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岡山県 早島町

平成14年 3月定例会 03月14日−03号




平成14年 3月定例会 − 03月14日−03号







平成14年 3月定例会



            早 島 町 議 会 会 議 録

            平成14年3月14日( 木 曜 日 )

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            議 事 日 程 ( 第 3 号 )

午前10時開議

第1 一般質問

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            本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件

日程第1

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            出  席  議  員(13名)

 1番  川  北  隆  之 君      2番  磯  山  卓  宏 君

 3番  小  橋  澄  男 君      4番  太  田  尅  子 君

 5番  安  原     昇 君      6番  沢  田  晃  始 君

 7番  原     光  俊 君      8番  須  増  伸  子 君

 9番  太  田  幸  夫 君     10番  平  岡     守 君

12番  林        勇 君     13番  三  宅     弘 君

14番  寺  山  邦  夫 君

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            欠  席  議  員( 0 名)

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            説 明 の た め 出 席 し た 者

町長      安 原 良 一 君     収入役     磯 山   守 君

教育長     溝 手 憲一郎 君     理事      佐 藤 喜世文 君

副理事     水 畑 千 歳 君     総務課長    森 安 茂 彦 君

企画振興課長  林   耕 市 君     企画振興課参事 梶 原 由 恵 君

税務課長    原   一 雄 君     町民生活課長  福 島   晃 君

町民生活課参事 安 田 智恵子 君     保健福祉課長  平 井 京 治 君

産業課長    太 田 尚 良 君     建設課長    平 松 保 之 君

上下水道課長  佐 藤 寿 一 君     学校教育課長  小野田 修 作 君

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            事 務 局 職 員 出 席 者

局長      原   隆一郎 君     書記      溝 手 祐 佳 君

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            午前10時0分 開議



○議長(寺山邦夫君) 皆さんおはようございます。

 ただいまの出席議員は13名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配布したとおりでございます。

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△日程第1 一般質問



○議長(寺山邦夫君) 日程第1、一般質問を行います。

 質問の通告がありますので、順次発言を許します。

 8番須増君。



◆8番(須増伸子君) おはようございます。8番須増でございます。通告に従いまして2点お願いいたします。

 まず、町長の所信表明にかかわって、特に第3次早島町総合計画の実施に向け、中・長期的な財政見通しについてお聞きいたします。

 昨今長引く不況の中で税収の落ち込みが激しく、今後ふえていく見通しも明るくありません。また、国は財政難を理由に地方自治の財政的保障である交付税を削減していくという事態が進行しています。この地方交付税の段階補正見直しによる削減計画は、市町村合併の押しつけのねらいを持つものとして全国の町村会も繰り返し反対の決議を上げてきています。また、議会もこの問題では共同して反対決議を上げております。そんな中、臨時財政対策債などの実施で当初の大幅削減の計画は避けられております。この問題は引き続き町村、議会共同で戦っていかなければならない問題だと考えています。そういう地方財政、地方自治にとって激動の情勢を迎えている今、当町においても決して例外ではなく、この大波の中をどういう羅針盤を手に航海をすればいいのか、町民自身迷いかねているのではないでしょうか。実際に町内で、ここ数年で町内に大きな建物がたくさん建っているが財源は大丈夫なのかとか、早島もいずれ財政的にやっていけなくなって合併するのではなどの声をよく耳にいたします。私は、ただ漠然と危機感や焦燥感だけが漂うことは正しくないと思います。町の責任として、具体的に数字も示して財政の中・長期的展望をお示しいただくことがこういう不安をかき消していくことでもあると思います。今回の町長の所信表明演説では、早島町行財政改革大綱と第3次早島町総合計画を2つの羅針盤として、攻守両面にわたって行政を進めたいとおっしゃいました。私もそのとおりだと共鳴いたしました。今後さらに市町村の行政事務もふえ、住民ニーズも多岐にわたってまいります。行政の効率化を進めながら住民サービスの充実を図っていくことが求められます。ぜひ第3次早島町総合計画の実施に向け中・長期的な財政見通しをお示しください。

 特に1つには、先ほども申しました地方交付税の段階補正見直しによる削減は、当町においてどのくらい影響するのか、具体的な数字でお示しください。

 また、2つ目に、一般会計への基金繰り入れが今回の予算でも3億5,000万円弱、歳入に占める割合は8.3%にも上ります。一般家庭で言うと貯金を崩しながらの生活、貯金がなくなったらどうしようと考えるのは普通の思いだと思います。いつまでも町の貯金である基金もあるわけではありません。基金の使い道も議論が必要だと思います。まず、町長の考え方として、一般会計への基金繰り入れについての基本的考え方をお示しください。

 さらに、今年度の予算では、各課とも事務諸経費などを中心に5%カットを実施されたことは、その努力に対して敬意を表したいと思います。しかし、毎年事務諸経費を5%カットすることは職員の日常業務に支障を来し、ひいては住民サービスにも影響を及ぼします。毎年できることではありません。今後さらなる行革となれば、行革大綱にある事業評価制度を活用し、最小の経費で最大の効果を上げる創意工夫が何よりも大切になってまいります。早島町行政改革大綱に基づく事業評価を幾つかでも実施されていれば、その結果と効果についてお示しください。また、今後の計画もあればお示しください。

 大きな2つ目に、障害者福祉計画、いわゆる障害者プランの策定に当たって幾つかの要望をいたします。

 まず、障害者プラン策定に当たっては、専門の業者に委託をして実態調査と計画策定がされると聞いています。しかし、その際、業者任せにするのではなく、十分に実際に町民に接している社協の職員や保健福祉のスタッフとよく議論をし、また障害者とその家族の声も聞いた上で策定されることをまずもって要望いたします。

 その上で、前回議会でもお話しいたしましたが、障害者施策の大幅な変更が今後予定されています。特に市町村の役割がますます大きくなってまいります。来年平成15年4月から身体障害者、知的障害者を中心にした支援費支給制度への移行が始まり、この10月から町村窓口による申請業務が開始されます。町は障害者から申請を受けると、申請者の障害の程度や介護を行う者の状況を勘案し、支援費支給の要否を決定し、受給者証を発行するという新たな業務が始まるということです。これは、介護保険の申請と認定業務に似ていますが、介護保険と違うのは、一人一人の実態に合ったケアプラン、ケアマネジメントが制度上財政的に保障されていないということです。大変専門性の求められる分野で、事務職員では到底対応できない業務となるため、多くの自治体で障害者のケアプラン作成の専任者を新たに配置して対応を考えていかなくてはと言われています。ぜひ当町においても配置を要望いたします。

 またさらに、精神保健福祉行政も市町村に大幅に移管されてまいります。大きなもので、精神障害者保健福祉手帳の申請受理やサービスの利用に関する相談、助言、在宅支援サービスの実施などです。つまり、今後さらに保健福祉課の業務の拡大と専門性が求められていきます。そこで町長、思い切った保健福祉課の構造改革が今必要ではないでしょうか。現在保健福祉課は、事務事業は役場の中で、保健業務の実働部隊である保健婦さんなどは保健センター、またサービスの事業は社会福祉協議会と3つに離れ、物理的な距離もあり、連携して住民サービスに努めるという点で問題があると思います。思い切ってこの3者を1カ所にして、保健福祉課の窓口業務の多様性、専門性に備えてはいかがでしょうか。町民も保健や福祉のことをどこに行けばいいのかという迷いもなくなるし、そこに行けば保健福祉については何でもわかるし、できるという体制が望まれていると思います。町長のお考えをお示しください。

 また、介護保険の基盤整備を進めてこられたと同じように、障害者のデイサービスやホームヘルパー、グループホームなどの基盤整備が求められてまいります。既存の施設を利用して進めていただきたいと思います。例えば、昨年末できたドリームハウスは、残念ながらショートステイなどは利用がゼロと、介護予防だけでは十分な需要が見込めないのではないでしょうか。障害者の施設としても活用の幅を広げていただきたいと思います。町長のお考えをお示しください。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(寺山邦夫君) 町長。



◎町長(安原良一君) 皆さんおはようございます。

 連日御苦労さまでございます。須増議員さんの御質問にお答えをしたいと思います。

 まず最初に、第3次早島町総合計画の実施に向けての財政見通し、所信表明をさせていただきました内容につきましての具体的な御質問をいただきました。

 1つには、非常に地方交付税、お国の方向が小泉内閣の骨太の方針の大きなテーマであります医療、公共事業、それに引き続いて交付税というような厳しいいろんな構造改革ということがございました。そういうことから、非常にどういいますか地域、地方自治体には非常に不安を考えた1年間であったわけでございます。それと同じように、早島町におきましても第3次の総合計画を、これは9年度からまちづくり委員会等のいろんな住民の方の参加と御意見を踏まえた計画をまとめ、そしてそれを去年の3月に皆さんに御理解、確定をさせていただいたわけでございます。それに従いまして13年度でこれからの具体的な実施計画をいろいろ立てさせていただいたわけでございまして、言いますならば初年度41億円の予算で13年度はいろいろ目下事業を実施しておるわけでございますが、改めて14年度からの3年間の具体的な数字の確定をとりあえず案としてさせていただいたものにつきまして、去年の年末ですか、皆さんにいろいろ実施計画に伴います財政見込みを発表をさせていただいたわけでございます。もちろんその過程の中に、やはり交付税というものが一つのどうなるかという大きな課題でもあったわけでございまして、本当に歳入の6割以上を占める町税と交付税がどういうふうに数字が確定をするかというのが、本当にいろいろと我々の悩みの種であったわけでございます。幸いにして14年度の予算積算までにいろいろと国、県、地方交付税に対するいろんな要望を受けとめていただいて、結局結果的に地方交付税自体の減額が我々が不安を思っておるほどの数字ではなかったというのが14年度の国の予算の編成であったというふうに思っておるわけでございます。

 しかし、御承知のように新聞でもそれぞれの小規模自治体に対するいろんな地方交付税の減額が示されたわけでございまして、早島町も1万人以上、1万2,000人の人口に対する一つの交付税のこれからの取り組みも数字としてお達しをいただいたわけでございます。それは14年度に実は1,700万円という段階補正の交付税の減額という数字をいただきまして、2年後16年には5,000万円という段階補正の減額という連絡を受けておるわけでございまして、非常にこれからの行政施策に及ぼす影響というのは、交付税についてはこの数字を一般財源として利用できないということになるわけでございます。交付税だけではなしに、税収につきましてもこれからどういうふうに影響してくるか、これも国の財政対策、いろいろな措置によって変化がどういうふうにあるかというのは、まだこれからの未知数の点があるだろうというふうに思っておるわけでございます。

 御承知のように、交付税は先ほどもお話がありましたように、やっぱし国の方針としてはやはり町村合併というようなものをその前提としていろいろ交付税のいろいろな措置がなされてくるやに聞いておりますけれど、我々としましてはいかにその財源の減少に対するいろんなその措置をどういうふうにこれからの第3次総合計画のいろんな事業に具体的に展開をしていくかという知恵を考えていく必要があるのではないかというふうに思っておるわけでございます。

 具体的に数字を申し上げますと、大体13年度四十一、二億円の予算を編成をさせていただきました。今回ほぼその同額の数字で予算編成をしております。その中では、御心配の基金の繰り入れをしながら予算編成をさせていただいたわけでございまして、14年度は約3億5,000万円程度の繰り入れと、それから13年度におきましては4億円の繰り入れをする予定にしておりましたものが、いろんな節約、それからいろんな知恵によりまして3億1,000万円というふうに繰入金額も予定よりも少なく繰り入れて決算ができるのではないかということで今努力をしておるわけでございまして、14年度は3億5,000万円、それで本当に13年度末の現在が幾らあるかといいますと23億円ほどあるわけでございます。このうち3億円、ですから約20億円が言うなれば持ち越しの基金であるというふうに御理解をいただければいいと思います。

 それで、財政見込みといたしまして、14年度、15年度、16年度はほぼやはり第3次総合計画のそれぞれ年度ごとの事業計画からいいますと、財源の不足額が約3億円ないし4億円ぐらいの見積もりということで発表をさせていただいております。ただし、平成16年度は今この前に建っておりますゆるびの舎総合会館のこれの起債の返還が、これがピークに達するのが16年度でございまして、大体仮に40億円程度の予算編成をやったとして、まずその3分の1、3分の1にもなりませんか、約4分の1未満ぐらいが起債の返還の額になろうかというふうに思うわけでございます。そこで、果たしてそのあとの30億円で住民サービスがどういうふうにできるかという一つの心配があるわけでございます。

 私もやはり御質問いただきまして、さてその見通しということから総合的にちょっと考えてみまして、果たしてその1万2,000人ぐらいの人口で約40億円ぐらいの予算で今生活をしておられる自治体を一つの参考にしてみたわけですが、10億円ぐらいの借金を払っておられるところがあるわけでございまして、そこで果たしてその住民サービスがどうなるかという辺の見当を考えてみたわけでございますが、そこで我々がその住民サービスのうち普通建設事業費という、いろんな事業の分類がございますわけでございますが、それが大体今現状で11年度の決算で約10億円程度の早島町ではサービスをさせていただいておるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、同じような規模のところで考えてみると、単独事業が約3億円か4億円ぐらいのサービスをしておるわけでございます。したがいまして、その16年度の総額はその範囲でのどういいますか住民サービスに対する数字が考えられるのではないかというふうに思います。

 単独事業を10億円以上支出しておる団体は、町村の中でも実は非常に少ないわけでございまして、現状非常に財政力自体も早島町は他の市町村に比べて高いわけでございますので、比較的16年度までの数字でいろいろ検討をしてみますと、他の市町村と同じレベルのサービスはその10億円ぐらいの、これは16年度は大体8億円ぐらいの起債の返還ということになるわけでございますけど、そういうことから考えれば、今第3次総合計画でいろいろ計画しておるその事業はまず可能ではないかというふうに実は考えておるわけでございまして、その基金の取り崩しという一つ心配があるわけでございますが、先ほど数字を申し上げました大体3億円ないし4億円ぐらいの計画の中でその事業の計画を充実をしていけば、大体16年度がピークでございますから、17年以降はだんだん実は借金も少なくなってくるわけでございますんで、サービスも現状のペースに戻るのではないかというふうに長期的には考えておるわけでございます。

 簡単に交付税並びに税金の最近の経緯を申し上げますと、大体平成8年ぐらいから安定的な数字をいただいておりまして、約12億円、13億円ぐらいが実は交付税のどういいますか交付決定額でございます。実は、11年、12年、13年、大体その普通交付税にしても特交にしましても大体4%減ぐらいで、四、五%の減で実は推移しておるというのが状況でございまして、先ほど話をさせていただきました段階補正の見直しは、そのペースに若干加えて4%が5%ぐらいになるのではないか、ただしこれが平成17年3月合併の期限以後、果たしてその交付税のそうした計算の基礎というものがどうなるかというのは非常に未知数であるわけでございまして、そこら辺は今後のいろんな我々のどういいますかいろんな考え方を整理をしていく必要があるのではないかというふうに思っております。

 非常に実は財政の見通しというようなことにつきましては、なかなか非常に財政状況が一つの大きな影響があるわけでございまして、税金につきましても安定的に、固定資産税等は非常に安定的ではございますけど、住民税等がこういうような非常にリストラ時代、所得税、住民税のウエートが非常にどうなるかという未知数のものがあるわけでございますけど、いろんな計画を考えながらの想定として、先ほど申し上げましたような状況でございます。少なくとも16年度まで皆さんにお渡ししております事業はサービスの確保はできるというふうに思っておるわけでございます。非常に財政問題につきましては非常に歯切れの悪い答弁になりましたけれど、御了解をいただきたいと思います。

 2番目の障害者福祉に対します御質問でございます。精神保健行政が実はこの4月から町へ……

            (8番須増伸子君「行革大綱の事業評価システムの結果は」と呼ぶ)

 財政問題につきまして、その行革大綱の事業評価の結果ということでございます。これも町民を代表されました行革の委員会でその答申をいただきまして、それなりに予算編成時期を一つの行革の見直しというようなことで努力をしておるわけでございまして、今県が行っておりますのは、事業評価をまとめて整理をしておりません。個別な努力でいろいろ整理整とんをさせていただきました。先ほど消耗品5%、いろんな需用費5%の減というお話がございましたが、実はそれに加えて一律5%ということで今回の予算は編成をさせていただきました。職員がそれぞれこれからの仕事に取り組むその気持ちを、少なくとも痛みを受けとめていく努力をしていただきたい。

 私はそのときに査定のときに申し上げましたんですが、かつて私が仕事をしておりましたときに、ある民間の会社の人が来まして、あんたらええな、ペン先が1箱ちゃんと机の上へ置いてあるなというようなことを言われました。私らはもう一月にペン先は3本しかもらえなんだんじゃという、これは銀行の方でございましたが、そういう非常に公と民間との厳しさを実は若いときに感じたことがありまして、そういう話を実は査定の中にさせていただきまして、ひとつ消耗品を使う、そしていろんなやっぱし生活をするときの倹約とか努力を、もう本当に身近なところから節約をしていくという気持ちを起こしていただきたいということから、若干厳しいところでございますけど一律5%ということで、そして物を買うにしても一つなんでもええ、その金額を決めて買うんじゃなしに、一つ一つはやっぱし努力して、それでお互いに相談をしながらまとめて購入をしていくと、用品の購入にしても一生懸命にそれをいかに経費を節約するかという努力を身につけていただくということで、査定のときに話をさせていただきました。

 ということで、身近なところのそれぞれの、事業評価も大変でございますけれど、身近なところから意識啓発をしていただくという意味での査定をさせていただいたわけでございまして、行革大綱という大きなサービスの向上、これは少なくとも私は行政改革というのは何もかんも少のうしていくことが行政改革ではない、サービスなんかはいかに住民のためにそれをサービスをふやしていくかというのがこれが一つの行政改革であるという、まあどういいますかゆるびといかしの物の考え方と同じようにこれから職員に努力をしていただきたいというふうに思っております。それぞれの事業評価につきましては、三重県の例でありますとか岡山県の例でありますとかいろんなパターンがございます。いろんなそういうことを研究しながら、担当の方でこれから事業ごとに、いずれ15年、16年の予算編成時にはやっぱしそこら辺の具体的な事業評価を踏まえた予算編成にしていく必要があるわけでございます。実は、職員の方は日々住民サービスに心がけておりますんで、そういう余裕もなかなかないと思いますけど、そこら辺もひとつ職員の努力を事業評価の努力をしていただくように、これからいろいろ考えていきたいというふうに今思っております。ということで、具体的な事業評価の一覧表はございませんけれど、手がけられるところから職員に努力をしていただいておるということで御了解をいただきたいというふうに思います。大変失礼しました。

 次に、障害者福祉に対する御要望ということでございます。精神保健行政というのが4月1日から町の方へ移行されることになります。この精神保健行政、障害者行政というのは大変市町村の職員にとっては非常にどういいますかこれから初めての取り組みということで、非常にそのサービスの方法というのもかなりの勉強と努力が要るのではないかなというふうに今思っております。お話がありましたように、確かに保健部門と福祉部門が今分かれておりまして、ここら辺をどういうふうに運営していくかというのは一つの課題であろうかと思います。なお、この精神保健なるものの性格的に、これがどういう場所でお話のありましたように相談を進めていくとか、それから具体的に指導していくとかいうようなこと、これは非常にこれから職員の研修、それからいろんな保健所との指導、これをかなり踏まえた形での取り組みが必要ではないかと、なお町の体制も整備をする必要があるのではないかというふうに思うわけでございまして、これもかなりまだ県とそれから町村との関係もまだまだこれから連絡調整をしながら進めていかなくてはいけないのではないかと思います。幸いにしてこの前のゆるびの舎がメンタルヘルスを主題にした施設ということになっておりますので、私はその施設をある意味で利用しながら、そういう精神衛生的な面の啓発活動でありますとか、いろいろな取り組みができるのではないかというふうに思っておるところでございます。

 障害者につきましては、もう既にいろいろな形で社会福祉協議会といろいろ協力をしながら努力をしておるところでございまして、なお一層の専門的な知識の啓発というようなことが職員並びに住民の方にいろいろと広げていく必要があるのではないかというふうに思っておるわけでございまして、保健所と十分に相談をしながら今後進めてまいりたいというふうに思っております。

 最後に、いろんな施設の有効利用についてのお話がございました。確かにドリームハウス等介護予防施設につきましては、まだまだこれからのいろんな啓発と知恵が要るのではないかと思っておりますし、それから福祉センターとドリームハウスの関連、それから介護予防とそれから介護保険の適用者に対するいろんなどういいますか利用の仕方、これはこれから具体的にそのケース・バイ・ケースでこれは取り組んでいく必要があるのではないかなというふうに考えておりまして、なお一層職員の知恵をしっかり出していただくように、いろんな努力をしていただくようにしていきたいというふうに思っております。

 なお、ドリームハウスにつきましては、今委託先にも十分そこら辺の動き方、その取り扱い方、そういうことも研究をしていただき、そして住民のサービスを深めていくように努力をしてまいりたいというふうに思っております。

 以上、簡単でございますけど答弁とさせていただきます。大変失礼しました。



○議長(寺山邦夫君) 8番須増君。



◆8番(須増伸子君) 再質問させていただきます。

 まず、1点目の財政見通しについてなんですけれども、余りなかなか明確な具体的なものは今難しいということだったようにお聞きしたんですけれども、1つは交付税が削減されて、大幅に削減されるので合併やむなしという議論が一部にあるだけに、それが当町においてそれほど大きな影響はないということの御認識でよろしいのでしょうか。5,000万円ほど3年後には減っていくということだったと思うんですけれども、その程度なら踏みこたえられるぞというお答えだったんだろうというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

 それから、基金のことなんですけれども、ちょっと町長の御答弁で私が誤解して聞いてたら申しわけないんですけれども、基金は今8億円程度の起債、借金返済があるのでそれに出ていて、16年度がその起債のピークになるのでそれに充当している、当然起債も減れば基金の一般会計繰り入れも減っていって、基金そのものを食いつぶすことはないんだという御説明だったのでしょうか。ここの3年、平成11年には基金の繰り入れというのは1億円もなかったと思うんです。この2年程度でぐっと基金の一般会計への繰り入れが進んでいるんです。その辺でいろんな事業がこの間開始になってますし、一般経常経費そのものがふくれてきているんではないかと、その中でのこの基金を当て込んでいるんではないかということを私は少し若干心配したわけですので、その辺が基金の一般会計への繰り入れの考え方をもうちょっと明確にお示しいただきたいなというふうに思います。

 先ほど町長が、大体早島町ぐらいの人口規模なら普通の町村なら4億円程度の住民サービスが、早島町は10億円ぐらい頑張っていますよというお話だったんですけれども、それは本当にありがたいことで、だからこそそのサービスをもうお金がなくなったからストップするというようなことがあってはならないわけで、その辺をきちっとそのサービスを持続できるまたは発展できるように、財政力指数が高いという利点を生かして頑張っていただきたいと思うからこそ言っているわけなんで、その辺もうちょっと迫力を持ってお答えいただきたいなと思うんですけれども。どうも財政は厳しいんだけれども、こういうことで当町は乗り切って頑張れるんだっていう明確なものをお答えいただきたいなというふうに思います。

 それで、だからこそ行革も住民サービスを削るという方向ではなく、事業評価やよりよい方向で発展させる形で事業評価を成功させてほしいという思いで言ったんですけれども、身近なところからこつこつと減らしていくんだということしかお答えいただかなかったんですけれども、積極的に事業評価をやっていただいて頑張ってほしいなと思うんです。

 それで、その一例として、ドリームハウスの例を、1回目の質問では言ってないですね、ドリームハウスのこともそういう意味でもできるんじゃないかというふうに思っているんです。ドリームハウスは民間に委託して介護予防事業者ということで認定もされて、事業を実際にされていて、きちっと運営をすれば4分の3の補助もつくわけですし、それで一定の独立採算まではいかないまでもかなりの部分事業として成り立っていく本来事業だと思います。しかし、利用者がいないために一般財政からの繰り入れをどっと施設にしないといけないということが問題じゃないかと思うんです。私が言った障害者のショートステイやグループホームやデイサービスや、何ができるかわかりませんけども、そういうことも今後支援費制度になっていくと一定事業者もそれで運営していける、町費で全部措置で税金でやってあげるという制度からずっとこの契約制度に変わっていくということは、そういう民間が参入していくとも言われているそういう事業だと思います。だから、そういう意味でももっともっとしっかり活用していただいて、資金もしっかり運用していただいて、自主独立で頑張っていただけるような施設になれるように、そういうことがどの社会福祉協議会についてもそうですけれども、どこもそういうふうに事業を多角経営して独立採算でやっていくということは可能だと思うんです。民間はそれでやっているわけですから。そこは本当に毎年変わるいろんな医療制度、福祉制度を緻密に研究して積極的にそこを活用すれば十分可能な分野だというふうに私自身は思っています。医療や福祉の分野だけじゃない、事業評価というのはもう多岐にわたると思うんですけれども、例えばの話なんですけれども、そういう形でつくったはいいけど使われないという批判をかわすためにもぜひそういう積極的な形で、また財政を立て直すという意味でも御検討いただきたい。

 先ほど町長は、職員は忙しくて余裕がないんだと、事業評価はなかなか難しいと言われました。これは行革大綱のプロジェクトチームもあったんじゃなかったんですか。何かそういうことも含めて、本当に真剣に考えていただきたいなというふうに思います。その辺もう少し決意を伺いたいなというふうに思っています。

 それから、障害者の問題ですけれども、これは本当に担当課も大変だと思いますし、どこの町村も大変だなという状況じゃないのかなと、うちだけがおくれているとかだめだとかいうつもりは一つもないんですけれども、そういう中にあって障害者プランもこれからこの1年かけて考えていくわけですし、そういう大きな転換も迎えていますので、もう思い切ってここで構造改革を含めた検討を始められたらどうかなというふうに思います。そのおつもりが余りないようにお聞きしたので、改めてぜひお願いしたいと思います。

 特に、町長さんも先ほど言われましたけれども、障害者やまた精神障害者が窓口に手帳交付の申請に来ても、今の1階の煩雑な窓口業務では到底対応できないと思うんです。やはりその場に専門職もいて、一定の信頼関係のもとにそういう業務がなされていかないと、もう障害者にとっては窓口に見捨てられるとは言いませんけれども、窓口との十分な連携やコミュニケーションが取れなかったらもうどこにも行き場がないわけなんです。そういうもう最後の市町村がとりでになっていくっていう問題になります。保健所自体がもう保健婦も減らして保健所業務そのものをぐっと市町村にもう押し込んできているわけですから。それはもう県の行革、国の行革として進めてきているわけなんで、県と相談すると言ったって県はもう体制ないわけなんです。そういう中で本当に真剣に考えていかないといけないというふうに思うんです。

 この前、知的作業所のつばさ工房の研修に私ついていったんですけれども、そこでやっぱりお母さん方が一番に口にされていたのは、親亡き後自分の子どもたち、障害者の生活、自立の問題を考えると夜も眠れないと、自分たちがついている間は窓口に行ってもその子のかわりにしゃべることはできるけれども、その子が地域で、今からは地域で老人介護と一緒で在宅支援ということがもうメインにぐっと移行されていくという中で、その子が本当にその後自分が亡くなってもこの早島で元気に生きていけるのかっていうことが一番心配だと、そのための基盤整備や役場との信頼関係をつくりたいということをもう一番に言われていました。本当にそうだろうというふうに思います。

 そういう中にあって、日常的には保健婦さんとの相談や信頼関係を重ねてこられていますけれども、新たに障害者になったと言ったらおかしいけれども、そういう申請していく人たちには、保健所やいろんなところではなく窓口に来てまずはその一歩が始まるわけですし、そういう意味でも窓口を総合的に、だれが来てもどの相談が来ても最初に温かく迎え入れられるような体制にしなければ今からはいけないんじゃないかなっていうふうに本当に心から思いますし、多分現場の保健婦さんもその問題意識を持たれていると思います。そういう意味でも、ここの部分はもっと真剣にこの機いいチャンスといいますか、そういう状況にあるんじゃないかなと思います。

 一つ、清音だったと、山手じゃない清音だったと思うんですけども、社会福祉協議会の中に保健福祉課がもうそのまま入って、同じフロアで業務をされています。そこに行けば福祉や医療、介護のことすべてわかるというふうにされています。だから、そういう自治体もたくさんありますし、そういうことも研修されて、そういう形をぜひとっていただきたいというふうに思いますので、ぜひその検討に入るとおっしゃっていただきたいんですけれども、もう一度町長御答弁をお願いします。



○議長(寺山邦夫君) 町長。



◎町長(安原良一君) 須増議員さんの再質問にお答えをしたいと思います。

 まず最初に、将来の財政問題非常に御心配をいただいております。決意を述べよということでございますけど、私はもう決して立て直すということよりもいかに維持していくかということに重点を置いて、それからもう一つは、やはりできるものは早くしておくと、それでできるだけ今後はソフトに重点を置いて、もう一つは、やはり応益応能負担、やはり住民の協力が一つ要るのではないかということをお願いをしていかにゃいけんのじゃないかというふうに思っております。問題は、交付税にしても地方税にしても、財政のウエートを60%を占めるそのものの見通しというようなことになりますと、少なくとも合併の期限まではとりあえずの流れはわかっておるわけでございますけれども、それ以後がどうなるかというのは非常に未知数なところがあるわけでございます。国の政策がどういうふうに変わるか、これははっきり申し上げまして私も見通しはできません。したがいまして、少なくともそれまでは言うなればできる努力をしていきたいと。

 それからもう一つは、やはり御心配の基金でございますけど、実は基金20億円というのは岡山県の町村の中でも20億円を持っておるところというのは非常に少ないのではないかと。何番目かというようなことになりますといろいろあるわけでございますけど、その中に減債基金、借金のために貯金をしておるもの、それぞれ基金にも目的がございまして、一挙に財源がのうなったから何でもおろしゃあええというようなものではないわけで、それなりにその目的を持った基金を積んでおるわけでございまして、それを適切に有効に使っていき、それからできるだけどういいますか節約をし、それからもう一つは、本来ユニークな行政の中でお国の方で認めてもらえるものは率先してその補助をいただくとか、いろんなそういう努力も、今まで私は補助というようなものには余り目をくれませんでしたけど、これからはやはりユニークさを売っていくためのいろんな、これは国や県からではなしにいろんな立場の財団等とのコミュニケーションの中で財源を探していく努力をこれから私は職員なりいろいろな形で勉強していかにゃいけんのじゃないかと。ただ国や県ということだけでなく、もっともっと広い立場で民間、PFI、いろんなことで努力をしていく必要があるんじゃないかと。そうして、住民ともどもにその共同戦線を張って、言うなれば住民ボランティア精神を出していただいて、それで地域を確立していく豊かさを確保していく、みんなで協業精神、最も早島にない精神なんですけども、これを確立していく努力をする必要があるのではないかなというふうに思っておりまして、そこら辺で財政、数字の上では非常にどういいますか少なくとも16年度までは、しかし借金の額はずっと増しております、それはもう借金はいつ何ぼ払うか、元利合計が金額が何ぼかというのは現状ではわかっておるわけです。そのピークが16年度であります。それが約8億円だったと思っております、10億円以内でございます。したがって、他の市町村で同じ規模で10億円の起債を償還をしているところも現に何カ所かあるわけでございますから、そこら辺の要するに財政運営状況、住民サービスの方法、そこら辺を踏まえての今後の対策を考えていくべきではないかなというふうに思っておりますので、決意はしっかりその財源対策は頑張っていくと、そこでできるだけ住民の皆さんの協力をいただくということがこれからの願いというふうに思っております。

 次に、障害者対策でございますけれど、構造改革どうするのかということになりますんですが、実のところ私も十分にはっきりその精神障害者対策についての、これはかなり専門的な知識が要るのではないかというふうに思っておりますので、それに対する勉強をしていかなくてはいけないというふうに思っております。まず、みずからの確認をこれからさせていただいて前に進ませていただこうと思っております。

 それから、お話の中で、県はもう関係ないからというようなお話がございましたけれど、実は私の手元にあります資料では、実は精神保健相談、家庭訪問などについては従来どおり保健所で実施するという記録をいただいておりますので、私はやはり経験しておられる県のいろんなやっぱし指導は、これからあんたらええ調子にやれということじゃあいけんのじゃないか、十分にやっぱり指導体制も確立してほしいなと、これはもう県の方にも要望していきたいと。もちろんこれは、やっぱしその専門医、精神嘱託医でありますとかいろんなそういう専門家のいろんな意見も聞く必要があるのではないかというふうに思っております。

 それから、いろんな相談体制、ゆるびへ行ったり役場へ寄ったりすることに対するお話がございました。いろんな施設管理上の問題を含めて、今までのいろんな苦情を聞いておりますんで、そこら辺は踏まえて窓口と同じようにいろいろと検討してまいりたいというふうに思っておりますんで、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。よろしいですか、そういうことで。



○議長(寺山邦夫君) 8番須増君。



◆8番(須増伸子君) では、最後の質問したいと思います。

 財政問題頑張りますということで、住民の協力が必要だというふうに最後おっしゃったわけなんですけれども、住民の協力という意味は、この負担増も含めて起こり得るぞという意味なのかなというふうにお聞きしたんですけれども、それをもしされるんでしたら、やはり明らかな財政の明確な、こういうことだから21世紀この10年間の第3次早島町総合計画、2010年度、平成22年までですかね、までのこの計画を遂行するためにも、今の予算がこうで、ぜひ町民一丸となって、国の情勢はこれ大変悪いわけですから、この激動の情勢の中、早島町として生き残るためにぜひこれやってほしいんだということで、そういう財政の力強い説明なしには住民負担を言われても納得できないわけです。ですから、そういう意味でも明らかな、あやふやな、本当に大丈夫か、いや大丈夫じゃろうというような話ではなく、きちっとした数字で早いうちに中・長期計画を出していただきたい。そういう中で住民の中でのやっぱりコンセンサスが得られていくんではないかというふうに考えますので、改めてお願いしたいと思います。答弁は結構です。

 それから、障害者の問題ですけれども、精神障害、保健所業務が全くなくなるとは言いませんけれども、保健婦そのものがぐっと減ってくるわけなんです。それはもう間違いないんです。全国的にすごい勢いで県の保健婦そのものが減るわけで、訪問活動を今までのようにできるというわけではないし、一番精神保健で問題になってくるのは、救急発病のときの措置入院だとかそういう、トラブルが起こるのはそういう部分であったりとか、再発したときの病院の連携だとかそういうことも問題になって、町村レベルで病院と交流のあるところは今のところまずないわけで、そういう意味では保健所からの情報提供はぜひしていただかないといけないんですけれども、責任を負っていくのは町村にぐっともう責任がおりてくるという意味で真剣に考えないといけないというふうに言ったつもりなんです。そういう意味で、ぜひこれも再度ですけれども構造改革を含めたその辺の議論を関係所管の職員さんでぜひお願いしたいと思います。



○議長(寺山邦夫君) 町長。



◎町長(安原良一君) 須増議員さんの再々質問にお答えをしたいと思います。

 財政問題は答弁よろしいというような話がございましたけど、やはり避けて通れない一つの議論に対するいろんな納得をしていただくいろんな御議論をしていただく資料として、いろいろそういうものの提供というのは必要だというふうに思っておりますので、努力をしてまいりたいというふうに思います。

 それから、障害者対策につきましては、いろんなお話がございました。非常に専門的なことになると思いますし、それからやはりまさに弱者対策のどういいますか一つの象徴的な事業だというふうに思いますし、それからもちろんこれは非常にどういいますか人権にかかわるいろんな対応もしていかなくてはいけないということから、十分にそこら辺を踏まえての行政施策を考えていく必要があるというふうに認識しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) ここで暫時休憩いたします。

            午前11時0分 休憩

            午前11時10分 再開



○議長(寺山邦夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 4番太田君。



◆4番(太田尅子君) 4番太田でございます。私の方からは3問通告しておりますので、よろしくお願いいたします。

 まず最初に、金田開発についてですが、この件につきましては、さきの12月議会におきまして多くの議員から質問がございました。その答弁を受けて質問をいたします。

 まず最初に、町長は対外的に協定書を交わすということがどのような意味を持つものであると考えておられますか。現在、早島町は都窪広域シルバーより提訴されております。山手、清音、早島3者で結んだ協定書に違反し、議会が予算を認めたにもかかわらず補助金158万円の支払いを拒否しているからです。それに対して、このたびの金田開発では、予算の裏づけがないまま両備に3,500万円を限度に工事完成後に支払うと回答され、協定書を交わしております。協定書に絡んで全く正反対の行為をとられているわけで、理解に苦しむところです。そこで、お尋ねをいたします。町長の協定書に対する御認識をお示しいただきたいと思います。

 次に、町長は、両備に出した回答は債務負担行為には当たらないとしていますが、多くの議員は協定書を結んだ中に早産第752号が記載されていることで債務負担行為が発生したと認識をしております。いずれにしても、両備はこの早産第752号の回答書を協定書に盛り込んだことで、早島町に水路改修工事費の支払い義務を課したことになります。そもそも、協定書、契約書というものは、幾ら信頼している間柄であったとしても、第二者、第三者間で取り決めたことが後で言った、言わないということになることを避けるため、わざわざ書面で交わす行為です。12月議会の答弁によれば、町長は最初は回答書に議会の予算議決を得てと原案に書いていたにもかかわらず、これは無理に書かなくても当然ではないかと判断され抹消したと言われております。なぜそのままにしておかなかったのでしょうか。その文言があればここまで議会の混乱を招くことはなかったはずです。特に、対外的な契約書、協定書は、町益を損なうことがなきよう念には念を入れ、不備のないように取り組むべきが町のトップの姿勢ではないでしょうか。この点緊張感を持って対処していただくことを求めます。お考えをお聞かせください。

 また、この水路改修を終えて本体工事に取りかかるわけですから、時期的な問題も含め早急に両備との話し合いを行う必要があります。12月議会を受けて両備との話し合いをされたと思いますが、その内容をお聞かせいただきたいと思います。

 2番目に、子育て支援についてお伺いいたします。

 女性の就労、社会進出に伴い少子化が進行し、今後の国の命運を左右する事態が懸念されております。小泉内閣は、国会の所信表明において子育て支援について言及し、待機児童ゼロ作戦を打ち出しております。地方分権が成立し、地方の自立という観点から、施策面において独自性を取り入れ、特色ある行政を行うことが徐々に可能な現状となった今日、早島町においても今後の子育て支援についてしっかりとした展望を持つことが必要であると存じます。そういう意味で、14年度において少子化対策委員会の設置につきましては、遅かりし感はいたしますが評価はいたします。少子化対策委員会の設置目的、構成メンバー、検討内容についてお示しをいただきたいと思います。

 次に、14年度の保育園入園状況の実態と対応についてお知らせください。

 また、今後の早島町の保育行政の展望について、町長の見解をお示しいただきたいと思います。

 最後に、男女共同参画計画についてお伺いいたします。

 第3次総合計画の中の「ふれあいと思いやりのまちをつくる」の中で初めて男女共同参画社会の形成が盛り込まれており、大変に早島町におきましては画期的なことだと思い、評価をいたします。これにより男女共同参画社会基本法に基づく町の基本計画が位置づけられました。この参画計画が絵にかいたもちに終わるのではなく、実効性のあるものにしていただくよう努力を求めるものです。この男女共同参画計画の中で、男女平等意識を持つことはこの理念の出発点でもありますし、そういう意味では学校教育における男女平等教育を進めることは大変に重要なことであると認識いたします。その上に立っての自立であり社会参画でありますので、学校現場においてこの男女共同参画についてどのように理解し、取り組んでいかれる所存であるか、お聞かせをいただきたいと思います。

 また、女性の人権が叫ばれる中、ストーカー法、DV法が成立いたしました。被害者への相談、支援、救済体制の充実が求められます。安心して暮らせる相談体制の充実として相談員の養成が示されていますが、相談内容に対して的確な対応ができるような専門的な知識を持った人材が必要と考えます。この点についてどのように取り組まれますでしょうか、お考えをお示しください。

 最後に、政策、方針、決定の場の審議会委員の女性の登用についてお伺いいたします。

 当町においては、女性の参画は徐々にふえてはいるが、まだまだ男女が対等に方針決定の場に参画しているとは言いがたい現状であると分析をされております。そこで、何年までに何%の女性の登用の目標設定をされているのかお示しください。

 以上、御答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。



○議長(寺山邦夫君) 町長。



◎町長(安原良一君) 太田議員さんの御質問にお答えをしたいと思います。

 まず最初に、金田開発についてということで、まずその最初に協定書そのものに対する認識がどうかということについてでございます。協定書とは、コレクティブタウン開発協定書のことだというふうに認識をしております。この協定書……

            (4番太田尅子君「協定書全体に対する」と呼ぶ)

 金田開発についてのこういうようになっておりますので、この開発協定書についての認識ということは、協定書に書いてありますように、まず前段として、これは金田部落自治会並びに金田開発世話人会と両備バスとの間の災害の防止及び自然生活環境の保全に関する協定書でございます。それから、なお書きがございまして、早島町の所有の金才池及び金田地区内水路も本事業に関与しているということで、立会人という形でこの協定書の早島町の位置が一番最初に書いてあるわけでございまして、これは少なくともこの協定書の目的といいますのは、周辺住民の不安を取り除くことによって相互の信頼関係を深めるというのがこの協定書の目的というふうに認識をしております。協定書そのものに対する認識については、これはそういうふうに理解をしております。したがいまして、早島町がこの立会人と入っておる理由は、金才池及び金田地区の水路、そのことに関連するということで、立会人の立場でございます。そういう認識でおります。

 それからもう一つ、その次に契約に当たって緊張感を持って対応することについてということでございますけれど、まさに契約に当たりましては、当然これは権利と義務が発生するわけですから、これはもう緊張感どころじゃなしに権利と義務をどう確認するかということになろうかと思いますんで、当然その契約をいたしましたら、これはもう責任というものがあるわけでございますので、当然それに対応していかなくてはいけないというふうに思っております。ただ、我々は地方公共団体でございます。地方公共団体というのはやっぱし法律というものがございまして、その法律の規定に従っていろいろ物事を進めていくということになっておりますので、その契約に地方公共団体の契約とは何かというのは、まずきちっとこういう手続が要りますよということになっております。したがいまして、意思表示の段階でありますとかいろいろそれは行政の責任としてのどういいますか発表をしたり、いろいろ行政の枠の中でのいろんな形の話し合いをするというのは、これはその契約以前にいろいろといろんな形で、それこそ信頼関係をどういうふうに確立していくかということで努力をしておるのが、これが我々の行政の中の契約に至るまでの事前の仕事だというふうに思っております。

 それから、12月議会を受けて両備との話し合いについてにつきましては、ちょっとこの間全協でも御報告させていただきましたその後、社長にもお会いしまして、議会の流れを、いろんな問責決議を受けるまでの流れをいろいろとお話をさせていただきまして、そこで実は事業計画書なるものの法律的な意味、それからいろんな話し合いの効果というものについてひとつ検討していただくということでお願いをしました。そのときの話が3つほどございまして、この金田開発については、早島町が我々を推薦していただいて、早島町が全面を協力するという前提での開発の取り組みになったというのを最初におっしゃられました。その次に、30年前のいろんな社会情勢について、いろんな行政指導でありますとかいろんな背景の変化があったということは御認識をいただきたいという話がございました。それから、そういういろんなこれからの計画の見直し、いろんな地元の協議、これは言うなれば一定の法則に従って円満に解決をしていきたいと、こういうふうに3つのお話をされまして帰られました。

 そこで、まず最初に我々の方がお願いをしております、皆さんがいろいろ御議論されておりますその計画書なるものの法的な意味、それからいろんな地域との話し合いの流れというもの、それについての文書で回答をしていただきたいというのが、先般全協で皆さんにお渡しをした文書でございます。ということで、12月議会を受けて両備との話し合いというのは、そういうことで今事業計画自体の法律的な意味、それから地域とのいろんな話し合いということでいろいろと協議といいますか話し合いをしてきたわけでございます。ということで、12月議会を受けての両備との話し合いについてというのは、以上のような状況でございます。

 2番目に、子育て支援についてでございます。これは、少子化対策委員会の設置についてという御質問でございます。実は、当初所信表明の中で実は簡単に申し上げましたが、早島男女共同参画計画というものを13年度に策定をしております。これに基づきまして、意識啓発につながる各種の事業を実施していくというふうにお話をさせていただいております。そこで、各種の事業とは何かということになるかと思います。少子化対策委員会というもので検討していく各種の事業とはということで、これは私の一つの課題として持っております幼保一元化という問題、それから児童館、それから放課後児童会、それから幼稚園の預かり保育、子育て支援センター、子育てにおける経費の負担問題、こういうものを含めてその少子化対策委員会において検討していただくということにしております。まさに少子化対策は女性社会進出によるいろいろな問題点でございますし、それから現在あります幼稚園と保育園の現状をもいろいろ検討していかなくてはいけません。それから、就学前の教育のあり方についてもいろいろな御意見を受け、そして先ほどの内容についてのいろいろ各種の事業、これをいろいろ検討していくということが設置の目的ということになっております。少子化対策委員会の設置ということにつきましては、この4月から大体10名ないし12名をそれぞれの部局で選定をしていただきまして、できれば月1回、2回ぐらいを皆さんの御協力をいただければ非常にありがたいというふうに思っております。

 保育行政の展開でございます。先ほど若干申し上げましたが、保育園と幼稚園の問題、それからいろいろ就学前の教育のあり方、先ほど申し上げました3つのいろいろな問題点、こういうものがこれからの保育行政にどういうふうにつながっていくか、これからいろいろな角度で展望を、早島町の少子化対策としての展望を築いていきたいというふうに思っておるところでございます。

 金田開発について、子育て支援についての後で男女共同参画計画についてで、政策、方針、決定の場への女性の登用促進についての御質問がありますので、あわせてお話をさせていただきますと、今現状で早島町の女性登用の状況を申し上げますと、各種の審議会の委員はいろんな形で男女合わせて173名現員がおられるわけでございまして、その中に女性が42名おられます。約24%ということになっております。それから、各種の行政委員があります。それ実はいろんな議員さんを初めいろんな委員がありますが、大体42名の中、これは実は若干少ない4名でございまして、9.5%ということになっております。それから、女性の公務員、これは役場の職員でございますけど、これが大体女性の職員が16名ということになっておりますので、職員の割合として24%ということになっておるわけでございまして、国と県の女性の登用率、これは目標を決めておられるわけでございまして、これは17年度末までに25%、それから平成22年度までには30%という県、国の目標があるわけでございまして、比較的近いところでありますので、議員さんなんかはこれはもう住民の人が頑張ってもらわにゃいけませんが、ここら辺はぜひひとつよろしくそういう目標に向けて頑張っていただきたいなというふうに思っておるところでございます。あわせて3つの答弁とさせていただきたいと思います。

 以上でございます。

            (4番太田尅子君「今のは現状を言われていますが、目標設定は」と呼ぶ)

 目標設定が先ほどの25%とそれから30%ということでございます。

            (4番太田尅子君「それは県でしょう」と呼ぶ)

 県です。町の目標設定は、それに準じた考え方で進めていかせていただきたいというふうに思っております。なお一層の努力ができればありがたいというふうに思います。

 以上でございます。失礼しました。



○議長(寺山邦夫君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(平井京治君) 太田議員さんの保育園入園状況の実態と対応についてという御質問にお答えいたします。

 今回、4月1日入所希望の申し込みが、定員150名に対しまして168名ありました。選考の結果、入所者を168名に決定し、3月初旬に決定通知書を送付しているところでございます。入所決定以後辞退者が5名ありまして、現在のところ4月1日での入所予定者は163名となっておりますが、年度途中の申し込みがゼロ歳児で4名ありますので、年度途中では167名になる予定でございます。したがいまして、今年度は待機児童なしで保育園の入所ができる予定でございます。

 それから、今後の対応ということでございますが、ゼロ歳児において育児休暇明けの入所希望者が4名ありますので、これまで早島保育園と話し合いをした結果、全員入所できることで話を進めておるところでございます。このほかの年度途中の入所につきましては、早島保育園とも協議しながら待機児童の解消に向けて対応していきたいと考えております。

 以上、御理解を賜りたいと思います。



○議長(寺山邦夫君) 教育長。



◎教育長(溝手憲一郎君) 太田尅子議員さんの男女共同参画について、教育現場でのかかわりについてお答えいたします。

 男女共同参画について、学校教育においては男女平等意識とかそういう平等教育についてどのように理解し、取り組んでいるかという御質問でございましたが、早島町におきましては、小学校では「心豊かで、自他を尊重する早島っ子を育てる。」、中学校におきましては「人間尊重の立場に立ち、教養を深め、勤労を尊び、自主性・創造性にみちた生徒の育成に努める。」というのを教育目標に掲げ、常に異性、高齢者、障害者等に対してもお互いに思いやりの精神を持って接することを教育目標として学んでおります。教科におきましても、最近では家庭科の授業も男女平等に履修しておりますし、男だからとか女だからとかという性別による固定観念意識を持たさないように取り組んでまいっております。

 小学校におきましては、13年度から児童の出席簿、名簿も男女混同名簿に変えておりますし、卒業式の卒業証書授与も、まず男性に授与してから女性に与えるというのではなく、男女混同で行うようにしております。

 また、先日も当議場におきまして子ども議会というのを開催いたしましたが、その議長職とか質問者の役割分担も、学校の方で指導することなく自主的に行いました結果も、もう全く男女区別なしに役割分担も果たしております。

 また、我々の時代の学芸会に当たるかがやきフェスティバルというのを見に行きましたが、これの役割、キャストというんですか、これも児童が自主的に行いまして、主役である聖徳太子を女性が演じておりましたりするように、全くそういう心豊かで自他を尊重するという精神が生かされているように感じております。

 また、中学校におきましても、今年度の生徒会長は女性が就任しております。

 このように、学校現場におきましては、既に男女平等といいますか、男女がお互いに認め合い、尊重し合うような基盤ができ上がっているというふうに考えておりますので、今後ともこういう精神に基づきましてより一層平等意識を浸透するような教育を進めてまいりたいと思っております。もちろん、学校関係者におきましても男女共同参画についての正しい認識を研修し、実践するよう研修してまいります。

 とはいいましても、やはり理性的にはそういうことが言えると思いますけども、肉体的にはやはり男性、女性というものがございます。それにつきましても、性とか命とかのかかわる大切な問題の学習につきましては幼稚園からそういう教育を行っておりまして、幼稚園におきましては小動物を飼育し、接触することによって命の大切さを学び、またそれとなく男女の体の仕組みとか成長の度合いというようなことも学習させております。小学校におきましては、養護教諭によりまして適切な性教育を学年を通し男女を問わず実施しておりまして、お互いに異性のことを正しく理解し、認め合うというような学習にも取り組んでおります。以上のようなことを今後ともますます充実するように取り組んでまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 企画振興課参事。



◎企画振興課参事(梶原由恵君) 太田議員さんの男女共同参画行動計画の中の相談体制についてお答えいたします。

 男女の人権にかかわるさまざまな問題を解決していくためには、いつでも気軽に相談できる体制を整えることが必要になりますというようなことを最初に書いております。でも、相談業務は人間同士の信頼関係が大きくかかわってくることで、大変難しい面があるなと思います。やはり相談は相談しやすい人に相談をするということが、多分相談する方は優先になると思います。例えば、御両親とかそれから夫とか兄弟とか姉妹とか友人とか、それから御近所の仲のいい友達だったりして、それから役場の中でも保健婦さんとか、それから内容とかによっては町内のお世話する方だったりすることがあると思いますので、その際には親身になって近くの人がお世話をしていただけることが一番かなと思っておりますけれども、男女共同参画の窓口といたしましては、取り組み方向といたしまして2つの柱で、一つがセクハラとかDVの被害の相談とか支援とかに対しては救済体制の整備を整えていかないといけないかなと思うのが一つの柱です。もう一つの柱は、性別に起因するさまざまな悩みの相談体制の整備、これは保健婦さんとかにもお力になっていただいたり、あらゆる窓口で力を貸していただけるような町内の推進体制を図っていかないといけないかなと思っておりますが、将来的には専門の方にお願いして相談の日を決めたりしてもっていきたいと思っておりますけれども、今とりあえずまずは職員の私たちが相談に対応していけるだけの力をつけて研修をしていくということが大切だと思っております。

 それで、DVの場合の相談なんですけれども、一番してはいけないことということで、御相談に来られた方にあなたが悪いんだから夫から暴力を振るわれるんですよとか、それからあなたが変われば夫も変わりますというような言葉だけはかけないようにしてくださいということを勉強いたしました。というのは、それは自分のことをすごく悩んで、本当にもうどこへ行こうかと思っていろいろ悩んで悩んだ末に相談に役場の方へ来られるということなんで、そういう言葉をもし私たちがその方に言った場合は、そのことでまた被害者の方がまた二重に悩むということで、二重被害と言うんですけれども、そういう二重の被害をこうむるような言葉だけは慎んで受け入れてあげてくださいということを研修しております。

 内容によってはそういうふうにいろんな場所に紹介してあげたり、それから一緒についていってあげないといけない場合もあると思うんですけれども、関係機関といたしましては県の男女共同参画推進センターの中のウィズセンターにも窓口がありますし、それから県の方で子育て支援課という中に母子係の、それは売春防止法を取り扱っていたところなんですけれども、そこがこの4月1日から岡山県女性相談所というのを開きます、そことか、警察の中のレディス110番というところがあるんですけれども、そういうところへつないでいけるところはつないでいくとかいうことをできたらと思っております。

 それから、倉敷の警察署の方へちょっとお願いの電話というんですか入れてみたんですが、早島交番の方へ電話いたしましたら、早島交番がお留守のときに倉敷の警察署の方へつなぐようになっております。それで、そこへつないだ場合は生活安全課という課の中の相談係というところがありまして、そこが法律がこの間DV防止法ができまして、もう夫婦げんかは昔は犬も食わないと言っていたんですが、今は夫婦げんかの通報がありましたらすぐ警察の方が出向いていってしないといけないような法律に変わりましたので、そういう相談係が倉敷の警察の方へできておりまして、そこにはDV対策表というのを作成しておられるそうです。もし、そういう被害に遭った方が来られたら、DVの対応表なんですけど、それにきちっと書き込んで手元に持っておかれるそうです。もし、その被害者の方が被害申告を届け出ましたら、それが細かいことが書いておかないと状況がわからないし、裁判所から問い合わせがあったときも困るということで、そういう表を作成しておられるということです。これはちょっと関係ないことかと思うんですが、夫婦げんかで通報はすごくあるそうです、倉敷の方でも。それで、通報があった場合行くけれども、その対応表に書いたのは、昨年の10月13日に法律が施行されたんですけど、それから以後の現在で3件その表に書いておいたそうです。

 そういうことで、警察の方もすごく早島町の方の男女共同参画とも対応していきましょうねということを言ってくださいまして、警察の方もまだ新しくできた法律なのでネットワークをどのようにしてつくっていったらいいかなということの御心配があるのですけれども、そういうことで、もしネットワークの講習会なんかを開くときにはぜひ声をしますから、一緒にネットワークづくりに入っていただけたらありがたいというような声もいただきまして、ちょっと私の方も一安心しております。

 簡単ですけど以上で終わります。



○議長(寺山邦夫君) 4番太田君。



◆4番(太田尅子君) それでは、再質問をいたします。

 まず最初に、金田開発に対して協定書に対する認識、私は最初の質問でも質問いたしましたように、広域シルバーの協定書、それから金田開発に対する協定書、この協定書に対しての町長の取り組む立場といいますか、そういうものが相反する立場をとられておりますので、協定書に対する町長の認識をお伺いしたかったんですけれども、金田山開発に対してということでの協定書に対する認識しかお示しくださらなかったんですが、この中で早島町の協定書に対する立場というのは、水路改修に対してのことがあるからその協定の中に今入っているというそういう町長の認識で、言えば立会人の立場で協定書にサインをしたという、そういうふうに言っておられるんですが、12月議会でも多くの議員が質問されましたけれども、この立会人の立場で入られた早島町が一番混乱をさせたのではないかと、そういうふうな私は認識をするわけです。シルバーに対して、また両備に対しての協定書の扱いを比較したときに、町長の気持ちは違うと思います、気持ちは違いますけれども、第三者から見たときに協定書に対しての扱いはあってなきがごとしの町長の、言えば言葉がきついですけれども勝手気ままにやっていただいていると、そういうふうな私は認識をいたしております。

 この協定書の回答の早島町が3,500万円を限度に支払うということがこの協定書の中に盛り込まれておりますし、両備はこれは最終的な合意であるとそういうふうに言っているわけですので、この協定書を破れば対外的には信用を失いますし、協定書を守れば議会とのあつれきが深まってくるということで、前にも進めないし後ろにも下がれない、そういう膠着状態をつくり出しているわけですけれども、それをつくり出したのは町長の私は責任であるとそういうふうに思っているわけです。ですから、そういう意味で、町益を守るためにはやっぱりそういう対外的な契約書というものはもう少し慎重に対処をしていただかないと、この協定書絡みでいつも議会と当局と言い合いをしていかなくてはいけないというそういう現状があるわけですから、なぜその回答書を書くときに予算議決がなければ支払えないという一言、それ町長最初書いていたとそういうふうにおっしゃったんです。書いていたけれども当然なことだから抹消したとそういうふうに12月の議会では言われましたので、その一言があればここまで混乱することがなかったわけですから、やっぱり慎重に対処していただきたいとそういうふうに要望をいたしますので、そのことに対して御回答をいただきたいと思います。

 それから、町長は支払いに際して予算議決が当然だとこう認識されているんですけれども、そのことを両備が、口頭ででもいいですから説明をされて、町長の言われたとおりに両備が理解しているかどうかというここの問題が引っかかるわけですけれども、その件について両備が予算議決がなければ我々はこのお金はいただけないんだとそういうふうに了解しているかどうか、それをお伺いしたいと思います。

 それから、12月議会で白紙撤回も視野に入れてという町長の御回答がございました。それを受けて両備と話し合いをされた、その内容は12月議会ではこういうことがありましたというその議会の流れを説明したとそういうふうに言われたんですけれども、その白紙撤回ということについてはどういうふうな説明を町長の方がされたのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 それから、子育て支援の少子化対策委員会の設置目的、話をされたんですけれども、留守家庭児童会、預かり保育、ファミサポの問題、児童館の問題、就学前の教育のあり方というものを検討していきたいという、この児童館についてもファミサポについてもいろいろ議会との間で話し合いがございました。こういう問題を検討する場として少子化対策委員会が設置されたわけですから、本来で言えばもう少し前にこういう委員会を設置されればスムーズに連携のあるそれぞれの施設の対応、運用ができたのではないかと思っております。しかし、済んだことを言っても仕方ないわけですから、今後この少子化対策が全般的に町の子育て支援に対して有効に機能するようなそういう設置とそれから検討をしていただきたいと思います。

 それで、この中で先ほど町長がこういうことを検討するんだとそういうふうに言われた中で、一番根幹になるという優先順位をつけさせていただくならば、私としては幼保一元化、これをどういうふうにやっていくかということが一番重要になってまいります。そういう意味で、本年度の14年度の保育園の入所状況、それから町長のこれからの保育行政のあり方についての見解もお聞きをいたしたわけですけれども、担当課長から先ほど入所状況の実態をお示しをいただきましたけれども、年々保育園に預ける人がふえているということで、150名の定員枠の中で年度途中のゼロ歳児を4名入れて現実には167名の人の保育をしていかなければいけないということで、相当あの施設の建物の中で定員枠を17名もオーバーし、しかもゼロ歳児を途中4名入れるということは、保育体制といいますか保育行政も非常に厳しいものがあるとそういうふうに理解をいたします。そういう中で、早島保育園、保母さんの保育対応がどのようになっているのか、現状の保母さんだけの人数では対応できないと思いますが、この面も、それはもう保育所だから勝手にというわけにはいかないと思います、やはり指導していく面もあると思いますので、どのようにされているのか。

 それから、いわゆる面的なゆとりというものがだんだん狭まってくるわけですから、そういう面に対しても早急に解決をしてあげていただきたいと、そういうふうに思います。

 国の待機児童ゼロ作戦という方針に沿った施策が今後必要になると思いますが、14年度は全員とっていただくんだから待機児童はいないというふうに課長は言われたんですけれど、これもその人の見方によれば待機児童がいるのと同じだということになります。このほかの入所希望者がいた場合、全然早島町においては対応ができないわけですから、そういう面をどういうふうにしていくのかということ、こういう保育行政、これからの保育行政の展望をしっかりしていくことが非常に大切なことだと思います。そういうことを幼保一元化ということの課題を少子化対策委員会で検討していかれるわけですから、やはりそういう中には専門的な知識、また現場のお母さん方の声だとか、そういうことをしっかり把握していくということは非常に重要なことだと思います。また、その少子化検討委員会だけに任せるのではなくて、町としてどういう姿勢を持っているかということは非常に重要なことで、そういう意味で今後の保育行政にかかわる町長の見解をお示しいただきたいと思いますので、もう少し突っ込んだ町長の回答をいただきたいと思います。

 それから、男女共同参画の、学校現場では非常によく取り組んでいるなというふうな感覚は受けました。しかし、このたび初めて男女共同参画計画というのができるわけですから、それは絵にかいたもちに終わらせないということは、学校現場ではこういう対応をしますという施策がその中に載っているわけですので、それに対応した教育がどういうふうにできるのかというそういう施策は今後していただきたいと思うんです。今言われているのは今していることですから、今度それを受けてどういうふうに対応していくかということ、少しでも対応できる場があればそれを取り入れていっていただきたいと思うんです。でないとやっぱり絵にかいたもちになってくると思うんです。

 先ほど混合名簿のことについて言われておりましたが、それは幼稚園と小学校はそういうふうにしていっている。中学校のことをどう言われたんかちょっと聞き漏らしたかもしれませんが、幼稚園、小学校としていっているならばそれを中学校につなげていくという、やっぱりそういう連携ですよね、何でも。土台で学んだことが実を結ぶようなやっぱりそういうふうな教育にしていかなければいけないと、そういうふうに思います。

 それから、男女平等意識ですね、そういう教育をする人の教育ですね。先ほど研修もしていくというふうに言われましたけれども、それも言いっ放しではなくて、そういうものをきちっとしていっていただきたいと、そういうふうに思います。

 特に私は、この男女共同参画の中でいろいろこういうことをしなければいけないということを示されております。町民に対する意識啓発、情報の提供、周知徹底というのは今でもしているわけで、それは大切なことなんですが、その中で一番大切なことは、小さいときからそういう教育を行うということが私はもう一番大切なことだと、私はそういうふうに理解しておりますので、教育現場での一層の取り組みをお願いいたしたいと思います。

 それから、相談員の件なんです。これも私は質問するのは質問する方は言いやすいんですけど、じゃあ実際にそれを対応していくということになれば、非常に限られた財政の中で専門的な知識の指導員を雇うとか、それから実際に早島町においてそれだけの相談する人がいるかとか、そういうことを調整すれば、考えれば、非常に難しい点もあるわけです。先ほど言われたように、じゃあ専門の人を何日か来ていただくといっても、緊急的に相談したい人に対して専門者がその日に来るようになっていなかったらそういう対応はできないわけですから、先ほどそういう専門的な知識は職員2名で対応していくというふうな感じで言われましたので、それも仕方がないかなと言ったら語弊がありますが、そういう中でしっかり勉強をして対応をしていただきたいと、そういうふうに希望いたします。

 それから、登用の女性の審議会等委員の女性の登用についての町長の答弁ですが、これも絵にかいたもちにならないように、その目標年度と目標数値というものをしっかりと設定されて、当局としてそういうふうな努力をしていただきたいと思います。先ほどの数値は県の数値でしたので、町の数値をまたお示しをいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(寺山邦夫君) 町長。



◎町長(安原良一君) 太田議員さんの再質問にお答えをしたいと思います。

 協定書についてでございますが、何か相反するというようなお言葉、ちょっと私意味がよくわかりません。あのものはあのものずばりではないかなと、もうそれ以外に何か字が書いてあるのをもうそのままで、何が相反するのかなというふうに思っております。

 それから、何か私が混乱させたとおっしゃいますけど、私は決して、たまたま後で議会のあつれきという言葉が出ましたから、どういうことかなと。私は決して太田議員さんが言われましたように町益を守るためにああいう文書を出したわけでございまして、それが法律的な意味、何か違法行為という限定をされたいろんな報道がありましたけど、私は違法では絶対ない、もうそういうふうに信じております。これは民間と官庁との契約のあり方というのは、これまさに違うわけでして、まさに私が出した文書というのはこれは事実行為ということで、決して予約でもないわけでございまして、そこが皆さんひとつ、ぜひひとつ自治法にちゃんと書いてあるわけでございますんで、そこら辺を十分、もう決してそれは違法行為ではないということで、実は監査請求の方にも何かお認めをいただいたわけで、これはもう日本国の法律で決まっておりますから、そこら辺を十分にひとつ御理解をいただくようにお願いをしたいと思います。

 それから、両備はどういうふうに思うとんかというお話がありましたけど、当然弁護士さんがおられますんで、行政専門家の弁護士さんならば当然その理解をしとられると思います。民間では口約束でも契約は成立するわけでございます。これは申し込み、承諾、それから履行という一つの民法の規定はそういうことがあるわけでございますから、多分民法で皆さんそれがというような御見解かなというふうに思っておりまして、これは法律がありますので、十分にもちろん両備の方も御理解をいただいておるというふうに思っております。

 それから、例の通達の第2項の白紙の問題でありますけど、その白紙はもともと事業計画書の体質がどうかということでの決定ということでございますんで、これは皆さんのお手元にお配りしております両備の判断、そこら辺でいろいろ御理解をいただければありがたいんじゃないかというふうに思っております。

 次に、子育て支援の関係でどれかといいますと保育行政の展望ということでございますが、いろいろお話しいただきました。まさに幼保一元化をどういうふうに進めていくかとか、そういう理念をどういうふうに持つかということは、これはいろいろと考え方があると思いますんで、これまさに住民の皆さんの御意見、それから今まで受けとめた意見を踏まえて今後委員会の方で対応していき、そしてそれをまとめるのが我々の行政の責任だというふうに思っておりますので、ぜひいい意見をひとつ出していただくようにお願いしたいと思いますし、それからその委員さんの選考につきましても十分に意を体した選考にさせていきたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いします。

 それから、何か登用促進についての数値というふうにおっしゃいましたけど、これは多い方がいいわけでございまして、しかし当面もう25%がもう1%ほどですから、もうすぐとりあえず県の目標には、十何年度でしたかな、これは目標には達成するんではないかというふうに思います。努力をしていきたいと思いますんで、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(平井京治君) 太田議員さんの再質問にお答えします。

 保育士の数はどういう状況かというそういう御質問でございますが、先ほど163名、5名辞退されておりますので163名の内訳を申し上げますと、ゼロ歳児で11名の入所がございます。これに対して保育士が4名。それから、1歳児が19名、これに対して保育士が3名。2歳児が33名、これに保育士が3名。3歳児が33名で保育士が2名。4歳児が38名で保育士が2名。5歳児が29名で保育士が1名。これで15名ということになっております。しかし、この2歳児あるいは3歳児、こういう子どもたちを保育するには教室が2つ要るわけでございまして、これに2人の保育士がかかわるようなこともありまして、この1人が欠けるとこの基準が満たないというようなことになります。したがいまして、フリー保育士、自由に休んだときに対応できる保育士を保育園の方では準備したいということで、年度途中の入所も込めて対応していくということでお話を進めさせていただいております。

 なお、受け入れができないほど申し込みが多数の場合には、これは現在預かり保育早島のびのびっ子ハウスというのができておりますけれども、そこが現在定員が24名入所が、定員は30名ですけども、4月1日現在で24名の入所があるというお話を教育委員会の方から聞いておりますので、そういうとこも利用していただき、教育委員会などとも連携を取りながら待機児童解消に向けて対応していきたいというふうに思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 教育長。



◎教育長(溝手憲一郎君) 太田議員さんの再質問にお答えいたします。

 学校現場で働く教育関係者への教育ということもありますが、これはもちろん早島男女共同参画計画案、これが成立いたしましたらこれに基づきまして実施をしていきたいと考えております。

 それから、中学校の名簿の件ですけども、ただいま検討中でございまして、混同名簿にするのがいいのか、男女別々にするのがいいのか、これは学校教育の使用上の便宜性の問題もありますので、それも含めてただいま検討しておるところでございます。

 それから、小さいときからの教育というのは、これはもう男女共同参画に限らずすべての道徳教育ほか育人は子どものころから小さいときからやるというのは私も大賛成でございまして、男女共同参画も含めてそういうふうな小さいときから家庭、学校を含め教育をしていけばいいんじゃないかと思っております。しかしながら、私は小学校、特に幼稚園、小学校とそれから就学前につきましては、改めて男女共同参画というような大上段に振りかぶったような教育をいたすよりは、今までやっておりますように自然な、例えば社会科とか総合学習とかいろんな教科の中で、今までどおりより充実した男女平等の意識を植えつける教育を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 企画振興課参事。



◎企画振興課参事(梶原由恵君) 太田議員さんの再質問にお答えいたします。

 太田議員さんがおっしゃるとおりで、相談日の日を決めておいても、それはちょっと私もどうかなと思っているところは一緒でございます。それで、待ってもいいような相談の場合でしたら、町で今行っている無料法律相談の日などを利用していただいてしていけばいいと思うんですが、本当に緊急の場合の事の動きをどういうふうにしていくかということに関しては、ノウハウとそれからネットワークづくりのちゃんと名簿とかつくっておいて、それに準じて迅速に対応していけるような体制は整えようと思っております。



○議長(寺山邦夫君) 4番太田君。



◆4番(太田尅子君) それでは、再々質問をさせていただきます。

 まず、男女共同参画の教育の先ほど教育長が御答弁いただきましたが、教育長の言われることも一理あると思います。幼稚園、小学校では自然な形でそういうことをしていくということの方がいいのかなという、今御答弁の中でそういう気もいたしましたが、そのためには学校の先生がそういう自然にしていくそのテクニック、テクニックと言ったらおかしいんですけれども、そういう理念をきちっと持たれるということがより大切になってきますので、そういう意味では先生方のその男女参画に対しての認識についてよくわかるようなそういう研修とか勉強とか、そういう体制をとっていただきたいと要望をいたします。

 それから、保育園については、現実的にはもうこれはどうしようもないわけですから、少子化委員会の中で、より子育て支援が充実できるようなその幼保一元化に対してあらゆる分野で今の現実できている施設と連携ができるような体制をとっていただきたいんです。というのが、やっぱり一番やっぱり保育行政というのが核があって、そこからはみ出た人をどういうふうにフォローしていくかということで一つのものをつくる、そこからはみ出た人をじゃあどういうふうにしていくかというそういう連携がなければ、散発的に施設をつくっても帯に短したすきに長しというふうなことになりましては、せっかくつくったものの効率といいますか効用が薄れていくわけですので、そういう分野を含めて御検討をいただきたいと思います。御答弁は結構です。

 それから、協定書のことで、私もさっき言いましたように町長には町長の見解があると、だけど私たちから見ればということでさっき言わせていただいたんですが、先ほど協定書というのは信頼関係を持って結ぶもんであるからということで、両備も予算議決がなければ支払ってもらえないということはもう理解しているんだと、そういうふうに町長が言われましたので、それは白紙撤回ということもあり得るということを両備は認識していると、そういうふうに理解させていただきましたが、それでよろしいでしょうか。

 以上です。



○議長(寺山邦夫君) 町長。



◎町長(安原良一君) 最後の協定書の関係なんですけど、ただ私がお尋ねしたいのは、町益をどういうふうに考えておられるか、問題はそこだけです。町益をどう考えておるかということの御認識を、協定書の、それから違法性を、違法であるということがどこでどう認識されたのか、私問責決議を受けとりますんで、これ違法性の認識、私は非常にそこが聞きたいなというふうに思っており、なぜそれが違法性であるという。ですから、そこら辺は両備とも混乱をしたというのは、少なくとも議会の方で違法性があったということが混乱のもとになっておると、私はそういうふうに認識しとりますんで。だから、そこら辺が町益にどういうふうに影響してくるかということで、ひとつぜひ御検討いただければありがたいというふうに思っております。

 以上でございます。

            (4番太田尅子君「それは答弁になってないですよ。白紙撤回を両備も了承してるということですか、そういう認識をしているということですか」と呼ぶ)

 それはもう法律ですから、法律ですから。もうそれははっきり議会の議決が要るということは十分に認識しておると思います。ただ問題は、そこが町益をひとつ十分に御検討いただきたいというのが、それはもう議会が議決がないときは成立しませんということは、もうこれは法律でちゃんと決まっとりますんで、それはもうはっきりしとると思います。

            (4番太田尅子君「両備も理解していると」と呼ぶ)

 それはもうわかっておるはずです。



○議長(寺山邦夫君) ここで暫時休憩いたします。

            午後0時15分 休憩

            午後1時15分 再開



○議長(寺山邦夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 1番川北君。



◆1番(川北隆之君) 1番川北です。通告によります2点についてお尋ねします。

 まず、町長の所信表明の内容についてですが、いつものように大変耳ざわりのよい文章ですが、現状と照らし合わせて検証してみたいと思います。

 初めに、「経費節減や組織のスリム化を初め、さきの早島町行財政改革大綱に基づく行財政全般の見直しとその実施を大胆に進めなければなりません。また、現在実施中の事業につきましても、実施計画に基づき年度ごとの見直しを行い、事業の進捗状況やその効果について厳しくチェックを行いたいと思っております。その上で、進めるべきものは進め、改めるべきものは改めるというスクラップ・アンド・ビルドの一層の徹底を図り、最小の経費で最大の効果を上げる創意工夫に努める」というところと、「限られた財源の中で多様化する行政課題、住民ニーズに的確に対応し、あわせて本町の独自性を発揮し、先進的なまちづくりを推進するためにも、効率的で簡素な行政組織や、それに携わる町職員の資質の向上が強く求められております。このような時代の要請に迅速かつ的確に対応していくため、町職員の中央研究所への派遣による人材の育成や、早島町行財政改革大綱に基づく事務事業の見直し、費用対効果による事業評価制度の検討、計画的かつ効率的な予算編成など、行財政改革の推進に全力で取り組んでまいる所存」ということがありますが、これまでも例えば既存の施設でできたであろうファミリーサポート事業、まちかどサロン、昨年12月にオープンしたドリームハウス、そして今年度整備される児童館などは、場所の選定から運営方法など横の連携が全く取られておりません。補助金確保が最優先で、議会どころかほとんどの幹部職員でさえ知り得ないものでマル秘事項でした。

 また、ゆるびの舎北側、二間川沿いにできる親水公園などは、どれだけの住民の方々が望んでおられるのか、大いに疑問です。

 それから、長年の懸案事項であるシルバー問題で1点指摘しておきたいと思います。昨日行われました予算審査特別委員会において、早島シルバーセンターの収支計算書を見させていただきました。平成12年度を見ますと300万円近くの黒字です。そこに来年度も630万円の交付金が予算計上されていました。委員会の中で、事業内容に沿って減額するということになりましたが、半分もあれば十分だと思います。それから、以前にも指摘した駅前駐輪場の管理という名目で100万円弱の予算がついているようです。契約を更新するかどうかは当局の判断です。4月1日から駐輪場にシルバーの方々がおられるかどうかで、計画的かつ効率的な予算編成に全力で取り組んでいるかという目安にできるんじゃないかと思います。

 それから、「明るい社会の実現のためには、すべての人々がお互いの人権を尊重し、差別のない社会を築いていくことが重要」だとうたわれていますが、さきのシルバーセンターの件もそうですが、この議会の一般質問においてもはっきりと差別されています。町長を支持しているであろうと思われる人の質問には懇切丁寧に答え、そうでないと思われる人には同じ質問だから後の人に答えるだとか、前の議事録を見てくれだとか、私のときにはまるで答えがないときもありました。これはいかがなものかと思います。そういったことが、以前に町長自身が言われた町長選のしこりを引きずって町政を担当していることだと認識しています。したがって、町長のスタンスが変わらない限り誠意ある答弁は期待していません。そして、早島町の存続を望む私としては、浪費型の町長のもとでは先行き不安であります。これからは職員の方々により一層の厳しい目で事業評価をしていただき、革命的に変わらなければ、早島町の存続はないと思います。

 そこで、一つの提案として、形骸化している課長会議に議会側から一人でもいいですからオブザーバーとして同席するというのはどうでしょうか。ここだけでも一点でもお答えいただきたいと思います。

 次に、学校週5日制についてですが、岡山市と倉敷とでは対応の仕方が全く違うように、早島町としてどういった対応をするのかお聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(寺山邦夫君) 町長。



◎町長(安原良一君) 川北議員の御質問にお答えしたいと思います。

 何か御返答をもう期待しておられないような御質問でございます。実のところ、川北議員さんの御質問は議事録を見ると何行かで、あと大分いろいろ答弁をさせていただいておるんです。その次の答弁は、その中のいろんな言葉の辺をいろいろ御質問するというようなところで、ちょっと本当にいろいろ戸惑うところがございます。それで、もともと何か選挙のしこりだとかいうのがまだあるのかなと。私は当選して一生懸命に町民のために努力しておりますから、しこりを持つのはどういう方かなと、そういうふうに思っております。

 経費節減だとかいろいろ所信表明で述べさせていただきました。一つには、これ所信表明は1年間の努力目標ということでございますし、それから一つの心構えといいますか、それなりに1つテーマを決めて職員に頑張ってもらうという一つの目標でございますし、またなおかつその所信表明の中には具体的に事業を明確にしたものを皆さんにお配りをさせていただいております。それを見ていただければスクラップ・アンド・ビルドが一体どうなっとるか、そのウエートの変化というものをごらんいただければ、そこで実施計画、14年の事業の成果がわかるのではないかというふうに思います。

 ただ、行政というのはいろいろ継続性とかいろいろ自主性とかいろいろあるわけでございまして、はっきり申し上げまして、例えば補助金をもう本当に必要でないかもわからんからそれをカットをしていくとか、それから減額をしていくということについては、非常にここに説得力が要るわけでございまして、そこら辺はやっぱし十分に御理解をいただくような説明が、説明責任というのが行政にあるわけでございますから、そこら辺を十分踏まえていろいろ努力をしていかなければいけないというふうに思っております。

 それから、いろいろ施設に対していろいろ御批判がございましたけど、これはやはり住民の皆さん方の努力、利用される努力がひとつ要るわけでございまして、そこら辺はやっぱし町民の代表としておられます皆さん方にぜひひとつ御協力をいただきたい。それもやはり皆さん方、我々自身もですけど、全体の奉仕者でございますから、そこら辺は踏まえてはっきり申し上げまして一生懸命に努力をしておるわけで、いろいろ抵抗勢力という言葉がお国の方であるわけでございますけど、比較的何かそれによく似た現象が起こればこれは非常にちょっと住民にとっては本当に不幸な話でございますんで、そこら辺は踏まえてひとつ今後ともひとつよろしくお願いをしたいと思います。

 何かもう4月1日にどこか駅前駐車場におらなんだらもうそこでもう答えが出るというようなお話がございましたけど、これはまたいろいろ予算が通りましてからそれなりにやはり話し合いをしていくわけでございまして、それがそうだからそうだというような短絡的な御判断というのはどうかなというふうに思います。

 はっきり申し上げまして、行政は差別があってはいけないわけで、もちろん人権も尊重するというのが基本でございます。何か御答弁を期待してないというようなお尋ねでございました。少なくとも議会というのは対立的協力関係ということで、対立だけではやっぱし町民の利益にならないのではないか、ぜひひとつそこら辺で御協力ということも、対立もあってもけっこうですけど、御協力ということで、ひとつ行政と議会ともどもやっぱし住民のための利益を守り、また豊かさを構築していく努力をしていくのがこの席の仕事ではないかというふうに思っておりますので、ひとつどうかよろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(小野田修作君) 川北議員さんの御質問にお答えいたします。

 学校週5日制について、早島町独自の試みはあるのかというお尋ねでございます。私の方からは、学校現場においての対応について少しお話しさせていただきます。

 御存じのように、公立の幼稚園、小学校、中学校は、土曜日の取り扱いにつきまして平成4年9月から段階的に休みを拡大してきましたが、いよいよこの4月から全土曜日休みとなり、完全週5日制となります。この戦後最大とも言われる教育改革で、学校教育は新しい学習指導要領のもとに、生きる力を前面に押し出すことになります。

 さて、週5日制ということで、子どもたちにとっては幾分かは時間に余裕ができるわけで、その余裕のできた時間の使い方は、基本的には個々が地域、家庭でこれからの自分の将来における人間社会において必要な教育というよりは総合的な教養を身につけるべきだと考えております。したがいまして、たちまち今すぐ学校現場において小学校、中学校生の土曜日の居場所を設置しているわけではございません。しかしながら、子どもたちが本当にみずからの主体性を持って何かしたいという機運が高まれば、学校開放などその土壌づくりの準備はいたしたいと思っておるところでございます。

 簡単でございますが、学校教育の方からは以上でございます。御理解を賜りたいと存じます。



○議長(寺山邦夫君) 教育委員会事務局長。



◎副理事(水畑千歳君) 社会教育の立場から御答弁をさせていただきますが、基本的には学校教育課長の方から申し上げた趣旨と同じでございます。

 今回の教育改革の一つの柱であります完全学校週5日制の趣旨の一つといたしましては、子どもたちが家庭や地域でさまざまな体験活動や地域の人とのかかわりの中で社会生活や人間関係を学んでいこうとするものだというふうに理解をしております。その上に立って、週5日制を目前に控え、いろんな方面で受け皿づくりが考えられておりますが、公民館といたしましても、従来から早島体感チャレンジ教室や親子の料理教室などの教室を開催をいたしておりますます。これらの事業につきましては、引き続いて14年度でも実施をする予定にしておりますけれども、週5日制の施行が近づくにつれまして、生涯学習の考え方の中の学社連携、学社融合という言葉が浸透してまいったように考えております。学校教育と社会教育が連携融合しまして、生涯にわたって学習できる環境を整備していこうというふうなものでございますけれども、現在小・中学校と一緒になりまして検討をしているところでございますが、何らかの形でアンケート調査などを実施いたしまして、子どもたちのニーズを把握した上で柔軟に公民館事業に反映をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 1番川北君。



◆1番(川北隆之君) 再質問させていただきます。

 町長に対しては、町長選のしこりということは町長御自身の口から出たことを明確にしておきたいと思います。

 それから、学校週5日制についてですが、新しい制度ですので、しっかりと多様なニーズを受けとめて、地域とともに対処していければと私自身も思っております。よろしくお願いします。



○議長(寺山邦夫君) 町長。



◎町長(安原良一君) 川北議員さんの言われました、私が町長選のしこりと言いましたのは、いつどこで言われたか、ひとつ教えていただきたいと思います。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(寺山邦夫君) 教育委員会事務局長。



◎副理事(水畑千歳君) 川北議員さんの再質問にお答えをしたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、学校側でアンケートも考えておりますし、そのあたりを社会教育、公民館の方でもアンケートということも考えておりますし、ですからそのあたりを学校と連携をしながらそのニーズを的確につかんでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(寺山邦夫君) 1番川北君。



◆1番(川北隆之君) 再質問させていただきます。

 町長の御質問でございますが、以前にも私この議会で指摘したことはあります。前の議事録を読んでいただきたいと思います。



○議長(寺山邦夫君) 町長。



◎町長(安原良一君) 川北議員さんがいろいろ御質問をされます中に、私この12月議会の議事録を読みましても、両備から訴えられる可能性があると御自身も言われたじゃないかというような文章が出てまいりまして、私もそのときにいろいろと言われました内容について、やっぱしひょっと言うとったらいけんと思っていろいろずっと調べてみましたけど、どこでそんなことを言われたかどうもわからないことがたくさんありまして、何か私に御質問をいろいろされる方の中で、そういう言葉をとられて御質問をされる方が一、二ありますんで、私もそんなこと言ったかなと思って一生懸命に議事録を読んだり、それからテープをとっておりますものを聞いたりしましても、どうも何かはっきり申し上げまして勘違いで受け取られることをあなたの言葉で言ったじゃないかというような、そういう実は、実は9月の議会もありますし、12月議会にもそういうところがありまして、非常に私自身としましては非常に名誉を毀損されたというぐらいの気持ちで実は質問を受けとめておるわけでございます。いろいろ議事録なりそれから委員会の記録なりを、私もどうもそういうニュアンスで受けとめられるところはどこだろうかと思ったりいろいろ調べてみるんですけど、実は川北議員さんだけでなしに、そういう一、二、私が実は議事録を読みながら全く私の考えておることとは違うということを私が言ったというて、実のところ国会でもいろいろこういう議論をしとるんで、どうも私もそういう議論をしていくということ自体にもちょっと抵抗があるんですけど、しかしどうも議会の中での、特に言われる方が決まっておりますんで、特に川北さんについてもどうもちょっとさっき言われましたこと、これいつか言われました、それから今回12月の議事録を読んでも、ちょっと私がそんなことを言った覚えのない質問があなた言ったということで議事録になっております。私自身としても、議事録というのは歴史に残るわけですから、私もそれに対してはきちっと本当に確認をする必要があると思って、実は川北さんにこんなことを言うつもりはなかったんですけど、特に言った言わないの話はこういう席では私はちょっと議論をしない方がいいんじゃないかと、私はそういうふうに思いまして、たまたま応答が起こりますけど、ひとつぜひ今後信頼関係の中でお互いに話をさせていただければ非常にありがたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) それでは、続きまして7番原君。



◆7番(原光俊君) 失礼します。7番原です。通告に従いまして3点ほどお伺いしたいと思います。

 まず第1に、学校教育について、先ほど同僚議員の方からも質問がありましたけれども、ちょっと行政改革についても重複するところがあるかと思いますが、お許しください。

 先ほどからあるように、この戦後最大規模と言われる教育改革が本格的に現実のものになってまいりました。新学習指導要綱に基づくこの教育改革の目的は、知識詰め込み型教育からの脱皮、変化の激しい現代社会を生き抜く生きる力の育成、すなわち自分で課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、みずから解決していくという資質や能力を養うこととしていますが、非常に抽象的な言葉で、学校現場ではどう対処すべきか、教育委員会でも戸惑っておられるのではないかと想像します。御存じのように、この制度が導入されると完全週5日制となり、授業時間で2時間、学習内容で3割が削減されます。保護者や関係者の心配は、児童・生徒の学力低下、また毎週土曜日の休みによる余暇時間の増加をどのように過ごすか、その対策に苦慮しているところではないかと思います。学校、保護者、教育委員会による意見交換、研究会など、これまでどのように対応してこられたのか、また今後の対策はどうなのかをお聞かせいただきたいと思います。

 また、総合的な学習の時間では、教える内容がはっきりと明示されておりませんので、教師としても教師に任されているだけに、教師自身の力量や意欲が試され、授業の成果にあらわれ、学級差あるいは学校差にはっきりと出てくるものと思われます。保護者の不安解消のためにも、どのような授業を進めていくか、保護者との懇談など、評議委員会なり十分な相談のもとに進めているかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。

 今の中で3点お伺いします。授業時間、学習内容削減による学力低下の対応策はどのようにし、それから総合的な学習時間の具体的指導方法、余暇時間の増加による留守家庭児童への対応。

 次に、行財政改革についてお伺いします。

 春闘を迎え、順調な業績、非常に好成績を上げているトヨタを初め民間企業は軒並みベースアップゼロ回答、雇用を確保するのが精いっぱい、そういう中で中小企業あるいは業績の悪い企業は定年前の早期退職あるいは人員整理、それに比べ公務員の身分はよほどのことがない限り保障されております。職員は民間企業の原価意識、競争原理の導入を図り、効率よく、そして町民に対するサービス精神を忘れず仕事に取り組むべきだと思いますが、非常に熱心に仕事をしておられる職員さんもおられますが、中には町民の目には非常に厳しく、スピード感、サービス感に欠けている者もいると映っております。特に応対については批判的な意見が多いことを認識しておられると思いますが、これは能力や技術の問題ではなく、意識、誠意、心の問題であると思います。町長はこの町民の声が届いていると思いますが、このことについてどのように指導しておられたのか。今までも何回もお聞きしております。行財政改革大綱の中にもいろいろとうたっておられますが、実行が目に見えてきません。行財政の改革は何年も前からこのようにはっきりと言われているんですが、先ほどの同僚議員も指摘されたように、言葉と実際と現実とには非常に大きな隔離があると思われます。

 それから、財源、特に町税収の減少、基金の取り崩し、町債の増大、そういう状況の中で適正な公共工事が行われているかどうか非常に疑問が残るところであります。高額の工事の場合は、綿密な計画と住民のニーズにこたえているかどうか十分な時間をかけ議論を踏んで、住民との対話、説明が必要だと思います。町長は前から説明責任ということ、それから住民との対話ということを前面に押し出されております。それを実行していただきたいと思います。

 それでは、ゆるびの舎、それから子育て支援センター、ドリームハウス、そういうふうなものの利用状況は十分に行われているかどうか、お聞きします。

 それから、平成12年度の公債費比率は幾らになっているか教えていただきたいと思います。

 第3点として、金田開発のことについては、けさほどからたびたび質問が出ております。12月議会で、両備バスへの要望回答に対して白紙撤回を視野に、再度議会の意向などを再交渉するとおっしゃっていましたが、その後の両備バスの回答について、けさほどはっきりとした御回答がいただけなかったので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(寺山邦夫君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(小野田修作君) 原議員さんの御質問にお答えいたします。

 4月より始まる学校週5日制で学習時間、学習内容減少による学力低下が懸念されるが大丈夫かという質問にお答えいたします。

 新学習指導要領のもとで時間数にして2割、学習内容は3割削減されることとなります。文部科学省では、今年度から5年計画で教職員の定数改善を目指しています。この改善では、基本的な教科、例えば中学校での英語、数学、理科などについては20人授業が可能となり、近いうちには習熟度別授業も行うことができるようになります。早島中学校も今年度英語で少人数学級の加配教員をいただいておりまして、英語の少人数指導を行っているところでございます。少人数指導では、学校での悪平等をなくし、理解の進んだ子はより学力を伸ばし、理解の不十分な子どもには繰り返し着実な指導をするなど、一人一人個体の理解能力に応じたきめ細かい指導が可能であります。わかる授業で子どもたちの学習への意欲づけを図りたいと思っているところでございます。

 今確かに保護者の中には、教育内容で3割削減したゆとり教育では学力の低下を招くという不安の声も聞こえます。学校は勉強するところですから、ゆとりを過度に強調するのではなく、学校がゆとりの中で特色ある教育を行い、基礎的、基本的な内容を子どもたちが確実に身につけ、その基礎的知識をもとにより創造的に発展させれば、総合的に学力の低下は防げると思います。そして、単に知識の詰め込みでなく、子どもたちがみずから学び、みずから考え、主体的に判断をして問題を解決できる力を養うこと、つまり生きる力を養うことが大切だろうと思っています。また、学習内容を十分理解した児童・生徒には、その興味、関心に応じてより進んだ内容を指導することも当然可能であり、先生方にはプリントや参考になる図書などを示すなど課題を与えて子どもの学習意欲を高めてほしいし、理解の不十分な子どもには繰り返し補充的な指導もしてほしいと思っております。このように、学校においてゆとりが効果的に機能を発揮するように学習形態で創意工夫するよう小・中学校を指導していきたいと考えております。

 また、先ほどの話のように、教育委員会としましても教育委員会を開催するときに同時に校園長会も行っております。その場で教育委員さんと校園長とはこのことにつきまして熱心に論議、討議されていることでございます。

 次に、総合的学習の時間に対する保護者の不安、不満に対する措置、対策はということでございますが、総合的学習は小学校で3年生以上において週に3時間、年間に105時間実施し、中学校では週に2時間、年間に70時間実施する予定でございます。総合的学習の意図、ねらいを私なりに解釈しますと、例えば畳の上でばたばたをして水泳を習うというのではなく、実際に身につく水浴びを通して自分がおぼれない方法を見出すことのように、一つには実体験をすることにあると思います。もう一つには、物事の一つの真理を確定させるのに、あらゆる角度から物を見て探し求めることにあると思います。その過程が大事であり、例えばお米の実態を知るのに、今までは植物としてだけ見て理科の見地だけで習ってきましたが、これを社会科の見地から、あるいは家庭科の見地から、あるいは算数の見地からこの実体をつかんでいこうとするものです。将来、これからの社会の中で人間関係をよりよく保ちながら生活をしていかなければならないことを、児童・生徒にとってこういった実体験をすることや、単に知識の豊富さだけでなく物事を総合的に判断するという能力を確かめることは非常に大切なことと思っています。こういった意味で、総合的学習は有意義なことと考えており、早島の小学校、中学校はともに国際的感覚を十分身につけ、郷土も奥深く知ることに重点をおいて総合的学習に取り組んでいきたいと思っております。それでなくても完全週5日制は時間数も減るのに、さらに総合的学習で時間をとられるということで心配しておられる方もおられますが、これからの人間社会で生きていくためには絶対に必要な学習であると考えております。そして、今までの教科の基礎的知識をより創造的に発展させ、実用的に生かす手段でありますし、またそれぞれの教科の復習や確認も同時にしていくわけですから、必要不可欠な学習であると考えますので、御解を賜りたいと存じます。

 それから、これからの保護者との連携でございますが、一つには14年度から学校評議員制度というものが始まります。これでPTAからとは違った角度でいろいろ学校長に意見を申するという場も出てきますので、そういったところでいろいろ意見を戦わせて論議して、総合的学習についても是非を問いたいと思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 町長。



◎町長(安原良一君) 原議員さんの御質問にお答えしたいと思います。

 まず最初に、行財政改革についてということでいろいろ御指摘をいただきました。先ほど須増議員さんへも答弁をさせていただきましたように、非常に景気不況が長引いております。これに伴いまして、これから歳入いろいろどういうふうになるか、ふえることはない、少なくなっていくんじゃないかなというふうに思っております。また片一方、地方分権ということで、いろいろと課題が押し寄せてきております。本当にお説のように地方公務員の意識改革、本当に大変重要な時期を迎えておるということはもうお話のとおりでござまして、これから地方公務員の住民福祉に向けての向上を一生懸命に努めていってまいらねばいけないというふうに思っております。御承知のように、民間企業のように一概に利益を追求していくというようなことではございません。やはり限りある財源の中で有効にこれを住民福祉に使っていくかということは、これから我々の義務であり、努力をしていかなけりゃいけないというふうに思っております。国におきましても公務員制度の見直し、割と厳しい見直しがいろいろささやかれておりますし、もちろんそれに従って地方公務員制度の見直しも起こるわけでございます。民間企業との原価意識、それから競争原理の導入等、やっぱしそういう意識改革というのは当然やらなければいけませんでしょうが、やはり福祉というような面から、やはり職員の気持ちもいろいろとやっぱし住民サービスの提供、住民サービスに十分こたえられるような努力をこれから適材適所に職員を配置して、いろんな制度の見きわめをし、それに従った意識改革、これを徹底をしていくようにしなくてはいけないというふうに思っております。

 財政状況に見合った公共工事につきましては、もう当然これは考えていかなくてはいけませんし、先ほどもお話ししましたようにこれから非常に起債の返還というようなこともございますので、それがやっぱし全体のそうした公共工事に対するしわ寄せが当然来るのではないかと、要するにハード面はこれからやっぱり見直していく必要があるんではないか、やはりソフトに重点を置いた行政にしていく必要があるのではないかと思いますけど、やっぱし公共事業でも福祉型公共事業というのがございますんで、ここら辺はバリアフリー化でありますとかそういうソフトに影響するハード面の対応も、これはやはり財政の状況を踏まえていろいろ考えていく必要があると思っております。確かにそのウエートはだんだんと少なくなってくるのはもうやむを得ないのではないかというふうに思っております。もともと午前中にもお話し申し上げましたように構造改革の中の公共事業は大きな課題でもあったわけでございまして、いろいろこれからの国の方の対応がどういうふうになりますか、地方自治体としてはそれなりに必要な、さっき申し上げました福祉型公共事業はいろいろと要望をしていかなくてはいけないのではないかと思っております。

 それから、何か数字のお話がございました。公債費率でございましたか、18.5%ということになっております。問題は実は起債制限比率ということになると思います。これは早島町の場合は8.8%でございまして、今いろいろと問題になっております20%とか15%とかいう数字がございますけれど、私のところは起債制限比率は1けたということで御理解をいただければありがたいというふうに思っております。

 それから、金田開発についてでございますけれど、まず両備の方からの回答につきましては、皆さんにお配りした資料をひとつ御検討いただければありがたいと思いますし、そこからの対応については、やはり地元、それから一般的な常識を持っていろいろとこれから協議を進めてまいらなくてはいけないのではないかというふうに思っております。そういう状況でございます。どうかよろしくお願いしたいと思います。



○議長(寺山邦夫君) 7番原君。



◆7番(原光俊君) それでは、教育問題から順次お伺いします。

 確かに非常に難しい問題であることはもうわかりますけども、きれいな言葉で並べられても、果たしてそれは保護者を安心させ得るものかどうか。これは初めて始まることですからやってみなきゃわからないと思いますが、これはもう2年も前から言ってることなんで、それなりの現場での準備があったかどうか、どういうふうなことをやったかということをお聞きしたかったんですが。

 それでは、ちょっとお伺いします。小・中学校ではどのくらいの生徒が理解できておりますか。その到達度調査をされましたかと前に聞いたことがあるんですが、やっているというふうなお答えがあったんです、心配ないということだったんですが、その割合とその対策。それから、カリキュラム、教科の消化ですけれども、進度、これはおくれておりませんか。言ってることおわかりでしょうか。例えば、1学期だったらどこまで、教科書のどこまで、単元のどこまでというのが目標値だったら、そこまで進んでいるかどうかということなんです。先ほどからもありましたが、私も三十何年も英語の教科書を見てきておりますが、昔の教科書というのは非常に分量がありました。それでもそれなりにやっておりました。

 何かこの間、土曜日が毎週休みになると。どのようにそれを使いたいかというアンケートをとられたら、何か年寄りみたいな回答が返って、ゆっくりしたいと。びっくりしました。昔は土曜日は全部出とって、我々の頃は、皆さんもそうだったと思いますが、今の子どもはそれだけひ弱いのかな、この問題が教育よりもっと大事なんじゃないかな。土曜日ゆっくりしたいと、年寄りのようなことです。それで、これをたがを緩めていけば、今度は水曜日、週の中日に休みにしてくれっていうような声が出てくるんじゃないか、そういう恐ろしさもあります。だから、この対応は早島町独自でやるわけにはいきません。国の方針もあると思いますけれども、教育の地方分権が進んでおりますから、自治体あるいはそれぞれの学校の真価がこれから問われるところだと思います。先ほども申しましたが、教師の力量とか意欲、それから熱意、その差が教育、授業の成果あるいは学校差となってあらわれてくると思います。学校の指導方針とか学校の独自性に立ち入るつもりはありませんけれども、教育現場に不安や不満あるいは疑問を感じている保護者や生徒がいるということも事実なんで、その点教育委員会はこの現実をどのように認識しておられるか、そういうこともお聞きしたいと思います。

 それから、これはちょっと例を出させていただきますけれども、先日の日本教育新聞に、東京都世田谷教育委員会では、小・中学校に数値目標を導入したというのが出ておりましたが、ごらんになりましたでしょうか。抽象的な学校の教育目標を具体的に数値で示す、それで保護者や地域に学校での教育活動に関心を持ってもらうというのがねらいだということです。例えば、英検の5級は、中学校の話ですが、英検の5級は全生徒に、それから80%以上の生徒に4級を、60%以上の生徒に3級まで取ってもらうというふうな目標値を持っておられるようです。

 そういうこともありまして、早島町でもせっかく外国人英語指導員を招聘しているわけですから、英語のスピーチコンテストなど実施したり、指導協力をしてもらってはどうかと思います。生徒の知識や意欲を高める意味でも、教育長杯という英語スピーチコンテストなんかいかがでしょうか。総合的な学習の時間の中には国際理解というのもありますから、週に2時間あるんだったら、これはディベートの鍛錬にもなりますし、それから英語の実力も上げられることだと思います。それで、特に優秀、1回や2回じゃありませんけれども、特に優秀と認められるような生徒さんは英語圏へのショートホームステイ、そういうふうなことを人づくり場づくり基金なんかで考えてもいいんじゃないでしょうか。

 それから、行財政改革についてお伺いします。

 公債費比率は18.5と言われたんですか6と言われたんですか、これは大変な数字だと思いますが、確かに福祉的な公共工事、大事なことは私も否定はしませんけれども、そこにむだはないかどうか。今までできているそういう施設が十分に生きているかどうか。行政事業評価、これはプロジェクトチームをつくってやるようなお話も前にあったやに思いますが。それと、そういうものを企画する場合には十分に各課のアイデアを結集して、それからそれに携わる方あるいはそれを利用される方などの意見を十分に聞いて、それからまた議会とのすり合わせ、議論を重ねていってやっていただきたいと思います。今回親水公園だとか児童館の問題が出ております。非常にいいことなんですけれども、内容を検討してみると、これはクエスチョンマークがつく、いろいろな内容あるいはロケーションの問題で非常に問題があると思うんですが、その辺をどうしてもう少し早くから議論をしていって、確かに議会でそういう質問に対して町長は述べておられます。場所が気に入らないんならなぜそのときに反対しないんだという声も一部にありましたけれども、これはもう少し具体的なものを我々に示していただきたかった、それで議論を重ねていきたかったと思っております。

 技術、能力、意欲を持った職員とそうでない職員との評価、査定は人事考課に反映しておるかどうか。職員のやる気を起こさせるためにどんな方策を立てておられますか。国鉄が民営化されたら、職員の意識改革が完全に進んでおりますが、特に職員交代で民間企業に一時出向させるとか、民間人の上司に入って民間企業の厳しさを体験してもらうとか、そういう自治体やら学校教員の交換というふうなこともありますが、積極的にその辺をお考えいただきたいと思います。

 それから、金田開発のことは、先日全員協議会で両備からの町長あての見解ということで書類が来ております。これを読めと言われても、その字句の判断によってはどうかなと、イエスなのかノーなのか、けさほども同僚議員の質問に対して、もう白紙をのんでくれると考えてよろしいかということについては全然御回答がなかった。そこんとこだけでいいですからはっきり言っていただきたい。

 それから、公害といいますか重金属、この問題についてもまだ、住民の生命の安全を町長はいつも願っておられます。まさかその言葉があるんで、安全であるならその情報公開といいますか住民を安心させる資料をどんどん提出していただきたいと思うんですが。

 以上。



○議長(寺山邦夫君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(小野田修作君) それでは、原議員さんの再質問にお答えいたします。

 学力の理解度ということですが、俗に言う七五三という言葉がございますが、これは小学校では7割わかっている、中学校では5割、高校になったら3割しかわかってないというようなことを言われるわけですが、ここの中学校におきましてはその5というものを一般的に認識されとる、これからの新学習指導要領に基づいては、そのわからないところの人たちを基礎的な学力、教え方で反復なりすることによってそこに手厚く持っていかなければならないんだろうということに着眼点が1つありますわね。わかっとる方はそれ以上のことの課題を与えてどんどん進ませていくようには片一方ではするけれど、基礎的なことを反復しながらでも教えて少しでもわからない人を少なくしようというのが、今度の新学習指導要領のもとで行う一つの大きな着眼点だろうと私は思っております。今、早島の中学校では、この間の議会で到達度ということを言われましたけれど、先生でこの子はわかっとる、この子はわかってないなというような感覚的なものの絶対評価というものは知り得とんだろうと、私はそういう意味で到達度を学校の先生は把握しとんではないかと、このように思ったわけでございます。

 それから、カリキュラムの進捗ですね、これはいわゆる七五三で言えば、わかっとろうがわかっとるまあがある程度そこは見切り発車しよるとこは現場であるかもわからん。これを少しでも少なくしていこうというものが、先ほども繰り返しますけど今度の新学習指導要領の着眼点ですので、この辺で頑張りたいと思っとるところでございます。

 それから、数値目標での設定というものは、これは言葉は違いますけれど、その子その子の絶対的にこの人がどの程度理解しとるかというものは必要だろうと思うんです。それを相対的にどういうんですかいたずらに競争心をあおいで、例えば僕らの時分では中央廊下へ1番から150番までばあっと名前を出してしまうというようなことは、いたずらな競争心をあおるのと、それから励みになっていくという者はおりましょうけれど、いたずらにへちゃげてもいけん、心がゆがんだような競争心をあおり立ててもいけんということで、そういった意味でのどういうんですか数値目標は設定しない方がいいんじゃないかと思っておるところでございます。

 それから、英検のことでございますけれども、お話はよくわかりましたですけれど、先ほどの繰り返しになるかもわかりませんけれど、いたずらにそういった賞を受けるのに競争心が出てもいけないかなと感じているところでございまして、これは余り積極的な検討の仕方でなしに、御意見を聞かせていただいたということにしておきたいと思いますが、よろしく御理解のほど賜りたいと存じます。



○議長(寺山邦夫君) 町長。



◎町長(安原良一君) 原議員さんの再質問にお答えをしたいと思います。

 一つには、行財政改革に基づく事業評価につきましては、体系的な見直しというあの形で取り組んでまいりたいというふうに思っております。先ほどからお話がありましたように、当然スクラップ・アンド・ビルドいう形のもので、これからの財政に対応できるようなそういう方向で整理整とんをしていきたい。基本的には第3次総合計画の目標に向かってということでございますから、御了解いただきたいと思います。

 それから、職員の啓発につきましては、職員の意識改革につきましては、これは当然井戸の中のかわずであってはいけませんので、少し外へ出ていった研修体制、先ほどもお話がございましたけど、ちょっとそこまでは無理かなというふうに思いますので、行政としての研修施設がありますから、そういうところで、実はこの間自衛隊が来られまして若干そういう話もしたんですけど、そこまではなかなかいきませんので、行政関係のいろんな研修施設がございますから、そこで十分に研修をしていこうというふうに思っております。

 それから、金田開発については、これから一般的な常識を踏まえた上での措置をどのような形で議会へ提案するかということをいろいろ考えてまいりたいと、それで協議してまいりたいというふうに今思っております。

 以上でございます。

            (7番原 光俊君「質問に答えていただいてないんですけど」と呼ぶ)

 何でございますか。

            (7番原 光俊君「けさほどの同僚議員の質問に対して白紙撤回を考えているのかどうかということです」と呼ぶ)

 先ほど申し上げましたとおりでございます。これから両備と協議して、もう基本的には議会へどういう形で提案をしていくかということになろうかと思います。その辺どうかよろしくお願いします。



○議長(寺山邦夫君) 7番原君。



◆7番(原光俊君) それでは、最後の質問をさせていただきます。

 教育問題から。いたずらに競争心をあおるというんじゃないんです。それを把握して、到達度はどうかというのを生徒に公表する必要も何もないし、先生の今後の対策の資料として実態を把握するためにやるということなんですから、その辺を誤解のないようにお願いします。

 日本教育新聞にも出ておりましたけれども、同じ問題を6年前と現在とを比べてみると、英語がやや上がって、それ以外は全部低下しているわけです。特に数学、理科、これから青少年といいますか子どもというものは、日本には資源がない、もう唯一の資源というのは教育だと思っております。だから、非常にその辺は把握しての対策ということをお願いしたいという意味です。

 鳥取県の県教委の方も、来年の1月から小・中学校に全体の実態把握のための学力テストをするというふうに出ておりました。これは、競争をあおるというんじゃなくて、授業をどういうふうに、授業数、それから授業内容の減少、それから総合的な学習の効果がどういうふうになっているか、欠点はどういうところかというのを把握するためのテストだと思いますので、その点をやるつもりはないのかどうかということと、それからちょっと新しいことですけれども、期末試験がよその学校に比べて1週間早いんです。夏休み前とか春休み前とか早く試験が終わってしまうと子どもはもう遊んでしまうんで、昔はもう休みの1週間ほど前、先生の採点は大変かもしれませんけども、それだけ先生は頑張っておられたと思います。これなぜそういう時期にしているのか、だんだんと周りも早島に合わせて早くなってきているようですけれども。

 それから、今言いましたカリキュラム、教科がおくれているのはもう間違いないんです。その到達度とかなんとかじゃなしに、どういうやり方をしているのかわかりませんけれども、当然3学期の冬休みが終わったらこの辺までやっとかにゃいかんというのが目に見えているんですけれどもそこまで行ってないから、最後はわかろうとわかるまいと先生は帳じりを合わせるために駆け足で行ってしまうんです。それは御存じですかね。そういうことの対策はどういうふうにしておられるのか、教育委員会としても責任はあると思うんですが。

 それから、先ほど来から私は職員の皆さんには一部失礼な言い方をしたかもわかりません。一生懸命にやっておられる方にはお断りしますけれども、町民の目から見るとそういう人もいるということで、ぜひ今後の指導をよろしくお願いします。これはもう前々から言っているんで、早くその実行に移して、町民がああ町の職員も変わったなというのを見せていただきたいと思います。

 それから、12年度が18.5ということですが、13年度の予想としてはどの辺になるんでしょうか。県がもう20に近い、もう20を超えたら債権団体でしょうし大変なことだと思いますが。



○議長(寺山邦夫君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(小野田修作君) 再々質問にお答えいたします。

 話の内容は非常に私も個人的にはわかったんですけれども、とにかく学校の先生というものは、個々の生徒一人一人の学力のどういうんですか習熟度合いというものは的確に把握しとらにゃいけんということは間違いないと思います。それはもう絶対してほしいし、私が言うまでもないかと思います。その方法で、文部科学省は全国的にそういった調査する方向も打ち出してきているようでございますし、それも見ておきたいとは思いますけれども、そういった個々の学力を先生、学校側がきちっと把握するための手段としてのいろんな方策は学校現場で考えてほしいと思いますし、校園長会を通しても私の方からいろいろ注文はしておきたいと思います。しかしながら、もうそこはいってんだろうと思うんです。

 先ほどカリキュラムの話もありましたけれど、どこら辺までを進ましとかなにゃいけんとか、これはわかりが余り大方の人がわかってきよらんから少し時間をかけにゃいけんなと思って進捗ぐあいをさじかげんしよんかもわかりませんし、その辺学校としての本当のプロですから、私が申するよりも学校現場のプロが頑張っていただかにゃいけんというところはありますし、これからの大きな教育改革での原点でございますけれども、中央の教育委員会、教育長よりは地方の教育委員会にそれぞれ権限を渡すようにし、教育委員会も学校現場での口出しはある程度のところから学校に任さにゃいけんよという方向の一定の流れはございます。ですから、こういうことを踏まえて、私や教育委員会は何もしないということじゃなしに、きちっとそこの話し合いはいたしますけれど、学校に本当に頑張っていただきたいと、さらにその念を強くしたところでございます。

 これから保護者との接点につきましては、14年度から本格的に学校評議員制度というものが始まってまいります。これにおいてはPTAの単なる保護者の会ということとはまた観点が違って、本当に学校に意見を申し上げる機関としてでき上がるものですから、そこに割合学校に何を望んでいるかという意見も集まってくることを私も期待していますし、それを生かして学校はより学力についても前向きな姿勢をとっていただきたいと期待しておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 町長。



◎町長(安原良一君) 原議員さんの再々質問にお答えをしたいと思います。

 先ほど御質問の中に20%を超えたら債権団体になるというお話がございましたけれど、あれは間違いでございまして、若干の起債の制限があるということでございます。20%を超えたら債権団体になるというのは公債費負担比率でございまして、これは早島町では先ほどお話をさせていただきましたけど8.8ですから、まだ1けたということですから、20%にはほど遠いわけでございます。

 それからもう一つ、その計算の基礎が標準財政規模が分母になるもんですから、非常に普通の予算額よりも少ないですから、どうしても上にはまります公債費はこれは大きいですからどうしてもそういう数字が起こるわけで、60%以上40%相当分が下に来れば上の比率は小さくなるわけですけど、お話がありました来年度どうなるかということは、上に来る分子の方は余り違いませんから、だから数字は少なくとも標準財政規模が変わらん限り数字は変わらんというふうに、余り大した変動はないというふうに思っております。ですから、20%を超えるようなことはないんじゃないかと、これも標準財政規模が何ぼかというのが1つあると思いますので、そこら辺は明確にちょっと、まあ余り変わらんのではないかというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) ここで暫時休憩いたします。

            午後2時25分 休憩

            午後2時40分 再開



○議長(寺山邦夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 5番安原君。



◆5番(安原昇君) 5番安原です。3点についてお伺いいたします。

 まず1点目は、合併についてでございますが、今全国的に合併の嵐が吹き荒れておるようでございます。健全な町にとっては思わぬ災害が来たようなもので、災害にはやっぱり備えが必要であると思います。今後交付税カットというような大嵐も予測される中、早急に今我が町の耐力を見定め、どこまで頼るのか、たとえ少々の被害が出ても覚悟して生き残りを目指すのか、いやいやそれはかなわんから被害の出ないうちに早々と避難をするのか、いろんな選択肢があろうかと思いますが、その辺のことをよくシミュレーションする必要があると考えます。その検討結果をできるだけ早く示すべきであり、最終の判断は住民の皆さんの意見に任せるとしても、正しく判断をするための材料というか資料を出すのは行政の責務であると考えております。町長は所信表明でも合併について触れられておられますが、その資料提供は責務であるということはよく認識されておるようですが、町長の本当の真意がなかなかつかめないような表現でございます。

 そこで、具体的に1つ、倉敷地域市町村合併研究会が設置されているようでありますが、これまでの検討内容をお伺いします。

 2つ目に、いろんな情報とか検討結果の資料などの提供をどのような手段でいつやるか。

 3番目に、町長自身の合併についてのもう少し突っ込んだ考え方をお聞かせ願いたいと思います。

 次に、2点目ですが、活力あるまちづくりについてお伺いします。

 第3次早島町総合計画でも、活力のある町をつくるということは6本の柱の一つとして取り上げられております。その中で、今早島で一番欠けているのは活力ではないかと私は感じております。にもかかわりませず、14年度の予算を見ましても新しい取り組みは何もないようですが、総合計画の柱でも6本目で最後ですからお忘れになったんでしょうかどうか、お考えをお聞かせください。

 そこで、新しい施策として商工業、農業、それから住民、行政、これらが一体となって町を挙げて取り組むシンボルプロジェクトで示されてありますような町のにぎわいプロジェクト、これを早急に立ち上げてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。

 それから3点目ですが、住民へのサービス向上についてであります。行政はサービス機関であると町長も常々おっしゃっておられます。福祉施設を整えること、文化施設をつくること、これも大いにサービス向上ではありましょうが、その施設や役場が親しみやすく使いやすいよう利便性を高めることも重要であると考えます。その一つの取り組みとして、経費もほとんどかからず、お役所的イメージを住民へのサービス機関であることを意識づけるためにも、各種証明事務、相談窓口等住民に直接かかわりのある業務については年中無休体制をとってはいかがでしょうか。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(寺山邦夫君) 町長。



◎町長(安原良一君) 安原議員さんの御質問にお答えをしたいと思います。

 まず最初に、合併についてということでございます。お話がありましたように、最初朝の御質問にも交付税というようないろんなお話がございました。まさにこれからの地方公共団体が生きていく一つの頼りは、財源問題であろうと思います。その中の大きな地方交付税の問題は、小泉内閣の構造改革の中の一つとして取り上げられたわけでございますけれど、これもいろいろ町村会でありますとかいろんな団体の協力でこのたびのその制度の大幅な見直しということにはなりませんで、本当にちょっとほっとしたというようなことでございます。しかし、どちらにしろ税源配分、言うなればもとの財政が大変なわけでございますので、国の財政が大変なということから、やっぱし財政基盤の強化ということはこれははっきり申し上げまして大きなこれからの課題であろうかと思います。税制の問題、それから国、地方の配分の問題、今後もいろいろと厳しい議論がされるのではないかと思います。

 それにひっかけて一つの分権ということに反対の合併というような、私はそういうふうに考えておるんですけど、合併をすることが果たして分権かというような感じも持っておりますが、しかし行財政基盤の強化という大きなテーマの中でこれから厳しくいろいろ指導があるのではないかというふうに思っております。17年3月でしたか、目標がございました。それまでに合併しなかったらあとはというようなことで、その17年3月以降の方向も実はまだはっきりわからないというところでございまして、本当にこれからの財政の検討というのは、私は少なくとも自立、自己責任、分権ということから、やっぱし財源配分を前提に出しての議論ならば将来の見通しが立つのではないか、所得税と住民税とのバランス、それから直接税と間接税との問題とか、いろんなそこら辺の今度税制調査会の方で一生懸命にこれから検討するということでございますから、そういうものの見きわめの中でやっぱしいろいろこれからの地域のあり方というものが見通しがつくのではないかというふうにも思っております。

 しかし、少なくとも現状避けて通れないのが合併問題であるというふうに考えておりまして、御質問の倉敷地域市町村合併研究会、これ実は昨年の7月6日から地方振興局の呼びかけで周辺市町村2市5町村の担当職員で組織されたものがいろいろ協議をなされておりまして、それに加えて金光町も一緒になっていろいろ研究会を開催をしておるところでございます。この研究会の趣旨ということでございますが、市町村合併というのはやっぱし大きな課題であるわけでございますけれど、その推進に当たっては地域で自主的、主体的に議論を深めながら取り組むというのが基本ということで、そのために検討資料を作成していくのが、それぞれお話がありましたように町村の責務であるわけでございます。そして、その研究会の中でそうした検討資料作成のための具体的な調査研究というのがその研究会の目的でございまして、いろんな合併問題を、これは合併を考えるんじゃなしに合併問題を考えていく上での基本的な検討資料、データというものをどうして行うか、それを会を持っておるわけでございまして、いろいろ先進地の視察でありますとか、いろいろ研究会を開催しまして、この3月に大体その最後の研究会が開催されて、これまで県の示されましたいろんなパターンをもとに地域の一体性、歴史的な経緯、住民の日常社会生活圏、市町村広域行政区域というようなものをデータを収集し、人口、行政組織、財政等の資料をまとめて、これをもとに住民の皆さんにいろいろ意見を聞くというような研究をしてきたわけでございまして、いよいよそれをもとに4月から広報紙に特集を組んで、これから町といたしましても情報の提供をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。

 ただ、その研究会だけでなく、この振興局の管内の早島、真備、清音、山手それぞれの町村長が寄りまして、倉敷地域町村長合併研究会というのを2月22日に発足をいたしまして、いろんな情報交換、今それぞれの町村でどういうふうに取り組んでおるかというようなそこら辺の情報交換を行ったところでございます。今後ともそういういう情報をまとめて、広報紙を通じていろいろと情報提供をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。

 さて、私自身の合併について語れということでございますが、先ほど申し上げましたように、基本的に合併問題は避けて通れない問題であり、なおかつ具体的な情報を町民の皆さんに知らせていくということとともに、やっぱし町民の合意のない合併はあり得ない、そこはどのような情報の提供をしていくか、先ほどから財政問題もございましたけど、本当にはかり知れない17年度以降の言うなれば財政の問題等は早急に情報を集めなくてはいけないと思いますけど、なかなかこれがはっきり申し上げまして聞くところがないというようなところでございます。したがいまして、どちらにいたしましてもそれなりの覚悟が要るわけでございますから、そこら辺の覚悟をしていくという、町民の皆さんのやっぱしその考え方をどっちにしても覚悟が要るということだけ知らせていく必要があるんじゃないかなというふうに思っておるわけでございまして、できるだけそういう正確な情報を進めてお知らせするようにしたいと思います。

 私が2月22日に町村長が集まりましたときに話をしましたことは、少なくともやはり自主、自己責任というのはやはり地域というものをどういうふうに考えるかということが基本ではないかな、いろいろ語弊があるかもわかりませんけど、少なくとも歴史的に地域であったところは私は一つの一体的な圏域にあってもいいんじゃないか。かつて都窪郡南部都南というところで我々が小さいときに修学旅行に行ったときには、やはり茶屋町、早島、妹尾、福田と。帯江、豊洲はどうだったか覚えておりませんけども、そこら辺の小学校の生徒と一緒に修学旅行をしたというその経験も持っております。それから、早島町の中に鶴崎神社というのがありますけれど、これはやはり帯江、豊洲、早島、そういう一つの集団的な地域というものがあったわけで、少なくともそういうやっぱし地域性、過去の歴史、そういうものを中心としたどういいますか共通的な地域、線の引き方というものがあってもいいんじゃないんだろうというようなことで雑談的に話をさせていただきました。

 したがいまして、やはりその町財政とかやっぱし財政基盤を考えるときには、やっぱり何を要するに集約していくかということ、そこら辺はいろいろと集約するものがあると思います。合併というんじゃなしに、私は地域をどう考えて自主的にそれを運営できるかと、そこら辺が1つポイントではないかと。ただ単にどっちへひっつくかということだけで地域が自立したり自己責任を持ってお互いが協働していくということではないんではないかというふうに思っておりまして、そういうことを言うことがええとか悪いとかというのも非常に難しいわけでございますけども、という話をして帰ったところでございます。

 基本的に、県が指導しておりますのは実は倉敷というようなことになっておりますけど、ここら辺いろいろ町民の皆さん方においてもやはり西の方東の方いろいろ御意見があろうかと思います。そこら辺を踏まえて合議がどういうふうになりますか、そこら辺はこれからの情報の提供の仕方、またいろいろ御議論の結果であろうかと。したがって、17年の3月までは意思決定というのは無理ではないかなというふうに思っておりますけど、そこら辺は皆さん方のいろいろ御見解をこれから集約していただければありがたいというふうに思っております。

 次に、活力あるまちづくりについてということでございますが、お話のあるように活力が欠けておるということでなしに、これからもっともっと活力を出していただくということで、一生懸命に商工業者、農業、それから行政一体となって町を挙げてやっぱし取り組む必要があるのではないかというふうに思っております。農業を取り巻く状況につきましても非常に厳しいものがございまして、海外からのいろんな農産物の輸入でありますとか価格破壊、それから農業従事者の減退というようなことで後継者不足でありますとか高齢化というようなことで、本当に不透明な不安な状況であるわけでございます。商業関係におきましても、本当にバブル崩壊後は本当にお国の方もなかなか具体的な特効薬がないようでございまして、本当に不景気が長引いておりますし、大型の企業がどんどん倒産をするという雇用不安、いろいろ本当に不安だらけでございます。しかし、不安を吹き飛ばすための町におきましても何とかひとつ活力を呼び戻すといいますか活力を発揮するといいますか、そこら辺の方策としていろいろとそれぞれの立場で農協、商工会、観光協会等々いろいろイベントを開催をしていただいておるところでございまして、14年度におきましても引き続きそういう方向で行政の方も活性化になりますようにいろいろと努力をしてまいりたいというふうに思っております。

 しかし、住民の皆さん方には、例えば駅前線等におきましてもいろいろ花を植えていただいたりいろいろな努力は個別にはしていただいておりますが、本当に一体となって何か活力あるものにしていく方策、また皆さん方にお知恵を拝借していきたいというふうに思っております。また、ふれあいの青空市につきましても、若宮地区のところでJA倉敷東早島支店ということで週2回実施をしております。商業関係もいろいろな御検討をいただいておるようでございまして、今後ともできれば一体となった努力、とにかく皆さんで汗をかいていただくようなことでひとつ頑張っていっていただきたいなというふうに思っておるところでございます。

 シンボルプロジェクト、にぎわいプロジェクト、それぞれい草祭りでありますとかそういうものが定期的にかつどういいますか回数もふやしていくような努力が一層できれば、名物行事として早島が確立していけば、特に駅前線等を使うことで何とかひとつ早島を宣伝することができるのではないかなというふうに思っておるところでございます。地域の活性化を図りますのには、それぞれの人々のマンパワーが大切な力であろうかと思います。皆さん方の草の根活動といいますかそこら辺をひとつ頑張っていただいて、実は人づくり場づくり予算もかなり利用されておりませんので、ぜひそこら辺の活用をあわせてお願いをしたいというふうに思っておるところでございます。

 次に、住民のサービス向上についてでございますが、一生懸命に今ハードの方を整備をさせていただいております。そこで、利用度につきましてはいろいろと御批判をいただいておりますが、町民の皆さんがそれぞれの施設をまず理解していただくことが第一だなというふうに思いますし、またその場所についてもいろいろ御意見があるわけでございますが、確かにその執行に対しての意見聴取というのは、これは本当に非常に多様化しておる状況の中で決定をしていくというのは非常に難しいわけでございますし、また最小の経費で最大の効果を上げるということになりますと、既設の設備を利用するとかそういうことでいろいろ今まで作業をさせていただきました。今後ともその利用、利便性を十分に高めるための努力をしてまいりたい、しっかり利用していただくような啓発活動をしてまいりたいというふうに思っております。

 また、いろいろ相談とかそれから窓口についてのお話がございました。戸籍とか税務の関係の事務、住民票等いろいろ住民サービスにいろいろな取り組みをしておるところでございます。例えば土曜、日曜につきましては、事前に申し込みをいただくことによって宿直の方で対応するとか、それなりに努力はしておるわけでございます。窓口を年中無休体制ということになりますと、これいろいろとどういいますか守秘義務的なものもいろいろございまして、そこら辺思い切るというのはなかなか非常に難しいわけでございますが、それに見合うそれなりのサービスが提供できるようなシステムを考えてまいらなくてはいけないのではないかというふうに思っております。これからインターネットでありますとかいろんなコンピューターの関係で、いろんな連絡というようなこともできる時代になっております。すぐというわけにはまいりませんけど、それなりの住民サービス、それからいろいろ法律とかいろんなやっぱしその具体的なトラブルの起きない範囲内で今後の住民サービスを考えてまいりたいというふうに思っております。

 実のところ窓口改善というものもやりたいというふうに思っておりまして、この間から受付のところを何とか段を下げてみんないすにでも座れるようにしたらどうだろうかと思っていろいろ話しましたら、もう既に実はどういいますか立てって相談できるようなシステムで、その中にいろんな問題、機材が入っとるんで、今ある受付を下に下げるわけにいかんというような構造上の問題もいろいろありまして、できるだけそういう住民サービスができるような努力をしてまいりたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。

 ということで、以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 5番安原君。



◆5番(安原昇君) 再質問させていただきます。

 合併についてですが、言われていることは今まで言われていたことと変わりないようですが、来年の予算を見ましても自主財源は50%しかないわけですから、50%は外部の何らかで調達しとるわけですから、今それがゼロになったとした場合に本当に町がやっていけるのかどうか。それはもうだめだと言うんだろうと思いますけど、それだったら今の自主財源以外の財源が今の半分になってどうか、それには耐えられるだけの町にしとこうと、そういうのが備えだと思うんで、そういう点じゃ合併するとかせんとかじゃなしに、町が本当に生き残ろうかというんであれば、やっぱりそれなりの考えに基づいて今から準備すると。いや、もう町民ももう早くどっか大きいとこへ避難した方がええという考えならそれでいいと思いますけど、そうするとそれは住民の皆さんの意向だというんであれば早く一遍意見を聞いてみるとか、そういうことが必要なんじゃないでしょうか。特に、町長がやっぱり今早島のその命運を託されて全権を持ってやっとるわけですから、今合併するとかせんとかじゃなしに、それは歴史的な経緯も踏まえて、これはできるとこまでは早島は頑張るんだとそういう気持ちなのか、そういうふうなところを少しリーダーシップを発揮してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。

 それから、次の活力のあるまちづくりで、個々の農業なり商業なりは、これだけの小さな町でございます、人力的にも経済的にも非常にこれ以上なかなかいけんとこが非常に多いわけで、それならばみんなが力を合わせてやろうじゃないかと、そのためにたまたまいい、これを目指してやろうといってみんな議員も賛成していい総合計画をつくっとんじゃないですか。その中にありますにぎわいのプロジェクトというのがまさにそれに合うわけですから、それを全部町がやれと言うとんじゃなしに、ぜひ町がコーディネーターとして各商業や工業や農業の代表でも集めてもらって検討会だけでも早急にやってみたらどうなんですか。その中からやっぱりほんならこういうことをしようということで、また設備がどうしても要るということになればそれはまた町にお願いせないけんことがあると思いますけど、その前のとっかかりまで進まなんで、それはまあそれは皆さんでやってくれと言われればもうそれまでなんですけど、なかなかやっぱり自分とこの業種だけでは、私だったら農業で小さな取り組みをやっておりますけど、それ以上進まんから、やっぱり町が一体となってみんなでやると、こういう機運をつくるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 それから、サービスの向上なんですが、一例として年中無休というのを挙げたわけですが、今までやっぱり官庁ちゅうのがあって、住民の生活はそれに合わせると、それできてたわけですけど、ここでやっぱり発想を転換して、本当にサービス機関ならば今の住民の生活スタイルに行政なり官庁が変えていくと、そういう観点での一つの取り組みとして、今すぐにでもやれるんだったら土、日、もう年中無休ぐらいはすぐできると思いますんで、確かにセキュリティーの問題なんかは少し残ると思いますけど、別に設備が要るわけじゃなしに、皆さんに少し頑張ってもらやあできるんじゃないですか。

 それから、週休2日といったって、土曜、日曜にどうしても休まにゃいかんことはないわけで、それはもう民間なんかとっくにもう週休2日だけど、土曜、日曜はやって間の日に休むとかいうようなシフトで十分対応できるわけだから、そういう身近な、この予算に出てくるのはやっぱり設備だけのことが出てきますから、ソフト面というのは隠れてしますから、むしろ今住民の皆さんが望んでいるのは、そういう身近なサービスもまだまだ足りないところがあるんじゃないかと思いますんで、そういう点でよく考えていただきたいと思いますが。



○議長(寺山邦夫君) 町長。



◎町長(安原良一君) 安原昇議員さんの再質問にお答えをしたいと思います。

 合併問題につきましては、情報の提供、これから進めてまいりたいというふうに思っております。どっちかはっきりせえという話のようでございますが、これそれなりにどういいますか情報、住民の皆さんの意向をまず集約をしてみたいというのが私の考え方でございまして、将来の財政につきましては、これは非常に厳しいものがあるということは今はっきり申し上げましたけど、先ほど申し上げましたようにどっちにしてもかなりいろんな覚悟が要るという立場でこれから啓発活動に取り組んでいきたいというふうに思っております。

 それから、活力あるまちづくりについては、お話のとおり本当にみんなで一緒になって汗をかくという必要があると思いますし、そのためにはそれぞれが行政もそれから住民の方もまさにボランティア精神を持って進んでいかなくてはいけないのではないかと。早島で本当になかなか町行政協力体制というのが非常に難しいわけでございまして、そこら辺をクリアをするためにどうしたらいいか、これから知恵を出してまいらなくてはいけないというふうに思っております。

 それから、住民サービスの向上はもうお話のとおりでございまして、これも職員の覚悟というものが一つ要るわけでございます。それに対してはやはり方法論、どういうふうな形でやるか、これも現にもう土曜、日曜出勤しておるところもあるわけでございます。そこら辺の窓口を開けたところをどう利用するかというのも一つの知恵ではないかと思います。非常に決定的な結論が出ませんが、今後ともまさに努力をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(寺山邦夫君) 5番安原君。



◆5番(安原昇君) 合併問題ですが、それ以上はするともせんともそれは今の段階じゃ言えないのはわかりますけど、情報の伝達方法で週報で知らすというだけしか今聞きませんでしたけど、やっぱりこれだけ周りでいろんな合併問題、みんな町民の皆さんも早島は何も話がねえがどうなんだろうかという声もよく聞きますし、やっぱり地域を一遍回ってひざつき合わして話し合いするぐらいは早急にやったらいかがなもんでしょうかね。ぜひ、だから議論を高めろ高めろと言っても、何も種を与えずに、言えば今のサービス状態だったらもう合併せずにそのままでおってもらったらいいと言う人がほとんどだと思うんです。それはまあ予見したらいかんですけど。だけど、先ほど言うように頑張らにゃあ痛みも伴うし、それから合併するにしてもメリットもあるかもわからんけどデメリットもいっぱいあるわけですから、その辺の話はできるだけ早く一遍やってもらいたいと思います。

 それから、町の活力アップについては4月からでもぜひ、何も要らんと思います。とにかくそういう関係を集めて一遍どんな考えしとんか話を聞く会でもひとつ、それは行政の方へお願いしたいと思いますんで、ぜひ計画してみてください。

 それから、サービス向上ですが、何か公務員ちゅうのは、英語を言うても私英語ようわからんのに言うたらいかんですけど、パブリックサーバントとかいって公僕とか公の奉仕者というようなことらしいですな、外国でも。それは町長もいつも言ってんだったら、やっぱり目指すのは、この役場なんていうのはコンビニエンスオフィスを目指すべきだというような感じも持っております。だから、今は無休体制を提案しましたけど、もっともっと24時間体制と。本当は24時間人が要るかといったら、そこに今電子政府とかいっていい利器が出てきよるわけですけど、究極的には住民の皆さんがちょっと行きたいときにいつでも開いとるとか、そんなのが究極のサービスじゃないかと思いますんで、その点を念頭に置いてひとつ今後もよろしくお願いしたいと思います。



○議長(寺山邦夫君) 町長。



◎町長(安原良一君) 安原議員さんの再々質問にお答えしたいと思います。

 合併問題につきましての啓発活動、その方法をとりあえず週報というふうにお話しさせていただきました。しかし、自治会の会合を先般やりまして、その際に我々の方で計画をして町政懇談会を今までやっておりましたけれど、非常に参加者が少ないということから、積極的にひとつ地域からの申し出によって参りますというそういうことで自治会の方へ話をさせてもらいました。ただ、ちょっと申請書だとかいろいろそういうことを書いとりますんですけど、とりあえず要望を受けてそれで出向くというようなことにしとります。それはまさにある意味でそういう期待された課題をどういうグループででも出ていくという前提で、ただ問題は自治会を通してということにしとります。私は必ずしも手続ということになっておりますけど、手続を踏まれなくても必要に応じて出ていく覚悟はしておりますけど、とりあえず制度としてそういう形で自治会の方へ要請しとりますから、私はそういう角度をもっと週報で啓発して、何人か寄ったところで、5人ぐらいでいいということにしとりますんですけど、小さいグループでも出向いていきたいというふうに思っておりますから、ぜひそこら辺の啓発活動をしてまいりたいというふうに思います。

 それから、町の活性化に対する一つの相談の取り組みですけど、これはひとつ町を美しくする協議会のようなものがございますんで、そういうところを通じてのいろいろ意見交換、そういうところでも話ができるんではないかなというふうに思っとります。ただ、時期の問題がございますんで、そこら辺はいろいろと……

            (5番安原 昇君「産業の問題」と呼ぶ)

 作業ですか。

            (5番安原 昇君「いやいや、美しくする運動なんかで産業の問題がすぐ論議できんから」と呼ぶ)

 そういう形で人が集まるわけでございますから、そういうところでのお話も聞けるんではないかと。というのは、多様の方が集まるということですから、そこら辺で御意見を聞いたり、参加とかいろいろごみのあれをやっとりますんで、そういうところへもひとつ声をかけてみるということもどうかなというふうに思います。お話のあるようないろいろな産業界の方、農業、商工業、商工会なんかの方というようなそういう方もそれに参加しておられるわけですから、そういうところである程度話し合いができるのではないかというふうに思っております。取り組むような話をしてまいりたいと思います。

 それから、サービスの問題につきましては、いろいろお話がございました。それなりにこれから努力をしていくということで御了解をいただければいいんじゃないかと思います。どうかよろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(寺山邦夫君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 本日はこれにて延会いたします。

 御苦労さまでした。

            午後3時20分 延会