょっとスポーツ施設はもう十分に、どうも運動場もありますし、そこで実は体育館がどうなるかなと、ここら辺が上に実はちゃんとあるわけでございまして、テルサにプールがあったり、いろいろあるんで、あそこへまず体育館というのも、しかし話があるわけでございまして、今後いろいろ検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 14番小橋君。



◆14番(小橋澄男君) 小橋でございます。私は、今回、今問題になっております合併問題、これについて議員の立場として私の考え方を申し上げてみたいと思います。あくまで議員です。

 俗に行政と議会、これは車の両輪だと。なるほどそのとおりです。今非常に問題になっております合併問題、町政、議会についても何らの公のアピールはないと。議会もないと。これはどういうことですか。合併期限は17年3月とはっきりしとるわけ、特例法によって。現在14年9月、あと2年半ちょっとです。これだけ大きな問題になっておりながら、何で当町については話がないのか。

 私は、先日の議会選挙につきまして、もちろんある筋からも言われました。皆さん言われておったか、言われておらんか知りませんけれども、私は言われました。大体早島町、合併どうするんなと。合併どうするんならと。する、せんは我々が先決めるもんじゃない。はっきり言えば町民が先決めるもんだけれども、これに対して行政なり、あるいは議会、これがまず問題点、論点を詰めると。そして、町民の方にアピールする、あるいは説明すると。それから、町民の総意ができてくると。順序はこうだと思います。くどいようですけど、双方全くない。議会の新しい議員さんを決める選挙においてすら一言もない。私はあえて言いました。合併賛成だと。理由は、もちろん政府の特例法の関係もあると。しかしながら、早島の将来を考えた場合、やはり一番大きな問題は、倉敷市の1,800億円におけるところの財政の魅力。早島町、たかだか42億円。この財政を一市民としていかに早島の中に持てくるか。これはだれがどう言おうとも一番大きな魅力であると。

 例えば、一番町民生活と直結する民生費あるいは衛生費、これを取り上げてみても、倉敷市は360億円、民生、衛生180億円、ちょうど半分です。早島の場合、民生7億5,000万円、衛生2億円、たかだか9億5,000万円、10億円足らず。これで一体何ができるんかと。もちろん早島できております。それなりにできております。これは今までがそういうふうにしつけられたからできておるんだと。ずばり言います。現在早島町を除く人口1万から1万5,000の町村が10カ町村あります。これの10カ町村の平均を民生、衛生で見た場合、両方で14億5,000万円から15億円、1カ町村平均が。10カ町村の例えば和気あるいは瀬戸あるいは御津あるいは早島、それから鴨方、それから里庄、いわゆる1万から1万5,000の町村において、民生、衛生で14億円。早島は10億円足らず。わかりますか。他町村はそれだけ民生、衛生についてたくさん予算を出してるんです。予算を出しとるということは、町民に直結した費目に力を置いとるということなんです。町村においてもそうです。

 倉敷市、これと合併した場合は540億円、民生、衛生。もちろん住民が違います。倉敷市43万、早島は1万2,000。大体早島との人口比1対36。だから、一口には言えませんけれども、ダースで買えば安くなるという言葉の逆進性で、まとめて買えばより購買能力は発揮できるということも言えるわけです。そういう中で、やはり早島町の将来を考えると、先ほどからいろいろ出ております早島町長期計画においての予算の問題、いろいろな問題で金の要ることはたくさんあります。そういう中で、やはり倉敷市の予算を一市民として、いかに有効に早島町へ持ってくるかと。これなくして我々の時代じゃなし、我々の子ども、場合によれば孫、これらの世代において、早島町の大きな前進になることは間違いないと思います。これが一番大きな問題。このためにいろいろ合併反対論も出ております。例えば、税金が高くなる、あるいは下水道、水道使用料が上がると。確かに税金も高くなります。

 しかしながら、今現在税金の問題で早島町が、この前私が選挙の前に、合併の賛成という形の中でアンケートを町民の皆様にお配りしたと思います。したがって、詳細は今ここで申し上げるまでもないと思います。確かに今の時点早島町は、事業所税と、あるいは都市計画税というものをとってないと。したがって、倉敷市と比べた場合は、町民1人頭の金額は安いと、倉敷は高いと。しかし、これらを仮にとっておったとした場合には、町民1人当たりが16万円と、倉敷市が17万4,000円ですから、そう大した金額の税金の違いはないと。

 それから、下水道使用料が高くなると。これはもうしょうがないと思います。現実に平成9年だったと思います。安原町政に変わった時点で、当時下水道使用料1トン当たり120円とっておったわけです。それから、その前、いわゆる下水道分担金、これを平米当たりが600円とっとった。これは皆さんも御承知だと思います。この近郊町村で、例えば下水道分担金、平米当たり300円ないし350円、これが当時相場だと。早島町は平米当たり600円とった。どういう理由でとったか、私が議会へ出る前ですからよくわかりません。けれども、地域が非常に大きい町村で、広い町村で、パイプをたくさんつながにゃならんところについては高くかかります、と思います。早島町の小さいとこで、他町村が分担金を300円か350円で済んどるんが、600円とろうなんて、これは相当異論も起きたはずです。現実にとっとったわけです。下水道使用料も事実トン当たり120円一律です。だからそのときの詳細は言いません。けれども、実質他町村に比べて、三、四十円高かったことは事実です。したがって、9年の議会において、大幅な値下げをしました。当時相当の批判はありました、値下げ反対と。値上げ反対ならいいですよ。値下げ反対と言うのがおるんですから。どんどん言うんです。値下げ反対、どう考えてもわけわからん。結局当時のことにおいて値下げしました。ある人間に言わしゃあ、県も今の時期で値下げするなんてもってのほかじゃと言ったという。何も県からお金をもろうて下水道使用料やってるんじゃない。早島町の予算をもって、早島町の町民のために値下げしとるわけで、ずばり30トン使う家庭で、当時のことで、年間で1万4,750円、これだけ値下げしました。詳細は略します。30トン水道を使う家庭で1万4,750円、年間に安くなるように計算してやりました。これは50トンまでが75円、120円を75円、100トンまでが100円、以降125円というように段階的に安くして、現実にそういうふうに30トン使う家庭で年間に1万4,750円。

            (「質問せい、質問」と呼ぶ者あり)

 だからこれから質問するんじゃが。まずわしの言うことを言うて、町当局どう思うんかと、これが順序じゃねえの。



○議長(寺山邦夫君) 簡潔にお願いいたしたいと思います。



◆14番(小橋澄男君) そういう中で、現実に話しせなわからんでしょうが。だから私の言うことを説明して、町当局の意見を聞いて、これが順序じゃないの。わけのわからんの、黙っとりなさい。

 そういう中で現実に安くしました。これは倉敷市と合併した場合、倉敷市と合わされる、これはしょうがないですよ。しかしながら、合併して3年間は段階是正という形で、現状のままでいきます。20年3月までは現在の金額でいけますと。そういう中で、合併賛成、反対いろいろあると思います。しかしながら、いいとこはいいとこ、悪いとこは悪いとこ、これは避けて通れないと思います。

 しかし、やはりここで考えていただかなきゃいけないのは、合併をしなかった場合、私は平成の20年時点では、予算が組めないと。ということは、5億円から7億円の減は来ると。予算組めますか。町当局の財政担当は、その時点に立って答弁してください。平成20年。5億円から7億円、しなかった場合予算は削られるという前提に立って答弁してください。笑い事じゃあねえですよ。いろいろ見方がある。正反対、検事がありゃあ弁護士があるんです。弁護士の中で答弁、検事の中で答弁、その判定は町民が出しゃあいい。だから、私は検事の立場でものを言います。したがって、町当局の予算担当者は、今言ったように、平成20年において、合併しなかった場合どういうふうになるか、そのくらいのことは考えとると思いますので、答弁をまず一点願います。

 それから、この予算の効率的な執行という形の中で、先ほど私が言ったこと、これについての考え方もひとつ、第2点として答弁してください。

 といいますのも、一番問題になるのは、地方交付税、これが一番問題になって、それから国庫負担金、県負担金、支出金で、11年度、12年度、13年度、14年度の配付実績を見た場合に、11年度、12年度、これが既に3,600万円の減少、12年度と13年度が5,100万円の減少、それから14年度、現時点、一応政府の見方とすれば、13年度時点での交付税は、14年度も支払うと。しかしながら、予算は10億8,000万円しかないぞと。10億8,000万円配付するから、1億7,000万円については、起債として銀行から借り入れて処理せよと、こういう御選択がなされとるようなことです。これは間違いないですか、今私が言ったこと。間違いないですね。14年度の……。



○議長(寺山邦夫君) 小橋議員、要領よく簡潔に当局に御質問いただきたいと思います。



◆14番(小橋澄男君) まだおい15分……。



○議長(寺山邦夫君) いやいや時間関係なしです。時間関係ないですけど、要領よく当局に質問される。あんたの──要領よくお願いいたしたいと思います。



◆14番(小橋澄男君) わけのわからんことを、黙っとりなさい。

 そういう中での3点、これをひとつ財政当局、説明してもらいたいと思います。この前現実に配っておりますんで、これを読んでいただきますれば、大体内容的にはおわかり願うと思います。したがいまして、きょうのところは、こういう点で終わりたいと思いますんで、今言った3点を答弁をお願いします。

 以上。



○議長(寺山邦夫君) 町長。



◎町長(安原良一君) 小橋議員さんの合併問題に対する御質問に対して御回答させていただきます。

 市町村合併問題につきましては、前回の6月定例議会でも何人かの御質問がございました。だんだん合併の時期というものが、刻々と近づいてきておりまして、これに対する関心度もそれなりにいろいろとマスコミ等は非常に関心も深くなっております。残念ながら早島町民の方々につきましては、実は合併問題に対していろいろ話をしたいと思いますんで、ぜひひとつその部落の方で、町内会の方で御要請がありましたらいつでも参りますということでお話をさせていただいておりました。実のところ呼んでいただいたところが何カ所かということで、まだまだ実はその説明に出向いていないところがたくさんありますんで、私自身といたしますれば、行政の対応としては、やはり合併を考えるというんじゃなしに、合併問題をどう考えていくかということを説明をしていく必要があると思います。10月過ぎましたら、まだ行ってない地域に対しましては、自治会に対していろいろ具体的に合併の目的、そして早島町の財政状況がどうか、それから今国の方がどういうふうに考えておるかということを話をしてまいりたいというふうに思っております。きょう、実は政経懇談会でこれが済みましたら話をすることになっておりますので、若干練習の意味も含めて御説明をさせていただきます。

 きょう、実は市町村合併に対する新聞記事が載っておりました。人口1万人以下権限制限というようなことになっておりまして、一つの人口1万人というものが、一つのどうやら限界になっておるようでございます。早島町は約1万2,000ということで、大体その市町村が3,200ぐらいございますが、その人口の順番から言いますと、大体市はほとんどです。一、二、1万2,000より下のところもありますけど、今大体町を合わせて1,500番目でございます。だから国が1,000にすると言ったら、500番過ぎとるということになっております。それから、面積は御承知のように、7.6平方キロということになっておりますんで、これも全国の3,200ある町村から位置づけは、下から54番目、55番目ぐらいなんです。下の方には、実は島がたくさんありまして、早島も島という名前になっておりますけど、本当に非常に面積も非常に位置的も岡山、倉敷に挟まった小さい町、そして全国的にも下から五十何番目という位置づけになります。そこで、人口で1万人以下ということが、一つのポイントになっておりますし、そこでいろんな優遇策が政府の方で言われております。その期限が2005年3月末ということが、これが延長せずというのが本日の新聞に上がっておるところでございます。まさに実はこの優遇策自体が、合併のメリットであると同時に、これが合併のどういいますか、あめという言葉を使い、合併の今はあめの時期でございますけれど、この期限が過ぎますと、いよいよむちがどうなるかというのがこれからの問題であろうかと思います。それにつきましては、やはり財政問題というのが、構造改革の中に、特に交付税というものが、先ほど話がありましたように、影響があるわけでございます。早島町は比較的財政力指数も町村の中では非常にいいとはいえ、ほとんど4割ちょっと、半分は実は交付税に頼っておるのが財政の現状でございます。ここで14年度を支出と収入との割合をさらっと申し上げますと、大体その生活費といいますか、人件費、物件費、扶助費、こういうものが、大体46%でございます。それから、借金があります。約100億円ほど借金を毎年払うということになっておりますが、その払うパーセンテージが大体29%、30%ぐらいが14年度の支出のウエートになっております。したがいまして、46%と約30%、76%というものは、これははっきり申し上げるように、現状維持で、言うなれば、早島町を維持していくためのウエートが、現在の支出の中の76%でございまして、それに建設費約14%、それから老人クラブやいろんな補助金を出しとりますのが10%で、大体トータルが42億円という数字でございます。通常の財政は、入るをはかって出ずるを制するというのが財政の大原則でございます。そうすると、実のところ、入るお金は何ぼかということになりますと、42億円の中の税金が41%になります。これはいろんな分担金、負担金、使用料、手数料含めて41%です。それから、今42億円の中で貯金それから借金が17%です。あとの残りの42%は、言うなれば補助金、交付税なんです。そこら辺で具体的に割合を考えていただきましたならば、平成14年度の財政の交付税の占めるウエート、それからいろんな交付金、国からいただく交付金、それから国庫補助金、それを含めて計算しますと、大体本当は60ぐらいなウエートのものが100使うという状況になっておるのが、この14年度の予算でございます。そこで、お国の方は、今非常に優遇策を提示して、言うなればそれを合併をしたら、今の交付税は10年間ずっとあげますよというのが、今言う交付金42%は合併をすれば、42%はずっといただける可能性がある、これはいろいろ問題があるわけですけど。なおかついろいろ事業を具体的に計画して、きょう原さんがいろいろ言われたような大きな大工事を考えるならば、それを合併までにそれをきちっとお国の方へ言えば、それは起債を許可をされて、それも実は確保しましょうというような、あめ玉がいっぱいあるわけです。実は、そのあめ玉をねらっていろいろ合併をしていくような努力を皆一生懸命しておるわけです。そこがこれからそのあめ玉をいただくその市町村と、合併しない市町村が、そのあめ玉とむちとの関係がどうなるかというのが、これからの課題ということで、これが御承知のように、所得税、法人税、そういうものの財源配分を国の方のいろんな新機関では、これが7兆円ですか、ぐらいの数字を言い、なおかつ自治省の方で片山総務大臣は5.5兆円お話ししとるわけなんですけど、その辺の財源配分がどうなるかというのは、実はきょうの新聞では、10月中旬、中間報告を取りまとめてというようなことを書いておるんですが、ちょっとそこが非常にあいまいな、要するに財政配分がどうなるか。しょせん自立した自治体をつくっていくのが合併問題の目的ですから、自立させるということは、言うなら、自分らで自分の力で運営をしていきなさいと、そういうことになろうかと思います。今の現行では、はっきり申し上げまして、それも4割のものは、実はお国の方からいただいておる。それが実は岡山県で一番いい財政力指数の早島町がそうだという認識を皆さんしていただきたいと思うんです。ですから、ここで現状のままを予算的に措置をしようと思うなら、少なくとも国保税とかお国の方から配分されるものがどうなるかということが、一つ大きなポイントになるわけです。42%がどうなるか。きのうちょっと3割削減というような話もさせていただきましたけど、というような、これは外国の話なんです。韓国の話なんですけど、実のところ地方交付税を3割減したと。そこで高齢者のいろんなサービスは全部取りやめたというような話を聞かせていただきました。だから、そんなことになるかどうかいうのはわかりませんけど、少なくともむちは、2005年3月末に、要するに期限は延長しないということをもう明確に打ち出しておりますんで、それから先、果たして交付税がどうなるかというのが、非常に問題であると。その40%がどうなるかということが問題である。そこで、言うなれば、もししないとなるならば、その40%の減った部分を、少なくとも先ほど支出の中で、出ずる部分をどうやって制するかというのが、これからの言うなれば、もししないということなれば、そこの覚悟、それからそこの財政的な整理というものが必要になってくるということです。

 しかし、もう絶対に要るというのが、借金の30%です。借金の30%はこれから払っていかなければいけません。しかし、それは16年度が8億円だったと思いますが、それが最高で、あとは6億円、5億円、これから借金をしないということになれば、だんだんと減っていくのですから、この30%というのは減っていくことになると思います。それにしましても、少なくとも国からいただく42%という数字になっとるんですけど、ここの考え方が、今総務省とそれから大蔵省、例の財務省とのものの考え方が非常に差があるわけでございまして、財務省の方は、所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税の原資をもとに地方交付税を計算をしております。しかし、総務省の方は、基準財政需要額、交付税の積算基礎である基準財政需要額というものから、言うなれば税金を差し引いた残りが交付税ということで計算をし、お国の予算のない分は、お国が、自治省が借金をして皆さんに要するに各市町村へ配るという、そういうシステムになっておるわけです。そこが実はこっから先合併をしたところは、大変な要するに起債の許可を受けることになっております。ちょっと象徴的なことを申し上げますと、千葉県の銚子市、これが実はこの間まで岡山県で副知事をやりおった方が、千葉県の銚子市長に立候補されました。そこで市長さんの方針は、合併というものを置いて、そして岡山のある学校の先生を呼んで大学をつくるという、そういう大学誘致を掲げて出馬をされたわけです。そのときに、実は周辺の市町村の合併という大きな問題の中に、770億円の合併特例債をいただくというお土産を持って発表されました。

 さて、千葉の銚子市においても、周辺の合併ができたら770億円の合併特例債をいただくというのは、借金をするということです。そうすると、この借金は、いずれ何%かいうものは、要するに国が補てんをするという、あめになっとるわけです。そうすると、たくさんの合併をするところができたら、お国のいろんな財政の中で、そうなくても今700兆円からある借金が、どのくらいふえるかという大きな大変な問題になるわけです。そうすると、今話をしました交付税の積算基礎が、財務省と総務省との違うそこら辺の流れがこれからどうなるかわかりません。そうすると、私は交付税というものが、将来どういうふうに影響し、合併したところとせんところの差というものがどうなるかというのは、実は非常に憂慮することになるわけです。そこで、はっきり申し上げまして、合併をしないということになると、相当な覚悟をして、言うなれば、今の生活費を人件費、物件費、扶助費を、これが大体半分、46%ですから、それも減す、それから修繕費、言うなれば建設費でありますとか、いろんな補助金があります。きょうもいろいろ例の少子化対策の中でも、いろんな保育料の減額とか何とかいうようなことがありましたけど、果たしてそれが本当に現実的に計算ができるかどうかというのは、本当に2005年3月末以降にどういうふうになるか、わからないというのが現状なわけであります。ということで、借金を払うことは、本当に30%というのは、これは30が25になるかわかりません。20%になるかもわかりません。これはもうはっきり確定した数字でもありますし、それから人件費も、ここではっきり言って職員を簡単にくびにはできません。法律というのがあります。そうすると、そこでどういうふうに人件費を考えるか。それからいろんな物件費、扶助費自体もどうなるかということは、非常に言うなりゃあ、今説明をしにくいんだけど、少なくとも先ほどの交付税というものの減額の幅というのが、どうなるかわからない。そこが実はこれから皆さん考えていただくポイントではなかろうかと思うわけでございます。その実は交付金自体、交付税が大体30%です。それからその他いろいろな交付金がございます。それがやっぱり10%で、大体40%が実は早島町はお国に世話になっておるわけです。ここで1万人以下ということになっておりますけど、この1万人以下の市町村というのは、これはもうはっきり言いまして、岡山県では五十数カ町村ございます。そういうところは、まさにここで権限が制限されると。合併せなんだら、どういう制限か、交付税の優遇措置も縮小するというような、そういう考え方できょうの新聞へ出ております。本当に自立をしていく自治体、これをどういうふうに考えるかということを十分これから考えて、本当にある意味の覚悟をしていく必要があるのではないかということで、簡単ではございますけれど、簡単でなかったですか、ちょっと説明をさせていただきました。



○議長(寺山邦夫君) 14番小橋君。



◆14番(小橋澄男君) 町長、今いろいろ説明してもろうたけれど、結論はもっとわかりやすう言うてもらわにゃあ。15年度以降、どういうふうな交付税なり支出金の問題点をつかまえておるかと。これは町当局がわからなんだらわしらもわからへんのや。15年度は一応私が聞いた範囲を申し上げた。15、少なくとも合併期限に至る17年、この時点で合併しなかった場合、将来の見方というもの、そりゃあ、ぴしゃっとは出ませんよ。間違うとるかもわからん。だけど、ある程度の見通しは立ってもらわにゃあ、この論議はできん。これが1点。

 この1点に絞って、これだけでええ。



○議長(寺山邦夫君) 町長。



◎町長(安原良一君) 小橋議員さんの再質問にお答えしたいと思いますが、はっきり申し上げまして、来年度は、これはもうまだ継続的な予算整理ができると思います。問題は、17年3月以降、言うなれば、期限が過ぎてから一体どうなるかということに対して明確でないというのが問題でございまして、そこではっきり申し上げまして、お国でお世話になっておる財源というものがどうなるか。期待できるのは、これは財源配分が所得税と住民税との関係、そういうものがどうなるかということに尽きると思いますけど、ここら辺もお国のこれは法律で決まるわけでございます。

 しかし、現状のままで自立せよと言っても、はっきり言ってもう無理な話でございますんで、いずれ交付税的な考え方は起こると思いますが、ただそれがどういう計算になるのか。2,300ある市町村が一体どのぐらい少なくなるかということにもなるんじゃないかと思います。それで、それを受けとめるのは、もうはっきり申し上げまして、地方債計画ということでございますから、その地方債計画というものは、これは簡単に申し上げますと、また住民の負担にもなるわけでございますから、これはお国も世話をし、なおかつ住民もこれを抱えるということになるわけでございますんで、そこら辺の流れというものが、明確にならない限り、ちょっと17年度以降の財政的なものがどういうふうに流れてくるか、長期的な展望はなかなか非常に難しいというふうに思います。基本的に入るをはかって出ずるを制するという、財政の大原則に沿った対応をしていくということになりますと、当然言うなれば、それなりの出ずるを制することをどういうふうにしていくか、それはかなり言うなれば、住民の方の覚悟が要るのではないかというふうに思ってますので、御了解をいただきたいと思います。それでよろしいですか。



○議長(寺山邦夫君) 14番小橋君。



◆14番(小橋澄男君) ずばり言いますと5億円減されたとすると、20年3月までに5億円減らされたと、今よりも。これに対して予算が組めるか組めんか。現時点42億円の予算、実質で40億円、これに対して5億円、税金なんか上がるわけねえんだから。交付税等5億円減されたと。予算が組める、組めんか、これだけ一言答弁してくれ。



○議長(寺山邦夫君) 町長。



◎町長(安原良一君) 予算を組まなかったら早島町の存在価値はないと思いますので、組まなければいけないというふうに思います。

            (14番小橋澄男君「ということは、組めるんじゃな」と呼ぶ)

 組まなくてはいけない。

 組まにゃあおえんということですから。



○議長(寺山邦夫君) ここで暫時休憩します。

            午後2時40分 休憩

            午後3時0分 再開



○議長(寺山邦夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 5番平岡君。



◆5番(平岡守君) 5番平岡です。今回2点通告いたしておりますので、よろしくお願いをいたします。

 まず初めに、早島町をきれいにする条例についてでありますが、この条例については、平成11年3月議会で提案され、議決させていただき、4月から施行されているわけですが、またこの件に関しましては、11年6月議会で同僚議員からも質問されておりましたが、私は私の視点からお尋ねしたいと思います。

 まず、この条例が施行されて以来、はや3年が経過いたしておりますが、この間どの程度、どのように啓発をしてきたのか。

 また、町民の意識がどう変わったと認識されているのか。私自身も早島町をきれいにするということは、本当に意義のあるすばらしいものであると認識しておりますが、この条例の施行前、施行後では、ごみの不法投棄はどのようになっているのか、どのように町はきれいになっているかをお尋ねをしたいと思います。

 次に、職員の給与等についてでありますが、これは町民の皆様が非常に関心を持ってよくお尋ねになられます。このことについて、早島町職員の給与あらましを当町の広報紙「しゅうほう早島」等に掲載してはいかがと思われます。各職員の給与体系はどのようになっているか。また、初任給の状況、手当の状況、臨時職員等も含め人件費、給与費等をどのように算出されているのか、現状を町民の皆様に周知をしていただきたくお願いをいたしたいと思います。もちろん特別職の報酬等も含めて掲載をお願いしたいと思います。

 さらに、これに関し、当早島町が努力しているところがあれば、その内容を明示されてはいかがでしょうか。

 以上、2点お尋ねいたしますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(寺山邦夫君) 町長。



◎町長(安原良一君) 平岡議員さんの御質問にお答えをしたいと思います。

 早島町をきれいにする条例についてでございますが、この条例は御承知のように、平成11年3月18日条例第4号ということで、11年4月1日から施行をすることとさせていただいております。この目的と言いますのは、第1条にありますように、早島町の固有の歴史と自然を守りながら町民一人一人が美化意識を高揚していくということで、美しく快適な町早島をつくるということを目的として第1条に記載をしておるところでございます。現在行っておりますいろんな啓発活動と言いますと、いろんな自治会の方へ御協力をいただいておりまして、年2回の環境美化清掃月間、これはかなり歴史のあるところでございますけど、住居の周りの草刈り、水路等の清掃、また毎月1回岡山県廃棄物適正処理推進委員、町ごみの減量化推進協議会の委員、それから町の職員によりまして、不法投棄の監視パトロール等をやっておるところでございます。先日クリーンウォーキングをさせていただきました。これは早島町の固有の歴史と自然を見て、なおかつ町を美しくする運動ということで、例年やっておりました2号線の清掃の方向を昨年から変えまして、クリーンウォーキングということで、不老のみちの清掃、水路の清掃を行ったりしておるところでございます。

 また、広報紙には、落書きとか用水路へのごみの投げ捨て、廃棄物の不法投棄監視パトロール等々いろいろの情報を掲載をさせていただいております。啓発もそういう状況でやっておりますが、補助事業といたしましては、環境改善事業として、ごみステーション及び清掃器具等の購入の補助、また空き缶回収機による空き缶の回収、リサイクルに対する補助を行っておるところでございまして、今後とも啓発事業を通じて町民一人一人が美化意識の高揚を図って、美しく快適な早島をつくるための努力をお願いし、なおかつ行政としても一生懸命にそういう方向に取り組んでいきたいと思います。

 まさに啓発活動というのは、なかなかいろんな機会を利用してやるということになるわけでございますが、割と行政の第一線の仕事というのは、現実の仕事でございまして、若干啓発というのは、してみせて、言うて聞かすというところまでで、させてみるという、いろんなやっぱし、してみせて、言うてやらせて、褒めてやらねば何とかというような言葉があるんですけど、というような、やっぱり視点、見ていただくことによって啓発をしていくという、そういう形で、割とどういいますか、非常に専門的な話をしながら啓発をするというのは非常に難しゅうございます。実はこの11月3日に、若干パネル等でいろんな廃棄物処理、それからいろんなクリーンに対する意識啓発、パネル等での啓発をやらせていただくようになろうかとも思います。どうかよろしくお願いをしたいと思います。

 次に、町職員の給与等についてでございますけれど、御承知のように、非常に経済状況は厳しゅうございまして、また雇用対策もなかなか難しい状況でございます。いろんな民間会社ではリストラをしたりしていろいろと企業体制に努力をしておるところでございますが、国の公務員というのは、雇用が一定確保された職種であるわけでございまして、地方分権を推進する上に、いろいろとやっぱし自主自立の精神を持って、住民の立場に立った行政の運営を心がけていかなならんということもございまして、ある意味で確立をされた給与体系になっておるわけでございます。地方分権を進めるためにいろいろとそうした、おっしゃるようないろんな情報を提供をしていく必要があるわけでございまして、実は全般的には予算書の一番裏に、実は今回の予算書の裏にも大まかには載せておるわけでございます。これをどの程度内訳を出すかということ、これはいろいろ個人情報の関係もございますので、できるだけ幅を持った、言うなれば、先ほど非常に人件費の枠というのを予算の中でかなりウエートを占めておるわけでございますから、住民サービスと比較できる、言うなれば住民の方から見て、本当に適切と思うところの努力を職員の方もしていかなくてはいけないと思います。それなりに対応をしてまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。簡単でございますけど、あとは担当課長の方で御説明させていただきます。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 町民生活課長。



◎町民生活課長(福島晃君) 平岡議員さんの御質問にお答えをいたします。

 廃棄物の不法投棄の件数でございますが、月に1回実施しております廃棄物不法投棄監視パトロールで把握しております件数でございますが、平成12年度におきましては、不法投棄の件数が26件でございます。そのうち家電4品目、エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機が3件でございます。それから、平成14年の4月から8月までの件数でございますが、それにつきましては17件、家電4品目については5件でございます。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 総務課長。



◎総務課長(森安茂彦君) 平岡議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。

 町職員の給与等について、現在の状況を町民の方に周知してはどうかといった御質問でございますが、御承知のように、国、地方の公務員の給与体系は、それぞれ人事院勧告に基づきまして決定をいたしてきておるところでございます。この人事院の給与勧告でございますが、公務員は民間企業の勤労者とは異なり、争議権や団体交渉権など憲法で保障された労働基本権が制約をされておりまして、その代償措置といたしまして、公務員の給与水準を民間の給与水準に合わせることを基本として行われている制度でございます。

 民間企業におけます給与の調査方法でございますが、人事院では、毎年企業規模で100人以上かつ事業所規模で50人以上の全国の民間事業所約3万4,000件のうちから統計資本に沿って無作為に抽出いたしました約7,900の事業所を対象に、人事院職員が直接出向きまして、4月分の給与に係る職種別民間給与実態調査を行い、官民給与の較差を算出し、その較差を埋めることを基本に勧告がなされるわけでございます。

 本町におきましては、この人事院勧告に基づき、毎年12月に給与等の見直しを行っておりまして、職員の平均年間給与は、過去3年間で連続減少するといった、非常に厳しい状況にあるわけでございますが、平成14年度におきましても、人事院勧告制度発足以来初めてとなります基本給を平均2%カットするといった厳しいものとなっておりまして、配偶者扶養手当カットと合わせますと、給料月額で平均2.03%の引き下げとともに、一時金の支給月数を0.05カ月削減し、年間で4.65月とする勧告がなされております。このことを受けまして、本年の12月には、給与等の調整をこれに基づいてさせていただくようなことになろうかと思いますが、その時期になりませんと、額の確定ができませんので、来年の早い時期にしゅうほう等を通じまして、職員の給与実態をお知らせしてまいりたいと考えております。

 なお、参考までに申し上げますと、国家公務員の給与を100とした場合におけます本町のラスパイレス指数は、現在のところ97.7%となっております。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 5番平岡君。



◆5番(平岡守君) 5番平岡でございます。まず、早島町をきれいにする条例でございますが、確かに啓発等いろんなものをやっていただいているのはわかるんですが、先般もこれは8月1日号でございますか、この中で川が泣いてますというような格好で、用水路へごみを捨てないでという格好で、これも啓発活動の一環という格好で受け取らさせていただいておりますが、まず私の見る限りにおいて、不法投棄が余り少なくなっているようにも感じられないというふうに感じておりますけども、用水路の場合は下水道の整備により、水路非常に今きれいになりつつあるんですけども、非常に用水路へのごみの不法投棄が目立っているということが指摘できるんじゃないかなというふうに思うんですが、そのような観点からこういったしゅうほうに掲載されているんじゃないかなと思いますが、十分に理解させていただいておりますけども、まず捨てない意識づくりと、その環境をつくっていかなくてはならないのではないかというふうに思われます。町職員、住民が一体となって取り組んでいく必要性があると思われますが、必ずしもこの不法投棄に関しましては、町内の方々が投棄しているとは思われないですが、まず町内も当然のことながら、何かの対策をとっていかないといけないんじゃないかというふうに思われますが。余りにも用水路が汚いために、住民の方々がビニール袋等よく回収しておるのを目にいたしますけども、このビニール袋の中には、空き缶、ペットボトル、さらに生ごみまで入っているというような現状をよく目にするわけですけども、私も拾ってみてとんでもないことだなということで、善意で回収された住民の方も、非常に処理に困っているということで、このあたりも今後検討をしていただかないといけんのじゃないかなというふうに思われるわけでございますけども。

 また、こういったごみの回収については、土木員、水利員、担当課等で対応をされているのでしょが、担当課職員以外でも、もうそこに大きなごみがあるのに横目で見て通るのではなく、できることは、回収できるものは速やかに回収をしていただきたいというふうに思われますがいかがでしょうか。

 さらに、この早島町をきれいにする条例の中に、今後罰則等を含め整備し、周知啓発を徹底してはいかがかと思われますが、お尋ねをしたいと思います。

 次に、町職員の給与等の周知でありますが、これは先ほどしゅうほう等に掲載するということを御答弁いただいているんですけども、いつごろの予定ですかね。当然先ほど聞いた範囲では来年ということになるんですが、具体的にいつごろかということが出せれば出してやってください。そのあらましの中には、現在の職員数、部門別職員数の状況、一般行政職、特別行政職の級別職員数の状況等も掲載をしていただきたいと思います。当然のことながら、職員の個人の情報までは当然する必要はないです。できませんことですから、それは結構でございます。このような形で「しゅうほう早島」等に掲載することによって、町職員の関係、議会関係の給与・報酬等を町民の皆様に確認をいただきながら、現在の状況を認識し、理解を求めていくことになるんではないかと思います。早急に実施していただき、日程がわかればひとつよろしくお願いいたしたいと思います。

 以上です。



○議長(寺山邦夫君) 町民生活課長。



◎町民生活課長(福島晃君) 平岡議員の再質問にお答えをいたします。

 担当課だけではなくして職員全体でと不法投棄のごみを拾ってはどうかというふうな御質問かと思いますが、今後につきましては、気がついたごみにつきましては、関係各課はもとよりもちろんそういうふうにやっていきたいとは思っております。

 それから、町を美しくきれいにする条例について罰則を設けてはどうかということでございますが、まず罰則を設ける前に、先ほど町長が申しましたような啓発活動を通じまして、町民一人一人の心に訴えていくと、こういうふうなことを行いまして、それでなおかつだめなようでしたら、そのときに考えさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 総務課長。



◎総務課長(森安茂彦君) 平岡議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。

 時期につきましては、12月中にその給与等の見直しを行いまして、できれば1月中のしゅうほうということになれば、2月1日号をめどにできるだけ速やかに検討してまいりたいというふうに考えておりますし、地方公務員法で一般職と特別職があるわけですが、特別職につきましては、選挙で選ばれた方々、また議会の同意が要る方、議決が要る事項の方が該当するかというふうに考えておりますので、そこらについては、今後の検討とさせていただきまして、可能であれば、一般職の給与等についてと同時に御報告ができればというふうに考えておりますが、その点につきましては、ちょっと検討させていただきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(寺山邦夫君) 5番平岡君。



◆5番(平岡守君) 5番平岡でございます。ちょっと再々質問を。

 先ほど早島町をきれいにする条例の中で、先ほど用水路等に限って何か私が発言したようでございますが、そうでなくして、これはあくまでも町付近、庁舎付近においても同様に格好が感じが見られるんじゃないかなというふうに思いましたんで、加えてお願いをしておきますん

で、同様で見て見ぬふりをしている職員を私も見かけたもんですから、そういった中で、ぜひとも見て見ぬふりせずに、落ちているごみぐらいは拾っていただくというようなことで、職員の意識改革をしっかりとお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 町民生活課長。



◎町民生活課長(福島晃君) 職員の意識改革ということでございますが、ゆるびの舎の職員につきましては、私も通勤の途中で見ておりますが、朝出勤して8時半前に落ちておるごみを拾っておるようでございます。また、役場の職員のついても同様のことをやっておるとは思いますが、より一層の徹底を図りたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(寺山邦夫君) 8番磯山君。



◆8番(磯山卓宏君) 8番磯山でございます。今回2問通告をいたしております。

 まず、両備バス株式会社の金田開発に伴う水路改修について、地元住民のために一日も早く正しい方向で解決することを前提に申し上げます。

 町長は問題の水路改修については、開発区域内のためと公共性があるのでこの部分は行政指導として工事は両備バス株式会社で施工し、3,500万円限度で工事完成後補助したいと言っている中で、いろいろと問題になっている内容につきましては、いろんな方から出尽くしておりますので、ここでは申し上げませんが、平成13年12月議会で、違法性のない公正な措置ができますよう、今後努力してまいります。その後正しい書面が出たので、白紙として両備バス株式会社と協議する。御了解願いたいと、こういうお答えがございました。あれから9カ月たちましたが、両備バス株式会社とのその後の話し合いの内容についてお示しを願いたいと思います。

 次に、各種検診についてでございますが、現在実施している住民検診の日程について町民の方から、夏場の検診は非常につらい。また、検診等で町に行くには足がない。今まではリムリンバスを利用していたが、このリムリンバスも廃止されております。また、タクシー券も主人や子どもに所得があれば利用できない等、いろいろな声を聞いております。病気の早期発見早期治療のため、年1回健康診断を受けましょうと町は呼びかけておりますが、受けたくても受けられない状況の人もおられます。受診率の向上と医療費の抑制のためにも、検診の時期の見直しと送迎等について、受診できやすい体制づくりをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 これで終わります。



○議長(寺山邦夫君) 町長。



◎町長(安原良一君) 磯山議員さんの御質問にお答えをしたいと思います。

 金田開発に伴う水路整備、両備交渉のその後ということでございます。

 御承知のように、両備開発の地域外水路についてのいろいろな問題点がございました。協定書にもありますように、その内容につきましては、本来両備が直接工事をするところ、それから町の方に要請を受けた水路ということで、その水路についてのいろいろな施工者の問題等がございました。いろいろ議論をしておるうちに、ある時期が工事の時期が終わりまして、今御承知のように、田んぼがまだ稲が今実りつつある状況でございます。稲刈りが終わりまして、いずれ水路に対する対応を考えていかなくてはいけないというふうに思っておりまして、これから具体的にこれからの残っておる水路に対する措置、具体的な交渉をしてまいりたいというふうに思っております。議会が終わりましたら、目下整理をしております残った水路の工事費等のいろいろ検討いたしまして、それを踏まえて建設産業委員会の方へお諮りをしていきたい。それから、そのお話がまとまり次第、全協に御協議し、そして議会の御意見を踏まえながら前面に進んでいきたいというふうに思っておりますので、御了解をいただきますようによろしくお願いしたいと思います。

 私に与えられた御質問は以上のとおりでございます。どうかよろしくお願いします。



○議長(寺山邦夫君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(平井京治君) 磯山議員さんの住民検診の実施時期を見直したらどうかという御質問にお答えいたします。

 早島町では住民の方ができるだけ検診を受診しやすいように、いろいろな検診方法、検診内容や検診期間を設けております。8月末に行った住民検診の受診票は、各地域の健康づくり推進委員さんによる配布と郵送による送付をしておるところでございます。申し込み方法も検診によっては気軽に申し込みでき、受診会場に来ていただいたときに、受診票を作成することなども行っておりますし、また結核、肺がん検診につきましては、レントゲン車を11地域に移動し、受診者の近くの受診しやすい場所で受診できる巡回サービスも行っております。

 また、検診後は医師、保健婦などによる健康相談や結果説明の個別相談の実施など、アフターフォローを行ってきております。今年度は11月17日から24日までと毎週火曜日の健康相談も利用して実施する予定にしております。住民検診の実施時期につきましては、これまでも時期を変えて実施してきたところでございますが、これまで実施してきた経緯を踏まえ、実施時期を決めてきております。その主な理由といたしましては、基本検診、大腸がん検診、胃がん検診、前立腺がん検診、結核、肺がん検診を同時に行うということで、住民の方が各種検診を受けやすいということもございます。検診業者間の調整を行い、この時期になったというようなこともございます。それから夏は非常につらいということでございますけれども、夏は薄着の時期なので、衣服の着脱が簡単であるというようなこともあるかと思っております。検診結果のフォロー教室を開催するためには、現在行っている時期が限界であるというようなこともありまして、一つには、農繁期をできるだけ避けるというようなこともございまして、今回の実施時期を決めたというようなこともございますが、以上のようなことが主な理由でございますけれども、さらに多くの方に受診していただくことが必要だというふうに考えておりますので、今後検討していきたいというふうに思っております。御理解を賜りたいと思います。



○議長(寺山邦夫君) 8番磯山君。



◆8番(磯山卓宏君) 再質問させていただきます。

 金田開発に伴う水路改修については、今後議会の方へ相談するということでございますが、両備バス株式会社と白紙で話し合いをすると言いながらも、9カ月が経過しておりますが、このために話し合いを全くやってないということが、どうも腑に落ちないところでございます。

 また、今さら議会の方へ相談と言われますが、納得できる提案ならば、我々も話に応じられますが、議会へ責任を持たすような丸投げ相談はやめていただきたいと思います。恐らく町長の考えでは、議会の方へ投げかけてくるんであろという考えが持たれますので、その辺をよく御認識をいただきたいと思います。要するに町長が議会に相談もなく見切り発車をしたためにこのような事態が起きたわけでございますので、そして多くの方の迷惑をかけております。この責任をどうとられるおつもりか、今後の成り行きを見守りますが、地元の役員さんも非常に混迷をいたしております。違法性のない最善の方法を考えながら早期解決に向けて町長の行政手腕を今後発揮していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 また、住民検診でございますが、私がお聞きしたのは、夏場の暑い時期に検診会場まで行くのが非常につらいということで、送迎の足もないので送迎もできないだろうか、何とかその辺を考えてほしいというような声を聞いております。ですから、受診しやすい体制づくりをどうやったらいいのかということを少し住民の方からも意見を聞いてみていただけたらというふうに思います。そして、受診率100%とはいけませんが、一人でも多くの方が受診できて、健康で過ごせるような体制づくりをつくっていただきたいと思いますので、今後よろしくお願いをいたします。

 以上で終わります。



○議長(寺山邦夫君) 町長。



◎町長(安原良一君) 磯山議員さんの再質問にお答えをしたいと思います。

 決して丸投げをしていくつもりはございませんし、それからやっぱり両備としても、議会の議決、いろんなのは認識をしておりますから、改めて新しく我が方でいろいろ地域並びに両備と相談したものに対して御相談をさせていただこうと思っておりますから、どうかよろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(平井京治君) 磯山議員さんの再質問についてお答えします。

 受診率を上げるように努力してほしいというお話と、また受診しやすいように送迎用の車なんかも出してもらったらどうかというようなお話がありましたけども、受診率を向上するために受診しやすいようにするにはどういうふうにしたらいいか、時期も含めて今後検討させていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(寺山邦夫君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(寺山邦夫君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 本日はこれにて延会いたします。

 御苦労さまでした。

            午後3時33分 延会