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岡山県 早島町

平成14年 3月定例会 03月07日−01号




平成14年 3月定例会 − 03月07日−01号







平成14年 3月定例会



            早 島 町 議 会 会 議 録

            平成14年3月7日( 木 曜 日 )

            ───────────────

            議 事 日 程 ( 第 1 号 )

午前10時開会

第1 会議録署名議員の指名について

第2 会期の決定について

第3 諸般の報告

第4 発議第1号 早島町議会の議員の定数を定める条例の制定について

第5 議案第1号 早島町国民年金印紙購入基金の設置及び管理に関する条例を廃止する条例について

   議案第2号 町税条例の一部を改正する条例について

   議案第3号 モーターボート競走の施行について

   議案第4号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の制定について

   議案第5号 早島町財政調整基金条例等の一部を改正する条例について

   議案第6号 早島町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について

   議案第7号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について

   議案第8号 早島町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について

   議案第9号 早島町公共下水道条例の一部を改正する条例について

   議案第10号 早島町道路線の認定について

   議案第11号 平成13年度岡山県都窪郡早島町一般会計補正予算(第4号)について

   議案第12号 平成13年度岡山県都窪郡早島町水道事業会計補正予算(第2号)について

   議案第13号 平成13年度岡山県都窪郡早島町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について

   議案第14号 平成13年度岡山県都窪郡早島町介護保険特別会計補正予算(第2号)について

   議案第15号 平成13年度岡山県都窪郡早島町公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)について

         ・質疑

         ・委員会付託

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件

日程第1から日程第5まで

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            出  席  議  員(13名)

 1番  川  北  隆  之 君      2番  磯  山  卓  宏 君

 3番  小  橋  澄  男 君      4番  太  田  尅  子 君

 5番  安  原     昇 君      6番  沢  田  晃  始 君

 7番  原     光  俊 君      8番  須  増  伸  子 君

 9番  太  田  幸  夫 君     10番  平  岡     守 君

12番  林        勇 君     13番  三  宅     弘 君

14番  寺  山  邦  夫 君

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            欠  席  議  員( 0 名)

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            説 明 の た め 出 席 し た 者

町長      安 原 良 一 君     収入役     磯 山   守 君

教育長     溝 手 憲一郎 君     理事      佐 藤 喜世文 君

副理事     水 畑 千 歳 君     総務課長    森 安 茂 彦 君

企画振興課長  林   耕 市 君     企画振興課参事 梶 原 由 恵 君

税務課長    原   一 雄 君     町民生活課長  福 島   晃 君

町民生活課参事 安 田 智恵子 君     保健福祉課長  平 井 京 治 君

産業課長    太 田 尚 良 君     建設課長    平 松 保 之 君

上下水道課長  佐 藤 寿 一 君     学校教育課長  小野田 修 作 君

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            事 務 局 職 員 出 席 者

局長      原   隆一郎 君     書記      溝 手 祐 佳 君

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜







            午前10時0分 開会



○議長(寺山邦夫君) 皆さんおはようございます。

 ただいまの出席議員は13名であります。定足数に達しておりますので、これより平成14年3月早島町議会定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配布したとおりでございます。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会議録署名議員の指名について



○議長(寺山邦夫君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において3番小橋澄男君、10番平岡守君を指名いたします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 会期の決定について



○議長(寺山邦夫君) 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 本定例会の会期は、本日から3月19日までの13日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(寺山邦夫君) 御異議なしと認めます。よって、会期は13日間と決しました。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第3 諸般の報告



○議長(寺山邦夫君) 日程第3、諸般の報告をいたします。

 議長報告をいたします。

 去る2月21日、岡山県町村議会議長会第53回定期総会が開催され、その席上において三宅弘議員が全国町村議会議長会より議会議員在職30年の表彰を受けましたことを御報告いたします。

 また、本日までに請願1件が提出され、これを受理しております。

 会議規則第92条第1項の規定により、お手元に配布した請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたしましたから御報告いたします。本会期中に審査を終えられるようお願いいたします。

 次に、地方自治法第235条の2第3項の規定により、例月出納検査報告書がお手元に配布したとおり提出されております。朗読は省略します。

 以上で議長報告を終わります。

 これをもって諸般の報告を終了いたします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第4 発議第1号 早島町議会の議員の定数を定める条例の制定について



○議長(寺山邦夫君) 日程第4、発議第1号早島町議会の議員の定数を定める条例の制定についてを議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 4番太田尅子君。



◆4番(太田尅子君) 発議いたします。

 発議第1号

 早島町議会議員の定数を定める条例について

 上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第112条及び会議規則第14条第2項の規定によって提出します。

                               平成14年3月7日

 早島町議会議長 寺 山 邦 夫 殿

                    提出者 早島町議会議員 太 田 尅 子

                    賛成者    〃    三 宅   弘

                     〃     〃    磯 山 卓 宏

                     〃     〃    須 増 伸 子

                     〃     〃    原   光 俊

 この早島町議会議員の定数を定める条例につきましては、国の自治法の改正により議員定数を定めなければならなくなったために、早島町議会議員の定数を定める条例を提出いたします。

 それでは、朗読をもって説明にかえさせていただきます。

             早島町議会議員の定数を定める条例

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第91条第1項の規定に基づき、早島町議会の議員の定数は、14人とする。

   附 則

  (施行期日等)

 1 この条例は、平成15年1月1日から施行し、この条例の施行の日以後はじめてその期日を告示される一般選挙から適用する。

  (早島町議会の議員の定数を減少する条例の廃止)

 2 早島町議会の議員の定数を減少する条例(昭和60年早島町条例第12号)は、廃止する。

  (経過措置)

 3 前項の規定による廃止前の早島町議会の議員の定数を減少する条例に基づく議会の議員の定数については、附則第1項の一般選挙までの間は、なお従前の例による。

 以上でございますので、御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。



○議長(寺山邦夫君) これより直ちに質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(寺山邦夫君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論ありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(寺山邦夫君) 討論なしと認めます。

 これより発議第1号早島町議会の議員の定数を定める条例の制定について採決いたします。

 お諮りいたします。

 発議第1号について可決することに御異議ございませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(寺山邦夫君) 御異議なしと認めます。よって、発議第1号早島町議会の議員の定数を定める条例の制定については可決することに決しました。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第5 議案第 1号 早島町国民年金印紙購入基金の設置及び管理に関する条例を廃止する条例について

      議案第 2号 町税条例の一部を改正する条例について

      議案第 3号 モーターボート競走の施行について

      議案第 4号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の制定について

      議案第 5号 早島町財政調整基金条例等の一部を改正する条例について

      議案第 6号 早島町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について

      議案第 7号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について

      議案第 8号 早島町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について

      議案第 9号 早島町公共下水道条例の一部を改正する条例について

      議案第10号 早島町道路線の認定について

      議案第11号 平成13年度岡山県都窪郡早島町一般会計補正予算(第4号)について

      議案第12号 平成13年度岡山県都窪郡早島町水道事業会計補正予算(第2号)について

      議案第13号 平成13年度岡山県都窪郡早島町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について

      議案第14号 平成13年度岡山県都窪郡早島町介護保険特別会計補正予算(第2号)について

      議案第15号 平成13年度岡山県都窪郡早島町公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)について



○議長(寺山邦夫君) 日程第5、議案第1号早島町国民年金印紙購入基金の設置及び管理に関する条例を廃止する条例について、議案第2号町税条例の一部を改正する条例について、議案第3号モーターボート競走の施行について、議案第4号公益法人等への職員の派遣等に関する条例の制定について、議案第5号早島町財政調整基金条例等の一部を改正する条例について、議案第6号早島町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について、議案第7号職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について、議案第8号早島町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、議案第9号早島町公共下水道条例の一部を改正する条例について、議案第10号早島町道路線の認定について、議案第11号平成13年度岡山県都窪郡早島町一般会計補正予算(第4号)について、議案第12号平成13年度岡山県都窪郡早島町水道事業会計補正予算(第2号)について、議案第13号平成13年度岡山県都窪郡早島町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について、議案第14号平成13年度岡山県都窪郡早島町介護保険特別会計補正予算(第2号)について、議案第15号平成13年度岡山県都窪郡早島町公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)について、15議案を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 町長。



◎町長(安原良一君) 皆さんおはようございます。

 本日は平成14年3月定例議会を招集をいたしましたところ、皆様方にはお忙しいところ御参集をいただきましてまことにありがとうございます。

 ただいま上程になりました議案第1号から議案第15号につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。

 まず、議案第1号の早島町国民年金印紙購入基金の設置及び管理に関する条例を廃止する条例についてでございますが、本案は地方分権一括法により平成14年4月分から保険料徴収が市町村から国に移行されまして、国民年金印紙検認事務が廃止されることに伴いまして条例を廃止するものでございます。

 次に、議案第2号の町税条例の一部を改正する条例についてでございますが、本案は保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律が平成14年3月1日から施行されたことに伴いまして町税条例の一部を改正するものでございます。

 次に、議案第3号のモーターボート競走の施行についてでございますが、本案はモーターボート競走による収益によりまして、各種施策の推進に必要な財源を確保する目的で、近年に引き続きましてモーターボート競走を施行をしようとするものでございます。

 次に、議案第4号の公益法人等への職員の派遣等に関する条例の制定についてでございますが、本案は公益法人等への職員の派遣について統一的なルールを設定し、職員の派遣の適正化、手続の透明化を図りますとともに、行政と民間の適切な連携協力を図ることを目的といたしまして、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律が平成12年4月に公布、平成14年4月1日から施行をされることになったため、本条例を制定をするものでございます。

 次に、議案第5号の早島町財政調整基金等の一部を改正する条例についてでございますが、本案は御承知のように平成14年4月1日からペイオフが解禁されます対策といたしまして、各種基金の運用を弾力的に対応できるようそれぞれの基金条例の一部を改正をしようとするものでございます。

 次に、議案第6号の早島町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例についてでございますが、本案は地方公務員の育児休業等に関する法律の一部が改正され、平成14年4月1日から施行されるため、本条例を改正をするものでございます。

 次に、議案第7号の職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例についてでございますが、国家公務員の介護休暇等について、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律及び人事院規則が改正されまして、平成14年4月1日から施行されるため、本条例の一部を改正をしようとするものでございます。

 次に、議案第8号の早島町国民健康保険税条例の一部改正する条例についてでございますが、本案は国民健康保険税の応能割、応益割の平準化を図るため、低所得者の国民健康保険税の負担を軽減し、現行の国民健康保険税の軽減額現行6割及び4割を7割、5割及び2割の軽減額に改正をするものでございます。

 次に、議案第9号の早島町公共下水道条例の一部を改正する条例についてでございますが、本案は下水道排水設備工事に係る指定工事店制度の広域的運用を図るために、また排水基準の見直しに伴いまして本条例の一部を改正をしようとするものでございます。

 次に、議案第10号の早島町道路線の認定についてでございますが、本案は都市計画道路早島駅前線の一部開通に伴いまして、県道早島停車場線の帰属並びに駅前の団地開発による道路を初めとした16路線を道路認定をするものでございます。

 次に、議案第11号の平成13年度一般会計補正予算(第4号)についてでございますが、今回補正いたします額は、歳入歳出それぞれ9,918万4,000円を減額をいたしまして、総額を歳入歳出それぞれ41億6,992万4,000円とするものでございます。

 歳入につきましては、主なものといたしましては1款町税で6,510万円の減額。

 9款地方交付税で1,728万2,000円の追加。

 17款繰入金で1億4,806万2,000円の減額。

 それから、18款繰越金で1億896万4,000円のこれは追加でございます。

 20款町債で1,350万円の減額等でございます。

 歳出の主なものといたしましては、ふるさとづくり基金積立金で2,097万4,000円を減額、駅前線道路改良工事の遅延に伴います街路灯設置工事請負費で1,243万3,000円の減額、それから国民健康保険財政安定化支援事業繰出金で1,507万5,000円の減額、重度心身障害児日常生活用具給付等の事業費、これを1,118万9,000円の減額でございます。また、ごみ焼却委託料で1,375万3,000円は追加をするものでございます。

 次に、議案第12号の平成13年度水道事業会計補正予算(第2号)でございますが、今回の補正は業務の予定量におきまして、年間の総配水量を3万立方メートルを減量いたしまして、1日平均配水量を5,205立方メートルにするものでございます。そこで、収益的収入におきまして水道料金の収入を111万3,000円を減額いたしまして、収益的支出におきましては原水費等340万8,000円をそれぞれ減額をするものでございます。

 次に、議案第13号の平成13年度国民健康保険特別会計補正予算(第2号)でございますが、今回補正する額は、歳入歳出それぞれ180万5,000円を追加をいたしまして、総額を歳入歳出それぞれ7億4,261万3,000円とするものでございます。

 主なものといたしましては、歳出では出産件数の増加に伴います出産育児一時金の120万円の増額、葬祭件数が当初見込みより増加をいたしましたため60万5,000円の追加増額でございます。

 歳入では、療養給付費の国庫支出金で110万8,000円を減額をいたしました。一般会計繰入金で1,427万5,000円をこれも減額。繰越金1,718万8,000円、これは追加ということでございます。

 次に、議案第14号の平成13年度介護保険特別会計補正予算(第2号)でございますが、今回補正する額は歳入歳出それぞれ700万円を減額をいたし、総額を歳入歳出それぞれ4億6,320万1,000円とするものでございます。

 主なものといたしましては、歳出では保険給付費が当初見込みより少なかったことに起因をいたしまして、介護サービス等諸費1,915万6,000円を減額をいたしまして、介護給付費準備基金積立金これを1,362万2,000円の追加等でございます。

 これに対する歳入は、保険料で378万円を追加し、国庫負担金で383万1,000円を減額いたしまして、支払基金交付金で642万2,000円をこれも減額。県負担金239万5,000円も減額、一般会計繰入金で1,118万9,000円を減額をいたし、繰入金1,246万円を追加をしておるところでございます。

 次に、議案第15号の公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)でございますが、今回補正する額は歳入歳出それぞれ20万円を減額するものでございまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ6億6,303万3,000円とするものでございます。

 歳出といたしましては、一般管理費の負担金で20万円の減額でございまして、歳出で準公営企業債であります児島湖流域下水道事業債20万円の減額ということでございます。

 以上、議案第1号から議案第15号までの15議案につきまして概略を御説明を申し上げましたが、詳細につきましては担当課長で説明をさせますので、御審議の上、御議決を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 続いて補足説明をお願いいたします。

 町民生活課長。



◎町民生活課長(福島晃君) それでは、議案第1号について御説明を申し上げます。

 まず、議案を朗読させていただきます。

 議案第1号

 早島町国民年金印紙購入基金の設置及び管理に関する条例を廃止する条例について

 早島町国民年金印紙購入基金の設置及び管理に関する条例を廃止することについて、議会の議決を求める。

  平成14年3月7日提出

                     岡山県都窪郡早島町長 安 原 良 一

 次のぺージでございますが、早島町国民年金印紙購入基金の設置及び管理に関する条例を廃止する条例

 早島町国民年金印紙購入基金の設置及び管理に関する条例(昭和40年3月11日制定)は、廃止する。

 附則

 この条例は、平成14年4月1日から施行する。

 本案につきましては、町長の提案説明にもありましたように、地方分権一括法により平成14年4月分から国民年金保険料の徴収が市町村から国に移行され、印紙検認事務が廃止されることに伴いまして平成14年3月31日で本条例を廃止するものでございます。

 以上概略を御説明申し上げましたが、御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(寺山邦夫君) 税務課長。



◎税務課長(原一雄君) それでは、続きまして議案第2号について御説明申し上げます。

 まず、議案を朗読させていただきます。

 議案第2号町税条例の一部を改正する条例について

 町税条例の一部を次のとおり改正することについて、議会の議決を求める。

  平成14年3月7日提出

                     岡山県都窪郡早島町長 安 原 良 一

 以下、改正条例の朗読は省略させていただきまして、お手元に町税条例の一部を改正する条例、新旧対照表をお配りしておりますので、これによりその改正を説明させていただきます。

 現行の第56条中「看護婦、准看護婦」を「看護師、准看護師」に「助産婦」を「助産師」に改めるものでございます。

 この改正につきましては、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律により、助産婦等の名称が変更されたことに伴い字句が整理されたため条例を改正するものでございます。

 なお、この条例は公布の日から施行し、改正後の町税条例の規定は平成14年3月1日から適用されます。

 以上、議案第2号について御説明を申し上げましたが、御審議の上、御議決を賜りますようよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 総務課長。



◎総務課長(森安茂彦君) それでは、議案第3号から議案第7号につきまして、順次御説明申し上げます。

 まず、議案第3号を朗読させていただきます。

 議案第3号

 モーターボート競走の施行について

 本町はモーターボート競走の施行町として総務大臣の指定を受け、モーターボート競走を施行することについて、議会の議決を求める。

  平成14年3月7日提出

                     岡山県都窪郡早島町長 安 原 良 一

 先ほど町長の提案説明にもございましたが、モーターボート競走現在1市10町で施行いたしておりますが、諸施策を推進するために必要な財源確保の観点から、引き続き施行いたすため、統一議案によりまして議会へ上程をさせていただいたものであります。

 この施行に関しましては、2年に1度総務大臣の指定を受ける必要がございまして、この期限が平成14年3月31日となっておりますので、議会の議決をお願いするものでございます。

 次に、議案第4号について御説明を申し上げます。

 まず、議案第4号を朗読させていただきます。

 議案第4号

 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の制定について

 公益法人等への職員の派遣等に関する条例を制定することについて、議会の議決を求める。

  平成14年3月7日提出

                     岡山県都窪郡早島町長 安 原 良 一

 本案につきましては、先ほど町長の提案説明の中にもございましたように、公益法人等への職員の派遣につきまして統一的なルールを制定いたしまして、職員の派遣の適正化、手続の透明化を図るため条例の制定を行うものでございます。

 それでは、条例案を朗読させていただき、説明にかえさせていただきますので、1枚おめくりを願いたいと思います。

 公益法人等への職員の派遣等に関する条例

  (趣旨)

 第1条 この条例は、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号。以下「法」という。)第2条第1項及び第3項、第5条第1項、第6条第2項、第9条、第10条第1項及び第2項並びに第12条第1項の規定に基づき、公益法人等への職員の派遣等に関し、必要な事項を定めるものとする。

  (職員の派遣)

 第2条 任命権者は、法第2条第1項各号に規定する団体との間の取り決めに基づき、当該団体の業務にその役職員として専ら従事させるため、職員(次項に定める職員を除く。)を派遣することができる。

 2 法第2条第1項に規定する条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

  1 臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員

  2 非常勤職員

  3 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条第1項に規定する条件附採用になっている職員

  4 早島町職員の定年等に関する条例(昭和58年早島町条例第11号)第4条第1項の規定により引き続いて勤務させることとされ、又は同条第2項の規定により期限を延長することとされている職員

  5 地方公務員法第28条第2項各号の一に掲げる事由に該当して休職にされ、又は同法第29条各号の一に掲げる事由に該当して停職にされている職員その他の同法第35条に規定する法律又は条例の特別の定めに基づき職務に専念する義務を免除されている職員

 3 法第2条第3項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

  1 第1項の規定による職員の派遣(以下「職員派遣」という。)に係る職員の職員派遣を受ける団体(以下「派遣先団体」という。)における福利厚生に関する事項

  2 当該職員の派遣先団体における業務の従事の状況の連絡に関する事項

  (派遣職員の職務への復帰)

 第3条 法第5条第1項に規定するその他の条例で定める場合は、次に掲げる場合とする。

  1 職員派遣をされた職員(以下「派遣職員」という。)が派遣先団体の役職員の地位を失った場合

  2 派遣職員の職員派遣が法又はこの条例の規定に適合しなくなった場合

  3 第2条第1項に規定する取決めに反することとなった場合

  4 派遣職員は地方公務員法第28条第1項第2号又は第3号に該当することとなった場合

  5 派遣職員が地方公務員法第28条第2項各号のいずれかに該当することとなった場合又は水難、火災その他の災害により生死不明若しくは所在不明となった場合

  6 派遣職員が地方公務員法第29条第1項第1号又は第3号に該当することとなった場合

  (派遣職員の給与)

 第4条 派遣職員(企業職員(地方公営企業労働関係法(昭和27年法律第289号)第3条第2項の職員をいう。以下同じ。)である派遣職員及び単純労務職員(地方公務員法第57条に規定する単純な労務に雇用される職員であって、企業職員以外のものをいう。以下同じ。)である派遣職員を除く。以下第7条までにおいて同じ。)のうち、法第6条第2項に規定する業務に従事するものには、その職員派遣の期間中、給料、扶養手当、住居手当、通勤手当、管理職手当、期末手当、勤勉手当及び特例一時金のそれぞれ100分の100以内を支給することができる。

  (職務に復帰した職員に関する職員の給与に関する条例の特例)

 第5条 職員派遣後職務に復帰した職員(企業職員である職員及び単純労務職員である職員を除く。第7条において同じ。)に関する早島町職員の給与等に関する条例(昭和32年12月22日制定)第8条第1項又は第13条第2項の規定の適用については、派遣先団体において就いていた業務(当該業務に係る労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤を含む。)を公務とみなす。

  (派遣職員の復帰時における処遇)

 第6条 派遣職員が職務に復帰した場合におけるその者の職務の級、給料月額及び昇給期間については、他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において、必要な調整を行うことができる。

  (職務に復帰した職員等に関する職員の退職手当に関する条例の特例)

 第7条 職員派遣後職務に復帰した職員が退職した場合(派遣職員がその職員派遣の期間中に退職した場合を含む。)における岡山県市町村職員退職手当組合退職手当支給条例(昭和34年岡山県市町村職員退職手当組合条例第1号。以下「退職手当条例」という。)の規定の適用については、派遣先団体の業務に係る業務上の傷病又は死亡は退職手当条例第4条第2項、第5条第1項及び第8条第4項に規定する公務上の傷病又は死亡と、当該業務に係る労働者災害補償保険法第7条第2項に規定する通勤による傷病は退職手当条例第4条第2項、第5条第2項及び第8条第4項に規定する通勤による傷病とみなす。

 2 退職手当条例第8条第4項の規定は、派遣職員の職員派遣の期間(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)に規定する育児休業の期間を除く。)については、適用しない。

 3 前項の規定は、派遣職員が派遣先団体から所得税法(昭和40年法律第33号)第30条第1項に規定する退職手当等(同法第31条の規定により退職手当等とみなされるものを含む。)の支払を受けた場合には、適用しない。

 4 派遣職員がその職員派遣の期間中に退職した場合に支給する退職手当条例の規定による退職手当の算定の基礎となる給料月額については、他の職員との権衡上必要があると認められるときは、前条の規定の例により、その額を調整することができる。

  (企業職員又は単純労務職員である派遣職員の給与の種類)

 第8条 企業職員又は単純労務職員である派遣職員のうち、法第6条第2項に規定する業務に従事するものには、その職員派遣の期間中、給料、扶養手当、調整手当、住居手当、期末手当、期末特別手当及び寒冷地手当を支給することができる。

  (法第10条第1項に規定する条例で定める法人)

 第9条 法第10条第1項に規定する条例で定める株式会社又は有限会社(以下「特定法人」という。)は、次に掲げるものとする。

  1 民法(明治29年法律第89号)第34条の規定により設立された法人のうち、早島町が基本金その他これに準ずるものを出資しているもの

  (法第10条第1項に規定する条例で定める職員)

 第10条 法第10条第1項に規定する条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

  1 臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員

  2 非常勤職員

  3 地方公務員法第22条第1項に規定する条件附採用になっている職員

  4 早島町職員の定年等に関する条例第4条第1項の規定により引き続いて勤務させることとされ、又は同条第2項の規定により期限を延長することとされている職員

  5 地方公務員法第28条第2項各号の一に掲げる事由に該当して休職にされ、又は同法第29条各号の一に掲げる事由に該当して停職にされている職員その他の同法第35条に規定する法律又は条例の特別の定めに基づき職務に専念する義務を免除されている職員

  (法第10条第1項に規定するその他の条例で定める場合)

 第11条 法第10条第1項に規定するその他の条例で定める場合は、次に掲げる場合とする。

  1 法第10条第2項に規定する退職派遣者(以下「退職派遣者」という。)が特定法人の役職員の地位を失った場合

  2 次に掲げる場合であって、退職派遣者を引き続き特定法人の役職員として在職させることができないか又は適当でないと認められる場合

   イ 退職派遣者の特定法人の業務への従事が法又はこの条例の規定に適合しなくなった場合

   ロ 法第10条第1項の規定により締結された取決めに反することとなった場合

   ハ 退職派遣者が心身の故障のため、業務の遂行に支障があり、若しくはこれに堪えない場合又は長期の休養を要する場合

   ニ 退職派遣者が刑事事件に関し起訴された場合

  3 公務上の必要等のために当該退職派遣者を職員として採用することが必要と認められる場合

  (法第10条第1項に規定するその他条例で定める場合)

 第12条 法第10条第1項に規定するその他条例で定める場合は、退職派遣者が特定法人の業務に従事すべき期間に、刑法その他の法令の規定に違反した場合であって、当該退職派遣者が引き続き職員として在職したものとみなしたならば、地方公務員法第29条の規定による懲戒免職の処分を行うことが適当と認められる場合とする。

  (法第10条第2項に規定する条例で定める事項)

 第13条 法第10条第2項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

  1 法第10条第1項に規定する要請に係る職員の特定法人における福利厚生に関する事項

  2 前号に規定する職員の特定法人における業務の従事の状況の連絡に関する事項

  (採用された職員に関する職員の給与に関する条例の特例)

 第14条 法第10条第1項の規定により採用された職員(企業職員である職員及び単純労務職員である職員を除く。以下第18条までにおいて同じ。)に関する早島町職員の給与等に関する条例第8条第1項又は第13条第2項の規定の適用については、特定法人において就いていた業務(当該業務に係る労働者災害補償保険法第7条第2項に規定する通勤を含む。)を公務とみなす。

  (退職派遣者の採用時における処遇)

 第15条 退職派遣者が法第10条第1項の規定により職員として採用された場合における職務の級、給料月額及び昇給期間については、他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において、必要な調整を行うことができる。

  (採用された職員に関する職員の退職手当に関する条例の特例)

 第16条 法第10条第1項の規定により採用された職員に関する退職手当条例の規定の適用については、特定法人の業務に係る業務上の傷病又は死亡は退職手当条例第4条第2項、第5条第1項及び第8条第4項に規定する公務上の傷病又は死亡と、当該業務に係る労働者災害補償保険法第7条第2項に規定する通勤による傷病又は退職手当条例第4条第2項、第5条第2項及び第8条第4項に規定する通勤による傷病とみなす。

 第17条 職員が、法第10条第1項の規定により任命権者の要請に応じ、引き続いて特定法人で、退職手当(これに相当する給与を含む。以下この項において同じ。)に関する規程において、職員が任命権者の要請に応じ、退職手当を支給されないで引き続いて当該特定法人に使用される者となった場合に、職員としての勤続期間を当該特定法人に使用される者(役員を含む。以下この項において同じ。)としての勤続期間に通算することと定めているものに使用される者(以下「特定法人役職員」という。)となるため退職し、かつ引き続き特定法人役職員として在職した後引き続いて法第10条第1項の規定により職員として採用された者の退職手当条例第8条第1項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員として引き続いた在職期間とみなす。

 2 前項の場合における特定法人役職員としての在職期間については、退職手当条例第8条(第5項を除く。)の規定を準用して計算する。

 3 法第10条第1項の規定により退職し、引き続いて特定法人役職員となった場合においては、人事委員会規則で定める場合を除き、退職手当条例の規定による退職手当は支給しない。

 附則

  (施行期日)

 1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、第9条から第17条まで及び次項の規定は、同年3月31日から施行する。

  (退職派遣者の採用等に関する規定の適用)

 2 第9条から第17条までの規定は、平成14年3月31日以後に法第10条第1項の任命権者の要請に応じて退職した者について適用する。

 引き続きまして、議案第5号について御説明を申し上げます。

 まず、議案第5号を朗読させていただきます。

 議案第5号

 早島町財政調整基金条例等の一部を改正する条例について

 早島町財政調整基金条例等の一部を次のとおり改正することについて、議会の議決を求める。

  平成14年3月7日提出

                     岡山県都窪郡早島町長 安 原 良 一

 本案の提案理由は、町長からも御説明がございましたようにこの3月いっぱいをもちまして、預金保険制度の特例措置が終了するため、ペイオフ解禁対策といたしまして町が設置いたしております財政調整基金を初め減債基金など金融機関からの借入金と相殺するため、各基金条例の一部を改正し、一時的かつ速やかに取り崩せるようにするものでございます。

 それでは、1枚おめくりいただきまして、早島町財政調整基金条例等の一部を改正する条例についてでございますが、1ぺージから7ぺージにかけまして財政調整基金、減債基金、ふるさとづくり基金、人づくり・場づくり基金、いかしの舎運営基金、福祉基金、緊急援護資金貸付基金、土地開発基金、公共施設等整備基金、特定寄附運用基金、国民健康保険特別会計基金、高額療養費貸付基金、介護給付費準備基金、公共下水道整備事業積立金の14の条例につきまして、一部改正に係るところの条項をお示しいたしております。

 まず、1ぺージの財政調整基金条例の一部を改正することでございますが、第6条を追加いたしておりまして、町長は財政上必要があると認めるときは確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる旨を明記いたしております。

 第2条の減債基金条例の一部改正につきましては、第2条に2項を追加いたしまして、基金に属する現金は必要に応じ、確実かつ有利な有価証券にかえることができる旨を明記いたしております。また、ふるさとづくり基金条例の一部改正につきましては、第3条に2項を追加いたしまして、償還期限を繰り上げて行う町債の財源に充てる場合、基金を処分できる旨を明記いたしておりますとともに、第6条を追加いたしまして町長が財政上必要と認めるとき、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて基金に属する現金を歳計現金に繰り替え運用ができる旨を明記いたしているものでございます。

 なお、以下の基金条例の一部改正も同様な条項で改正を行っておりますので、説明を省略させていただきたいと思いますので、御了承を賜りたいと思います。

 次に、議案第6号でございますが、まず議案を朗読させていただきます。

 議案第6号

 早島町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について

 早島町職員の育児休業等に関する条例の一部を次のとおり改正することについて、議会の議決を求める。

  平成14年3月7日提出

                     岡山県都窪郡早島町長 安 原 良 一

 このたびの一部改正でございますが、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正が行われ、本年4月1日から施行されるため、本町の育児休業等に関する条例の一部改正を行うものでございます。

 主な改正点といたしましては、育児休業の対象となるこの年齢を、現行の1歳未満から3歳未満に引き上げる改正並びに育児休業した職員の業務をするため、代替え要員を確保する措置が施されたということが主な内容でございます。

 それでは、3枚めくっていただきまして一部改正を行う条項を記載いたしております新旧対照表により御説明を申し上げます。

 左側半分に改正案をお示しいたしておりまして、第1条の目的で育児休業法の活用を図る観点から、「同法を実施するため」といった字句を挿入いたしたものであります。

 第2条第3号につきましては、育児休業をした職員の業務を処理するため期限を定めて採用した職員は育児休業することができないという旨を規定いたしたものであります。

 第3条関係でございますが、法律では育児休業をしている職員は任命権者に対して条例で定める特別な事情がある場合を除き、1回限りとして期間の延長を請求することとなっておりまして、同条で特別な事情を規定したものでありまして、同条の第1号でアンダーライン部分の字句の追加は育児休業中に育児休業に係る子以外の子に係る育児休業する場合、従前の育児休業は取り消されるということになるわけでございますが、新たな承認に係る子が死亡し又は養子縁組などによりまして職員と別居することになったときなどが、特別な事情と規定いたしたものであります。

 また、次のぺージの第3号では、育児休業終了後においても当該職員の配偶者で当該子の親に限りますが、3月以上の期間にわたり当該子を養育する必要があった場合において、特別な事情と規定いたしたものであります。

 第4号は、旧条例中の第3号を改正条例で4号に変えるものでございます。

 第5条の第1号は旧条例の字句等を整理いたしたものでありまして、追加条項となります2条では育児休業中に出産等により新たに育児休業の申請があった場合、従前の育児休業を取り消すという規定でございます。

 第5条の2でございますが、法律では任命権者が任期を定めて採用した職員の任期が育児休業の承認又は育児休業の期間の延長の請求に係る期間に満たない場合にあっては、当該期間の範囲内においてその任期を更新することができることとなっておりまして、この任期を更新する場合、あらかじめ任期を定めて採用した職員の同意が必要な旨を規定いたしたものであります。

 次の3ぺージでございますが、第5条の3は、今申し上げました第5条の2を追加いたしたために繰り下げたものであります。

 それでは、恐れ入りますが附則を御説明いたしますので、新旧対照表の前のぺージをお開き願いたいと思います。

 附則でございますが、第1条の施行期日でございますが、この条例は平成14年4月1日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。

 第2条及び同条2項の経過措置でございますが、要約した御説明で申し上げさせていただきますと、御議決いただいた日から4月1日における間におきまして、旧の法律により育児休業したことのある職員であっても、新たに施行される法律で正当な育児休業の権利を継承することとなるわけでございますが、旧法により2人以上の子について育児休業したことがある場合であって、直近の育児休業に係る子の死亡等特別な事情による再度の育児休業は、認めるということを記載いたしております。

 また、2項では既に特別な事情により育児休業したことのある職員については、再度の適用を受けないことを明記いたしたものでございます。

 それでは、続きまして議案第7号につきまして御説明を申し上げます。

 まず、議案を朗読させていただきます。

 議案第7号

 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について

 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を次のとおり改正することについて、議会の議決を求める。

  平成14年3月7日提出

                     岡山県都窪郡早島町長 安 原 良 一

 この条例の一部改正の主な改正点でございますが、国家公務員の育児休業に関する法律の一部改正とあわせて一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律についても一部改正が行われ、介護休暇の取得期間が現行の3月以内から6月以内に制度改正されました。また、育児また介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限が改正されたことが主なものでございます。

 それでは、同じように新旧対照表により御説明申し上げますので、4枚めくっていただきたいと思います。

 第8条の2、育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限で、右半分の現行では任命権者は就学前の子を持つ職員で深夜において普通の常態で当該子を養育することができる同居の親族がいないときで、当該子を養育するために本人から請求があった場合には公務の正常な運営を妨げる場合を除き、深夜の勤務をさせてはならないこととなっております。ここで、同居の親族とは職員にとっての祖父母、兄弟姉妹、父母の配偶者、配偶者の父母の配偶者、子の配偶者、配偶者の子、孫となっておりまして、改正案ではこれに職員の配偶者で当該子の親をつけ加える改正でございます。

 また、2項では前段のアンダーラインも同様に改正するものであります。後段にありますアンダーライン部分の改正点でございますが、育児を行う職員の時間外勤務の上限について改正を行うものでありまして、現行で規則で定める日から起算して1年を経過する日までの間において、360時間を改正案では1月について24時間、1年について150時間に改めるものと現行の第10条第2項を改正案第8条第2項に改めるものでございます。

 3項では、現行の第17条第1項及び前2項中とありますものを、改正案ではそれぞれ第15条第1項、第1項中に改めるものでございます。

 次のぺージになりますが、3項の主な改正点について記載をさせていただいております。

 同条の2項、3項の育児を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限の条項中の職員を要介護者の職員に、又当該子を養育をするを当該要介護を介護に読みかえることにより、育児同様介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限について改正を行うものでございます。

 次の第15条の介護休暇につきましては、介護をするために取れる介護休暇を3月から6月に改正するものでございます。

 それでは、附則を御説明いたしますので、新旧対照表の前を戻っていただきたいと思います。

 2ぺージになりますが、附則の第1条、この条例は平成14年4月1日から施行する。

 2項では、4月1日以前に請求があった場合は、従前の例によるということであります。

 第2条の経過措置といたしましては、4月1日の時点におきまして旧条例により介護休暇の承認を受け、介護期間であります3月が経過していた場合であっても、継続して介護が必要な状態にあるときは介護休暇の初日から起算して6月までの間にある職員については、4月1日からの残余期間について適用する旨を明記いたしております。

 2項では、4月1日の時点で旧条例により介護休暇が継続の状態にある職員も新条例により、介護休暇の初日から起算して6月を経過する日まで介護休暇が延長できる旨を明記いたしたものでございます。

 以上、駆け足で議案第3号から議案第7号までにつきまして概要を御説明申し上げましたが、御審議の上、御議決を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(寺山邦夫君) ここで暫時休憩いたします。

            午前11時0分 休憩

            午前11時10分 再開



○議長(寺山邦夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 町民生活課長。



◎町民生活課長(福島晃君) 議案第8号について御説明を申し上げます。

 まず、議案を朗読させていただきます。

 議案第8号

 早島町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について

 早島町国民健康保険税条例の一部を次のとおり改正することについて、議会の議決を求める。

  平成14年3月7日提出

                     岡山県都窪郡早島町長 安 原 良 一

 それでは、国民健康保険税条例の一部を改正する条例の新旧対照表により御説明を申し上げます。

 本案につきましては、第13条の国民健康保険税の減額についての改正でございます。

 第13条第1号につきましては、現行の6割減額を7割減額とする改正でございます。

 第1号のア、イにつきましては均等割、平等割の「1万5,000円」及び「1万6,200円」を「1万7,500円」及び「1万8,900円」に、第1号のウ、エの介護納付金均等割及び平等割額については「2,400円」、「3,000円」を「2,800円」、「3,500円」にそれぞれ改め、第2号では現行の4割減額を5割減額に改めるものでございます。

 第2号ア、イにつきましては、均等割及び平等割の「1万円」及び「1万800円」を「1万2,500円」及び「1万3,500円」に改め、ウ、エの介護納付金の均等割、平等割額につきましては、「1,600円」及び「2,000円」を「2,000円」及び「2,500円」に改めるものでございます。

 次の第3号につきましては、2割の減額を新たに追加するものでございます。減額対象となる総所得金額等の所得金額の合計額が法第314条の2第2項に規定する金額33万円でございますが、これに被保険者1人につき35万円を加算した金額を超えない世帯で、第1号及び第2号に該当するものを除くものが減額対象となり、ア及びイの均等割及び平等割額については5,000円及び5,400円の減額、ウ及びエの介護納付金の均等割及び平等割額については800円及び1,000円を減額するものでございます。

 なお、この改正条例は平成14年4月1日から施行し、平成14年度分の国民健康保険税から適用するものでございます。また、この改正案につきましては2月7日に開催いたしました国民健康保険運営協議会に諮問し、答申を得て議案を提出させていただいております。

 以上、概略を御説明申し上げましたが、御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(寺山邦夫君) 上下水道課長。



◎上下水道課長(佐藤寿一君) それでは、議案第9号につきまして御説明申し上げます。

 まず、議案を朗読いたします。

 議案第9号

 早島町公共下水道条例の一部を改正する条例について

 早島町公共下水道条例の一部を次のとおり改正することについて、議会の議決を求める。

  平成14年3月7日提出

                     岡山県都窪郡早島町長 安 原 良 一

 1枚めくっていただきまして、条例の改正案がございますが、この朗読は省略させていただきまして一部を改正する条例新旧対照表により御説明をさせていただきますので、恐れ入りますが改正案の後ろに添付いたしております対照表の1ぺージをお開き願いたいと思います。

 右の欄が現行で左の欄が改正案でございます。改正の箇所につきましては、アンダーラインを付しております。

 まず、1ぺージの第3条でございますが、排水設備の接続方法及び内径等が定められておりまして、第3条第2項中現行で「規則」を「早島町公共下水道条例施行規則(平成2年早島町規則第4号。以下「規則」という。)」に改め、また同条第3項中各表を左の改正案のとおり改めるものでございまして、

 1汚水のみを排除する排水管の内径に125ミリメートル以上が追加、250ミリメートル以上を削除。排水人口600人が500人に、また排水人口500人以上、排水管の内径200ミリメートル以上、勾配100分の1.2以上が追加。

 2雨水のみを排除する排水管では排水面積及び排水管の内径が細分化され、勾配が追加改正されております。

 2ぺージに参りまして、第5条でございますが、現行の見出しと第5条第1項、第5条第2項についてすべて改正され、改正案では第5条第3項及び第4項、第5条の2から第5条の9まで追加改正されております。

 改正案でございますが、第5条では排水設備指定工事店の指定について、第5条の2では指定の申請について、第5条の3では指定の基準について、第5条の4では責任技術者について、第5条の5では責任技術者の業務の禁止又は一時停止について、第5条の6では指定工事店証について、第5条の7では指定工事店の責務及び遵守事項について、第5条の8では変更の届け出について、第5条の9では指定の取り消し又は一時停止についてを新たに加え、改正するものですが、現行の指定工事店規則から条例へ移行するものでございますので、詳細については省略させていただきます。

 次に、第8条、特定事業所からの下水の排除の制限でございまして、第8条第1項第1号中、現行の「水素指数5以上、9以下」を「水素指数5を超え9未満」に改め、同項第2号及び第3号中「以下」を「未満」に改め、同項第4号の次に第5号、第6号、第7号を加えるものでございます。

 次に、第9条、除外施設の設置等でございまして、第9条第1項第1号中「以下」を「未満」に改め、同項第2号中「水素指数5以上、9以下」を「水素指数5を超え9未満」に改め、同項第4号中「以下」を「未満」に改めるものでございます。

 続きまして、第10条第1項第1号中「同条第3項」を「同条第4項」に改め、同項第2号中「以下」を「未満」に改め、同項第3号中「水素指数5以上、9以下」を「水素指数5を超え9未満」に改め、同項第4号及び第5号中「以下」を「未満」に改め、同項第6号の次に第7号、第8号、第9号、第10号を加えるものでございます。

 第21条、使用料の徴収でございまして、現行の第21条第3項中早島町水道使用条例(昭和28年4月1日制定)第28条を早島町水道使用条例(平成13年早島町条例第10号)第25条に改め、第25条の次に第25条の2、改善命令を加えるものでございます。

 次に、第30条でございますが、現行の見出し「設計審査検査手数料」を「手数料」に改め、第30条につきましては各手数料の種類、金額、徴収方法について定めておりまして、第30条第1項第1号指定工事店の指定1件につき1万円に。同条同項第2号指定工事店の指定の更新1件につき5,000円に改めております。

 次に、同条第2項設計検査手数料でございますが、条例文の改正のみで表中の見積もり工事費の区分、金額については変更はございません。

 同条第3項は、前各項の手数料は申請の際に徴収することに定めております。同条第4項は、既納の手数料は返納しないことに定めております。

 次に、第38条罰則でございまして、使用料等を免れた者に対する過料で、現行の「2,000円」を「5万円」に改めるものでございます。近隣の動向に合わせたものでございます。

 条例案の最後のところに戻りますが、附則の御説明をさせていただきます。

 附則といたしまして、

  (施行期日)

 1 この条例は平成14年4月1日から施行する。

  (経過措置)

 2 この条例の施行の際、改正前の条例若しくはこれに基づく規則の規定により、町長が行った指定工事店の指定の処分その他の行為又は改正前の条例若しくはこれに基づく規則の規定により、町長に対して行った申請その他の行為のうち、現に効力を有するもので、改正後の条例に相当規定があるものについては、当該相当規定により町長が行った指定工事店の指定の処分その他の行為又は当該相当規定により町長に対して行った申請その他の行為とみなす。

 以上、概略を御説明申し上げましたが、御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(寺山邦夫君) 建設課長。



◎建設課長(平松保之君) それでは、議案第10号早島町道路線の認定について御説明申し上げます。

 まず、議案を朗読させていただきます。

 議案第10号

 早島町道路線の認定について

 道路法(昭和27年法律第180号)第8条第2項の規定により下記道路を認定することについて、議会の議決を求める。

  平成14年3月7日提出

                     岡山県都窪郡早島町長 安 原 良 一

 記といたしまして、今回認定をお願いいたします16の路線を掲げておりますが、この16路線につきましては都市計画道路の一部開通に伴い、県道早島・吉備線の道路区域の変更による町道への移管及び開発道路等が町に帰属されたことに伴い、新たに町道として認定しようとするものでございます。

 図面により順次御説明申し上げますので、2枚めくっていただきたいと思います。

 まず、図面番号の?1でございまして、図面の右上に印をしております。図面番号の?1でございまして、まず路線番号669号線でございますが、ピンクで色づけをしております県道早島停車場線でございますが、これにつきましては都市計画道路早島駅前線の一部開通に伴い、県道を町道に移管を受けるものでございます。延長が約446メートルで幅員は6.8メートルでございます。

 以下、670号線からは開発行為等に伴い、土地の帰属を受けたことによるものでございます。

 まず、路線番号670号線でございますが、水色で色づけをしているところで延長が約48メートルで、幅員は6メートルとなっております。

 次に、路線番号671号線でございますが、黄色で色づけをしているところで延長が約101メートルで、幅員は6.2メートルとなっております。

 次に、路線番号672号線でございますが、緑で色づけをしているところで延長が約18メートルで、幅員は2.1メートルとなっております。

 次に、路線番号673号線でございますが、紫で色づけをしているところで延長が約95メートルで、幅員は5メートルでございます。

 次に、路線番号674号線でございますが、茶色で色づけをしているところで延長が約12メートルで、幅員は2メートルとなっております。

 次に、1枚めくっていただきまして図面番号の2でございます。

 まず、路線番号675号線でございますが、ピンクで色づけをしているところで延長が約44メートルで、幅員は6メートルとなっております。

 次に、路線番号676号線でございますが、水色で色づけをしているところで延長が約42メートルで、幅員は6メートルとなっております。

 次に、路線番号677号線でございますが、図面左側でございまして黄色で色づけをしているところで延長が約12メートルで、幅員は5.1メートルとなっております。

 次に、1枚めくっていただきまして図面番号の3でございます。

 まず、路線番号678号線でございますが、ピンクで色づけをしているところで延長が約92メートルで、幅員は5.5メートルとなっております。

 次に、路線番号679号線でございますが、水色で色づけをしているところで延長が約92メートルで、幅員は6.5メートルとなっております。

 次に、路線番号680号線でございますが、黄色で色づけをしているところで延長が約58メートルで、幅員は6メートルとなっております。

 次に、路線番号681号線でございますが、緑で色づけをしているところで延長が約45メートルで、幅員は6メートルとなっております。

 次に、路線番号682号線でございますが、紫で色づけをしているところで延長が約12メートルで、幅員は4.7メートルとなっております。

 次に、1枚めくっていただきまして図面番号の4でございます。

 路線番号の683号線でございますが、ピンクで色づけをしているところで延長が約16メートルで、幅員は4.2メートルとなっております。

 最後に、路線番号684号線でございますが、水色で色づけをしているところで延長が約15メートルで、幅員は4メートルとなっております。

 以上、16路線につきまして概略御説明申し上げましたが、御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(寺山邦夫君) 総務課長。



◎総務課長(森安茂彦君) それでは、議案第11号につきまして御説明を申し上げます。

 まず、議案を朗読させていただきます。

 議案第11号

 平成13年度岡山県都窪郡早島町一般会計補正予算(第4号)

 平成13年度岡山県都窪郡早島町の一般会計補正予算(第4号)は次に定めるところによる。

  (歳入歳出予算の補正)

 第1条 既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ99,184千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4,169,924千円とする。

 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

  (繰越明許費)

 第2条 地方自治法第213条第1項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第2表 繰越明許費」による。

  (地方債の補正)

 第3条 地方債の追加、変更は、「第3表 地方債補正」による。

  平成14年3月7日提出

                     岡山県都窪郡早島町長 安 原 良 一

 「第1表 歳入歳出予算補正」の歳入でございますが、1款町税で6,510万円の減額、2款地方譲与税で430万円の追加、3款利子割交付金で1,400万円の追加、4款地方消費税交付金で200万円の減額、5款ゴルフ場利用税交付金で20万円の減額、7款自動車取得税交付金で120万円の減額、8款地方特例交付金で306万2,000円の減額、9款地方交付税で普通交付税1,728万2,000円の追加でございます。

 11款分担金及び負担金で7万5,000円の減額、12款使用料及び手数料で150万2,000円の追加、13款国庫支出金で331万2,000円の減額、14款県支出金で710万8,000円の減額、15款財産収入で497万5,000円の減額、16款寄附金で10万円の追加、17款繰入金で1億4,806万2,000円の減額。

 18款繰越金で1億896万4,000円の追加、19款諸収入で326万2,000円の追加、20款町債で1,350万円の減額でございまして、補正額の合計が9,918万4,000円の減額となるものでございます。

 次に、6ぺージの歳出でございますが、2款総務費で5,016万円の減額、3款民生費で3,600万7,000円の減額、4款衛生費で1,375万3,000円の追加、6款農林水産業費で16万円の追加、7款商工費で90万円の減額、8款土木費で1,371万7,000円の減額、10款教育費で1,113万6,000円の減額、12款公債費で117万7,000円の減額でございまして、補正額合計が9,918万4,000円の減額となり、総額が歳入歳出それぞれ41億6,992万4,000円となるものでございます。

 次に、8ぺージの第2表でございますが、繰越明許費でございますが、6款農林水産業費、1項農業費で前潟地内の水路しゅんせつに伴う浸水対策事業で1,618万円の繰り越しと、8款土木費、1項道路橋梁費で長津地内の道路改良事業で1,640万2,000円の繰り越しをさせていただくものでございます。

 次に、9ぺージの第3表地方債補正につきまして御説明を申し上げますが、ここでおわびと訂正をさせていただきます。起債の利率が間違った表現となっておりまして、平成13年度当初予算と同様な表現で訂正をいたした用紙をお配りいたしておりますので、これにより御説明を申し上げます。大変申しわけございません。

 1の変更でございますが、総務費のうち1、街路灯施設整備事業債で平成13年度工事の工事確定により2,250万円の限度額を1,290万円に、2、減税補てん債で額の確定により2,000万円の限度額を1,960万円に、3、臨時財政対策債で基準財政需用額の確定により8,390万円の限度額を8,080万円にそれぞれ減額するものでございます。

 また、土木債のうち道路改良事業債で県道事業負担金の額の確定により1,130万円の限度額を1,090万円に減額するものでございます。なお、起債の方法、利率、償還の方法につきましては従前のとおりでございます。

 それでは、事項別明細によりまして御説明を申し上げますので、12ぺージをお開き願いたいと思います。

 1款町税、1項町民税、1目個人で現年課税分の所得割で4,700万円の減額と、2法人で現年課税分の法人税割で1,490万円の減額でございます。

 4項町たばこ税、1目町たばこ税で現年課税分320万円の減額でございます。

 次の、2款地方譲与税から7款の自動車取得税交付金につきましては県の試算によりまして補正計上させていただいております。

 まず、2款地方譲与税、1項自動車重量譲与税、1目自動車重量譲与税で220万円の追加でございます。

 13ぺージになりますが、2項地方道路譲与税、1目地方道路譲与税で210万円の追加。

 3款利子割交付金、1項利子割交付金、1目利子割交付金で1,400万円の追加。

 4款地方消費税交付金、1項地方消費税交付金、1目地方消費税交付金で200万円の減額。

 5款ゴルフ場利用税交付金、1項ゴルフ場利用税交付金、1目ゴルフ場利用税交付金で20万円の減額。

 14ぺージになりますが、7款自動車取得税交付金、1項自動車取得税交付金、1目自動車取得税交付金で120万円の減額でございます。

 8款地方特例交付金、1項地方特例交付金、1目地方特例交付金で306万2,000円の減額でございますが、基準財政収入額の額の確定による減額でございます。

 9款地方交付税、1項地方交付税、1目地方交付税は普通地方交付税の額の確定により1,728万2,000円の追加でございます。

 11款分担金及び負担金、1項負担金、1目民生費負担金で7万5,000円の減額でございますが、老人ホームへの入所者がなかったため徴収金を減額するものでございます。

 15ぺージの、12款使用料及び手数料、1項使用料、1目町民総合会館使用料で126万6,000円の追加でございますが、ゆるびの舎文化ホール等に係るものでございます。

 2目衛生使用料で26万1,000円の追加でございますが、火葬場の使用料に係るものでございます。

 3目教育使用料で18万5,000円の内訳といたしましては、幼稚園保育料33万1,000円の追加とのびのびっ子ハウス保育料16万円、留守家庭児童会保育料35万6,000円の減額によるものでございます。

 2項手数料、2目衛生手数料で16万円の追加でございますが、内訳といたしましては狂犬病予防登録手数料で10万4,000円の減額と一般廃棄物処理手数料26万4,000円の追加でございます。

 13款国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金で193万3,000円の減額でございまして、2節の老人保護措置費負担金で152万5,000円、3節の身体障害者福祉費負担金で40万8,000円の減額でございます。

 次の16ぺージでございますが、2項国庫補助金、2目土木費国庫補助金で35万2,000円の減額は公営住宅ストック総合活用計画策定補助金が確定したための減額でございます。

 3目教育費国庫補助金で102万7,000円の減額でございますが、小・中学校におけます就学奨励費に係る当該児童・生徒の減によるものでございます。

 14款県支出金、1項県負担金、2目民生費県負担金で96万6,000円の減額でございますが、2節の老人福祉費負担金で76万2,000円、3節身体障害者福祉費負担金で20万4,000円をそれぞれ減額するものでございます。

 17ぺージに移りますが、2項県補助金、2目民生費県補助金で344万4,000円の減額でございますが、補助対象額の変更による老人福祉費補助金413万2,000円の減額と障害児保育事業並びに保育所地域活動事業に伴う4節の児童福祉費補助金で68万8,000円の追加でございます。

 3目衛生費県補助金で274万6,000円の減額でございますが、補助率の変更に伴う減額でございます。

 3項委託金、1目教育費委託金で4万8,000円の追加でございます。

 15款財産収入、1項財産運用収入、1目利子及び配当金で497万5,000円の減額でございますが、9つあります基金の預金利子を減額するものでございます。

 18ぺージの16款でございますが、寄附金、1項寄附金、2目教育費寄附金で10万円の追加でございますが、公民館備品購入に充当するため計上させていただいております。

 17款繰入金、1項基金繰入金、1目財政調整基金繰入金で4,140万円の減額でございますが、歳出総額の減額に伴うものでございます。

 3項ふるさとづくり基金繰入金697万円の減額は、事業費の減額に伴うものでございます。

 4目の人づくり・場づくり基金繰入金から7目のいかしの舎運営基金繰入金につきましては、利子の関係により歳出同様にそれぞれ減額するものでございます。

 19ぺージの、8目土地開発基金繰入金につきましても歳入総額の減額に伴い1億円を減額するものでございます。

 12目国民年金印紙購入基金繰入金115万円の追加は、先ほど御説明もありましたように同条例の廃止に伴う取り崩し相当額を計上いたしております。

 18款繰越金、1項繰越金、1目繰越金で前年度繰越金1億896万4,000円を追加するものでございます。

 19款諸収入、6項雑入、1目雑入で326万2,000円を追加いたしたものでございます。

 20ぺージでございますが、20款町債、1項町債、1目総務債で1,310万円の減額及び土木債で40万円の減額でございますが、額の確定したことによります減額でございます。

 次に、歳出でございますが、21ぺージをごらんいただきたいと思います。

 2款総務費、1項総務管理費、5目財産管理費で497万5,000円の減額でございますが、歳入同様に財政調整基金等各種基金の預金利子の積立金を減額するものでございます。

 6目企画費で461万円の減額でございますが、主なものといたしましては人づくり・場づくり助成事業の確定に伴い267万7,000円の減額、また自治会、町内会への地区集会施設設備整備補助金で150万円等を減額するものでございます。

 22ぺージでございますが、8目行政整備基金費2,097万4,000円の減額はふるさとづくり基金積立金の減額でございます。

 9目町民総合会館費で414万3,000円の減額でございますが、会館の維持管理費関係の需用費で190万円の減額、文化ホール関係の操作委託料で120万円等の減額でございます。

 11目諸費は県道駅前線の道路改良工事のおくれに伴いまして、平成13年度に予定いたしておりました街路灯設置工事費相当額1,243万3,000円を減額するものでございます。

 2項徴税費、2目賦課徴収費で302万5,000円の減額でございますが、土地鑑定評価に係る委託料132万円と電子計算機借料で170万5,000円の減額でございます。

 次に、23ぺージでございますが、3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉費総務費で1,427万5,000円の減額でございますが、国保特別会計への繰出金の減額に伴うものでございます。

 2目老人福祉費で1,651万8,000円の減額でございますが、主なものといたしましては入所者がなかったことによります老人保護措置費負担金で312万5,000円、在宅寝たきり老人等介護手当で当初見込みより支給者が少なかったということによります127万2,000円の減額、介護保険特別会計繰出金で1,118万9,000円の減額でございます。

 3目身体障害者福祉費で81万8,000円の減額は重度心身障害者日常生活用具給付事業の利用者が少なかったことによります減額でございます。

 2項児童福祉費、2目児童措置費で439万6,000円の減額でございますが、保育園における入所児の年齢階層の相違によりまして543万円等が主な要因となっております。

 24ぺージでございますが、4款衛生費、1項保健衛生費、3目環境衛生費は財源充当を行うものでございます。

 2項清掃費、2目塵芥処理費は倉敷市へのごみ焼却委託料1,375万3,000円の追加でございます。

 6款農林水産業費、1項農業費、2目農業総務費で倉敷地区農業共済事務組合への負担金56万円の追加でございます。

 3目農業振興費では景観形成作物推進事業の補助金40万円の減額でございます。

 25ぺージの7款でございますが、商工費、1項商工費、2目商工振興費90万円の減額は中小企業小口融資保証料で50万円、花ござまつり交付金で30万円等が主なものでございます。

 8款土木費、1項土木管理費、1目土木総務費で電算処理委託料11万円を減額するものでございます。

 2項道路橋梁費、1目道路橋梁総務費で岡山県建設事業費の市町村負担金の変更に伴いまして256万3,000円を追加するものでございます。

 3目道路新設改良費1,508万円の減額は、長津地内における道路新設改良に伴う工事請負費600万円と土地購入費で908万円をそれぞれ減額するものでございます。

 3項都市計画費で38万6,000円の減額でございます。

 5項住宅費、1目住宅管理費で公営住宅ストック総合活用計画策定業務の確定に伴う委託料70万4,000円の減額でございます。

 10款教育費、1項教育費、2目事務局費は臨時職員に係る賃金等で99万円を減額するものでございます。

 27ぺージでございますが、2項小学校費で65万円の減額。

 3項中学校費で360万円の減額でございます。

 4項幼稚園費では20万円の減額とさせていただいております。

 5項社会教育費、1目社会教育総務費で539万6,000円の減額でございますが、主にはNTT跡地のまちかどサロンに係る土地購入費で251万6,000円、補償金で225万円をそれぞれ減額するものでございます。

 2目公民館費は青少年関係の講座に係る経費30万円を減額させていただくものでございます。

 29ぺージでございますが、12款公債費、1項公債費、1目利子で地方債償還利子97万7,000円、一時借入金利子で20万円をそれぞれ減額するものでございます。

 以上、一般会計補正予算につきまして御説明を申し上げましたが、御審議の上、御議決を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(寺山邦夫君) 上下水道課長。



◎上下水道課長(佐藤寿一君) それでは、水道事業会計の補正予算につきまして御説明申し上げます。

 議案を朗読させていただきます。

 議案第12号

 平成13年度岡山県都窪郡早島町水道事業会計補正予算(第2号)

  (総則)

 第1条 平成13年度岡山県都窪郡早島町水道事業会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。

  (業務の予定量)

 第2条 予算第2条に定めた業務の予定量を、次のとおり補正する。

  (項   目)   (既決予定量)    (補正予定量)   (  計  )

  (2)年間総配水量   1,930,000m3      △30,000m3    1,900,000m3

  (3)1日平均配水量    5,288m3        △83m3      5,205m3

  (収益的収入及び支出)

 第3条 予算第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額を、次のとおり補正する。

  (科   目)   (既決予定額)    (補正予定額)   (  計  )

                   収  入

 第1款 水道事業収益   155,282千円     △1,113千円    154,169千円

  第1項 営業収益    154,976千円     △1,113千円    153,863千円

                   支  出

 第1款 水道事業費用   154,632千円     △3,408千円    151,224千円

  第1項 営業費用    140,910千円     △3,408千円    137,502千円

  平成14年3月7日提出

                     岡山県都窪郡早島町長 安 原 良 一

 それでは、補正予算明細書によって御説明申し上げますので、6ぺージをお開き願いたいと思います。

 平成13年度岡山県都窪郡早島町水道事業会計補正予算明細書

 収益的収入及び支出

 収入、1款水道事業収益、補正予定額111万3,000円の減額、計といたしまして1億5,416万9,000円。

 1項営業収益、補正予定額111万3,000円の減額、計で1億5,386万3,000円。

 1目給水収益、節で水道料金111万3,000円の減額、計1億3,619万5,000円。これは水道使用量の減量に伴います水道料金の減額でございます。

 支出でございますが、1款水道事業費用、補正予定額340万8,000円の減額、計といたしまして1億5,122万4,000円。

 1項営業費用、補正予定額340万8,000円の減額、計で1億3,750万2,000円。

 1目原水及び浄水費、節で負担金88万2,000円の減額、計5,586万円。これは水道使用料の減量に伴います原水費の減額でございます。

 2目配水及び給水費120万円の減額、計2,577万8,000円、節賃金で120万円の減額。これは嘱託職員等の勤務日数の減によるものでございます。

 4目総係費132万6,000円の減額、計2,503万2,000円。節賃借料で132万6,000円の減額。これは電算機賃借料の減額でございます。

 以上、水道事業会計の補正予算につきまして御説明申し上げましたが、御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(寺山邦夫君) ここで暫時休憩いたします。

            午前11時55分 休憩

            午後1時0分 再開



○議長(寺山邦夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 町民生活課長。



◎町民生活課長(福島晃君) それでは、議案第13号について御説明を申し上げます。

 まず、議案を朗読させていただきます。

 議案第13号平成13年度岡山県都窪郡早島町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

 平成13年度岡山県都窪郡早島町の国民健康保険特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。

  (歳入歳出予算の補正)

 第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,805千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ742,613千円とする。

 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

  平成14年3月7日提出

                     岡山県都窪郡早島町長 安 原 良 一

 それでは、3ぺージの第1表歳入歳出予算補正の歳入でございますが、2款国庫支出金で110万8,000円、8款繰入金で1,427万5,000円の減額、9款繰越金では1,718万8,000円の追加。

 10款諸収入、2項雑入で2,000円の減額、3項延滞金加算金及び過料で2,000円の追加で補正額の合計が180万5,000円となるものでございます。

 次に、4ぺージの歳入でございますが、2款保険給付費で180万5,000円の追加補正で、補正後の歳入歳出予算の総額が7億4,261万3,000円となるものでございます。

 それでは、事項別明細書により御説明申し上げますので、6ぺージをお開きいただきたいと思います。

 まず、歳入でございますが、2款国庫支出金、1項国庫負担金、1目療養給付費等負担金、1節現年度分で752万4,000円の減額は一般被保険者分で19万5,000円、老人保健分647万5,000円、介護保険分で85万4,000円をそれぞれ減額をし、2節の過年度分では一般被保険者分の精算分で642万2,000円の追加でございます。

 次に、2目の事務費負担金、1節の現年度分については9,000円の減額、2節の過年度分で3,000円の追加でございます。

 なお、国庫支出金につきましては、補助金の額が決定したための補正でございます。

 次の、8款繰入金、1項一般会計繰入金、2目一般会計繰入金では1,427万5,000円の減額でございます。これにつきましては、財政安定化支援事業繰入金の減額が主なものでございます。

 9款繰越金、1項繰越金、2目その他繰越金で1,718万8,000円の追加。

 10款諸収入、2項雑入、5目一般被保険者返納金につきましては、診療報酬の不正請求に係る延納金に加算金が含まれているため、3項延滞金、加算金及び過料に組み替えるものでございます。

 次に、8ぺージの歳出でございます。

 1款総務費及び2款保険給付費の1項療養諸費につきましては、財源充当の変更でございます。

 次の、2項出産育児諸費、3項葬祭諸費につきましては件数増に伴う補正でございまして、出産育児一時金で4件、葬祭費で11件の追加でございます。

 4項高額療養費、3款老人保健拠出金、4款介護給付費につきましては財源充当の変更でございます。

 以上、概略を御説明申し上げましたが、御審議の上、御議決賜りますようお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(平井京治君) 議案第14号早島町介護保険特別会計補正予算(第2号)について御説明いたします。

 まず、議案を朗読いたします。

 議案第14号平成13年度岡山県都窪郡早島町介護保険特別会計補正予算(第2号)

 平成13年度岡山県都窪郡早島町の介護保険特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。

  (歳入歳出予算の補正)

 第1条 既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ7,000千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ463,201千円とする。

 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

  平成14年3月7日提出

                     岡山県都窪郡早島町長 安 原 良 一

 それでは、第1表歳入歳出予算補正の歳入でございますが、1款保険料378万円の追加、3款国庫支出金で323万4,000円の減額、4款支払基金交付金642万2,000円の減額、5款県支出金239万5,000円の減額、7款繰入金1,118万9,000円の減額、8款繰越金1,246万円の追加で、補正額合計700万円の減額。歳入合計4億6,320万1,000円とするものでございます。

 続きまして、4ぺージの歳出でございますが、1款総務費146万6,000円の減額、2款保険給付費1,915万6,000円の減額、4款基金積立金1,362万2,000円の追加、補正額合計700万円の減額で歳出合計4億6,320万1,000円とするものでございます。

 次に、事項別明細でございますが、6ぺージをお開き願います。

 まず、歳入でございますが、1款保険料、1項介護保険料、1目第1号被保険者保険料378万円の追加は現年度分特別徴収保険料348万円、現年度分普通徴収保険料30万円でございます。

 3款国庫支出金、1項国庫負担金、1目介護給付費負担金383万1,000円の減額でございますが、保険給付費の減額に伴い国からの現年度分介護給付費負担金が減額になることにより減額補正するものでございます。

 3款国庫支出金、2項国庫補助金、1目調整交付金76万3,000円の追加は現年度分調整交付金でございます。

 2目事務費交付金16万6,000円の減額は介護認定調査等事務交付金でございまして、介護認定調査等事業、認定審査会運営事業に対する交付金でございます。

 次に、7ぺージでございますが、4款支払基金交付金、1項支払基金交付金、1目介護給付費交付金642万2,000円の減額は現年度分介護給付費交付金632万2,000円の減額、過年度介護給付費交付金10万円の減額でございます。

 5款県支出金、1項県負担金、1目介護給付費負担金239万5,000円の減額は現年度分介護給付費負担金でございます。公費負担分の4分の1相当額でございます。

 7款繰入金、1項一般会計繰入金、1目介護給付費繰入金239万5,000円の減額は現年度分介護給付費繰入金でございます。これも公費負担分の4分の1相当額でございます。

 2目その他一般会計繰入金879万4,000円の減額は事務費として一般会計から繰り入れている繰入金でございます。

 8ぺージでございますが、8款繰越金、1項繰越金、1目繰越金1,246万円の追加は1号被保険者保険料繰越金1,027万8,000円、その他繰越金218万2,000円でございます。

 9ぺージの歳出でございますが、1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費、13節委託料30万円の減額でございますが、電算委託料でSEサポート支援料を計上しておりましたが、実績に応じて減額するものでございます。

 2項徴収費、1目賦課徴収費、12節役務費30万4,000円の減額でございますが、通信運搬費特別徴収に係る郵便料の減額でございます。

 3項介護認定審査会費、1目介護認定審査会費、1節報酬48万円の減額は介護認定審査会委員報酬でございます。出席人数に応じて減額するものでございます。

 2目認定調査等費、12節役務費38万2,000円の減額は主治医意見書作成手数料でございます。実績見込みに応じて減額させていただくものでございます。

 2款保険給付費、1項介護サービス等諸費、1目居宅介護サービス給付費567万5,000円の減額は居宅介護サービス給付費でございますが、当初計上しております給付額の給付見込みを下回ると予測されることから減額するものでございます。

 10ぺージでございますが、3目施設介護サービス給付費1,455万9,000円の減額でございますが、これは施設介護サービス給付費でございます。

 6目居宅介護住宅改修費26万2,000円の追加でございますが、居宅介護住宅改修費でございます。

 2款保険給付費、2項支援サービス等諸費、1目居宅支援サービス給付費172万6,000円の追加は要支援者に対して給付する居宅支援サービス給付費でございます。

 5目居宅支援サービス計画給付費45万円の追加でございますが、居宅支援サービス計画給付費でございます。

 3項その他諸費、1目審査支払手数料4万8,000円の追加は国保連合会へ支払う審査手数料でございます。

 次、11ぺージでございますが、4項高額介護サービス等費、1目高額介護サービス費140万8,000円の減額は高額介護サービス費でございます。

 4款基金積立金、1項基金積立金、1目介護給付費準備基金積立金1,362万2,000円の追加は、早島町介護給付費準備基金条例に基づく積立金でございます。これは、介護保険特別会計で生じる余剰金を積み立てるものでございます。

 6款予備費、1項予備費、1目予備費は一般財源から保険料に財源充当を変更するものでございます。

 以上、議案の御説明を申し上げましたが、御審議の上、御議決を賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(寺山邦夫君) 上下水道課長。



◎上下水道課長(佐藤寿一君) それでは、議案第15号早島町公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)につきまして御説明申し上げます。

 議案を朗読させていただきます。

 議案第15号

 平成13年度岡山県都窪郡早島町公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)

 平成13年度岡山県都窪郡早島町の公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。

  (歳入歳出予算の補正)

 第1条 既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ20万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ663,033千円とする。

 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

  (地方債の補正)

 第2条 地方債の変更は、「第2表 地方債補正」による。

  平成14年3月7日提出

                     岡山県都窪郡早島町長 安 原 良 一

 第1表の歳入歳出予算補正でございますが、既定の歳入歳出予算の総額から20万円を減額し、歳入歳出それぞれ6億6,303万3,000円とするものでございます。

 4ぺージに参りまして、第2表地方債補正でございますが、1、変更、起債の目的、限度額で1、準公営企業債、1、児島湖流域下水道事業債の補正前の限度額1,280万円を補正後1,260万円に減額するものでございます。

 起債の方法、利率、償還の方法については変更ございません。

 5ぺージに参りまして、事項別明細書により御説明申し上げます。

 1、総括でございますが、歳入歳出の既定額6億6,323万3,000円から補正額20万円を減額し、補正後の歳入歳出合計をそれぞれ6億6,303万3,000円とするものでございます。

 6ぺージに参りまして、2、歳入でございますが、8款町債、1項町債、1目準公営企業債、1節児島湖流域下水道事業債20万円の減額でございます。

 3、歳出でございますが、1款公共下水道事業費、1項総務管理費、1目一般管理費、19節負担金補助及び交付金で20万円の減額。これは児島湖流域下水道補助対象事業費負担金で児島湖流域下水道浄化センター建設事業費の減額によるものでございます。

 以上、早島町公共下水道事業特別会計補正予算の御説明を申し上げましたが、御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 当局からの説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 まず、議案第1号早島町国民年金印紙購入基金の設置及び管理に関する条例を廃止する条例について、議案第2号町条例の一部を改正する条例について、議案第3号モーターボート競走の施行について質疑を賜ります。

 質疑はありませんか。

 12番林君。



◆12番(林勇君) 議案第1号ですけれど、4月から年金法が改正になって徴収の方が社会保険事務所に移るということらしいんですが、これ賦課はどうなるんですか。また、社会保険事務所へ事務が移るとなると、これはあちらの方に住民に関する資料というのがあるんですか。もう少し詳しく4月からどうなるのか教えていただきたいと思います。



○議長(寺山邦夫君) 町民生活課長。



◎町民生活課長(福島晃君) 林議員の質疑にお答えをいたします。

 地方分権一括法によりまして、この平成14年4月分から国民年金の賦課徴収につきましては、社会保険庁から一括をして納付者の方に納付書が送付されるわけでございます。町といたしましては、その事務につきましては社会保険庁の方でお願いするということになるわけでございます。

 ただ、ほかの例えば情報提供とかそういったことにつきましては、社会保険庁との協力事務ということでパソコンも1台国の方の負担でいただいておりますので、端末からそういったこともうちの方からも検索できるようになっておりますし、社会保険庁の方へ情報の提供はやっていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 12番林君。



◆12番(林勇君) 今まで役場へ支払いに来てたわけですね。その場合はもう4月からは役場の方では受け取らないということですか。倉敷へ持っていってくれえということですか。



○議長(寺山邦夫君) 町民生活課長。



◎町民生活課長(福島晃君) 林議員の再質疑にお答えいたします。

 原則として役場では受け取ることはできません。直接社会保険事務所の方へ持っていっていただくか、あるいは口座振替ですとか金融機関の窓口でしたら受け取っていただけますので、そちらの方へ納めていただくようになります。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) ほかに質疑はありませんか。

 ありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(寺山邦夫君) 質疑なしと認めます。

 次に移ります。

 議案第4号公益法人等への職員の派遣等に関する条例の制定について、議案第5号早島町財政調整基金条例等の一部を改正する条例について、議案第6号早島町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について、議案第7号職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例についての4議案について質疑を受けます。

 質疑はありませんか。

 12番林君。



◆12番(林勇君) 議案第5号ですけれど、どうもこれ読んでもようわからん。この歳計現金に繰りかえて運用することができる、どういうことですか。わかるように説明をお願いします。



○議長(寺山邦夫君) 収入役。



◎収入役(磯山守君) 林議員の御質問にお答えいたしたいと思います。

 先般の全協の折に、ペイオフ解禁に伴います公金管理について御報告を申し上げましたが、金融機関が仮に破綻した場合の預金債券と借入金との相殺をすることになるわけでございますけれども、その場合相殺する手続といたしましては、予算の方で相殺額に相当する公債費を計上しとく必要がございます。歳出として公債費を計上するわけでございますけれども、その際に当然歳入が要るわけでございますが、歳入について、その際公債費として計上した額の財源があれば、その財源をもって公債費に充てられるわけでございます。例えば、税が残っとるから税を組んでそれと、逆ですけど借入額、相殺する額の公債費を組みました。それに伴って歳入は税で組みましたということになれば、とりあえずは予算上はそれで合います。その税は3月末になって入ってきません。その際に、基金の会計の方から一般会計の方へ一時借り入れという言葉がいいかどうかわかりませんけれども、その基金のお金を一時的に入れるということで、それが繰りかえということになるわけです。じゃから、金を一時的に使っとくということになるわけです。また、仮にその税等の財源がない場合は基金も取り崩すと、ここにもありますように取り崩す必要が出てくると思います。取り崩す場合については当然税じゃなしに、税がないから基金繰入金という形で金を、予算を計上していくと、こういう形になるわけでございます。したがいまして、当然基金の方から一時的に借ったものはまた税が最終に入ってきたら、もとの基金へ戻すと、こういった処理になるわけでございます。

 以上、御説明申し上げましたけども。



○議長(寺山邦夫君) 所管の方へ付託しますから、またその節によろしく。

 ほかに質疑はございませんか。

 ありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(寺山邦夫君) 質疑なしと認めます。

 それでは、次に移ります。

 議案第8号早島町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、議案第9号早島町公共下水道条例の一部を改正する条例について、議案第10号早島町道路線の認定についての3議案について質疑に移ります。

 質疑はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(寺山邦夫君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第11号平成13年度岡山県都窪郡早島町一般会計補正予算(第4号)について、議案第12号平成13年度岡山県都窪郡早島町水道事業会計補正予算(第2号)について、議案第13号平成13年度岡山県都窪郡早島町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について、議案第14号平成13年度岡山県都窪郡早島町介護保険特別会計補正予算(第2号)について、議案第15号平成13年度岡山県都窪郡早島町公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)について、以上5議案について一括質疑に付したいと思います。

 質疑はありませんか。

 4番太田君。



◆4番(太田尅子君) 13年度の介護保険料の基準額と、できれば14年度が基準額をどれぐらいに設定してるのかお願いしたいと思います。また、詳しく認定者数とか聞きたいんですけれども、またそれは委員会の方でお尋ねをいたします。



○議長(寺山邦夫君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(平井京治君) 13年度の基準額につきましては、これは介護保険給付額の基準という意味だろうと思うんですけど、よろしいですかね。

            (4番太田尅子君「金額がわかりますか」と呼ぶ)

 これは、この予算書に……

            (4番太田尅子君「13年度で」と呼ぶ)

 13年度はここで計上しております、当初予算で計上しておりました給付額に対してこれを下回るということで、今回減額させていただくわけでございますが、これは当初4億2,489万1,000円を計上しておりましたが、見込みが4億4,692万円に……

            (4番太田尅子君「1人当たりの基準があるでしょ、基準額を設定して徴収するでしょう」と呼ぶ)

 保険料の徴収額のことですか。

            (4番太田尅子君「賦課する基準額、どう言っていいかな。基準額を中心にしてするんじゃないんですか」と呼ぶ)

 いや、これは保険料の徴収は基準額というのは5段階あると思いますが、その3段階のところが基準額ということで、早島町の場合は2,860円ということになっております。これは12年、13年、14年度はこれは保険料の基準額は変わらないわけでございますので、これは12、13、14年度で介護保険の計画期間というのが終わりますので、次は14年度で次の3カ年の事業計画を立てますので、これは14年度の介護保険のところでまた御説明申し上げたいというふうに思っております。



○議長(寺山邦夫君) ほかに質疑はございませんか。

 7番原君。



◆7番(原光俊君) 6ぺージの歳出のところで、総務費が9月に500万円、12月に210万円補正を組んで、もう何カ月もしないうちに5,000万円の減額、それから民生費も6月、9月、12月それぞれ1,600万円以上補正を組みながら、ここで3,600万円の減額とか土木費もそういうふうになっておりますが、ちょっとその辺を説明してください。



○議長(寺山邦夫君) 総務課長。



◎総務課長(森安茂彦君) 原議員さんの御質問にお答えいたします。

 私の方から総務費についてちょっと一例で御説明申し上げたいと思いますが、年度当初いつも予算書の編成方針を総務課長の方から申し上げておると思いますが、あくまでも給与関係につきましても留保財源1%を見込んでおりますし、現実ここ3年間我々公務員の給料は実質下がっておるわけで、そういった額がかなり大きな影響をしたりして残ってくるということでございまして、それプラス各事業について歳出を、執行するときにはある程度努力したものもございまして、その積み重ねがそういった金額になっております。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) ほかに質疑はありませんか。



◆7番(原光俊君) 民生費とか、これそれぞれ。



○議長(寺山邦夫君) 建設課長。



◎建設課長(平松保之君) 原議員さんの御質問にお答えいたします。

 一応土木費の方でございますけれども、今回補正をお願いしておりますのはお示しのとおり、主なものは道路橋梁費の中の道路新設改良費ということで1,251万7,000円の減額でございますが、これは当初予定しておりました道路の新設改良の用地取得が不調に終わったということで、その関係の分とそれからそれに伴います当該関係工事箇所の工事請負費の減額ということで今回減額補正をさせていただいておるとこでございますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(寺山邦夫君) 町民生活課長。



◎町民生活課長(福島晃君) 原議員の質疑にお答えをいたします。

 23ぺージの民生費の1項の社会福祉費の関係でございますが、それの中の1目の社会福祉総務費で23節の繰出金1,427万5,000円の減額でございますが、これにつきましては当初予算で国民健康保険の財政安定化支援事業繰出金ということで2,200万円を計上させていただいておりましたが、今回保健基盤安定繰入金等の額の決定によりまして3月でこの額1,507万5,000円を減額をさせていただいたものでございます。



○議長(寺山邦夫君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(平井京治君) 老人福祉費身体障害者福祉費につきまして減額補正しておる理由を申し上げます。

 まず、当初予算では予算を計上する場合に、前年度実績に基づきましてそれに伸びがどの程度見込めるかということで予算を計上するわけでございますが、実際に年度末までこうやって見ますと、実績が見込めてないというようなことで、減額補正をするのが主なものでございますが、俗にここで大きなものが繰出金28節の繰出金1,118万9,000円でございますけれども、これは介護保険特別会計への繰出金、一般会計から繰り出しておるものでございますけれども、先ほど介護保険の特別会計の補正で御説明申し上げましたように、これは減額補正になっておりまして、これも繰出金をここで減額をさせていただいておるというところでございます。

 そのほかのものにつきましては、先ほど申し上げましたように、前年度実績をもとに予算編成しておるのが、実際にはそこまで見込めてないということで減額させていただくというようなことでございます。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) ほかに質疑はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(寺山邦夫君) 質疑はないようですので、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第1号から議案第15号について、お手元にお配りしています付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(寺山邦夫君) 御異議なしと認めます。よって、議案第1号から議案第15号は付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託することに決しました。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

            午後1時40分 散会