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岡山県 早島町

平成13年 3月定例会 03月21日−03号




平成13年 3月定例会 − 03月21日−03号







平成13年 3月定例会



           早 島 町 議 会 会 議 録

           平成13年3月21日( 水 曜 日 )

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           議 事 日 程 ( 第 3 号 )

午前10時開議

第1 一般質問

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            本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件

日程第1

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            出  席  議  員(13名)

 1番  川  北  隆  之 君      2番  磯  山  卓  宏 君

 3番  小  橋  澄  男 君      4番  太  田  尅  子 君

 5番  安  原     昇 君      6番  沢  田  晃  始 君

 7番  原     光  俊 君      8番  須  増  伸  子 君

 9番  太  田  幸  夫 君     10番  平  岡     守 君

12番  林        勇 君     13番  三  宅     弘 君

14番  寺  山  邦  夫 君

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            欠  席  議  員( 0 名)

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            説 明 の た め 出 席 し た 者

町長      安 原 良 一 君     収入役     磯 山   守 君

理事      山 崎 勝 元 君     理事      佐 藤 喜世文 君

総務課長    水 畑 千 歳 君     企画振興課長  森 安 茂 彦 君

税務課長    福 島   晃 君     町民生活課長  原   一 雄 君

保健福祉課長  平 井 京 治 君     産業課長心得  太 田 尚 良 君

建設課長    林   耕 市 君     上下水道課長  平 松 保 之 君

学校教育課長  小野田 修 作 君     社会教育課長  佐 藤 寿 一 君

企画振興課参事 梶 原 由 恵 君

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            事 務 局 職 員 出 席 者

局長      原   隆一郎 君     書記      溝 手 祐 佳 君

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            午前10時0分 開議



○議長(寺山邦夫君) 皆さんおはようございます。

 ただいまの出席議員は13名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配布したとおりでございます。

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△日程第1 一般質問



○議長(寺山邦夫君) 日程第1、一般質問を行います。

 質問の通告がありますので、順次発言を許します。

 3番小橋君。



◆3番(小橋澄男君) おはようございます。

 御指名に従いまして、今回はトップバッターということで質問をやらせていただきます。

 今回の主題は、町道406号線の改修に伴います100条委員会の結果につきまして、町当局、どういうふうにお受けになっておるのか、その過程に従って議会もどう考えておるのかというような点から質問を申し上げたいと思います。

 私は最初に、今回の議会での問題が、100条の問題が、結果において関係しておる行政職、いわゆるここにおられます関係職員の多数のお手数をおかけしたと。その本質が明らかになってまいりますと同時に、その感が深くなった。まず、この点についていろいろと御迷惑をおかけしたことを申しわけなく思っておりますと同時に、ある面でおわびを申し上げます。どうもある程度済みませんでした。

 今回のこの問題点につきまして、極論としましては、そのほとんどが前町長大崎並びに藤原、それから業者、この3者の間でのあらかじめ計画された談合、仕組まれた結果であることは明らかであります。仮に、この点についていろいろ問題点があります。その問題点について、いわゆる行政職の関係者の皆さんが町長、藤原の決めたことに対して、「それは町長違うんじゃないか」と、「こういう結果が正しいんじゃないか」と、「通達にはこういうふうに書いてありますが」という意見の具申をいたしました場合に、それじゃあ大崎が、藤原が、そうかというような形で聞き入れるわけはないんです。

 そのいい例が、いわゆる今から4年前に問題になりました管理職手当の減額問題。これなんかではっきりしております。部下の意見に対して、そうかと、検討してみようというようなことは一切ないんです。自分の言うことがすべてと。現代平成の悪代官そのものであります。

 以下、内容について申し上げますけれども、本当に部下が正しいと思って行う進言等は一切通用しなかった。2人で仕組まれた、業者で仕組まれた談合であるということをはっきりと申し上げておきたいと思います。

 しかしながら、その動機がどうであれ、あるいは結果がどうであれ、我々が100条としてこれを取り上げ、これを審議した以上、正しいことは正しい、悪いことは悪いと、その本質を明らかにして町民に知らせると、これは大眼目であります。これをなくしての100条はないわけなんです。

 それで、まず100条の結果としまして、委員会の過程で出ました偽証問題、これにつきましては、おととしですか、議長名で偽証として岡山地検に告発しております。その結果がいまだに届いていませんけれども、これは現在生きております。

 それから、100条の中で、いわゆる明らかになった工事施工上の問題点、あるいは工法の認定の不明瞭、土地等財産の不法な処分、売り払い、このような問題につきましての公金の、税金の不当な支出、浪費。その額、実に3,000万円に及んでいることは明らかであります。以下、その点について詳しく説明いたします。

 しかしながら、この100条が終わって1年半が経過いたします。その間に、この問題について一切、何ら取り上げられてないと。明らかに風化して、消滅して、これをこのまま放置するならば、平成5年の始期でございますから、10年たてば民法上の損害賠償の期限も切れるというような現状でありますと同時に、これを一体町当局はどのようにお考えになっておるのか、以下、筋道を立って御説明を申し上げたいと思います。

 それで、おこがましいながら、皆さんのお手元に私として100条の問題をまとめたパンフレットをお配りしております。

 まず、1ページを見ていただきまして、ここに406号線の改修問題におきますところの概略図を添付しております。それで、まず大きく分けまして、旧町道の町への買い上げ問題、これが斜線、図面の105.4平米。これを町道改修に伴いまして藤原家、藤原家の場合、この太線で囲ってありますが、これが敷地です。藤原家の土地を105平米町が買い上げたと。これが斜線で記入しております。

 その中に、括弧で藤原家の旧家屋木造がBとして、この地点に矩形的なものがあったと。町道の買い上げについて邪魔になるということで、南方に約3メーターちょっと曳家工事を行ったと。それがB、新家屋。斜線右下がりで引いております。これが曳家工事をして、旧家屋をここに持ってきたというのがまず第1点。

 それから第2点は、左側にございます。川を挟んだ土地が書いてございますが、D、E、F、G、H、これがそこに表示してございます254平米。これは、公団から町が無償で払い下げを受けた土地です。この土地を105平米、町が買い上げた代償として254平米藤原氏に払い下げておると。これは表面無償です。

 それから、その下にIとして、旧田崎家、これがIの土地と168平米、家屋が斜線でJ、93平米。これの土地を、町が中に入って田崎氏から取得して藤原に与えたと。合計422平米。105平米の土地の町が買い上げに対して422平米藤原に与えたと。

 その1、2、3の過程におきまして、そこに1、2、3として右側に書いてございます。これをおのおの見たときに、まず1点、藤原家の曳家工事、邪魔になるからとして南側に曳家をした工事。これについて、町は構外再築と。ここの藤原氏の敷地の中には入らないと、曳家してもほかに──ここに書いてございますが、納屋というのがありまして、これが邪魔になって入らないと。したがって、これをどことも明示しておりません、言うてもおりません。とにかく構外へ新しい家を建てると。だから、早島の駅前に建てるかもわからんし、真磯へ建てるかもわからんし、あるいは若宮へ建てるかもわからんし。要は、構外へ新しく建てる、再築という予算の計上のもとに、3,930万円の予算を計上したと。事実でございます。

 ところが実態は、そうしておきながら、できた工事は、そこに書いてございますが、曳家工事として、現在あった建物、これを3メーターほど南へ曳家、いわゆるロックで持ち上げて曳家をしたと。

 それで、この予算が幾らかかったかと、金額が幾らかかったかと。これは、はっきり明示しておりません。書類の上にどこにもありません。

 こういう工事を行う場合は、早島町は業者に対して特記仕様書というものを出しまして、その特記仕様書の中に、まず第1工事としてみなされる工法名、例えば構外で再築すると、新しくきれいに建てるという形の中での仕様予算書。第2の点として考えられます曳家工事をした場合の仕様予算書。両方出すように明示されとるわけです、2点出すように。

 ところが、100条の結果、構外再築として出てる仕様書と金額はあります。しかしながら、第2の問題点である曳家工事に必要な仕様見積金額はどこにもありません。一体どういうことなんだ。いろいろ問題点になったところでありますが、現実にないものはないんですから、それ以上関係者に督促することはできないということでおいております。

 それで、現実に曳家工事をやったんですから、幾らかかったかということについて、私は専門業者にはっきり言うて意見を聞きました。これはもちろん、その業者が立ち会うて設計あるいは仕様金額を出したもんじゃありません。その概要については、業者ウエスコが特記仕様で構外再築の計算をしたときに写真を撮っとります、旧家屋の。それから、それに対するところの仕様関係を一切書いております。これらを参考にして、大体現地を知っとる業者ですから、大体曳家工事をした場合、木造の場合の金額、それから鉄筋を曳家工事する場合、これは明らかに木造ですから、木造でやった場合は幾らかかるか出してみてくれということについての計算書を私はもらっております。それから、他の業者、専門業者に木造で曳家をした場合に平米何平米ぐらい見ときゃええんかということを2件聞きました。大体7万円から平米8万円。平米で話した方がいいと思いますんで、平米で言いますけれども、これだけ見とけば十分だと、まあ多めに8万円見とけば平米で、173平米ですから、母屋については8万円平米見ときゃえかろうというのを私は9万円見て、1,600万円の曳家金額、これを計上したと。

 それから、Cとしてここに納屋があるわけなんです。これは、百姓が昔使っておった納屋です。現在は何も入ってない。ただ中2階で平米が102平米、中2階が48平米というようになっておりまして、合計150の1階、2階合わしたらなっておりますけど、実際は102平米と。ほとんど使われていないと。

 この納屋を、そこの図面に書いてありますように、公団からもらった側、西側の土地に曳家をしてるわけなんです。ようこのばらばらにならんなと。どういう方法にせよ何にせよ、現在立派なもんが納屋としてできとります。だから、私はその時点で300万円の予算を計上したと。これは300万円も計上するということになると、これはもうはっきり言って、これ自体が予算の計上、不当だと思いますが、それだけ見て、合計1,950万円。この曳家工事に必要な金額で計算して、予算が3,930万円出たんですが、実際に藤原に払った金は、そこに書いてございます藤原家、これはページ2ですが、半分切っとる方です。3,920万円から1,950万円差し引けば、不当に払った金は1,970万円。半分以下でどう見ても済む。これは後ほど必要により説明の詳細を出しますが、こういう計算になるわけです。

 それから、ここにIとして、田崎氏から購入した土地があるわけなんです。川西の西側の下側にあります。これが168平米あるわけです。これは前々から藤原氏と田崎氏の間で個人的に売買の話し合いがなされておったような実態です。たまたまこの問題にかこつけて、町の方へ藤原氏からの申し出で、この土地並びに家屋、公拡法の適用によって町が取得してくれと。そうすれば、代価1,500万円未満の場合は税金を払わなくて済むわけです。しかしながら、そこには平米何平米以上の土地でなけりゃいけないということで、168平米じゃから足りないわけです。したがって、その上にGとして町の土地が33平米あるわけです。これを田崎氏に一たん売って、それで201平米にして、201平米をもって公拡法の適用を申請したと。県を通じて国から予算が来たと。これは明らかに公文書偽造です。

 公拡法というのは、ある行政目的のために、今たちまち必要はないけれども、近い将来これを取得しておく必要が見込まれる場合、行政財産あるいは町有財産として該当するのは公有地の拡大に関する法律、公有地の摘要条項なんです。それが第三者の契約の中に町が入っていって、そして面積の範囲が足らんからというて、町の土地を一たんこの中に入れて売り込んで、それで201平米にして公拡法に該当すると、税金はただになると。税金だけでも23%かかるんですから、ほれはもう、例えば売った金額が平米7万1,000円で売れば、全体で260万円のもの税金は払わなくてもいいと。

 それは先におきまして、そういう形で藤原に売り払ってるという形になる。それが右側の第2段階で、町が田崎氏と購入支払い代、33平米を足して201平米にして、単価が7万1,400円、1,435万7,000円で田崎氏に売ったと。うち田崎氏は33平米については町の分を加算して売ったわけですから、235万7,000円、これは町の方へ納金しております。したがって、実質的に売ったのは1,200万円。1,200万円で公拡法適用で田崎氏に売っております。

 その下に、土地等422平米(藤原売り払い)1,726万3,000円というのは、3つの段階の中の一番下に書いてあります。その内訳を見てみますと、これは平成5年3月23日に発行しとる納入告知書、あるいは藤原の契約書。契約書は25日という形の中で、上記田崎の土地1,200万円、これは金額は確定しております。1,700万円のうち。その田崎の土地の中に、税として家屋、これが93平米。これは町が田崎から買ったときに、町へ寄附しますということで田崎氏が寄附採納を申し入れて、町がこの家屋は町有財産として登記しております。これ、事実しております。これの家屋の金額がないんです。どう探してもないし、この藤原売り払いの1,726万3,000円の中にも書いてないんです。ただ家屋という名称だけで載っとるわけです。だから、幾らで売ったもんやら全くわからんと。

 それから、公団から払い下げた、いわゆる川の西側のG、E、F、G、H、合計254平米。これについても、この項目は契約書の中に書いてあり、40平米、121平米、11平米、33平米、49平米ということは書いてありますが、幾らでこの土地を藤原に売ったもんか、これも書いてありません。

 それから、自分の私有地の中に橋を建ったと。護岸をしたとかというような経費が128万5,000円あります。これは確定しとります。わかっております。だから、ここで問題になるのは、家屋を幾らで売ったのか、土地、公団からもらった254平米を平米単価幾らで藤原に売ったもんか、それが書いてないんです。だれが考えてもこんな契約書がありますか。

 これは、極言するようで悪いですけれども、行政職のやる仕事じゃありません、はっきり言って。これは明らかに、部下はそういうふうなことではいけないと思って進言したにもかかわらず、大崎がストップ。はっきりしております。

 したがって、私はここで、右側の家屋の金額の中に、1,726万3,000円を藤原に売り払いで納入、金を払わした内訳として、田崎の土地の1,200万円、家屋400万円、公団の土地が平米4万円と見て1,016万円で、400万円の基礎は何で出したかと。これは家はなくなるんです。こういう場合は必ず鑑定をしなきゃいけないんです。そのもらった土地の上にある建物の鑑定、これをして、幾らで受け取ると、幾らで売り払うと。やってないんです。

 これ、私この前私個人が出した議会報告の中で、はっきり言いまして、この人の固定資産評価額、金額を書きました。これに対して、金額を書くということは、おまえ越権行為だというおしかりを受けました。しかしながら、この400万円という推定金額を出すのにも、ほいじゃ何で出したらいいんな。その金額をたてりにするか鑑定にするか、それ以外に方法がないんです。

 それで、ここで架空で400万円出したと。これじゃあもしものときにゃあ納得いかんわけです。だから、私はあえて言いました。「書いた私が悪いということは私は知っとる」と、「しかしながら、あえて書かしてもらいます」と。処罰はそのとき、もし守秘義務に反して、「小橋、おまえは」と言うんなら責任をとらしてもらいますと。はっきり言って、私が出したこの前の議会報告には書きました。

 今回はもう出してくれるなという話なんです。だけど、400万円のここに書いてございます推定金額は何で出したんか。町当局、これ出せるもんがありますか。町当局、これを出せるもんがありますか、行政。あったら言ってください。

 こういうふうな肝心なものさえ表には出さんと。それでもって契約書の中には家屋とだけ書いてあるんです。これが内訳で幾らと金額を書いてないんです。こんなばかな話が町民の皆さんの前で通じますか。だから、私今回は書いてありません。けれど、はっきり言いまして、評価額の倍の金額、こう言うときます。評価額の倍の金額をここに上げております。そうしたら、皆さん大体評価額が幾らだと。

 もう評価額、これはもうはっきり言って何も財産の価値を売り払い、あるいは処分するときの価値を決めるもんじゃないということはわかりますけども、たてりになるものがそれしかなければ、それを言うには方法がないわけです。だから、400万円を計上しました。

 それで、公団の土地254平米掛ける4万円。これは一番上の図面、見取り図の藤原の町へ売った価格が5万円です、平米が。町道が邪魔になるというんで、105.4平米町へ売っております。町が買い上げております。これが5万円です。田崎へ売った168平米の土地が7万1,000円です。町道に面してる藤原の土地が5万円。それから、南側に面しておる田崎の土地が7万1,000円、平米が。こうなったら、この中間にある土地を4万円見たからといって、決して高いと言う者はおらんと。

 したがいまして、ここに推定と書いておりますが、254平米で1,016万円、これだけの価値のある、これだけの代価のあるものを合計しますと、田崎に売った1,200万円、家屋の400万円、公団からの土地の1,016万円、その他橋並びに護岸128万5,000円、2,744万5,000円の町の財産を藤原に実質売っとるのに対して、藤原から請求した、入った金額は1,700万円。1,000万円の誤差があるわけです。1,000万円藤原が得をしとるわけなんです。これははっきりここに、皆さんの右側に明示しております。

 この1,000万円と一番上に書いてございます藤原家の曳家工事、これの誤差が1,970万円。3,920万円の金額に対して、実際要った金は1,950万円。これは、文章にする以上、出るとこへ出れば内訳を全部出します。ここに一々説明しても大変だと思いますんで、省略はいたします。合計で、曳家工事で1,970万円藤原はもうけとんです。

 その下の、今言いました1,018万2,000円、これは1,700万円に対して2,745万円相当のものを町から受けとるんです。だから、この時点では1,000万円藤原がまたもうけとんです。したがって、合計金額で2,988万2,000円、数字の上ではこういう金額になりますけど。

 これは現実ですよ。これだけの金額が、この406号線について100条で検討された中で明らかにされた問題です。したがって、偽証問題として、偽証問題は偽証問題、これはその他あります。偽証問題のほかに、工事の不当支出が2,900万円あるんです。88万2,000円。この事実を町民に知らせずにほっとくと。それから、町当局もこれに対して、これの回復をどのように考えておるのか。このままほっといたら風化して、1年半もたてば、1年たてばもう時効なんです、民法上の。これは本来刑法上の問題なんです。これが発生して3年、4年というんなら、告発すりゃあいいんです、警察へ告発すりゃあいいんです。背任横領。これははっきり告発できます。だけど、悲しいかな平成5年から時効になっとんです。刑法上の問題は。だから、ここで民法上の274条、この関係をよく検討してもらって、これだけ町に損失をかけたとするならば、断固たる手続をとってもらわんと町民に対して申しわけないと。私はこのように信じております。

 これについては、はっきり言いましてこの一番最後のページを見てもらえばと思うんですが、6ページです。ここに「補償」というので、建設省の建設経済局調整課長名で「移転工法の認定について」というのが通達として各町村に、県なり町村に流れております。これを見ていただければ、もう即そのとおりが出とるわけなんです。

 ここ、ちょっと読ましてもらいます。「下記のとおり公共事業によりA建物──そのA建物ですね──(50年)及びB建物、築後30年、の一部が支障になる」と。「A建物及びB建物の建築構造は類似している。A建物の移転工法は構外再築工法が認定された」と、構外再築。「B建物の移転工法は、土地があるから──下に見てもらえばわかるように、土地が細長くある──ここに曳家工事として選定された」と。その金額は500万円である。A建物の場合は土地がないから、他の地を求めて、新しく建てるというので2,000万円。ところが、これではB建物が納得しないと。わしのところも残った土地の中へ新しく、今の建物30年もたってるから、壊して、新しく建ってくれえということで、異議の申請がなされたというのが真ん中にずうっと書いてあるわけなんです。これは言われる方、私もわからんことはないと思う。

 ところが、結論として、それは認められませんと。補償というものは、現在ある建物の価格、これを補うもんであると。したがって、その建物の価格が補えられれば、はっきり言って曳家工事で一部改修しても、その土地におさまるものであれば、当然に曳家工事にすべきであると、構外再築、新築はだめだと。ここにはっきり通達で書いてあるわけなんです。

 それで、2,000万円、片一方は500万円で、B建物500万円の方は納得いかないということで異議の申請をしたけれども、認められなかったということはここに書いてあるわけなんです。これを見ておれば、問題点は起こらないわけなんです。

 皆さんも御承知のように、地方自治の財政の運営、いつも言いますように、地方自治法の2の1の13、ここにはっきりと、最小の経費で最大の効果を上げるように努力しなければいけないと。それから、自治法の237条、財産の売り払いあるいは処分。これについても、適正な対価なくして、これを譲渡し、貸し付け、売買してはいけないと。適正な価格なくして、これを貸し付けあるいは譲渡し、売買してはいけないと。あくまで適正な価格と。適正な価格とは何かといえば、通常の取引価格、通常の市場価格、これがあくまでも基準であるということが解説で書いてございます。その財産の有する取引価格並びに市場価格であるということです。

 そのほかに金額の問題等ありますが、これは言いません。大ざっぱにこの問題点について大きく分けて、まず1点の曳家工事、それから第2点として、町が公団から無償で払い下げた土地の処分の問題、それから田崎氏より第三者から受けた土地並びに家屋の問題、この大きな3分類について概略を説明したわけなんです。

 こういうふうな問題点について、町民の皆さんに公の場で説明をすると、知ってもらうと、これが情報開示なんです。現実にこれがなされておるんですか、これからしようとするんじゃないんですか。

 当時どういうふうな説明のもとに、どういうふうな納得のもとにこれがなされたんかは、私も詳細はわかりません。平成3年、4年、5年のことですから。現実の問題として起きた100条の結果がこうなんです。

 それで、その内訳について、3ページから私なりに文章をまとめてみました。これは、今私が説明した過程について詳細を書いております。これは、もう45分にもなりましたんで、詳細は省かしてもらいます。御不審の点がある方は、これを読んでいただければ詳細を書いておりますんで、ひとつよろしくお願いします。

 それから、今私が申し上げた問題点の中で、これだけは町当局の方から説明してもらいたいと思います。

 まず1点として、町道の406号線拡張工事。この関係者は、今言いました昭和37年10月11日付建設省所管の通達あるいは用対連、これに対する用地対策連絡協議会、これの通達指針等を行政の上でどのように理解しておったのか、この問題を検討し、あるいは知っておったんか、見ておったんかということが第1点。これはもう総体的なもんです。

 第2点、藤原は今回工事の対応について、町との折衝の中、その前いろいろ工法の認定であるとか、いろいろの点について藤原と町当局の係員が折衝しとります。町との折衝の中で、家屋の移転、これは当初より現敷地内への曳家一部改修工事で話し合いをしてきた。これは100条の藤原証言の5ページを見てもらえばよくわかると思います。

 ところが、実際は藤原の意見が無視されて、構外再築になっておる。だれが考えても、曳家は安くつく、構外再築は高くつくと。先ほど読んだ通達の中にも、これがすべてとは言いませんけれども、なぜ実態工事と誤差が出たのか、3,900万円の予算を請求したのか。

 第3点、町当局はウエスコに対して、この工事にかかわる特記仕様書の中で──これは特記仕様書というのがあります──中で、その主たる行為というのは構外再築、従たる行為、これは曳家、この2項目について、見積金額、仕様書を提出するように特記仕様書ではなっとります。しかるに、提出されたのは、主たる工事である構外再築だけしか提出されてない。特記仕様書に曳家工事の提出を命ずるように書いてあるのに、なぜ曳家工事の金額を徴収していないのか、これは100条のときに問題になった問題です。これについて答弁をしてください。

 第4として、この工事の施工について、会計法上の監査員、監督員、これは法律で任命することになっております。したがって、検査員あるいは監督員、任命されとるはずです。

 特記仕様書に従えば、構外再築で新しく土地を決めて、購入して、そこへ建てるという工事がなされておるはずです。ところが、実際は曳家。目の前でやっとる工事が全く違うんです。こういうことが許されるのかどうか。何を検査し、何を監督しようたんか。この点について説明願います。

 それから、これも先ほどはやかましく言いましたが、藤原と当局の間で、平成5年3月29日に結ばれました、いわゆる契約並びに納金。これについて一切内容が明示されていないと、これは先ほど言いました。こういう1,700万円の内容、金額が明示一切ないというような契約書は、これも法上許されるもんかどうか。私は見たことがありません。ところが、現実はそうなってる。

 それでなお、藤原はこの田崎から購入した土地の上にあった家屋、93平米あります。これの町当局は平成5年に寄附として登記してるんです。ところが、平成6年に藤原が売買として登記がえしてるんです。平成6年10月20日、倉敷法務局で、売買として藤原名義に登記がえをしてるんです。これは事実です。

 幾らで売ったもんか、これこそ。いつ売買契約書をつくったもんか。これの説明もしてもらいたいと思います。

 一説によれば、藤原はこの家屋を他人に賃貸ししとる。月に5万円家賃が入っとるということも相当な根拠を持って我々の耳に入っとります。

 こういう問題点でありまして、先ほど申し上げました5点について、町当局の御意見を聞かしてもらいたい。このまま放置することは絶対に許されない。

 以上です。



○議長(寺山邦夫君) 町長。



◎町長(安原良一君) 皆さんおはようございます。

 小橋議員さんの100条委員会の問題点について御答弁をさせていただきたいと思います。

 お話がありましたように、町道406号線改良工事に伴います100条委員会の設置は、御承知のように、平成10年12月18日に定例議会の中で設置をされたわけでございます。

 その設置されましたときに、沢田議員さんが委員長になられたわけでございますが、その談話として発表されましたこの目的というのがございます。「これは処罰が目的の設置ではなく、真相究明が目的であり、町民に疑惑を解明して知らせるということがこの委員会の義務である」というふうに談話を発表をされておられました。

 半年後に調査が終了いたしまして、その結果、平成11年6月23日、議長あてにこの議会の中で報告をされたわけでございます。

 その内容につきましては、議事録といたしまして町内で回覧をされ、発表をされたことはもう御承知のとおりでございまして、その総括意見といたしましては、1つには行政上の事務処理に異状があったということ、また2番目は法律の適用が不適切であったという2つのことが具体的に指摘をされたわけでございます。そして、今後行政内の管理体制を確立し、行政を執行するに当たりましては、一部の人の便宜供与とか公私混同とか、それから独断専行というようなことにならないように改善を要請されたというのが最後の結論の御指摘でございました。

 したがいまして、その100条委員会の結果を踏まえて、行政の執行に当たりましては、当然二度とこのような原因、結果をつくらないように、職員の意識改革等を十分に伝達をし、職員一同拳拳服膺して、お互いに今まで努力をしてきたところでございます。

 この100条委員会の報告の調査の内容を今小橋議員さんから具体的に聞かせていただいたわけでございまして、秘密会ということで、私はその報告書を受け取っておりません。

 いろいろと、まさに御指摘をいただきました行政上の事務処理の異常、それから法の適用の不適切というものは、具体的には感じ方としては聞いておりましたが、本日、先般小橋議員さんからの資料によりまして、確認をさせていただいたわけでございます。

 このようないろんな指摘の内容、具体的に話がありました公金の違法な支出ということがその処分の中にいろいろあるわけですが、納税者の立場に立ってみますと、これを聞くだけでは終わらないというふうな考え方があると思うわけでございます。

 現在の行政の立場といたしましては、100条委員会の目的及び報告の内容によって、少なくとも前者の轍を踏まない教訓として承ったわけでございますが、現在100条委員会の証言について、いろんな食い違いがあるということで、議長において100条委員会の結果の偽証の告発がなされております。いまだに御承知のように結論が出ておりません。

 御質問の内容、最後に5点、いろいろ疑問が上げられております。まさにその違法な公金の支出とされる金額におきましても、報告書には2,000万円近くというふうに書いてあります。小橋議員さんの具体的な今の積算によりますと、3,000万円という近い数字が出ております。

 お話がありました中で、時効というようなお話がございました。司法の問題としての時効の起算日というのが、私たち法律的にどの日になるのか不明な点もございます。告発というようなお話もございましたけれど、それにつきましても、私は時効になったかなというふうに、ここも確定的な信念を持った気持ちにはまだなってないわけでございます。

 質問の趣旨は、先ほども申し上げましたように、納税者として当然御不満の点もいろいろあると考えられます。行政上、また司法上の問題につきましては、先ほどいろんな具体的な御指摘がございました。まさに、行政の中でいろんな問題がございました。ことわざの中に「過ちては、改むるに憚ることなかれ」というような、こういう言葉もございますが、さてこれを行政的にどういうふうに翻って阻止するか、非常に難しい問題だというふうに考えております。十分に専門家、弁護士等と具体的に相談をし、言うなれば、御指摘がありましたような時効というような問題にも触れながら、今後検討をする内容ではないか、納税者の立場に立った物事の考え方からすれば、検討をしていく必要がある。ただ、ここで具体的な結論といいますのは相談の結果で、また改めて皆さんに御相談を申し上げるということになろうかと思うわけでございます。比較的行政側の見解と納税者サイドの見解というものは、非常に一致するのは難しいんじゃないかというふうに思います。行政的には継続性とか法定性、言うなれば具体的に決定の変更という、そういう形の中での措置というものが、いろいろ制度的に整理整とんをする必要があるのではないか。まさに内容につきましては、今後その過ちをどういうふうに整理整とんしていくか、ここではっきり申し上げまして、具体的に御答弁を本来ならどうするという結論を言うべきではないかと思いますけれど、私自身として責任を持った答弁は非常にしにくいような状況でございます。ぜひお時間をいただきまして、専門家なり弁護士等といろいろ御指摘をいただきました中身それぞれについて検討を加え、考えていきたいというふうに思っておりますので、御了承をいただきたいと思うわけでございます。

 なお、最後に5点の御指摘がございました。これにつきましては、事前に内容について聞かせていただいておりました。それぞれかつての担当者には内容を聞いたわけでございますけれど、少なくとも責任者としてのこれに対する考え方というものは、もう既に責任者も退職をしておりまして、具体的に今の担当の返答というのは、非常に今後、先ほど申し上げましたように、行政上民事裁判になるかどうかわかりませんけど、そうしたサイドの中で非常に重要な問題になってくるのではないかというふうに思うわけでございまして、これは個別には御返答は差し控えさせていただきたいというふうに思っております。

 まさにその公拡法の適用等につきましては、非常に問題点を感じております。しかし、先ほど申し上げましたような、行政上の一つの処分に対する整理整とんというのは、これはかなり我々がはっきり申し上げまして経験をしたことのない取り組みということになるわけでございまして、ぜひ具体的な慎重な相談なり、それから決定をしていかなくてはいけないというふうに思っとりますので、御理解をいただきたいと思います。

 非常に御期待に反する答弁になるかとも思いますけど、何といいましても早島町始まって以来の100条委員会の結果であります。それに対する取り組み自身、本当に慎重に考え、なおかつ納税者の期待に沿えるような方向に持っていかなくてはいけないのではないかとも考えられますし、またこれを一つの大変な経験として、今後の行政の取り組みにつきましても、最初お話がありましたように、本当に慎重な取り組みを考え、一部の人のための行政であってはならないというふうに認識をしております。

 そういうことで、非常に答弁としては御理解いただけないかもわかりませんが、またなおかつ関係者としての答弁として、十分にこれから取り組んでまいりたいと思っておりますので、御了解をいただきたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いしたいと思います。



○議長(寺山邦夫君) 3番小橋君。



◆3番(小橋澄男君) 先ほど冒頭で話しましたように、私はずばり言いまして、ここで提出しました5点の問題点について、これはもう行政の関係の方はよくわかってると思うんです。ところが、実態がわかっておるにもかかわらず、そのとおりになっとらんと、正反対と。

 100条というものは、先ほど町長話されましたように、沢田委員長は処罰が目的じゃないと、その真相を究明した上で町民に知らせると。私も聞いとります。

 そういう中で、町民がバックにおるということを考えてもらわにゃあいけんと思うんですよ。先ほども言いましたように、いかに情報公開と。これは今、時の言葉です。しかしながら、KSDじゃありませんけれど、本当にこういう問題が町の中にあったと、100条の結果出てきたとするならば、くどいようですけれども、事実は事実として、その過程に動機においてわかりますよ。それは本当に、例の管理職の減額問題、こんなばかなことがあっていいもんですか。平気でなされとるでしょう。言えば、「理事に聞けえ」とか、「おめえそれ以上言よんだったら、まだやったろうか」と、こういうばかげたことが通ってきとんですよ、実際。そういうことを考えたら、皆さんが本当に言えないということは私もようわかります。それはよくわかりますけれども、町民にお知らせする場合は、その真実というものは、それは別にして知らせてもらうということであえて出したわけですから、今町長が言われた点について、一個一個の問題点の回答はないと、しかしながら今後こういうことが絶対に起こらないように、そういう役場の組織の中で、お互いの意見を出し、そして喧喧諤諤論議の果てに、やはり正しいものを決定をしてもらいたいということを切にお願いしまして、これで私の質問を終わります。

 以上。



○議長(寺山邦夫君) ここで暫時休憩いたします。

            午前11時7分 休憩

            午前11時20分 再開



○議長(寺山邦夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 12番林君。



◆12番(林勇君) 私は合併問題と保育行政について通告をいたしております。

 まず、合併についてでございますが、我々議員は岡山県市町村合併推進要綱(案)というのをいただいております。この中に、県下全市町村の合併パターンが示されております。早島町は倉敷市との合併が望ましいと記されておりますけれども、合併を仮にするのであれば、倉敷市とというのは納得のできる案だろうと思います。

 そして、合併によるメリット、デメリットも記されております。

 そこで、町長にお尋ねいたしますが、今まで県から合併に対する説明会が開かれていると思うんですが、この要綱(案)以上の説明があれば教えていただきたいと思います。

 また、町長の合併に対する基本的な考え方をお示しいただきたいと思います。

 いずれにいたしましても、合併の目的が行財政運営の効率化と基盤の強化が目的とされております。当然地方分権が進めば、それを受ける行政能力の向上に努めなければならないというのは当然のことだろうと思います。そして、財政基盤の強化、これは交付税が削られる、国、県の補助金も少なくなってくるということだろうと思います。それに対応した行政組織を確立していく必要がございます。

 そこで、提案といたしまして、町民税並びに公共料金、これを倉敷市と比べてみたら、早島町の場合どういうふうになっているのか、それをお示しいただきたいと思います。これは今すぐでなくて結構でございます。

 いずれ国、県から合併に対する指導があることと思います。地方分権推進委員会から、委員会の意見でございますが、都道府県知事による合併協議会設置の勧告が認められております。岡山県が合併推進協議会の設置を勧告してくるということがあるのかないのか、今の段階ではわからないだろうとは思いますけれども、町民に広く情報を示していただきまして、合併した場合にはこうなる、合併しなかった場合はこうだということをできるだけ知っていただき、合併するかしないかを判断していただく資料にしていただきたいと思います。

 合併するかしないか、これは我々議員もさることながら、町民の決めることでございます。できるだけ情報を知らせるようにしていただきたいと思います。

 2つ目に、保育行政についてでございますが、来年度からまた新しく保育園に入所する子ができてきます。私の聞いたところでは、今年度保育園へお世話になっていた子どもが来年度は断られたという話を聞きました。しかも2人行っておりまして、下の子はそのまま保育園へ入れてもらえるけれど、上の子は断るということが起きたそうでございます。

 毎年条件に照らし合わせまして、入所させるかどうかを決定をしてるそうでございます。その趣旨はわかるんですけれども、まず保育園に入所する基準でございますが、どういうふうになっているのか。

 私の年代で言いますと、子どもはできるだけ親が育てたいだろうと思っております。最近考え方は変わってるんかもしれませんけれども、それでも子どもを保育園に預けるというのは、それなりの理由があってのことだと私は思っております。母親が就労してたら優先的に入れる、就労していなかったら後回しになるということも聞いております。しかし、早島町では男女共同参画社会の実現を目指して頑張っておられます。保育園に入所させるのに、別に就労していなくても、趣味もあればボランティアもございます。母親が社会に進出するということは、別に就労だけではございません。その就労を第一の基準にするというのは、ちょっと今の時代にそぐわないのではないかという気もいたします。

 そして、もし仮に、定員があることですから、断ることもあるだろうとは思います。しかし、来年度からはファミリーサポートセンター、のびのびっ子ハウスも開所いたします。こういうところもありますということを総合的に説明してるのかどうか、教えていただきたいと思います。

 とかく役所は縦割り行政の弊害はいろいろと言われております。保健福祉課で保育所を建った、後は知らんというんでは、ちょっと住民サービスに欠けるんではないかと思います。どういうふうになっているのか教えていただきたいと思います。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(寺山邦夫君) 町長。



◎町長(安原良一君) 林議員さんの御質問にお答えをしたいと思います。

 最初に、合併についてということでございます。

 提案理由の説明の中でも御説明をさせていただきました。昨年地方分権制度のスタートということで、本当に日本の国にとっては明治維新以来、戦後の改革を含めて第3の大改革というような形で、行政改革大綱というのがそれに続けて昨年の12月に閣議決定をされ、その地方行財政基盤の強化、先ほど林議員さんもおっしゃっておられましたが、地方行財政基盤の強化ということで市町村合併の推進という大きな命題が打ち出されたわけでございます。目標として、国の方では、今約三千二、三百あります市町村を、これを自治体の数を1,000とするというようなことで目標が示されております。

 これを踏まえまして、県におきましても、市町村合併検討委員会がことしの2月7日、市町村合併のあり方ということを答申をしたわけでございまして、それが78市町村を19に再編をするという、お手元に資料が行っておるのではないかと思います。別に組み合わせ方がありまして、その19に再編と同時に、組み合わせ11を合併論議のたたき台というふうに示されたわけでございます。それが早島町は倉敷市と一体になるという目標が定められました。

 ちょうどその2月7日に発表された直後、2月8日でしたか、山陽新聞から電話がありまして、それに対する意見を求められました。まさに地方行財政基盤の強化ということにつきまして、こういう方向へ向くというのは賛成、総論賛成ということを、これは最後に申し上げましたら、それが新聞の記事には最初に書かれまして、若干ちょっとびっくりしたようなことでございます。

 御承知のように、合併の効果につきましては、いろんな地方の一体化の整備の可能とか行政サービスの格差の是正、いろいろなことが書かれております。懸念される事項としても、住民サービスの受け方、中心だけの開発とか、いろんなケースが上がっておりましたが、先ほど交付税とか、それから補助金のお話がございましたけど、そのデメリットがどうなるというようなことにつきましていろいろ私も印刷物を調べてみましたけど、それは具体的に表示はされておりません。

 御質問の説明について、どういうことがあったかというようなことでございました。説明はちょうど2月7日にあり方が発表されて、2月19日、2月28日に説明会が開催されたわけでございますが、ほとんど皆さんのお手元にあるその資料の説明程度でありました。本当に我々がもっともっと知りたいことについては余り説明はなかったようでございます。

 もちろんお話がありましたように、合併に対します最終的な決定は住民の総意によるわけでございます。しかし、それに対しまして情報の提供というお話がございました。合併につきましては、当然住民の福祉の増大ということを確信を持った段階でのやっぱしいろいろ判断ということになりましょうし、話がありましたように、税金、税外負担、役場との関係、公共福祉施設の、それから福祉事業等のいろいろなものの考え方、こういうものに対しては当然地域の皆さんに知らせるというようなことが大切ではないかとも思っております。

 しかし、これを知らせる時点がいつにしたらいいか、これを少なくともそれを具体的に表示をいたしますと、住民サービスの差というものはもう明らかに早島町は他の市町村よりもサービスがいいという結論が出るわけでございまして、言うなれば基本的に合併をしていくということはどうかなというような、そういう形の比較表になるのではないかというふうに思っております。

 かつて、昭和44年に倉敷市の方から合併推進の要請がございました。そこで、その要請に対してどういうふうに措置しておるかということをちょっと調べてみましたら、3年たって初めてそういう、今お話のありましたような情報の提供を47年からしているというような事実を発見いたしまして、私もいつごろからこの具体的なそういう情報の提供をしていったらいいかなあと、若干ちょっとこれから皆さん方といろいろ相談をせにゃあならん一環かなというふうに思っておるわけでございます。

 当然やはり情報の提供はしていかなくてはいけません。先般懇談会をやりましたけれど、比較的住民の皆さんからの合併に対する御質問も少なかったわけでございまして、合併に対する、どう言いますか、住民の意向というものも、まだ具体的に目に見えてないところでございます。

 その後、岡山県自治体問題研究会というところからいろんなアンケートを求められました。早島町といたしましては、「合併賛成」、「反対」、「どちらとも言えない」、「その他」の4項目についての要請がございましたけど、「どちらとも言えない」というところで丸をして報告をいたしました。結果が発表されまして、「合併賛成」が12、「合併反対」が8、「どちらとも言えない」が34、「その他」2というような、そういう結果のアンケートのまとめが送られてきたわけでございます。なお一層合併等に対します皆さんの考え方というものを具体的にまとめ、なおかつ情報の提供をきちっとやっていく必要があるのではないかというふうに思っておりますので、また御協力をひとつよろしくお願いをしたいと思います。

 御質問のありました説明会の内容につきましては、ほとんど皆さんのお手元にお配りしておる中身ということに尽きるというふうに聞いておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 2番目の保育行政についてでございます。

 お話がありましたようないろいろな内容につきましては、基本的には常々保育に欠けるというような言葉を使わしていただいております。基本的な条件はそこにあるわけでございまして、内容につきましては、また課長の方から御説明をさせていただきたいと思います。

 昨年は比較的申し込みと受け入れ体制が一致しまして、そういう問題は起こりませんでしたが、ことしは非常に、どう言いますか、申し込みが多うございまして、若干そこら辺でいろんな問題点を抱えてきております。お話がありました男女共同参画社会、少子化問題等はまさにこれ一体的なものでございまして、これに対するそれぞれの対応をこれからの課題として取り組まなければいけないというふうに思っております。のびのびっ子ハウス、それからファミリーサポートセンター、保育所と幼稚園と、そういう施設との関連性、十分に踏まえての保育体制というものをきちっと整理整とんをしていきたいというふうに思っております。

 ある意味で御迷惑をおかけしたところがあるかもわかりませんけど、おいおいに保育所自身もいろいろ具体的な取り組みをやっておりますので、御理解をいただけるように、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 選考基準等につきましては、課長の方から説明をさせていただきたいと思います。

 ということで、どうかよろしくお願いしたいと思います。



○議長(寺山邦夫君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(平井京治君) 林議員さんの一般質問についてお答えいたします。

 まず、選考基準についてということでございますが、入所の選考についての考え方を御説明申し上げますと、年度当初の申し込みにつきまして、定員を超えた場合に選考を行うということでございます。近年、保育需要の増大による入所希望者の増加、多様化は入所選考を複雑にしておりまして、このような現状から、入所の決定に当たって適正、公平を期し、入所の統一性を確保することから選考基準の設置が必要となっております。

 保育所に入所できる基準につきましては申込書に記載しておりますが、保育所に入所できるのは、保護者や同居の親族などが仕事や病気、災害などで児童を保育することができない状態、保育に欠ける状態ということでございますが、これにあると認めた場合に限られております。これは、早島町保育の実施に関する条例に規定しております。したがいまして、一度入所した場合でも、保育に欠ける状態でなくなったときは入所を継続できないことになるわけでございます。また、育児や家事を理由とした入所や集団教育を目的とした入所は認められていないということでございます。

 申込書により保育に欠けるという事実が確認されれば、保育の実施を決定するわけでございますが、入所希望者が定員を超えまして入所選考が必要になるとき、選考につきまして公正な方法により適正、公正を期するとともに、選考の統一性を確保するために選考基準を町では定めております。

 この基準は、同居の親族、その他の者が保育に当たれない場合でありまして、保護者、これはお父さん、お母さんでございますけれども、その状況が基準の事項に該当する場合、保育所に入所できる基準を示したものでございます。その基準は、1つには家庭外労働かどうか、2つ目は家庭内労働かどうか、3番目は出産の状況、妊娠してるか、あるいは出産後どうかということでございます。4番目は疾病、負傷、障害等でございます。5番目は介護にあるか、あるいは看護状態にあるかというようなこと、あるいは6番目には災害等の条項がございます。その他の事由についても調べまして、基準点数及び優先の順位を把握いたします。なお、母子家庭、あるいは父子家庭等調整基準に該当する世帯であるときには、調整点数を把握し、基準点数をあわせて適用いたしまして、合計点数の高い方から順次名簿に登載し、合計点数が同じであるときには、優先順位の高いものから登載しておるということでございまして、選考に当たりましては、選考会議において審査し、結果をもとに決定しているところでございます。

 年度当初から入所定員の弾力化を図ることから、待機児が出ないように、保育園とも協議、検討し、定員超過の入所決定をいたしましたけれども、結果的に待機児が出ている状況でございまして、保護者を始め関係者に御迷惑をおかけしていることを申しわけなく思っておるところでございます。

 なお、サポートセンター早島のびのびっ子ハウスのPRは十分したのかどうかというお話でございましたが、PRにつきましてはしておりますけれども、保護者等の理解が十分得られたかどうかというのは、なかなか疑問の残るところでございます。

 以上、御理解をいただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(寺山邦夫君) 12番林君。



◆12番(林勇君) 再質問させていただきます。

 町村合併についてでございますが、合併のメリット、デメリットについてですが、倉敷市と合併した場合こうなる、合併しなかった場合こうなるというのは、当然出していただくんですけれども、まず目的であります財政基盤の強化、これは当然考えていかざるを得ないだろうと思うんです。

 そうしますと、例えば水道料金、町民税。倉敷市と合併すれば、当然倉敷市の料金が適用になるわけです、手数料を含めまして。合併しなかった場合、今のままで置いておくのかどうか。合併すればこういう値段になりますというんであれば、合併しなかった場合にもその金額に近づけていく考えがあるのかどうか教えていただきたいと思います。

 それと、保育所の入所選考基準ですけれど、当然今までであればこういう基準であっただろうと思います。けれど、選考の基準となってる一項目一項目を見れば、これまたこの中でいろんな事情があるだろうと思うんです。それを頭から点数でぱっと決めてしまうというのも、本人にとってはちょっと納得がいきかねるじゃろうと思うんです。

 それと、私が聞いたのは、上の子が断られて下の子だけ来てもよろしい言われたというんですけど、保育に欠けるということで保育所へ預かってる子を、下の子はよろしいけど、上の子はいけませんというのは、ちょっとおかしいんじゃないですか。まあ定員の問題もあるんでしょうけれども、ちょっと考えたらおかしいなという感じがいたします。実際にその子の親から相談を受けたわけじゃございません。また聞きで聞いておりますので、確かかどうかというのはわかりませんけれども、そういうことがあったのかどうかを教えていただきたいと思いますし、それでは保育に欠けるという第一条件がおかしいんじゃないかという気もいたしますので、説明をお願いいたします。



○議長(寺山邦夫君) 町長。



◎町長(安原良一君) 林議員さんの再質問にお答えをしたいと思います。

 合併するかせんかということで、しなかった場合がどうなるか、まさにその行財政基盤の対策につきましては、今後ひとつ取り組んでいかなくてはいけないというふうに思うわけでございますが、合併しなかった場合水道料金がどうなるかというところまで、実はまだ検討はいたしておりません。しかし、御承知のように、同じ倉敷市内におきましても水道料金は違うわけでございまして、言うなれば合併の契約としてそういうことも考えられるのではないか。これは、今考えたわけでございます。

 水道料金等、具体的な検討を要する内容ではないか、また十分にお知らせをしていく必要があるのではないかというふうに思っております。知らせる方法としての一つの方法を御教授いただきまして、ぜひそういう方向で進めていきたいというふうに思っておりますから、よろしくお願いします。

 先ほど保育園の問題がございましたが、私も実は聞いております。ただし、その結論がどうなったかというのは後で課長に話してもらえると思いますが、たまたまその保育所が社会福祉法人であり、幼稚園が町立である、それからのびのびっ子ハウスが町立であるという辺の問題点がそういうことになったのではないかというふうに思っておりまして、私、幼・保一体、一元化というような命題を抱えております。そういう問題も具体的に今後の検討課題として取り組んでいきたいというふうに思っております。

 なお、そのケースにつきましては、担当の方で御説明をさせていただきます。

 以上でございます。ありがとうございました。



○議長(寺山邦夫君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(平井京治君) 林議員さんの再質問にお答えいたします。

 年齢によって入所できた子とできなかった子がおるということでございますが、これは事実でございます。そういうことがございました。

 これにつきましては、保育園の定員が150名ということで決まっておりますけれども、今回170名の入所の申し込みがございました。保育園ともいろいろと協議し、待機児をできるだけ解消するようにということで、今回入所の選考をしたということでございますが、その中で162名の入所を当初決定いたしました。今回4月1日で162名という入所の決定は初めてでございますが、そういう状況でございました。

 したがいまして、年齢層によりまして入所、保育ができる、そういう年齢層があったのと、できなかった年齢層があったということで、こういう状態が生じたということで、大変御迷惑をおかけしたというふうに思っております。

 したがいまして、これからそういう選考基準を使わなくてもいい、あるいは入所を希望される方ができるだけ入所できるような、そういう環境づくりをしていきたいというふうには思っておりますので、御理解を賜りたいと思っております。



○議長(寺山邦夫君) 12番林君。



◆12番(林勇君) 1問目でございますけれども、合併のねらいでございます地方分権に対応できる組織づくり、行政能力の向上と財政基盤の確立、これはもう合併するしないにかかわらず努力していただきたいと思います。

 それから、保育所でございますが、課長が言われますように、申し込んだら皆入れるというのが理想だろうと思います。本当に今の保育所の定員で恒常的に足りないのであれば、定員をふやすことも考えていかざるを得ないんじゃないかと思います。これから男女共同参画社会をますます進めていこうというときに、預かれないというんではちょっと問題が残るんじゃないかと思います。抜本的な解決法を検討していただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(寺山邦夫君) 町長。



◎町長(安原良一君) 林議員さんの再々質問にお答えをしたいと思います。

 合併に対します関心度、これからいろいろと住民の皆さんとともに検討する必要があると思います。それに対する行財政基盤の確立とか、そういう将来の具体的な内容につきましては、当然にきめ細かく情報公開をしてまいりたいと思っておりますので、御指導をひとつよろしくお願いしたいと思います。

 それから、保育園の問題につきましても、たまたま今回は定員以上の申し込みがあったわけでございまして、そういう細かい配慮が欠けておったということに対しまして、今後このようなことのないようにしてまいりたいというふうに思っておりますので、御了解をいただきたいと思います。

 ただ、私申し上げますのは、保育に欠けるという形の判定が必要のある時期とない時期とがこういう結果になったのではないかというふうに思っております。よろしくお願いしたいと思います。



○議長(寺山邦夫君) ここで暫時休憩いたします。

            午前11時53分 休憩

            午後1時0分 再開



○議長(寺山邦夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 4番太田君。



◆4番(太田尅子君) 今回5問通告いたしておりますので、よろしくお願いをいたします。

 まず最初に、乳幼児に対する子育て支援についてお尋ねいたします。

 子育て支援は、少子化対策として当町でも重要課題としてとらえ、預かり保育、ファミリーサポート事業など取り組まれていることに対し敬意を表します。

 ただ、少子化対策といっても、乳児期や幼児期があります。現行では幼児期に力点が置かれている施策のように思います。少子化対策は産みやすい環境、そして育てやすい環境、どちらの整備も必要と考えます。

 子どもを産みやすい施策として母親の要望の高いものは、出産育児一時金の拡充、妊娠時無料検診の拡大、乳幼児医療費無料化の拡充などです。その全部を要望したいところでございますが、財源の問題からいっても、妊娠時の無料検診の拡大は当町が早急にできる施策と考えます。ぜひ助成をお考えいただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 また、現在のように共働きの多い中、そして心のゆとりの持てない社会形態の中で、母親や父親のストレスがたまり、乳幼児に対する虐待事件も引き起こされています。今後は家庭における父親の家事の参加と同様、父親の育児参加も少子化対策の一環と考えます。そこで、新米パパの子育て教室的な場が持てればと思いますが、当町のお考えをお聞きします。

 子育てに対する育て方、かかわり方は複雑多岐にわたりますが、現在のように核家族の中での育児、また母親自身が幼児期に余り苦労、忍耐体験が少ない社会の中で成長したために、長期間続く子育てに対する精神的な負担は重く、大きいものがあるという指摘もあります。その解消のための支援施策のサービス提供について、どのように考えておられるのかお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、少子・高齢化対策についてお伺いします。

 まず、少子・高齢化問題は深刻であり、最優先課題であると思いますが、当町は本年度予算にはどのように位置づけられたのかお伺いをいたします。

 次に、少子化対策、特に保育園の待機児童解消のための施策として、臨時特例給付金を使って預かり保育を導入し、来年度から実施する体制ですが、本年度は早島保育園の申し込みが多く、預かり保育の方へ回ってもらっても待機児童が出ています。特に問題なのは、乳児、低年齢児の問題です。現在、ゼロ歳児から2歳児が待機中と聞いております。来年度から始まる預かり保育は3歳児以上が対象ですので、ゼロ歳から2歳児は早島保育園、預かり保育園とどちらも利用できず、問題は深刻です。

 今回は申し込みが多く、ポイント制で判断し、振り分けたと聞いております。課長も保育園に入れなかった家庭に一軒一軒足を運び、説明に回っておられ、努力されたことは認めております。今後の課題として、金田山開発が完成したときのことも考え、当町の保育行政のあり方はどうあるべきなのか、その方向について検討委員会を設置し、十分に検討していかねばならないと考えますが、お考えをお示しください。

 また、やむを得ずたんぽぽ保育園に回っていただくような場合は、町として負担金の援助や、あわせてたんぽぽ保育園にお願いしている病後一時預かり保育のPR、また保育内容に対しても十分な掌握をお願いしたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 3番目として、子どもと読書についてということで質問いたします。

 国は、学校教育のあり方を見直し、改革する方向で進めています。その背景には、学校教育の荒廃、子どもの心の貧しさ、また家庭の教育力の低下に原因があると思います。昔より心を豊かに、また創造性のある人間を育てるために本を読み、親しむことは最大の効果があると言われております。そのためには、小さいときからの読み聞かせは非常に大切なことです。子どもにとって空想の世界では、自分が物語の主人公となって追体験することが子どもの心を豊かにします。また、想像力が豊かになれば、人間性も豊かになると専門家は言っています。親子で一緒に読むということは、価値観を共有する、伝えることになるとも言っています。そして、子どもは一人では本に出会えません。周りにいる大人が手渡しするのです。人間を育てていくということはそういうことです。

 家庭における読書は基礎であり、それをサポートする公共図書館の児童サービスはとても重要ですと述べられております。

 早島町にはとてもすばらしい図書館がありますので、年齢時に見合った図書を推薦して、家庭や母親に情報を発信し、そうした家庭での読書をサポートする児童サービスをしてあげていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 また、学童期における図書に親しむことについて、教育現場はどのように考え、対応されているのかお聞かせください。

 4番目として、男女共同参画施策についてお伺いします。

 この問題につきましては、女性職員の配置、研修や講座の推進、行動計画の策定取り組みなど、当局も力を入れてくださっているように思っております。21世紀は男女の性としての区別はあっても、そこに役割的な優劣を含まない時代に確実に進んでいくと考えます。その規範を示すことは行政の役割であると思います。今後一層の男女共同参画を進める上で、女性の物の見方、立場、判断が行政の場で発揮できるような推進体制を望むものですが、いかがお考えでしょうか。

 最後に、介護支援策についてお伺いいたします。

 本年9月をもって国の特別対策における保険料の軽減措置が終了します。その後は、高齢者の保険料負担は半額から本来の額になります。特に、低所得の高齢者にとっては大変な負担となります。当局は低所得者に対する保険料の軽減措置を図るとともに、介護者に対しより一層の介護のサービスの提供に努めていただきたいと思います。

 そこで、訪問介護利用料の軽減について、紙おむつの助成について、男性のための介護教室開催について要望いたしますので、お考えをお示しください。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 町長。



◎町長(安原良一君) 太田議員さんの御質問にお答えをしたいと思います。

 私に与えられたまず最初の質問といたしましては、乳幼児子育て支援についてということで、いろいろ項目を上げておられるわけでございます。

 お尋ねのように、やはり働きながら安心して子どもを育てていくという環境を十分につくり上げていくというのは、行政の責任としても当然考えていかなくてはいけないのではないかと思います。

 なお、やはり青少年健全育成ということだけじゃなしに、本当にその母親、産み育てるまでのいろんな育成につきましても、当然妊産婦健康診断、いろいろ町としても母子福祉対策ということで進めておるところでございます。

 なお、お話のありました妊産婦健康診断費の助成でございますが、御承知のように、現在妊娠中2回までの診療費は町が助成をしておるということになっておりまして、基本的には妊娠したらほとんど7カ月ぐらいまでは毎月、それからそれ以降は月に2回というような制度上の受診があるようでございまして、その中の2回だけというのはやはり負担が多くなるというようなことも考えられるわけでございますけど、全体的にそこら辺をこれからどうしていくか、これ財政面ともいろいろ考えながら、また他の市町村ともやはり検討しながら、助成につきましては考えていく必要があるんじゃないかと。

 今のところ調べてみましたら、県下で2町、いずれも3回までの援助をしておるところもあるようでございますんで、全体的にそんな大きな金額でもないわけでございますから、そこら辺をどういうふうに配慮していくか、いずれ検討をしてみたいというふうに思っております。

 2番目の少子・高齢化対策について、最優先の課題でありながら13年度の予算はどういうふうに位置づけたかというふうに御質問がございました。

 私、御質問の内容につきまして、当然少子・高齢化対策というのは重要課題でございます。予算ということになりますと、やはり全体的に非常に財政が厳しいときでございます。それに対しましていろいろと検討を加えたわけでございますけれど、この御質問の動機が何かなというふうに思いまして、先般全協の時にお配りしました13年度施設体系別主要事業を見てみましたら、これは非常に、どう言いますか、「触れ合いと思いやりの町をつくる」というところを見てみますと、前年に比べて非常に皆金額が少なくなっておるという個所が非常に多かったから、こういう御質問になったんかなというふうに思いまして、いろいろトータルをしたり、全体的なバランスもちょっと考え、当然当初予算を積算するときにも考えておるわけでございますが、13年度といたしましては、はっきり申し上げまして、12年度当初予算よりウエートは確かに、12年度は14.9%でございましたけれど、13年度は16.1ということで、数字の上では横ばいですけど、ウエートとしては決して他の事業に劣ってないというような確認をさせていただいたわけでございます。

 確かに一覧表を見ますと、どうも非常に比較すると少ないところが多いからかなというふうに思いまして、ぜひ全体的には事業を集中したというようなこともありまして、なおかつ介護保険が1年間の経験に基づいていろんな社会福祉協議会等の予算等も見直しをしたというところからこういう結果になったわけでございますけど、全体的には横ばい、ウエートとすれば12年度よりも高いウエートを示しておるということで御理解をいただきたいというふうに思うわけでございます。

 3番目は、これは社会教育課の方へお任せしまして、4番の男女共同参画社会の施策についてということでございます。

 これは、第3次早島町総合計画の基本計画の中にも男女共同参画社会の形成ということで、いろいろ今後なすべき課題を上げておりまして、13年度は早島町男女共同参画社会行動計画を、これを構築していく、そして行政が地域の先導的な役割を果たすための一つの施策と、その取り組みをしていくという、目指す方向を定めていくということを、13年度にはこれを実施する予定としておるわけでございます。

 もちろん、これを方向性を見きわめるため、またその啓発事業の実施のためには、やはり審議会とか委員会というようなところで、具体的に施策を検討していくというようなことも考えていかなくてはいけないというふうに思っております。

 なおまた、行政上にも男女共同参画社会を取り組む姿勢としてのポイントを考えていく必要があるんじゃないかと。

 私は、男女共同参画社会すなわち生活という面から、やはり共同して生活をしていく、そして明るい社会を構築するという、そういう趣旨で生活というものを一つのテーマにして考えてみたらどうかなというふうに思っておりまして、これからの一つの検討課題としてまいりたいというふうに思っております。

 12年度の国勢調査を見てみますと、まさに男性より女性の方が人口でも多いわけでございますから、当然女性の行政への参加とか、そういうチャンスを多く考えていくというのも、これは行政の責任ではないかというふうに思っておりますから、ぜひひとつ今後御協力をいただきますようによろしくお願いをしたいと思います。

 最後に、介護支援策につきまして、訪問介護料の軽減でございますとか紙おむつ代の補助、男性のための介護教室、具体的には担当の方で説明をさせていただきますが、全体的に料金の軽減につきましては、一つの制度に基づきまして執行しております。制度以外にも単独事業として、特に訪問介護料はその介護料ということでなく、介護者に対する援助もしております。だから、特別にその介護認定者に対するいろんなそういう料金のサービスというのは、当然これが保険料に加算されるようなことにもなりかねないということから、そこら辺のどういう形で軽減をしていくか、それから補助をしていくか、そこら辺は実態を見まして、検討してまいらなくてはいけないのではないか、紙おむつ代の補助についても同じようなことが言えるのではないかなというふうに思っております。

 介護保険の対象になるものとならないものとの見方、それから当然保険料を算定する上に上積み、横だしを考えていくと、そこら辺での検討をする必要があるんじゃないかなというふうに思っております。具体的には、担当の方でちょっと説明をしていただこうというふうに思っております。

 男性のための介護教室でございます。

 これは、現在も社会福祉協議会の方で取り組んでおるんではないかというふうに思っておりますが、今後当然ヘルパーさんにしても、やっぱし男性の協力がかなり要るということになるわけでございますんで、こういう教室はこれから積極的に対応していく必要があるのではないかというふうに思っておるわけでございます。

 割と個別なことが多いもんですから、十分御了解いただけたかどうかわかりませんが、ぜひひとつどうかよろしくお願いしたいと思います。

 簡単でございますけど、以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(平井京治君) 太田尅子議員さんの私に対する御質問についてお答えします。

 まず、新米パパの子育て教室について、また子育てに対する育て方、かかわり方に対する施策、サービス提供についての御質問にあわせてお答えいたします。

 少子化の進行は子ども同士の触れ合いの機会がなくなり、自主性や社会性が育ちにくくなるとともに、労働人口の減少、年金や医療など若年世代の負担増や活力の低下など、大きな問題となっております。出産や子育ては一人一人の価値観や生き方にかかわる問題でございますが、子どもを産みたい人が安心して子どもを持ち、ゆとりを持って育てる環境づくりは重要だと思っております。

 結婚や出産、子育てに対する意識の多様化、核家族化、共働き家族の増加、地域社会の連帯感の希薄化など、子どもや家庭を取り巻く環境は大きく変化してきております。

 このように母子を取り巻く環境の変化や価値観の多様化により、きめ細かいサービスが求められており、町ではこれらの問題や母子保健の現状を踏まえ、効果的なサービスができるように早島町母子保健計画を平成9年3月に策定し、基本理念として「豊かな子どもを育てる環境づくり」、「元気な子どもがあふれる健康づくり」、「安心して子どもを育てる環境づくり」、以上3本の柱を基本理念に母子保健施策を展開してきております。

 子育てに関する施策についての概要でございますが、豊かな子どもを育てる環境づくりでは、子育てを支える体制づくり及び子育て意識の啓発、情報提供の充実、そのほか2つを基本目標にしており、妊産婦や家族に対して適切な情報の提供や育児方法に関する指導等をきめ細やかに行うため、保健、医療、福祉及び教育関係者並びに地域関係者との連携を図り、総合的な子育てシステムの確立などを目標にしております。

 また、元気な子どもがあふれる環境づくりでは、母子保健サービスの充実のほか2つを基本目標に上げております。この目標は、各種健診や教室の充実を図る、また疾病予防や健康レベルを高めていく上で、年齢に合った一環的なサービスを提供することにより、健康づくりを推進することにしております。

 安心して子どもを産み育てる環境づくりでは、子育て支援の拠点づくりのほか3つの基本目標を上げております。具体的には、社会情勢の変化に伴い、母親や子ども、対人関係の希薄化や育児不安の増大など、心身の健康づくりを支援することにしております。

 このような施策を展開しておりますが、若い母親の育児不安や育児負担が課題となっている中で、子育て等に関する相談、情報提供体制の整備と家庭環境の支援は大変重要でありますので、このサービスの充実に今後とも努めていきたいと考えております。

 平成12年度健康づくりセンターにおきまして、小学校入学までの乳幼児を対象に毎月1回保育相談を、また妊婦出産育児に役立つ情報、健康サービス等の諸制度についての話や貧血予防、減塩食の試食、妊婦の相互の交流を深めるために年8回母親学級を展開してきております。その中で、お母さんにかわりお父さんも参加されてきております。

 平成13年度では、これらに加えて、新しく生後3から4カ月児とそのお母さんを対象に、育児学級を年6回地域福祉センターでの開催を予定しております。その内容は、お母さん同士の交流、町の保健福祉サービスと子育てミニ講座、離乳食のポイントと試食などを予定しております。育児学級の細かいプログラムはこれから作成する予定でございますが、お母さんだけでなくお父さんが参加されることも歓迎しております。今後、父親に対しても妊娠、出産に関する情報提供等をしていきたいと考えております。このほかに、平成12年度開設しました早島ふれあいサポートセンターにおきましても、会員の相互交流を通じて育児に関する情報の提供や子どもと家庭に関する相談などを支援していきたいと考えております。

 以上、御理解を賜りたいと思います。

 続きまして、たんぽぽ保育園病後児保育についての御質問にお答えします。

 たんぽぽ保育園の病後児保育サービスにつきましては、平成12年の4月15日号しゅうほう早島にも記事として掲載されましたが、その保育の内容を申し上げますと、病気の回復期にあるため集団保育が難しい児童で、保護者の勤務の都合、傷病、事故、出産、冠婚葬祭など、社会的にやむを得ない事情によって家庭で保育できない就学前の児童、0歳から5歳が利用できます。しかし、発熱等小児科の診察により利用できないと診断された場合は、利用はできないことになっております。

 利用料につきましては、1日5,000円。食事代、おやつ代をこれは含みます。半日の場合は2,500円で、診察代は含んではおりません。利用時間につきましては、9時から17時、受付手続につきましては8時からとなっております。休園日につきましては土曜日、日曜日、祝日、盆、年末年始ということでございまして、申し込みは事前に登録するか、登録と申し込みが同時でもよいということでございます。なお、登録期間は登録した日から年度末までということでございます。

 なお、問い合わせにつきましては、国立療養所の南岡山病院たんぽぽ保育園に聞いていただければと思っております。

 なお、利用の状況でございますが、平成12年度は園外から問い合わせがありましたけれども、利用はなかったということでございます。院内の子で、風邪を引いた後などで、医師の診断を受けながら、通常の保育として利用したケースはあったということでございます。

 このPRにつきましてでございますけれども、今後しゅうほう早島等でPRもさせていただけばというふうに思っております。

 それから、先ほど介護保険の利用者負担の軽減措置についてのお話で、担当の方からということでございますので、概略を申し上げます。

 現在、ホームヘルプサービスの利用者の状況でございますけれども、軽減負担の対象者が20人のうち11人が減額の認定となっております。これは3%負担ということでございます。平成12年度の実績では、19万7,000円の給付額となっております。13年度の予算では23万7,000円を計上いたしております。

 それから、紙おむつ代の補助についてでございますけれども、これは介護保険とは別の紙おむつ代の補助でございますが、これの支給は高齢者等生活用具給付事業実施要綱に基づき給付しているものでございまして、平成12年度は4件ございました。金額としては1万6,000円程度。細かく申しますと1万5,708円を支給してるということでございます。補助は購入費の3分の1の額を補助しておりまして、年間2万円以内ということでございます。対象は寝たきり老人あるいは痴呆の高齢者に対して行っているものでございます。

 これとは別に、寝たきり老人介護手当というのを支給しております。これも介護保険とは別の制度で、町独自の制度で支給しているものでございますが、これは対象が要介護度3以上の方、痴呆老人、寝たきり老人、6カ月以上継続して本町に居住している65歳以上の方に対して行ってるというものでございまして、月額1万2,000円を支給しております。13年度の予算では、約400万円程度予算化しております。12年度の実績では、56人に対して347万円を給付しております。

 それから、男性のための介護教室についてでございますけれども、これにつきましては、先ほど町長からの答弁にもございましたが、ことし3月6日に地域福祉センターで実施しとりまして、毎年1回社会福祉協議会が開催しとります。この対象につきましては、介護されている方、デイサービスを利用されている方やホームヘルパーを利用されてる方、一般の介護教室に関心のある方を対象としております。

 研修の内容につきましては、在宅での生活や介護の中で高齢者に起きやすい病気やその兆候、生活を送る上での要点等を考える、講演会を開いているものでございます。今回は36名の参加者がありまして、男性の方も5名の方が参加されておりまして、非常に好評であったということでございます。

 なお、今後各家庭でも介護をする機会が増加することが予測されておりますので、介護する側にとって正しい知識を習得することが必要であります。今後とも介護教室を充実させていきたいというふうに思っておりますので、どうぞ御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 社会教育課長。



◎社会教育課長(佐藤寿一君) 太田尅子議員さんの御質問にお答えいたします。

 子どもと読書について、そのうちの幼児期における本の読み聞かせについてでございますが、現在子どもたちの活字離れと心の問題が取りざたされている中、考える力、表現力、想像力をはぐくむことが重大な課題になっているところでございます。読書によって子どもたちが楽しみながら言葉や感性を豊かにし、考える力や想像力を養うことは広く認められているところであります。

 図書館では、子どもたちに本を導き、読書の楽しみを伝えるため、さまざまな取り組みを始めているところでございます。内容を簡単に申しますと、現在週1回の職員による絵本の読み聞かせ、月2回のボランティアによるストーリーテリングや紙芝居の時間を持っており、常時10人前後の幼児、学童が参加しております。また、本と工作、パネルシアターなどを組み合わせた催しを年3回開いております。そして、子どもの読書を助ける重要な存在である親を対象とした図書館講座を開講し、絵本の選び方、読み聞かせの仕方などの講義も行っております。

 今後の課題といたしましては、現在東京都杉並区の保健所などで試行されているブックスタートについて研究したいと思っております。これは、乳幼児健診などの場を利用して乳幼児に絵本などを配布し、あわせて親に読み聞かせの指導を行うものでございます。

 乳幼児のころから本に親しむ環境づくりをしていくことは非常に大事なことであり、図書館でも関連機関などと協力して、特に幼児期においてどんな本が必要なのか参考にするためのリストの配布や本とのかかわりについての指導を行ったり、また健診時における読み聞かせなどの実施に向けて検討してまいりたいと考えておりますので、いましばらくお待ちいただければと思います。どうか御理解を賜りたいと思います。

 学童期における図書に親しむことについての御質問につきましては、学校教育課長の方からお答えをいたします。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(小野田修作君) 太田尅子議員さんの御質問にお答えいたします。

 子どもと読書について、教育現場はどのように対応しているかということでございます。

 御指摘のとおり、学童期において図書に親しむことは非常に大切なことと考えております。小学校についてお話ししますと、学童と図書のつながりは重要な教育のポイントであると考え、町村ではまだ珍しく、町独自に、臨時職員ではありますが、平成10年から専門の学校司書を置いており、3年が経過いたします。学校は、本を読むことによって思考能力の増大、想像力の拡大、語彙がふえると考えており、子どもたちは授業の調べ学習、自分の趣味における学習、あるいは専門知識を得るため、休憩時間、放課後など、図書館を利用しております。その際には、学校司書が優しく目的の図書に誘導してくれたり、低学年には読み聞かせをしてくれたりするので、子どもたちは気軽に図書館へ寄ることができます。また、本を借りて、家庭で学習することもしており、1日平均約95冊の本が貸し出されております。

 学校としましても、図書は教科書にない知識を得るため、あるいは情緒豊かな人間形成をするため、調べるという学習方法にみずから工夫を凝らすために重要なものであると位置づけております。14年度からの新学習指導要綱により、総合的な学習の時間が新設されますけれども、みずから学び、みずから考える力を育成するためにも、図書は重要な教材であると考えており、これからも引き続き図書館の充実に努力いたしたいと考えております。御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 4番太田君。



◆4番(太田尅子君) それでは、再質問させていただきます。

 まず最初に、妊娠時の無料検診の拡大でございますが、町長も乳幼児に対する子育て支援というのは重要であるということは認識をされていると思います。これも検討課題という、現在ではそういうお答えのようだったんですけれども、来年度出産見込みを予算では、十二、三名ぐらいで出産見込みをされていると思います。1回の検診が大体5,000円ぐらいと、そういうふうに想定いたしまして、年間6万円から7万円ぐらいの予算があれば解消できる施策でございます。そのことについて、これもどのように考えておられるのかわかりませんけれども、助成の対象にしていただければ、産みやすい環境づくりの施策の一環になるのではないかと、こういうふうに考えております。大した予算ではないということで、私は要望をしているわけでございますので、できれば助成をお考えいただきたいと思います。

 それから次に、新米パパの子育て教室的な件と、それから子育て全般にかかわるサービス提供についてどのように考えておられるのかということに対しまして、いろいろと担当課長の方からお話がございました。

 最近、この平成13年度の「早島町保健ガイド」というものが配られておりまして、保健福祉の内容等につきましてはこの中に全部載っております。当町においてどういうことがされているのかということ、ここに載っているわけですけれども、これだけで、子育て支援が解消できるのかどうかということを一番疑問に感じてるわけです。乳児から、それから就学時まで、それから小学校に入っても低年齢児に対してはいろんな子育て支援があると思います。それが複雑多岐にわたりますので、それを一つ一つ解消していくということは非常に厳しいものもあると思うんですけれども、厚生省によりますと、子育て支援センターというものを各市町村に1つは設けるべきであるという、そういう考え方があるように聞いております。それを今は保健センターの方で対応されているようなんですけれども、職員の方に聞いてみましても、現状ではもう本当に手いっぱいであると、そういうふうに言われておりました。また、保健事業内容を見ましても、本当に目いっぱいやっておられるように思います。

 そこで、一番問題になるのが連携、男女共同参画、少子化、それから乳児、低年齢児、そういうふうな施策の連携を図っていくことが大切じゃないかなと思うんです。そうすれば、少ない職員で大きな成果を得ていくという、そういうふうな方向で考えなければいけないんじゃないかなと、そういうふうに思いました。

 先ほど町の方としてはこういうメニューをやっておりますということでお答えをいただいたんですけれども、「社協だより」の──今回発行されておりましたけれども、子育て支援に対してのアンケートによりますと、「土曜日、日曜日に親子がゆっくり遊べる集まりや施設があったらいいですね」とか、それから「家にいることが多いので、子育ての情報が欲しい」と、また「お互いに情報を交換できる場があればいいと思います」と、そういうふうなアンケートが寄せられております。したがって、町がサービスしていることと、それからサービスを受ける側とが一致すればいいんですけれども、なかなかそういう状態にないということで、総合的にお互いの課が連携を図りながら、問題の解消をしていっていただきたいと思います。一番望まれているのが交流の持てる場が欲しいということなんですけれども。

 ゆるびの舎の裏に町有地があるんですけれども、そういうふうなところに児童館だとか、そういう子育て支援センターを併設したような、そういう場所が設けられれば一番いいんじゃないかなと、そしてそういう中で子育て支援の相談事業を受けて、電話相談でもいいですし、直接来所されて相談を受けていくということは一番重要な事業じゃないかと思うんです。

 保健健診時に相談を受けていると、毎月、そういうふうに言われるんですけれども、それは相談内容がやはりもう限定されてきます、そういう場合ですと。医療的な相談だとか、離乳食の相談だとかという。しつけの対応だとか暴力だとか、そういうふうな全般的な対応を受けていこうとすれば、やはり子育て支援センター的な、そういうものが必要じゃないかなと、そういうふうに考えておりますので、そういう面も考えていただきたい。

 ただ、私が今回の質問で一番要望するのは、そういう横の連携、女性としての。そういうものができないと、効率的なサービス提供というのがなかなか難しいのではないかということを感じておりますので、その点をよろしくお願いしたいと思います。

 それから、本年度は予算にどのように位置づけたのかということなんですけれども、先ほど町長御指摘がありましたようなことを私も感じたんですけれども、パーセンテージ的に見れば、昨年度の14.9%から本年度は民生費は16%に上がっているわけですので、といっても昨年度がちょっと低かったわけです。前年度はもっと16%ちょっとありましたので。だから、横ばい状態になっているんですけれども、これからの行き方、町がどういう方向、福祉をとらえているかということを考えれば、もう少しパーセンテージが上がってもいいんじゃないかなと、そういうふうに思っておりますので、また14年度の予算にはそういう位置づけをしていただきたいと、そういうふうに思います。

 それから、保育園の待機児童の解消の問題なんですけれども、これはやはり早島町は人口が現在増加傾向に、近年増加傾向にありますし、また金田山開発によって保育園児の増加も予想されます。それと、現在の日本のこの不景気で、やはり子どもを小さいときから預けていかなければ生活ができない、そういう世帯も増加していくだろうと思います。そういうことを考えて、この受け入れをどう対応していくかという、その保育行政というのは非常に今後大切な課題になってくると思います。

 来年度から預かり保育がスタートするわけですけれども、やはり現状ではフルタイムで働く共働きのお母さんの受け入れをするには条件が不十分である面があると思います。例えば、開始時間だとか休日の体制、そういう面で不十分な面があると。じゃあ、早島町はこれからどうしても保育園に入れない、特に低年齢児の、早島保育園でも受け入れてくれなかったら、預かり保育は3歳以上ですから、そこにも入れない、そういうお母さんたちをどういうふうに対応していくのかというのは非常に重要な課題であると思うんです。ですから、この課題をどうするかは早急に解決をしていかなければいけない問題だと思います。保育園の施設を町立で新たにつくるのか、またそれとも現状の早島保育園の施設の拡大を図っていく方向で進めていくのか、そういう問題を深刻に考えて、検討委員会等をつくって対応をしていただきたいと、そういうふうに思います。

 それから、もうどうしてもやむを得ずたんぽぽ保育園の方へ入っていただく御家庭に、来年度あるかどうかというのはちょっとわかりませんけども、これからの課題として、そういうところへやむを得ず回っていただく家庭に対しては、部外者の人は5,000円高いわけですから、それは町が負担していくとか、やっぱり総合的にいろんな面を対応していくために、やっぱりそういう検討委員会的なものを持っていただきたいと、そういうふうに思います。

 それから、図書の方については、1歳半、3歳児検診の時にそういう推薦図書を、こういうのがありますよということを配布していく、それが母親が図書を選ぶ基準になっていくわけですから、もうそういう方向で行くということですので、よろしくお願いをいたします。

 それから、学童期における図書、これは学校現場では大変に重要なことであると、そういうふうにとらえているということで安心しておりますけれども、今校内LAN整備が小学校でもできているということですが、これが町立図書館とアクセスができるようになれば、もっとその図書サービスの充実ができると考えるんですけれども、その点をどういうふうに考えておられるのかお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、かねがね私も言っておりました。図書のリサイクルについて、どのように考えているかということをお聞かせいただきたいと思います。

 それから、男女共同参画施策につきましては、非常に力を入れてくださってることはわかってるんですけれども、所信表明の中でも、役場内における推進体制の見直しを図っていきたいと、そういうふうに町長が言われておりましたので、今回質問をさせていただきました。どういうふうにされるのかお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、最後の介護支援策なんですけれども、訪問介護利用料の軽減について、これは社協の方でもお聞きしたんですけれども、家事援助が大半を占めると。ですから、単価が低いので負担にはならないと、こういうふうにお答えがあったんですが、これは徴収する側の方の意見でございまして、支払う側の立場に立ちますと、やはりこれは所得税の非課税世帯が対象になるわけですけれども、岡山市、倉敷市、大きなところではそういう面を3%に引き下げるという、そういうこともしておりますので、ぜひお願いしたいなと思っております。

 紙おむつの補助についてですが、私この紙おむつというのは本当に、介護でおむつをしている方にとっては非常に吸収性もいいし手間がかからない、洗濯もしなくていいということで、非常に介護の軽減、負担の軽減につながるんですけれども、やはりお金がかかるということがございます。したがって、できれば自立以外の人のすべてを対象として、要介護度に合わせて町が助成を図っていくというところがございますので、広くそういう紙おむつの助成が受けられるような、そういう体制にしてあげれたら喜ばれるのではないかなと、そういうふうに思って提案をしたわけでございます。

 それから、男性のための介護教室は、これは介護教室はされてることは知ってるんです。好評であるという。ただ、男性のための介護教室という意味じゃなくて、いわゆる一般の介護教室をされてると思います。

 料理でも、男性のための料理教室というのは非常に好評であったように聞いております。女性が先に倒れる場合も、これはあるわけですので、やっぱりそういう場合に、今の核家族において男性の方がやっぱり介護されるという、そういう状況も想定されますので、そういう介護知識、実践を早くから知っておくということは非常に役に立つと思いますので、できれば男性のための介護教室ができたら喜ばれるのではないかと思いまして、提案をさせていただきました。

 以上、町独自の提案につきましては、これから地方分権推進によりまして、合併問題とかいろんなことで、合併になるかならないかよくわかりませんけれども、やはり時代の流れには逆らえないということもありますし、町独自の施策というものをつくっておいた方が合併した後も、ずっとそのままいくということはできませんけれども、一つの話し合いの中で、そういう施策が何年間かは確保していくことができるということも考えられますので、そういうこともあわせてこれからの検討課題にしていただきたいと、このように思います。

 以上です。



○議長(寺山邦夫君) 町長。



◎町長(安原良一君) 太田議員さんの再質問にお答えをしたいと思います。

 まず最初に、妊産婦健康診断費助成について、お話がありました人数、13名というのがございます。これは国保の関係の人員ということになっておりまして、全体では100名以上ぐらいおるようでございます。したがいまして、その対象者、これから見きわめまして、今後来年度ぐらいの見当になるかと思いますけど、考えていかにゃいけんのじゃないかというふうに思っております。

 それから次に、少子・高齢化対策についての子ども支援センター、連携のお話がございました。おっしゃるとおりでございまして、こうした青少年対策とかいろんな対策につきましては、マトリックス方式というようなことで、連携を保って行政を進めていくというのが、これが一つの施策のいき方でございます。まさに男女共同参画社会も少子化対策も、これまた一体として考える必要がございますんで、この役場内でのいろんなそういう施策の検討箇所というものも、できれば机を並べて、一体となった検討をしていけるような方策を、対策室といいますか、そういうことをつくっていきたいというふうに思っております。マトリックス方式の早島版というものを考えていってもいいんじゃないんかというふうに思っております。

 比較的役場の体制が、土曜、日曜に仕事をするというのがなかなか非常に骨が折れるところでございまして、ぜひ職員の方にもやっぱりそれに対応できるような勤務体制といいますか、お話があるように、確かに土曜、日曜というのにそういう利用者も多いわけでございまして、今ゆるびの舎がやっとるような、また中央公民館がやっておるような、そういう仕事の仕方というものも役場の中にも取り入れてやるべきじゃないかなあというふうにも考えております。

 それから、予算に対する御質問がございました。まさに、これからの予算の配分の方法というのはハードからソフトへということでございまして、当然福祉、そういうハード面でなしにソフト面でのウエートを高めていくというのがこれから新しい総合計画でもございますんで、ぜひそこら辺は十分に配慮をしていかなくてはいけないというふうにも思います。

 また、非常に財政厳しくなってまいりますし、また合併というようなことになりますと、また何かとどういうようなことになるかわかりませんので、十分に配慮をしていくようにしたいと思っております。

 まさに保育園の待機児童の解消というのは、これは大きな課題でございまして、実はお国の方も、今度新しい省庁再編で、新しく厚生労働省の雇用均等・児童家庭局長さんが、これも女性の方でございまして、その就任のあいさつの中にも、これは子育ての重要性を述べておられまして、またこういう待機児童の解消についてもここに書いてあるんですが、どういうことになるのかわかりませんが、4月にも市町村のヒアリングを行い、国としても何ができるかを検討し、3年以内に待機児童を解消したいというような、そういう記事も載っておりますんで、これはもう市町村だけでなしに、やっぱりお国の方もこういうような課題をこれから解決しようと努力をしておるようでございますんで、ぜひ情報を収集し、一生懸命に努力をしていきたいというふうに思っております。

 実は、よそでは町立が保育園と幼稚園でしたら、これを一緒にして、ここに記事があるんですけど、「幼稚園、役所の垣根を崩す」というような、そういう記事もありまして、何かとどこともいろいろな努力をしておるようでございます。たまたま今回非常に保育園の申し出が多かったということで、先ほどの御質問のようなことになったわけでございますけど、待機児童の解消には努力をしていかなくてはいけないというふうに思っております。

 男女共同参画社会の役場の中のポイントの問題につきましては、先ほど申し上げましたように、これまたマトリックス的な施策のポイントが必要だというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 なおかつ、これは組織改編、ちょっと時間がかかるのではないか。できるだけ新年度に対応できるようにしたいというふうに思っております。

 最後に、介護支援策、男性のための介護教室等でございますが、おっしゃるように男女共同参画社会の中で、当然男性も取り組んでいかなくてはいけない課題であるわけでございまして、これは町当局だけでなしに、社会福祉協議会の方にもそういう御意見があることを申し伝えまして、できるだけ取り組んでいただくようにしてまいりたいというふうに思っております。

 いろいろ助成の問題につきましては、助成というものは、軽減とか補助金等の問題につきましては、総合的に見きわめながら検討してまいりたい。いずれ介護保険料の検討が来年度には行われることになるわけでございますんで、余り負担をかけないような方法をどういうふうにすればいいか、それからなお税収、それから予算対策等を踏まえて検討してまいりたいと思いますんで、お時間をいただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(平井京治君) 太田議員さんの再質問につきましてお答えします。

 まず、若い母親の育児不安や育児負担が課題となっている中で子育て等に関する相談、情報体制の整備が必要ではないかということで、子育て支援センター的なものが町の方へ必要じゃないかというようなお話がございました。

 現在、母親の情報交換の場としては、組織として木の実会というのが、クラブ組織でございますけども、幼稚園に入園するまでの母親で組織されたクラブでございますが、こういう組織も援助しながら、悩みの解消、相談、交流の場を活動の中でしていただけるように支援していきたいというふうに思っておりますし、また先ほどもお話ししましたけれども、早島ふれあいサポートセンターにおきましても、現在会員同士の活動の支援をしているという状況でございますけれども、その場でも育児に関する情報の提供、あるいは子ども、あるいは家庭に関するそういう相談にも応じれるような、そういう体制の整備をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 社会教育課長。



◎社会教育課長(佐藤寿一君) 太田議員さんの再質問にお答えいたします。

 学校あるいは図書館との関連の検索についてということでございましたけれども、この3月15日号でお知らせしているとは思うんですが、2月に図書館では蔵書点検を行いました。そのときにコンピューターの方を整備させていただきまして、家庭からのパソコンあるいは学校からもですけども、図書館の本に関する情報をホームページといたしまして提供できるように、のぞけるようになっておるところでございます。

 ただ、今貸し出しであるとか、そういったような形はわかるんです、確認できるんですが、予約はできないというような状況で、今ある本の状況につきましては、いわゆる蔵書ですね、これにつきましては検索できるようになっておるところでございます。

 それともう一点、図書のリサイクルについて、これも前々回のときにも御質問いただいたと思うんですけれども、その後リサイクルについて、近隣市町村で図書館でどういうふうに行われてるかということで、実態も調べたところでございますけれども、過半数ぐらいの図書館においてはやっている状況でございまして、方法等もいろいろあるわけでございます。あるいは、図書館祭りの中でそういった、いわゆる廃棄基準に従った、いわゆる必要でないと言ったら語弊があるんですけれども、主に雑誌とかを中心にやられてるケースが多いかと思います。ただ、いろんな予算の中で備品として購入いたしたもんですから、閉架書庫もまだありますし、そういった意味ではないんですけども、これも限りある閉架書庫ではございますけれども、いろんなところでやっている状況も見ながら、積極的にといいましょうか、進めていきたいとは思っているわけでございますが、その方法等について、平等とかいろんな問題がありますんで、そのあたりをクリアしながら、この秋の公民館祭りぐらいから始めたいかなという、まず雑誌からということで思っております。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 4番太田君。



◆4番(太田尅子君) 妊娠時の無料検診の財源について、失礼いたしました。これ国保が12名ということで、社会保険での妊婦の方もおられるわけで、合わせて100名ぐらいはいるというお話で、それ掛ける5,000円で、6万円が50万円になるわけですけれども、町財政からいえば50万円ぐらいは可能ではないかと、そういうふうに思いますので、これからの検討課題として対処をしていただきたいと思います。

 それから、子育てに対する育て方、かかわり方なんですけれども、これも私も本当に複雑多岐にわたりますので、やっぱり専門的な方がおられて、そういうことを総合的にやってくださる、そういう子育て支援センター的なものの要望をこれからもしたいと思うんですが、財源的なものがありますので、これも検討課題になると思います。

 そのほかの助成をしていただきたいということ、これは町民に対するサービスでございますし、またこれからの福祉社会においては、きめ細かなサービスというものが必要になってまいりますし、合併のことも考えた上で、いろいろ御検討をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 町長。



◎町長(安原良一君) 太田議員さんの再々質問にお答えをしたいと思います。

 それなりの補助、それからいろんな軽減措置、財源対策とあわせていろいろ具体的に検討してまいりたいというふうに思っております。

 それから、子育て支援センター的なものは、本来幼稚園とか保育所になくてはいけないと、その機能を持っていなくてはいけないというふうに思っております。専門的な対応ができるような、先ほど申し上げました組織的なもので考えていきたいというふうに思いますんで、御了解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) ここで暫時休憩いたします。

            午後2時8分 休憩

            午後2時20分 再開



○議長(寺山邦夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 8番須増君。



◆8番(須増伸子君) 通告に従いまして、3問質問いたします。

 まず1点は、午前中も議論がありましたが、市町村合併についてです。

 先日発表されました岡山県市町村合併推進要綱によりますと、市町村合併の効果と懸念への対応ということで書かれてあります。合併のメリット、デメリットが書かれてあるわけですけれども、合併の効果として、1、総合的な地域づくり、まちづくりができる、2、住民サービスの維持向上ができる、3、行財政運営の効率化と基盤の強化の3点が上げられています。

 そして、懸念される事項、デメリットですけれども、事項として5つ上げられています。1、きめ細やかな住民サービスが受けられなくなる、2、中心部だけが発展し、周辺部が取り残される、3、地域の伝統や文化、コミュニティが失われる、4、議員の数が減ることにより、住民の声が反映されにくくなる、5、旧市町村の役所がなくなり、役所までの距離が遠くなるが上げられています。この5つは、合併が抱える宿命とも言える課題です。

 この早島町においても、もし合併するようなことが起こったら、今まで町が築き上げてきたきめ細かなサービスや地域のコミュニティ活動などが失われていく、まさに懸念があります。早島町のよいところ、地方自治の本旨が失われはしないかと町民の方からも不安の声が上がっています。

 私は、合併には反対の立場です。早島町が合併に対して推進していくことのないよう、まず要望いたします。その上に立って町長にお聞きします。

 先日の新聞報道で、町長に対するインタビュー記事で、合併は「基本的に賛成」と表明されていました。その真意はどこにあったのか、先ほどの質問でも議論になりましたが、総論賛成ということで合併の効果もあると考えているというふうに言われたと思います。しかし、町長、この合併問題は町長の公約になかったものと思います。また、この合併問題で岡山県知事もあらゆる場面で押しつけないと明言されています。また、もし合併したら、交付税を合併後最初の5から10年は従来どおり交付するという特例もありますが、全国どの市町村も交付税を削られる中、たとえ合併しても基盤強化どころか、5から10年後には、今の国の財政からいっても大変になるのは目に見えています。

 今大切なのは、早島町のこの議会でも出されました基本構想にもある10年後、20年後、さらに未来を見据えて堅実財政をつくりながら進めていくことだと思います。町長、その立場に立って、この問題は住民の合意なき合併はあり得ないという立場を堅持して、合併推進というのではなく、町民と情報共有しながら、町民とともに考えていくという姿勢で取り組んでいただきたいと思います。町長のお考えをお示しください。

 2つ目に、子育て支援、保育行政の充実についてです。先ほどからもこの点での質問が続いていますが、質問いたします。

 今までにも何度も保育園の待機児の解消を要望はしてまいりました。しかし、常に数人から十数人の待機児があり、特に低年齢児、1歳、2歳が入れないということが常態化しているのではないでしょうか。「産休明けに入れるのだろうか。」「上の子が入っていても下の子が入れないので仕事に復帰できない。」などの不安の声がいっぱいです。そして、この年度末には、保育園に預けている親にとって大変ショッキングなことがありました。在園児4名が保育園入所選考基準の順位が低かったので入所できませんという文書1枚の通知が郵送で送られてきて、入所できないという事態が起こりました。それも3月に入って、新年度の準備も進めているという時期にです。「昨年と全く条件が変わっていないのに入所できないというのはどういうことなんだろうか。」「4月からパートをやめていくしかないのか。」でも生活できないと保育園の前で通知が来たお母さんが泣いておられました。その後、偶然にも6名の入所辞退者がおられたので、結局その4名は入所できたということでした。

 しかし、私はこの4人が入れたからこの問題が解決したとは思いません。今から子どもを保育園に入れたいという人も、今子どもを預けているといううちも、いつ入れるのか、またいつ出されるのかという不安でいっぱいです。直ちに待機児の入所を可能にするために、保育園の入所定員の拡大を求めます。町長のお考えをお示しください。

 仕事を持つ母親にとって、今のままの町の保育行政では、とても笑顔があふれ、心をつなぐ住みやすさ実感都市という町の基本構想とはほど遠いと実感せざるを得ないと思います。

 3つ目に、介護保険制度の充実についてです。

 介護保険制度が始まって1年がたちました。全国的にも報道されているとおり、介護保険会計の歳入に対して歳出の占める割合が90%前半になっていると言われています。これは、サービスが有料になったため利用回数を減らしたという人が46.8%というデータがあるほど利用料が高く、利用抑制が起こっている反映だと思います。ことし10月からは1号保険料、つまり65歳以上の方の保険料が2分の1から全額支払うことになります。新年から始まった医療制度の改悪による医療費増、年金改悪、そして介護保険の全額徴収と三重苦とも言える負担増です。

 町内でも、「年金は夫婦合わせて6万円で、お医者代と介護保険料を合わせて1万円を超えるようになった。わずかな貯金を取り崩しながらの生活に不安があります」、こういう切実な声もお聞きしました。

 そんな中、多くの自治体で低所得者に対する減免制度が開始されています。昨年末の12月議会でも伝えましたが、お隣倉敷市ではことし1月からホームヘルパー利用料の市独自の減免制度をスタートさせ、さらにこの3月議会では、県下でも初めての保険料の市独自の低所得者減免制度を実施することを市長が発表したとニュースになっていました。ぜひ当町におきましても、介護保険を実りある制度にするためにも、利用料、保険料の減免制度の充実をぜひ実施してください。町長のお考えをお示しください。

 また、当町の介護保険の実態到達を簡単にお示しください。

 以上3点、よろしくお願いいたします。



○議長(寺山邦夫君) 町長。



◎町長(安原良一君) 須増議員さんの御質問にお答えをしたいと思います。

 まず最初に、市町村合併について基本的な考え方ということで、総論賛成の理由はいかにということでございます。

 御承知のように、この市町村合併の基本的な考え方は、行財政基盤の強化ということが打ち出されております。そうした場合に、1,000人以下の人口の村が果たして行財政基盤の強化になり得るかどうか、ここら辺を考えると、やっぱしある意味では合併ということも必要ではないかというのが総論賛成の簡単な理由でございます。

 早島町は、幸いにして1万人以上の人口を抱えております。1万人以下の人口が50町村ぐらいあるそうでございます。したがいまして、私は行財政基盤の強化、そういうところから考えると、かなりそういう時間があるのではないかというふうに思っておりまして、御承知のように、当然御質問のように町民の合意なき合併はあり得ないと、これはもう当然な立場で考えております。

 次に、子育て支援について、まず最初に待機児の解消を求めるという御提案がございました。まさに待機児童は、これは早島町だけじゃなしに、かなりいろんな市町村でも問題になっております。早島町では、幸いにして平成10年待機児童数がありまして、のびのびっ子ハウスが国の補助ででき上がった、まことにありがたい事態があったわけでございまして、こういうのびのびっ子ハウスを使うことによって待機児童の解消に努めるための措置をいろいろ考えたわけでございます。

 先ほどのお話がありました内容についても、のびのびっ子ハウスを一つの課題としての取り組みの説得というようなことから、その前段でいろんないきさつがございましたけれど、そういうところからの発想であったと思います。幸いにして、結論的には解消されたという結果になりまして、本当にありがたかったと思っております。

 岡山市におきましても、これは昨年の情報ではございますが、100人以上の待機児童がおるということで、その入園選考も非常に厳しい条件が上げられております。こういうことから見ますと、まだまだ早島町では、待機児童に対する物の考え方も、父兄の方も比較的よそと比べると私は安心できる状況ではないかというふうに思っております。

 しかし、現実に待機児童がおるということに問題があるわけでございまして、保育園の定員の拡大、いろいろそれの対応について、これからお国の方も、先ほど答弁をさせていただきましたように、国の方も一生懸命に考えるというような御提案もございましたので、その情報も受けながら、早島町もいろいろ考えてまいりたいというふうに思っております。

 最後に、高齢者福祉について、介護保険制度がちょうど1年がたちました。その実態につきましては、後で担当課長の方から説明申し上げますけれど、利用料の減免でありますとか、保険料に対するいろんなお考えがございます。まさに当初の早島町の保険料の決定に対しましては、非常にシビアな形で保険料を計算をさせていただきました。したがいまして、岡山、倉敷よりも安い料金の決定をさせていただいておるわけでございます。

 したがいまして、倉敷のお話がございましたけど、だから早島もというのもどうかなと思いますし、またいずれ介護保険料算定をする際、それから利用状況を具体的に検討しながら、そういう利用料、保険料等の減免、確かにこれからは非常に不景気になりますと、いろいろな問題が起こってくると思います。それに対応できるようなことを考えてまいりたいというふうに思っております。

 当面そういうことで、新しい1年間の制度の状況を見きわめて、なおかつその介護保険特別会計の決算を見きわめながら、今後の対応をいろいろ考えさせていただきたいというふうに思っておりますので、御了解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(平井京治君) 須増議員さんの介護保険の開始1年間の実態についてという御質問にお答えいたします。

 介護保険が昨年の4月から始まりまして、ことしの2月までの状況について御説明申し上げます。

 制度開始当初、サービス給付の請求から給付事務におきまして、国保連合会のコンピューターのシステム上の問題、あるいは所管課の介護保険事務処理システムの問題など、この7月ころまでの間は電算処理におけるシステムの関係の手直しなど問題がございました。現在ではほぼ落ちついておるところでございます。

 また、そのほか事務処理体制の問題など、介護保険を円滑に進めるに当たりまして、解決していないそういう問題も若干残っておるところでございます。

 なお、介護保険の給付につきまして、利用の実績、見込みで御説明を申し上げますと、給付額合計で約3億3,631万円になると見込んでおります。計画では、平成12年度の標準給付見込額を3億6,241万円と見込んでおりますので、平成12年度の実施比率は約93%程度になると予測しております。数字的には若干計画を下回りますけれども、ほぼ計画に近い状況であると考えております。

 給付実績見込額の内訳の主なものについて申し上げますと、居宅介護サービス給付費で1億1,147万円、施設介護サービス給付費で1億9,894万円、居宅介護サービス計画給付費で920万円、居宅介護福祉用具購入費で61万円、居宅介護住宅改修費で151万円、高額介護サービス費で96万円、居宅支援サービス給付費で741万円、居宅支援サービス計画給付費で177万円、居宅支援福祉用具購入費で7万円、居宅支援住宅改修費で18万円、審査支払い手数料で42万円、高額介護サービス費、これ国保連合会分でございますが、23万円と見込んでおります。

 なお、介護認定者でございますが、これは実数でございまして、この2月28日現在でございますけれども、要支援が46名、要介護1が72名、要介護2が39名、要介護3が35名、要介護4が31名、要介護5が35名の合計258名でございます。

 そのうち居宅介護あるいは支援サービスの受給者数でございますけれども、これは1月末現在の数字でございます。要支援の方が25名、要介護1が45名、要介護2が20名、要介護3が24名、要介護4が11名、要介護5が12名の137名でございます。

 それから、施設介護サービス受給者数の数でございますけども、これも1月末現在の数字でございます。介護老人福祉施設でございますけども、これに入所されてる方が24名、介護老人保健施設が29名、介護療養型医療施設が7名の合計60名の方が施設介護サービスの受給を受けておられます。

 それから、介護給付、これは償還払い分の支払い状況につきまして、この3月までの状況、これ見込みでございますけれども、申し上げますと、福祉用具購入費、これが23件で67万8,000円、それから住宅改修費が18件で206万円、高額介護サービス費でございますが、166件で96万円等で、そのほか含めまして216件の方が償還払いを受けておられます。この合計を402万2,000円余り見込んでおるところでございます。

 それから、前の太田議員さんの答弁にもお答えしましたけども、訪問介護利用者の負担の軽減対象者、これは3%負担でございますけども、20名のうち11人が認定を受けておられまして、4月から12月までの9か月間の実績で申し上げますと、延べ人員で81人の方が利用日数717日利用されております。月に1人当たり8.9日を利用されておるということでございます。

 以上、この1年間の実態につきまして概略を御説明申し上げました。御理解賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 8番須増君。



◆8番(須増伸子君) 再質問させていただきます。

 まず、市町村合併についてですけれども、町長は総論賛成の意味は、1万人以下の町村については意味があるのではないかと思っているという、1,000人程度と言われたんですかね。1,000人、1,000人以下ですか。1,000人以下の町村は県内にあるのかわかりませんけれども、そういう町村についてはすればいいけれども、早島町については合併はすべきでないというふうに思っているというふうに受けとめてよろしいのでしょうか。もう一度お聞きします。

 それから、保育園の待機児の問題なんですけれども、これは他町村と比べては少しいいじゃないかっていうお話もあったんですけども、町長も言われたとおり、現実に待機児がいるということについては変わりないわけで、それをどういうふうに解決していくのか、それをぜひ具体的にお示しいただきたいと思うんです。

 現在、早島町には戸川保育園という、正式な保育園ではそこが1つなんですけれども、この保育園も150人の定員で、今定員より1割程度多くとっていただいてるということなんですけれども、本当に遊戯室もない、遊戯室を教室に使わないといけないということで、遊戯室もなくなっているぐらいきゅうきゅうです。運動場が狭いということはずっと以前にも話にあったんですけれども、教室自体も大変狭くて、これ以上戸川保育園に定員をふやしてほしいということは難しいということはもうはっきりしています。

 先ほどの話にもありましたけれども、戸川保育園に定員を広げていただくお話にしても、町立でつくっていくことにしても、150の定員に対して、今実質20人ぐらい上乗せしてるわけですから、全体として二、三十人のあと定員枠をどうやって具体的に広げていくのか、それ直ちに広げていく対策を打っていく必要があると思うんですけれども、その具体的なことをどういうふうに考えておられるのか、ぜひお聞きしたいと思います。

 のびのびっ子ハウスのことも言われたんですけれども、これも保育園の待機児の人数が多かったということで国から補助が来たわけで、それに対する対策に一定役立ったとは思いますけれども、常態化している低年齢児の対策には直接には役に立っていないということもはっきりしているわけで、その後の低年齢児待機児解消に直接つながる対策を直ちに考えていただきたいというふうに思います。

 先ほど、課長も町の条例に児童福祉法の規定に基づいて、保育に欠ける子どもは市町村が責任を持って、希望すれば保育園に入所させなければいけないという児童福祉法に基づいて対応しているということでしたので、また本当にそういう地方市町村の義務として、この保育園、保育行政をする必要があるということにも立って、ぜひ直ちに対策を打ってほしいんです。具体的にどういうふうに考えていくのか。これはもう来年も同じことが起こる可能性はあるし、現時点も待機児がいるということも考えて、直ちに対策が必要だと思うんですけれども、その辺の具体的な中身を教えてください。

 それから、介護保険ですけれども、なかなか現状としては難しいというお返事だったと思うんですけれども、なかなか倉敷のようにはっていうふうにも言われてましたけども、倉敷でも決して一律、全体に下げたというわけではなくって、例えば利用料でも、先ほど担当課長が言われたように、訪問介護、ホームヘルパーのサービスは3%の減免制度は国で決められてるんですけれども、それは新規の、介護保険が始まった新規の人たちに限って3%の減免が適用されていて、従来の訪問を受けていた人については10%ということで、20人中11名が3%減免というふうになってると思うんです。だから、例えばあとの9人を同様に3%にしていくという制度をとりましたよっていうのが倉敷のホームヘルパーの利用料減免制度、低所得者に限ってですけれども、減免制度ということだと思うんです。

 だから、そういう具体的な、しかも財源から見ると大したことはないけれども、本当に現場で介護されている家庭にとっては深刻な、ちょっとしたことだけれども大変ありがたい制度だというふうに思って提案してるわけで、全体に占める制度そのものの負担というのは本当に少ないと思うんですけれども、そういうきめ細やかな減免制度はできないものかというふうに考えるわけです。

 それから、保険料はなかなか、3年後の見直しということで、それまで待たないと難しいというお返事はわかるんですけれども、これについても保険料の、これは5段階に分けられてるわけなんですけれども、下の段階の第1段階、第2段階の人たちの格差というか逆転現象、第2段階の人の方が収入が実質は少ないのに、第1段階の人よりも高く出てしまうという逆転現象が全国的に起こっているということで、それを各町村の特例で是正していくという形があるんです。そういうことも考えて、倉敷は保険料の減免制度を実施するということになったようですので、その辺もぜひ検討していただきたいというふうに思うんです。

 これについては難しいということだったので、結構ですけれども、合併問題と子育て支援についてもう一度お願いします。



○議長(寺山邦夫君) 町長。



◎町長(安原良一君) 須増議員さんの再質問にお答えしたいと思います。

 1,000人以下の町村の話は、例えばということで、行財政基盤を強化すると、それから行財政基盤を確立すると、言うなら税金と交付税とのバランスがいいような行財政運営をするということになると、小さい町村は一緒になった方がいいんじゃないんですかという一つの簡単な例を挙げさせていただいた。

 しかし、必ずしも人口だけの問題じゃないと思います。先ほどお話がありましたように、伝統文化、いろいろやっぱし地域には地域の実情があるわけでございますから、一概に言えませんけど、簡単に考えた場合に、総論はそうかなということの程度でございまして、結論はもう町民の合意なき合併はあり得ないというのはもう当然のことでございますから、御理解をいただきたいというふうに思います。

 それから、子育て支援についての待機児童の解消についてですけれど、はっきり申し上げまして施設はことしはのびのびっ子ハウスができたと。ある意味でプラスの要因ができたわけでございます。それに対する保母さんの採用というようなことも考えておりますけれども、こっから先、ほんならどういうふうに具体的な案を示せということでしたけれども、一生懸命にこれから考えていかにゃあいけんかなあというふうに思います。

 ただ、私が一つ幼・保一元化というような、そういう言葉を使っておりまして、これは他の市町村の状況を見てみますと、たまたま町立や村立なら保育園と幼稚園と一緒にしてやるというような、そういうようなこともやっておるところもあるようでございますから、そこら辺を早島町の場合はどういうふうに考えるかということ、ちょっと保育園と幼稚園と一緒にするわけにはいかんのじゃないか、社会福祉法人と町立ですから。そうすると、今ある幼稚園をどういうふうに考えるかと、東分園をどういうふうに考えるかと。たまたま東分園へのびのびっ子ハウスをこしらえたわけですから、ある意味の保育体制が考えられるのではないかなというふうに思いますし、そうなるとやっぱし職員、経常経費の問題が起こってくるわけでして、皆さん方いろいろ御指摘をいただきました経常経費が上がるんじゃないかというような、また人件費がふえるんじゃないかと、そういう御懸念もないように、いろいろ考えていかにゃあならんわけでございます。そこら辺が実は今度ファミリーサポートセンターということで、ボランティアの皆さん方の御協力をいただく、そうした対応をしていくという、そういう制度もこの1月から実施しとるわけでございます。ぜひ住民の皆さん方のいろんな御協力がいただけることで、その待機児童の解消ができれば非常にありがたいというふうに思っておるわけでございます。

 具体的な案といたしますれば、当面すぐ保育園をつくるわけにもいきませんし、住民の皆さんの御協力をいただきますように切にお願いを申し上げるということに尽きるように思います。今後、御指導をひとついただきたいと思います。

 それから、介護保険の点は、御質問じゃなかったんですけど、実のところ従来の在宅者に対するいろんな助成は、はっきり申し上げまして引き続いていろいろやっておりますんで、介護保険制度ができたからといって取りやめておりませんから、ええ。割と他の倉敷や岡山でやってないこともやっておるというふうな認識を持っておりますんで、そこら辺で御理解をいただければと思っておりますし、また改めて検討してまいらなくてはいけんと。そのときにそれをやめるかどうするかというような議論が起こる可能性もありますんで、今後ともひとつ御協力をよろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 8番須増君。



◆8番(須増伸子君) 市町村合併については、住民の合意なき合併はあり得ないという立場で堅持していくということですので、その言葉を信じて、頑張っていただきたいというふうに思います。

 それから、保育園なんですけれども、すぐに保育園をつくることも考えていないし、すぐになかなかいろんなことはできないということだったんですけど、幼・保一元化にしてもファミリーサポートの件にしても、当然考えていろんなことを進めていっていただいてるということについてはよくわかってるんですけれども、たちまちこの待機児がいるということについての父兄の不安というのは本当に大変なもので、少子化や男女参画社会の実現の中でも本当に深刻な問題だっていうことをもう一度念を押して言っときたいというふうに思います。ぜひ直ちに何らかな手を打っていただきたいということを要望して終わります。



○議長(寺山邦夫君) 町長。



◎町長(安原良一君) 須増議員さんの再々質問にお答えをしたいと思います。

 合併につきましては、理念のない合併はしないという、それから国の方へも理念や目的を明確にすることなく数値目標を設定するなというような全国町村会の大会の宣言にもなっておりますんで、まさに理念と目的を明確にしながら考えていきたいというふうに思っております。

 それから、子育て支援につきましても、男女共同参画社会とともに少子化対策を考えるということで、今後重大課題にしていきたいというふうに思っておりますので、御了解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 5番安原君。



◆5番(安原昇君) 通告いたしました3点について質問いたします。

 まず、1点目は合併についてでございますが、この件については、先ほど来同僚議員より質問がございましたが、準備した質問をいたしますので、追加的な回答があればお願いします。

 今年2月に合併パターンが示され、合併問題がクローズアップされてまいりました。町長は、節約や組織の簡素化が望めるので一応賛成だが、住民サービスが公平に提供できるか疑問、町政懇談会などで町民の意見を聞き、方策を考えたいとのコメントをしておりますが、とり方によっては町長は合併推進とも読めると思います。町長としての真意をお伺いします。

 また、所信表明では、住民自治の基本原則にのっとり、町民多くの方々に議論していただくための資料提供に努めていくことが一番の責務であると述べておられるが、具体的にどのような資料を考えておられるのか。

 また、合併問題の議論の場として、町政懇談会や意識調査として住民アンケート等が考えられますが、その実施方法、時期等についてどのように考えておられますか。

 2点目に、生きがい農業についてお伺いします。

 ますます進む長寿社会において、第一線を退いた第二の人生ともいうべき高齢期をどのように生きがいや楽しみを持って過ごすことができるか、これからの課題ではないでしょうか。その一つの選択肢として農業が注目されております。

 高齢者農業のよさは、当然のことだが野菜づくりなどの農作業を楽しむことにある。畑での技術交流や情報交換が連帯感を生み、仲間づくりにつながる。新鮮で安心できる生産物は家族にとっても喜ばれるし、幾らかでも出荷したり産地直売すれば収入を得ることができます。老後の生活にゆとりと励みになり、消費者も喜ぶ。また、屋外の作業は気持ちがいいし、農作業が適度な運動となり、健康づくりにも役立つ。

 このようなことから、定年期の定年就農の希望者もふえているように思われます。これらの人たちが就農しやすいよう支援し、生きがい農業の推進を図ってはどうでしょうか。

 支援策としまして、1つ、農業塾の開催、2つ目に休耕田を園芸作物の栽培が可能な農地への改良、小型ハウス等の施設費等の助成制度、3つ目に地域振興事業交付金事業等の導入によるい草製品、農産品等の直売施設の開設等々いろいろ考えられると思いますが、こういうことを関連機関・団体と連携しながら推進することによって、農業の担い手の確保、高齢者福祉にも役立つと考えますが、いかがお考えでしょうか。

 3点目は、第3次早島町総合計画の実行についてお伺いします。

 このたび、平成13年度から平成22年度まで10年間の早島町のまちづくりの方針として、第3次総合計画が策定されましたが、住民アンケート、まちづくり委員会の設置等々、住民の意見も十分に反映し、全分野にわたって目指すべき方向として立派な基本構想、基本計画ができ上がっております。この内容については賛成でございますが、基本計画を実行するに当たって、実際にどのような事業が行われるかは実施計画を策定することになっておりますが、これはまだできてないように聞いておりますが、いつまでに策定するのでしょうか。

 初年度は平成13年度から始まるわけですが、進行状況等のチェックは何に基づいて行うのでしょうか。

 また、この計画を高いレベルで達成するためには多大な投資が必要と思われますが、この厳しい財政状況の中で多くは望めないのではないでしょうか。初年度の平成13年度予算で見ますと、投資的経費として約4億円、その中で新規事業、臨時的事業は1億2,000万円程度のように思われますが、今後10年間でどのぐらいの投資を想定しているのでしょうか。

 いずれにしましても厳しい財政下、最も効率的な投資をするためには、分野を絞って、重点的な取り組みが必要ではないのでしょうか。最も町長が力点を置きたいと考えておる分野はどのような分野でしょうか。

 以上3点、簡潔に回答をお願いします。



○議長(寺山邦夫君) 町長。



◎町長(安原良一君) 安原議員さんの御質問にお答えをしたいと思います。

 まず最初に、合併についてでございます。

 合併につきましては、山陽新聞に掲載された私の談話という形での発表につきましては、先ほどお話をさせていただきました。最後に総論賛成と言うたら、最初に新聞へ書かれたような状況でございまして、ちょっと誤解を与えるような記事になっておったかもわかりませんが、基本的には町民の合意というのが、これがもう基本的な考え方でございまして、決して私が賛成とか反対とかということで旗を振っていくというようなことはなかなか非常に難しいと思います。

 ただ、このたびできましたいろんな案につきまして、関係者が努力せえというようなことが書いてあるもんですから、関係者にはなるんかなというふうに実は思っております。

 それから、いろんな情報の提供についてでありますけれど、ここら辺を先ほど最初にお話を申し上げましたように、いつからどのような形で進めるかということは、いずれ協議をしながら進めていかなくてはいけないなと思っております。

 過去の事例を見てみますと、44年8月に、実は倉敷大山市長から合併の申し入れがございました。そのときに、合併の申し入れに対して8月18日に臨時議会を開かれております。それで、合併を前提とせず、善悪、是非を判断する資料を整備するために、議会全員をメンバーとした研究会を設けております。そして、44年8月23日にそれを町民に知らせたという経緯がございます。したがいまして、そういう歴史を踏まえて、言うなればそれに対するいろんな資料の提供は先ほども申し上げましたように47年から、要するに執行部の方がいろんな情報の提供をしております。

 したがいまして、かなり時間がかかっております。もちろんこれは要請によっての話ですから、今回も一度は要請が、横から来たんじゃなしに上から来たというようなことになるわけでございまして、時間的なものもちゃんと決まっておるわけでございますけれど、ここら辺の、どう言いますか、住民に向けての指導の対応とか、それから基本的に善悪、是非を判断をしていく一つのプロセスをどういうふうに考えたらいいのかなというのが、実は私自身今悩んでおるところでございまして、もう基本的には町民の合意ということが、当然その結論はもう当たり前の話になるわけでございますが、それに持っていくプロセスを、これは非常に課題として受けとめていかなくてはいけないのではないかと思っております。

 合併についての町政懇談会、住民アンケートを考えているかというような御質問に対しましての答弁として、その発信をいつにしたらいいか。もちろん前回の懇談会につきましても、その話は私の方からこういう原案が出ておりますということを発表させていただきましたけど、それに対して町民の御出席者の方から具体的にきょうのような御意見は特に出なかったということがあったわけでございます。

 したがいまして、合併の議論、必要な資料、こういうものは当然執行部としていろいろつくっていかなくてはいけないと思います。当面いろいろ、水道料の話がございました。税金、水道料、いろんな住民サービスに対する単価的なもの、それから対応の仕方、サービス内容等、整理はするつもりでございますけれど、それをどういう形で発表していくか、これまた課題として御相談をさせていただければありがたいというふうに思っております。

 合併につきましての御答弁は直接ございませんけれども、以上のようなことでございます。

 2番目の生きがい農業についての御質問でございますが、定年後の生きがい農業を推進してはどうかというようなお話がございました。

 まさに都市からの移入、最近リストラ等によって、また定年後リストラ等によって農村に出向いていって生活をするという、そういう記事や報道を読んだことがございます。本当にこれからの時代、基本的に農業は国の基本でございまして、もう人間の必要な食糧生産をする重要な事業でございます。

 先般、農業経営基盤強化の促進に関する基本的な構想として会議の資料をいただきました中に、勤労者農業経営モデルということで、いろんな形でそのモデルによる所得目標というものが表示をされております。当面その5年後には500万円とかというような、非常にいろんな所得目標を掲げ、労働力とかいろんな経営のモデルを見ますと、かなり定年後生きがいとして農業を進めていくという、非常に厳しい数字が見かけられるわけでございまして、なおかつこの数字を見ますと、本当に年金でももらって生活する人でない限り、非常にこれ経営が困難になるというような、そういうようなモデル的な構想も見せていただいております。

 したがいまして、非常に、要するに独立したそういう一つの形態としての農業経営というのは、はっきり申しまして、定年後の生きがい農業としては非常に難しいんじゃないんかなと。ただ、今町内でもやっておりますような市民農園的なものに参加していくという、そういう仕組みの農業に参加すると、そういう形の生きがい農業の推進ということになりますと、現在の農地を持っておられる方に提供していただいて、そうして定年後にその農地を利用させていただく、ここら辺の言うなれば制度、組織というものをいろいろ考えて、推進をしていくというようなことなら、早島町でもこういう取り組みができるかなというふうに思っておるわけでございまして、ぜひそういう形で、どちらかというと土地を持っていない方が積極的にそういうものに参加をしていくというのは、やはり独立した経営母体ということじゃなしに、どう言いますか、自分の生活の中での農園的なものでその推進をしていくというような形での努力をしていきたいと、できるだけ農協等の御協力をいただくならば、市民農園等のようなものを広げていったらどうだろうかというふうに思っておるわけでございます。

 しかし、現実にその農業経営を現にやっておられる方で、当然定年後その経営ができるということになりますれば、そういうものに対して、2番目にありますようないろんな交付金とか助成金のような国の制度でも利用できるような、そういう調査、配慮をいろいろ考えていけばというふうに思っております。

 それから、支援策として農業塾の開催というようなことでございますが、まさに先ほど申し上げましたそういう市民農園に参加できる、そして定年後やはりそういう土地に関心を持つ人たちのそういう志を満足するための農業塾ですか、こういうものはまさにリーダーを中心にしたそういうグループづくりというものは、一つのこれからの国土を守るというような意味からも必要ではないかというふうに思っておりまして、こういう具体的なグループができれば、それに対しての支援も当然考えてもいいんじゃないんかなというふうに思っております。

 減反等で本当に田畑が荒れておるというようなことを見かけると非常に寂しいような状況でございますので、この定年後の生きがい農業、それから農業塾等によってやっぱり国土を守っていただくような配慮もいろいろ、狭い早島町ではございますけれど、努力をできればそれはしてみたいというふうに考えておるわけでございます。

 最後に、第3次早島町の総合計画の実行についてということでございます。

 冒頭で第3次早島町総合計画につきまして基本構想を御議決をいただきました。御質問の最も力点を置く分野は何かということでございますけど、御承知のように、非常にこの20世紀、早島町におきましてもハードを中心にいろいろ事業を進めてまいりました。これからは、やはりそのハードをうまく使うソフトに対することをいろいろ考えていかなくてはいけないということで、先ほども福祉に重点を置いた総合計画の実行というようなことで、予算対策等もそういう配慮をしていくということで考えておるわけでございまして、力点を置く分野は、やはりソフト面かなということで努力をしてまいりたいというふうに思っております。

 しかし、いろんな要望もございます。双方合わせてバランスをとった総合計画にしてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。

 新しい施策の投資額というようなお話がありました。これから財政非常に厳しいわけでございますけれど、合併問題等々を含めまして、まだまだ早島町はその合併をしていかなくては財政がもたないというようなこともございませんし、町の税収、それからそれに見合う交付税等を総合的に考えながら、ソフト、ハードのバランスをとって、今後ともその実施計画に従って執行していかなくてはいけないというふうに思っております。

 実施計画につきましては、企画課長の方に答弁をしてもらう予定になっておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。

 非常にちょっと簡単な答弁になりましたけど、御了解をいただきたいと思います。どうかよろしくお願いします。



○議長(寺山邦夫君) 企画振興課長。



◎企画振興課長(森安茂彦君) 安原議員さんの御質問にお答えをいたします。

 平成13年度が初年度となります第3次早島町総合計画の基本構想につきましては、3月8日開会の本会議におきまして御議決を賜ったところでありまして、改めましてお礼を申し上げるものであります。

 議員の皆様には第3次早島町総合計画を御審議いただく過程で、基本構想、基本計画につきまして御説明申し上げておりまして、十分御理解をいただいているところでありますが、若干の時間をちょうだいいたしまして、総合計画の構成などにつきまして概略御説明をさせていただきます。

 第3次早島町総合計画は、町の行政施策を進めていく上でさまざまな計画の上位計画として位置づけられるものでありまして、今後の町政運営の基本的な方針になりますとともに、行政だけでなく、町民の方々と一緒になってまちづくりを進めていく上での共通項目となるものでもあります。

 この第3次早島町総合計画は、基本構想、基本計画並びに実施計画により構成されるものでありまして、基本構想ではその策定の背景を明らかにし、将来に向けてのまちづくりの基本理念や目指すべき将来像を掲げ、その実現に向けまして基本目標などを示しており、総合計画全体の根幹をなすものであります。また、基本構想で定められました将来像を実現するため必要な取り組みや考え方を政策分野ごとに示したものが基本計画でありまして、基本計画、基本構想ともに平成13年度から平成22年度まで10年間を目標期間といたしております。

 この基本計画における施策の方向や取り組みに基づき、実際に行う事業を示したものが御質問にあります実施計画でありまして、本町では過去2回総合計画を策定いたしておりますが、残念ながら実施計画は未策定となっており、今回過去の反省の上に立ちまして、実施計画を策定することといたしております。

 安原議員さん御質問の実施計画の策定時期でありますが、現在実施計画策定に向けまして基本計画の政策分野ごとにおける事業概要書を各課より提出いただいているところであります。この実施計画は、平成13年度から平成15年度までの3カ年間における事業概要をお示しするとともに、期間中の目標達成に向けて毎年度見直しを行うことといたしております。

 また、実施計画に記載する内容につきましては、主たる事業の概要や実施年度、また達成年度等につきまして目標を定める予定にいたしておりますが、達成目標が具体的に記載できる事業とそうでない事業でありますとか、計画期間以降における事業の取り扱いや事業費の計上をどのようにするかなど、いろいろな問題が出てきておりまして、いま一度各課との調整を図る必要性を感じているところであります。

 いずれにいたしましても、実施計画は早急に策定すべきものであると認識いたしておりまして、素案がまとまった早い段階で各課とのヒアリングや財政担当課と最終調整を行いまして、実効性のある実施計画を策定してまいりたいと考えておりますので、いま少し時間をちょうだいいただきますよう御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 5番安原君。



◆5番(安原昇君) 再質問させていただきます。

 合併についてですが、合併のメリット・デメリット議論よりは、合併しなかったら町は今後どのようになるのか、現状の国依存の体制では財政的に非常に苦しいことになって、例えばもう交付税制度はやめだと言われたときにどうなるのか、そういうことをやっぱりきちんと皆様にも知らせる必要があるんじゃないかと思います。

 だから、その辺の財政の仕組み、今後の見通しなどについて、的確な情報を住民の皆さんにも流していただいて、判断を誤らない選択ができるような、そういう取り組みをお願いしておきたいと思います。

 それから、生きがい農業の件ですが、町長は市民農園的なことでお考えのようですが、私はそれも結構なんですが、その中の何人かはもう少し規模の大きな農業に挑戦してもらって、例えば今早島の農業の担い手として、ごく一部の専業農家と、あと大部分はサラリーマンとの兼業農家と。その次の第3の担い手として、定年後すぐ、まだ元気で余力のある人に少し大規模な農業に取り組んでいただいて、それはもうそれで生活できるほどの収入にはならないですけど、プラスアルファの収入にもつながるような、そういう農業を展開できるように支援して、これからの早島町の農業の担い手群の一つとしてとらえたらどうかと、そういう提案でございますので、もう一度よく検討をお願いしたいと思います。

 それから、総合計画の実行についてですが、毎回言ってるように、とにかく計画はつくったけれど、それが机上の空論に終わらんようにするためにはどうするかということで、やっぱり目標を明確にした実施計画にのっとって推進するというのが、これは非常に重要なことだと思いますので、その目標もできるだけ数値目標、数値で難しいもんもあろうかと思いますが、それは到達レベルを明示した計画で進めてもらいたい。

 その施策を実行するためには、やっぱり人、物、金、これが必要だと思いますが、その見通しはしっかり持って進めないと、やっぱりこっちがええ、こっちがええと言うたって、実際にやってみたら、全部総花式に少しずつお金をばらまいたようなことで、本当の効果が発揮できないのじゃあないかと思いますので、そういう点でその力点を置く分野は何かということをお尋ねしたんで、やはり限られた予算で最大の効果を得るためにはやむを得ん、一方は少し辛抱してもらってでも、今一番重要な分野に重点投資すると、そういう姿勢も大切じゃないかと思いますが、町長、どのようにお取り組みになりますか。



○議長(寺山邦夫君) 町長。



◎町長(安原良一君) 安原議員さんの再質問にお答えをしたいと思います。

 まず、合併の問題で、合併しない場合のどういう措置が講ぜられるか、また自主自立のためにどのような状況になるかという御質問でございました。まさに、これから合併をしなかった場合どうなるかということで、例えば地方交付税の算定がどういうふうになるかというのは、町村会なんかでも市町村が合併の強制を意図した地方交付税算定の見直しは絶対に行わないことという逆の意見もあるわけでございまして、行わなかった場合どうなるかというのがちょっとはかり知れないところがあるわけでございます。

 しかし、自立のためには、自立すべき財源というものを確保する必要があるわけでございまして、そのためには御説のようにいろんな利用料、いろんな早島町では非常に料金の徴収をしてないような施設、たくさんあるわけでございまして、それが必ずしも財源対策になるかどうかわかりませんけれど、そういうものも含めた、要するに改善策というようなものも確かに必要な要件ではあろうかと思います。そこら辺は十分に、合併しなかった場合はどういう状況になるのか、ある意味でいろんな見きわめをしながら、そうした対策を考えていく必要もあるかとも思います。また、いろいろ具体的なお知恵をお貸しいただければ非常にありがたいと思います。

 それから、2番目の生きがい農業につきまして、私市民農園、そういうようなお話をさせていただきましたけど、当然早島町においては早島町農業経営基本構想というものを今考えておりまして、御承知のように、早島町経営生産対策推進会議ということで、高齢者モデルプランというものがいろいろ作成をされております。先ほど申し上げましたその事例が一つではあったわけでございますけど、当然これから農業に関する関心というものも深まってくるのではないかというふうに思っておりまして、早島町でもいろんなイチゴでありますとかトマトでありますとか、要するに施設野菜などを含めたいろんな検討もなされておるようでございまして、ぜひこういう朝市も農協でやっていただいております。こうした朝市の取り組みなんかへ出品できるような新鮮な野菜等の提供もそうした推進会議等に御参加をいただき、またなおかつそういうこれから農業を一生懸命やろうかと言われる努力で、地域のそういう生活面に本当に新鮮な、それで安全なそういう食品の提供というものをしていただければ非常にありがたいというふうに思っておりまして、生産対策推進会議等のこれからの発展を援助してまいらなくてはいけないというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 最後に、第3次早島町の総合計画も、まさにその実施計画という、初年度であったもんですから、こういう状況になっておるわけでございますが、当然数値目標等の設定というのは非常に重要なことであろうかと思います。

 非常に経済状況の不確定な要素が多いわけでございまして、例えば税収等の見きわめも、その右上がり当時の推計では非常に推定がしやすかったわけでございますが、今後の税収見込み、それからまた財政基盤等の安定度、非常に不明確なところがたくさんあるもんですから、なかなかつかみどころのないところでこういうふうに発足したというようなことになっておりますが、当然今回まちづくり委員会等のいろんな要望を踏まえての計画でございまして、どういう状況であろうとも、それを一つ一つ満足していくような努力をしていかなくてはいけません。

 したがいまして、財政状況によりまして、その規模を考えながら進めていきたいというふうに思っております。御指摘のように、数値目標、そういうものも少なくとも3年間の数値目標は掲げて、してまいらなくてはいけないというふうに思っております。努力をしてまいりたいというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。



○議長(寺山邦夫君) 5番安原君。



◆5番(安原昇君) 最後に、合併に対する説明会なんかは、時期的にまだ考えてるとおっしゃるわけですけども、やっぱりあれだけ新聞、テレビでも議論がなされておりますし、年内に一度ぐらいは計画されたらいかがでしょうか。

 それから、総合計画の実施、おっしゃるとおりやっぱり財政的にはかなり苦しいもんがあるわけですから、この10年間は金を使う仕事よりは知恵を使う施策に重点を置いて進めていってもらいたいと思います。

 以上です。



○議長(寺山邦夫君) 町長。



◎町長(安原良一君) 安原議員さんの再々質問にお答えをしたいと思います。

 合併に対するいろんな住民の意見の問題でございますけど、いずれ1年に2回はぜひ地域へ出向かしていただくことになっておりまして、6月か7月ごろには地域懇談会をやらせていただこうと思っております。それまでにいろんな資料もまとまればと思います。努力をさせていただきたいと思います。

 それから、総合計画につきましては、いろんな御意見に従いまして、できることは具体的にやっぱし情報公開してまいりたいと、いろんな数値目標等もできるだけ皆さんに発表させていただくように努力したいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(寺山邦夫君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(寺山邦夫君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会いたします。

            午後3時34分 延会