議事ロックス -地方議会議事録検索-


岡山県 早島町

平成29年 6月定例会 06月16日−02号




平成29年 6月定例会 − 06月16日−02号







平成29年 6月定例会



              早 島 町 議 会 会 議 録

              平成29年6月16日( 金 曜 日 )

              ───────────────

              議 事 日 程 ( 第 2 号 )

午前10時開議

第1 一般質問

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

              本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件

日程第1

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

              出  席  議  員( 9 名)

 1番  浅  沼  一  徳 君         2番  佐  藤  眞  治 君

 3番  真  鍋  和  崇 君         4番  松  森  京  子 君

 5番  古  田  敬  司 君         6番  佐  藤  智  広 君

 7番  佐  藤  政  文 君         8番  平  岡     守 君

 9番  小  池  宏  治 君

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

              欠  席  議  員( 1 名)

10番  福  田     健 君

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

              説 明 の た め 出 席 し た 者

町長      中 川 真寿男 君        副町長     高 橋   潔 君

教育長     徳 山 順 子 君        会計管理者   兼 信   剛 君

総務課長    原   年 史 君        まちづくり企画課長

                                 安 原 隆 治 君

税務課長心得  原   昌 三 君        町民課長    森   和 彦 君

健康福祉課長  本 郷 泰 宏 君        建設農林課長  鎌   幸 嗣 君

上下水道課長心得田 中 幸 雄 君        学校教育課長  貝 畑 和 明 君

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

              事 務 局 職 員 出 席 者

局長心得    宇 野 美紀子 君        主事      藤 井 夏 樹 君

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜







            午前10時0分 開議



○副議長(古田敬司君) 皆さんおはようございます。

 ただいまの出席議員は9名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 一般質問



○副議長(古田敬司君) 日程第1、一般質問を行います。

 通告に従い発言を許します。

 2番佐藤眞治君。



◆2番(佐藤眞治君) おはようございます。2番佐藤眞治です。

 通告に従い質問させていただきます。

 環境整備についてお伺いします。

 小学校前の生徒が毎日通うメーンロード東側の和風の土塀が長い間傷だらけ、見られない姿で放置をされております。町長さんも卒業式、入学式、運動会などで前を通っておられると思います。所信表明で、子どもは未来の宝物、子育てするなら早島町、児童館では子どもたちが伸び伸びと楽しい時間を安心して過ごせ、楽しい遊びや体験活動などを通じて心豊かに生き生きと育つ場として充実させていきたいと言われております。その教育の場の入り口があのような姿では、そばの常夜灯には景観形成事業などと書かれております。地域の方々の学校までの見送り、下校時の地域の方々や親たちが迎えに集まる場としてもあの状態では環境整備が整っているとは思えません。心豊かに生き生きと育つということにはならないのではと、また景観形成事業はどうなっているのかと心配です。町長はあの風景をどのようにお考えでしょうか。お聞きします。



○副議長(古田敬司君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) 佐藤議員の環境整備についてお答えいたします。

 本町には旧金毘羅往来を中心に歴史ある建造物や土塀が数多く残っており、早島町を印象づける重要な景観資源となっております。平成2年度から小学校町筋、駅筋を中心とした景観形成事業が展開され、小学校前の土塀はこの事業の一環として平成3年度に築造されたもので、この早島らしい美しい景観は次代に引き継いでいくべきものと考えております。

 さて、質問にあります教育の場の入り口が長い間傷だらけで見られない姿で放置されておりこのままではいけないのではないかという御指摘でございます。土塀の耐用年数は、その地区の気候、風土等の特性により一概には言えませんが、御指摘の土塀は現在築造後26年経過しております。表面が劣化により剥がれ落ちたり、一部落書きのようなものがあったりしていますが、構造上の問題はないと考えております。しかしながら、小学校の玄関口でもあり、良好な景観の維持を考え、来年度には必ず土塀の修繕を行います。

 また、土塀の表面の落書きのようなものにつきましては、注意喚起などの対策もあわせて行っていきたいと考えております。今後も早島町の良好な景観を保ち、子の代、孫の代に引き継いでいけるよう計画的な維持管理に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(古田敬司君) 2番佐藤眞治君。



◆2番(佐藤眞治君) ありがとうございました。一日でも早く改修するべきだと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、無料レンタル傘についてお伺いします。

 今全国的にはやっているといいますか、行われている善意の傘のことですが、最近早島駅に行ったとき待合室の東側の隅に無料レンタル傘を目にしました。いいことをしてくださっているなと私は感じました。最近ゲストハウスを利用した観光客がふえております。日本の方はもちろん、今では外国の方も多く見られます。我が町では今活気ある早島町を取り戻すために、町長さんを初め町民の方々、議員や町職員の人たちもいろんなアイデアを考えて実現に向けて頑張っているところです。早島町の落ちついた雰囲気、風情のある町並みや田舎でこその人との触れ合いに接するため、若い人やお年寄りの方々が訪れております。

 そこで、ちょうど今の時期ですが、駅に着いたときに急遽降り出した雨に宿までの道のりの対処や観光中の急な雨の対処に困ることがあろうかと思います。もちろん観光客だけでなく、町民もそのような経験をしたことがあったかと思います。そのときに無料レンタル傘、善意の傘があれば助かるのではないのでしょうか。私が駅で見たのはたしか5本ぐらいであったと思いますが、駅だけでなく町役場、そして観光センターを初め町の施設にも設置をされたらと思いますが、来てほしいではなく来てもらえるように小さいことから始めることも必要ではないでしょうか。いかがでしょうか。



○副議長(古田敬司君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) 無料レンタル傘についてお答えいたします。

 早島町を訪れる観光客の方々へのサービスとして無料レンタル傘の提供を考えてはどうかとの御提案をいただきました。観光客をお迎えするに当たり、無料レンタル傘の貸し出しなどのそういう心遣いはぜひ必要なものだと考えております。今後も御提案等をいただきながら訪れやすい早島町を目指し取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 ただいま現在の無料レンタル傘の貸し出しを行っている町の施設につきましては、まちづくり企画課長より説明させていただきます。



○副議長(古田敬司君) まちづくり企画課長。



◎まちづくり企画課長(安原隆治君) それでは、私より現在無料レンタル傘の貸し出しを行っております町の施設につきまして御説明申し上げます。

 貸し出しを行っている町の施設でございますけども、役場、ゆるびの舎、中央公民館、地域福祉センター、観光センター、いかしの舎の6施設となっております。早島駅と役場、そしてゆるびの舎、中央公民館、地域福祉センターには、早島町社会福祉協議会の共同募金を活用した赤い羽根置き傘が置かれております。町民の方々を含め多くの方に利用されている現状がございます。また、観光センター、いかしの舎には常駐職員の発案によりまして置き傘を備えております。急な降雨でお困りの方々に貸し出しを行っておるところでございます。今後とも施設管理の担当課によるきめ細かな対応が重要と考えておりますので、お気づきの点がございましたら、私を含め担当課に御指導のほどお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(古田敬司君) 2番佐藤眞治君。



◆2番(佐藤眞治君) ありがとうございました。いいことですので、これからも続けていってほしいと思います。また、できればバスの中にもあったらどうかなと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 最後の質問をさせていただきます。中学生のスマホの利用、使用の方法についてお伺いします。

 県内の中学生を対象にしたスマートフォンに関する県教委の調査で、所持率が59.3%に上がり、16年度より12.5%大幅増となっております。ゲームのアイテム購入などに金を費やす課金、インターネット上で知らない人とやりとりをした経験がある生徒の割合が前年度よりふえた一方、保護者との間でのネットへの接続をめぐるルールを決めている生徒は6割弱にとどまっております。スマホ保持者の低年齢化も急速に進んでおります。スマホはネット接続が容易であり、子どもたちに持たせる前に危険な側面を教えるという重要性を大人は強く認識すべきで、ルールづくりを急ぐ必要があると思います。

 学年別で見たスマホ所持率は、中学1年生53%、2年60.8%、3年65.3%と学年が上がるにつれ所持率は上がっております。中学生が手にする携帯端末がガラケーからスマホへとシフトしている状態がうかがえます。面識のない人とネットでやりとりをした経験は一度はある、何度もあるが43.8%に達したということです。面識のない人とやりとりをした生徒の割合は、接続時間が1時間未満が25.5%に対し、1時間以上3時間未満になると42.5%にはね上がります。接続時間が長いほど危険との接点がふえる傾向が浮き彫りになってるように思われます。ネット接続をめぐり家庭でルールを設けていたのは58.9%、1日3時間以上接続する生徒でルールはあるの46.7%よりルールがないが53.3%と高かったこと、動画サイトユーチューブなどへの動画の投稿経験については、1回以上あるとの回答が24.8%でした。投稿内容が個人情報を流出させたり社会の非難を浴びる火種になったりする可能性があります。使用方法を間違えたら大変なことになり、使用方法を早期に指導すべきではと考えます。町では使用方法に関しての対策はどのようにお考えでしょうか。また、トラブルの未然防止に向けてどのようなことを考えているのか、そして学校での規則や生徒会での決め事、そして生徒の使い方において親への指導はどのようにされているのか、お聞かせください。



○副議長(古田敬司君) 教育長。



◎教育長(徳山順子君) 佐藤議員の質問にお答えいたします。

 お話の平成28年12月実施の抽出調査において、早島中学校でのスマートフォンや携帯電話の所持率は53%であり、その所持している生徒のうち平日2時間以上使用している者は34%、家庭内でルールを決めているは42%、フィルタリングを設定しているは30%という状況でした。インターネットのリスクや適切な使い方、家庭でのルールを明確にせずに児童・生徒に不用意に手渡すことは、便利なツールであるべきものが凶器ともなり、予想できない危険にさらすことにもなりかねません。

 こうした中、情報モラル教育について体系的な指導が求められており、幼児期から中学校まで発達段階に応じて取り組むべきことが文部科学省から明記され、学活や道徳、技術家庭の教科の時間等で継続的に指導しているところです。情報モラルとは、情報社会を生き抜き健全に発展させていく上で全ての国民が身につけておくべき考え方や態度であり、内容は大きく2つに分けられ、1つは危険回避の方法やセキュリティーの知識、技術、健康への意識、つまり情報安全教育の側面です。もう一つは、さまざまな場面で自分を律しみずからが適切に行動できる正しい判断力と相手を思いやる心を磨くこと、つまり情報社会に参画する態度の育成です。情報モラルは日常生活のモラルと重複する部分も多く、使う人の心やマナーが今問われています。

 教育委員会としましても、子どもたちへの情報モラル教育はもちろんのこと、家庭、地域との連携のもと、家庭にお願いすること、学校で取り組むべきことを明確にして、保護者への啓発や教員研修を行っています。幼稚園では、親子で約束をつくり、それを互いに守ること、時間を守ること、規則正しい生活リズムを身につけさせること、保護者に対してはゲームの与え方やネット利用のリスクについて、また小学校では、オンラインゲームや有料サイトの課金、個人情報の流出、知らない人とのやりとりの危険性などについて、中学校では、出会い系サイトやネット上のトラブル、ネットいじめなど危険の予測能力や想像力を養うこと、法の遵守などについて考えています。

 町としましても、保護者の方には子どもと話し合って使う時間や場所などの家庭のルールをつくり、成長に合わせてルールを見直すことや、フィルタリングを設定すること、大人が正しい使い方をしてよきモデルとなること、購入後の責任として使い方を見守るなどの啓発に努めています。また、情報モラル講演会の開催や、ゲームは1時間、スマホは9時以降使わないというリミットスクリーンの取り組みを学校園と一体となって継続をし、家庭学習時間や外遊びの時間を促す早島っ子チャレンジカードを引き続き取り組んでいくことにしています。

 また、現在県教育委員会が毎月行っていますネットパトロール事業を活用し、児童・生徒の個人情報の流出や誹謗中傷が書き込まれると教育委員会、小・中学校に連絡が行き、早期に指導ができるようになっております。こうした情報社会において利便性のあるツールとしてより正しく活用し、自分でブレーキやアクセルの踏める自己指導力を育て、情報社会を生き抜く態度を育成したいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(古田敬司君) 2番佐藤眞治君。



◆2番(佐藤眞治君) ありがとうございました。幼稚園のころからいろいろと尽くしていただいてると、ありがとうございます。学校はもちろん、親の指導が一番に大事と思うし、主になってくると思います。与えるのであれば、与える前に家庭で親がそれなりの家庭でのルールをしっかりと決めておくべきではと私も思います。連携を密にした今後とも対策をよろしくお願いいたしておきます。

 これで質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(古田敬司君) 1番浅沼一徳君。



◆1番(浅沼一徳君) 皆さんおはようございます。1番浅沼でございます。

 それでは、通告に従って質問をさせていただきます。

 発達障害者(児)に対する支援についてお伺いをいたします。

 発達障害者支援法が2005年4月に施行され、2016年5月に改正されました。発達障害は、自閉症、アスペルガー症候群、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他これに類する脳機能障害であって、その症状は通常低年齢において発見するものとされております。厚生労働省では、従来より発達障害は精神障害の範疇としてきたので、発達障害者が療育手帳による支援措置を希望しても療育手帳の交付対象とする知的障害者の知能指数の上限値よりも知能指数が高い者は療育手帳の交付を受けられない場合があり、平成22年に全国の発達障害者が平等に手帳の交付が受けられるように改善を図るよう総務省からの通知がおりましたが、本町では発達障害者に手帳が交付されておられるのでしょうか。本町の療育手帳の所持をしている人数と推移の状況をまずはお伺いしたいと思います。



○副議長(古田敬司君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) 浅沼議員の発達障害児に対する支援についてお答えいたします。

 現在早島町におきまして精神障害者保健福祉手帳の所持者は64名ございます。そのうち発達障害者で手帳の交付を受けておられる方は10名ということでございます。また、療育手帳の所持者数は、平成27年度79人、平成28年度82人、平成29年度現在では88名と微増傾向にありますが、発達障害で療育手帳を所持しておられる方は数名ということになっております。

 さらに、障害者自立支援事業では、18歳未満の児童などに対して現在79名の方が児童発達支援や放課後デイサービス等の福祉サービスを利用されている、そういう状況でございます。



○副議長(古田敬司君) 1番浅沼一徳君。



◆1番(浅沼一徳君) 発達障害で療育手帳を所持しておられる方は数名ということで、なかなか症状によっていろいろと判断が難しいですが、障害ですので、ぜひ一人でも多くの方が手帳を所持して支援を受けられるようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 人口減少に歯どめがかからない中、今の数字でもありましたように、療育手帳の所持者は増加しているということがわかります。文部科学省の調査によると、公立小・中学校の通常学級に通う児童・生徒の6.5%に発達障害の可能性があり、これに特別支援学校などを加えるとおよそ10人に1人の割合で発達障害の人がいると考えられるそうでございます。障害ごとの特徴がそれぞれ少しずつ重なり合っている場合もあり、障害の種類を明確に分けて診断することは大変難しいとされておられます。

 2つ目の質問といたしまして、本町で行っている乳幼児健診の現状と発達障害が疑われる児童への対応及び指導方法を町長、教育長にお伺いいたします。



○副議長(古田敬司君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) 早島町では、乳児期から幼児期の健診といたしまして、乳児健診、1歳6カ月健診、3歳児健診を行っており、発達の目安となる1歳6カ月と3歳児健診におきましては臨床心理士の資格を有するスタッフを配置し、健診時にお子さんの発達の特徴について保護者に指導、助言をさせていただいております。

 また、健診時、医師の診断や保健師の問診などから発達に対して気になるお子さんに対しては、その必要に応じて専門医療機関や福祉サービスの紹介、総合健診やすこやか相談等の専門医による相談の場を紹介させていただいて、早期発見、早期療育につなげているところでございます。

 さらに、御承知のように、健診の場面だけではお子さんの状況がわからないことも多く、後日改めて保健師が訪問や面接、親子教室などを行い継続的に支援を行い、育児不安の軽減に努めているところでございます。この健診については、健診だけでなくそのほかの母子保健事業とのつながりを持ちながら切れ目のない支援を行っていくために、学校教育課や保育園、幼稚園、小学校、中学校、その他関係機関との連携のもとに実施しているところでございます。

 以上です。



○副議長(古田敬司君) 教育長。



◎教育長(徳山順子君) 教育委員会では、平素より幼稚園、保育園を訪問して園児の活動の様子を参観し、教員と連携を図りながら保育の充実とともに早期の発達支援に努めています。

 お話の就学時健康診断については、9月に各園において視力、聴力、言葉の検査を行い、10月上旬に早島小学校で内科検診、歯科健診、耳鼻科検診、知能検査を行っています。健診後は、配慮を要するお子様について、教育委員会と小学校とで保護者との就学相談をさせていただき助言等を行っています。11月上旬に、医師や教育関係者等の専門的見識を備えた方を委員として早島町特別支援教育支援委員会を開催し、障害の状態、本人の教育的ニーズ、本人、保護者の意見、医学からの専門的見地などを踏まえて総合的な観点から将来の自立に向けた適切な就学先や必要な支援等について検討を行っております。

 以上でございます。



○副議長(古田敬司君) 1番浅沼一徳君。



◆1番(浅沼一徳君) ありがとうございました。

 3つ目の質問をさせていただきます。

 文部科学省は、教育委員会及び教育関係機関が医療・保健・福祉などの関係機関と連携し、発達障害者早期総合支援モデル事業を全国で実施いたしました。その報告の中でも、乳幼児健診は母子保健法に定められておられる1歳6カ月健診、3歳児健診のほかにも、法制化はされていないが、5歳児に健診を行う市町村がふえてきております。また、3歳児までの健診では、集団行動における問題は明確になりにくいが、5歳児であればそのほとんどは幼稚園、保育園などで集団生活を経験しているため、発達上の問題を明らかにしやすいということ、3歳で行う乳幼児健診と就学時まででは時間的な開きが大きく十分なスクリーニングや支援につなげることが困難であることなどが5歳児健診を行う目的としております。発達障害児の早期発見、早期療育のため5歳児健診を実施すべきと考えますが、見解をお伺いします。



○副議長(古田敬司君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) 先ほど御説明させていただきましたが、現在早島町では児童精神科医による総合健診、臨床心理士等専門家による相談を就学前まで継続的に実施しております。また、就園や就学以降には、教育委員会が実施している就学前からの発達相談事業や巡回相談等、切れ目のない支援を行っているとこでございます。

 御質問の5歳児健診につきましては、岡山県内の専門の児童精神科医は少なく、本町で医師を確保し健診を行うことは困難と考えております。しかしながら、お子さんの発達に対して不安をお持ちの保護者の方が多いことから、今後も現在実施している発達支援事業を引き続き実施していくとともに、保護者の方々に相談窓口や相談の場についてのPRに努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(古田敬司君) 1番浅沼一徳君。



◆1番(浅沼一徳君) 就学時健診より前に保護者が子どもの発達の状況について把握する機会ということで早期から必要な相談、支援の場が提供される機会が幾重にもふやしていくことが大事ではないかと思っております。

 モデル事業を収用された市町村では、5歳児健診を継続して実施しております。また、5歳児健診を受けた約300人の幼児では、およそ33%が身体的、精神的にグレーゾーンの要指導、要治療、要経過観察の幼児であったそうでございます。何よりも発達障害は早期発見、早期療育の開始が最も重要です。学校、また社会生活を営む上でいろいろな問題が生じやすく、いじめや不登校の原因にもなっています。最近の悲惨な凶悪犯罪の加害者が発達障害を抱えていたというケースも起きております。子どもへの対応に困り育児に自信が持てなかったり、ゆとりが持てず、それらが子どもの情緒、行動への二次的な障害や虐待へとつながるリスクがあります。親が子どもへの理解を深めみずから問題に対応できる具体的な方法を学ぶことにより、自信を持って子育てができ、虐待などにつながる二次的障害を予防することができると考えます。

 以上のことから、就学までの1年間の余裕が持てる5歳児健診が必要だと考えますが、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。最後、御答弁お願いします。



○副議長(古田敬司君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) 御指摘のように、発達障害のお子さんは早期発見、それから個別の指導というのが一番大切なことだと考えております。その中で、今行っている乳幼児健診、それから1歳半、3歳児健診、それから総合健診、専門医の相談窓口と、それから支援員というのも町で特別に頼んで幼・小・中を保育園も含めて巡回指導などもやっております。そこら辺で連携をとりながらやっていきたいというふうに考えております。

 5歳児健診のことにつきましては、今御指摘がありました。まだ県内ではほとんどないということも担当のほうからも聞いておりますし、またおいおい検討しながらやっていきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(古田敬司君) 1番浅沼一徳君。



◆1番(浅沼一徳君) ぜひよろしくお願いいたします。

 次に、教育長に3点続けて質問をさせていただきます。

 まず、1点目ですが、発達障害の可能性のある児童・生徒早期発見のため教員確保についてお伺いいたします。

 改正されました発達障害者支援法において発達障害に関する専門的知識を有する人材の確保、専門性を高める研修の実施が義務づけられました。保護者から、幼児期には発達問題は見つからなかったが小学校や中学校になって発達障害があると知った、なぜもっと早く気づかなかったのだろうかと疑問の声を聞いております。発達障害を示す児童・生徒の割合は、先ほども言いました推定で6.5%存在するということから、通常学級の教員であっても発達障害に関する一定の知識を持つことで早期に子どもの発達に気づき適正な対応が可能となります。さらに、特別支援学級担任においては、発達障害に対応できる専門的知識、能力を持った教員を配置することが求められております。そこで、発達障害の可能性のある児童・生徒の早期発見のため全教員の研修と専門的な能力のある教員確保の取り組みについての見解をお伺いしたいのが1点目でございます。

 2つ目、発達障害の関係機関と保護者の相互理解の取り組みについてお伺いします。

 改正発達障害者支援法に児童に発達障害の疑いがある場合には適切に支援を行うため、当該児童の保護者に対し継続的な相談、情報の提供及び助言を行うよう努めるとあります。保護者から子どもの発達のことについて先生から詳しい話は聞いていなかったという声もありました。また、説明をしても保護者の中には発達障害を理解されようとしない方や理解することが困難な方などさまざまあるかと思います。今回の改正で保護者に対し情報提供及び助言が加えられたのは、早期の発達障害について関係機関から保護者への情報提供、相互理解が十分でなかったことが考えられます。そこで、子どもに発達障害の疑いがある場合、学校園を初めとする関係機関から保護者への情報提供、相互理解の取り組みをすることについての見解をお伺いしたいと思います。これは2点目です。

 3点目でございますが、個別の教育支援計画と個別の指導計画の作成についてお伺いいたします。

 これまで個別の教育支援計画と個別の指導計画については、学習指導要領により状況に応じて作成されておると私理解しておりますが、今回の改正発達障害者支援法によりそれぞれ作成の推進について措置を講じることとしております。そこで、個別の教育支援計画及び個別の指導計画の作成、運用について法改正の視点から改められる取り組みについての見解をお伺いしたいと思います。

 以上、3点についてよろしくお願いいたします。



○副議長(古田敬司君) 教育長。



◎教育長(徳山順子君) それでは、浅沼議員の質問にお答えします。

 1点目の発達障害の可能性のある児童・生徒の早期発見のためについてということですけれども、お話の専門的知識や指導力を高める教員研修につきましては、やはりこれは大変重要だと考えております。それは支援学級の児童・生徒だけではなくて通常学級の児童・生徒についても教育効果を高めるものであり、ユニバーサルデザインを生かした授業づくりや生徒指導のあり方など特別支援教育の視点を踏まえた教員の専門性や指導力の向上に努めていきたいと考えています。特に幼稚園、保育園では、個に応じた支援を早期から適切に進めるために、子どもの特性の理解やコミュニケーションのとり方、環境構成などについて研修を重ねています。小・中学校では、特別支援教育コーディネーターを分掌に位置づけ、校内での特別支援教育体制の構築や研修の充実、保護者からの相談等も受けています。こうした支援を要する子どもたちのさまざまな教育的ニーズに応えるために、特別支援学校の免許を取得する教員もふえてまいりました。今後も専門性を高めるためのOJTや教育委員会主催の研修の充実、そして近隣の早島支援学校の開催する研修等も大いに活用しながら各教員の専門性を高めていくことが共生社会の形成に向けた特別支援教育の推進につながるものと考えています。研修のほうの充実は図っていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

 続きまして、2点目の保護者への相互理解についてでございます。

 個別の教育的ニーズのある幼児、児童・生徒に対して自立と社会参画を見据えて、その時点での教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供することは大切なことだと考えています。そのため、学校園では子どもの様子を日々観察し、気になる行動や反応等について学校全体で情報共有をし、ケース会議を行い、保護者に情報提供や助言等に努めているところです。特に専門的見地から御意見をいただくために、保育園、幼稚園には就学前支援コーディネーターや専門指導員が継続的に訪問をし、学校教育課や健康福祉課の職員とともに丁寧なアセスメントを行っております。教員はこれらも踏まえまして、教育的ニーズや本人の発達の特性も考慮しながら適切な支援のあり方について保護者との相互理解を深め、専門機関への早目の受診等を勧めているところでございます。

 また、小・中学校には、専門支援員を継続的に派遣をし、児童・生徒の実態把握やケース会議等での助言、保護者面談等行っています。教育委員会におきましても、随時就学相談会や保護者懇談会等を設定し、子育てや就学について悩みを持つ保護者の思いや願いに寄り添いながらしっかりとサポートをしてまいりたいと考えております。

 続きまして、3点目の個別の教育支援計画と個別の指導計画の策定についてですが、発達障害者支援法の改正では、個人としての尊厳にふさわしい日常生活や社会生活を営むことができるよう支援を切れ目なく行うことが特に重視されており、早期からの一貫した支援のために個別の支援計画の作成や内容の充実がより一層求められています。

 本町では、個別の教育支援計画につきましては、保育園、幼稚園、小学校、中学校を通じて同一の教育支援計画の様式を策定し、関係機関との連携内容や公私を超えて支援の経過が一目でわかるようにすることでより一層の充実を図っているところでございます。特別支援学級に在籍する全ての児童・生徒につきまして、個別の教育支援計画を作成するとともに、通常学級で支援を要する児童・生徒につきましても個別の指導計画を作成しより適切な教育的支援ができるよう支援体制の充実を図ってまいりたいと考えております。通常の子どもたちに対しましても、早急に作成をする予定でございます。

 以上でございます。



○副議長(古田敬司君) 1番浅沼一徳君。



◆1番(浅沼一徳君) 御答弁いただきましてありがとうございました。

 発達障害の支援に対し皆さんが本当にきめ細かく行ってくださっていることがよくわかりました。このたび改正された発達障害者支援法は、発達障害者の社会参加の機会が確保されることや、医療・保健・福祉、教育、労働等の関係機関との連携のもと、切れ目のない支援が行われることを掲げた法改正でございます。これまで発達障害児を抱える保護者から支援についての御意見をさまざま伺っております。こうした声が今回の改正によく反映されていると私は評価しております。今後改正された発達障害者支援法にのっとり具体的な施策、事業を推進していく必要があると思います。引き続きよろしくお願いいたします。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(古田敬司君) 8番平岡守君。



◆8番(平岡守君) 8番平岡でございます。

 まず、質問の前に私が3月議会において保育士確保問題について質問させていただいた案件につき、今議会に早島町保育士等人材確保事業補助金の議案を提出いただきましたこと御礼を申し上げます。これにより保育士の確保が進み、そして待機児童の減少につながっていくものと期待をいたしております。町長の熱意を少々感じさせていただいたところであります。ありがとうございました。

 それでは、通告に従いまして今回3点質問を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。

 まず、1点目でございますが、小浜の樋の交差点であります。

 このことは、12月議会で同僚議員から交差点改良について質問をされていたと思われますが、その答弁では改良の予定について未定であると答弁されておりましたが、しかし以前よりこの交差点は交通事故の発生率が非常に高い交差点であることは町長自身も十分認識されておられると思いますが、この交差点での事故につきましては近年増加をしているというふうに考えられます。交通事故では、早島町は県内でのワーストというふうな汚名を着されております。国道2号線を初めとし、県道、町道ともに事故防止策を考え進めていく必要があると思われます。この小浜の樋の交差点から南の用水路がふたをされ、道路が拡幅された時点からの懸案事項であり、町民皆さんの関心が高い交差点でもあります。また、町民の方々も事故に遭われた方も多数おられると思います。私の店舗のある片田地域の中にもそれら事故に遭遇された方も何人もいらっしゃいます。懸案の交差点改良を待つのでなく、早急に事故防止策の対策を必要と思われますが、お考えをお聞かせをいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(古田敬司君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) 平岡議員の質問にお答えをいたします。

 小浜の樋の交差点におきます事故対策でございますが、最も効果的な対策といたしましては信号機の設置だというふうに考えております。しかしながら、信号機の設置につきましては、交差点改良に伴います用地取得ができておらず事業が停滞しているとこでございます。このことにつきましては、昨年の9月議会の質問におきましてもお答えしておりますので、詳細は省略させていただきます。その他の対策といたしましては、交差点のカラー舗装や視線誘導標などの設置により交差点の明確化を図ったり、車両のスピードが落ちるような工夫ができないか、しっかり公安委員会の意見を聞きながら交通安全対策に努め、道路管理者であります岡山県に要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(古田敬司君) 8番平岡守君。



◆8番(平岡守君) ありがとうございます。今御答弁いただきましたが、確かに信号機の設置ということが当然のことに必要だろうと思います。今の現状の中では信号機はつかないというふうなことがあるようでございますが、私もこの交差点は1日に何回も通ります。東から西に向けては、すなわち左側、すなわち南側ですね、はよく見えるんですが、西から東に向けては本当に徐行しながら通行するのですが、それでも茶屋町方面から来る車両が一時停止を無視、なおかつ速度も落とさず交差点に入ってくる車両が後を絶ちません。どちらがメーン道路か一時停止の標識、また道路標示もあるのですが、ドライバーは全く理解してないのか、とにかく南から茶屋町方面からの車両を一時停止させるために交差点全体の信号機でなく、例えば赤色の点滅信号等を真正面、北側に取りつけることが、そういったことができれば一時停止の抑止はできるのかなと考えております。速度を落とさない、そのような車両、ドライバーにしっかり一時停止であることを視覚で伝えることにより相当数この交差点の事故防止につながるものと思われます。

 先ほど町長言われたような形で、交差点の中のいろんな施策をする必要性があると思いますけども、この信号機の赤点滅だけでなくて方法論もあるかと思います。そのあたりも含めた上で、ぜひとも警察、公安委員会、県など関係機関に提案し実現をしていただけたらと思っております。

 まず先般、先日でございますが、この件に関しまして一般質問の内容について担当課長から電話をいただいた折、私がちょうどコミュニティバスに乗っておりました。この件について課長にお伝えをいたしまして、そのときのバスのドライバーからも、この交差点についてはもう何とかしてくれないかということで、本当に危ないと、もう何回も事故に遭遇をしそうになったということで、もう懸案の交差点ということでございます。そのあたりも含めた上でぜひその方向性を考えていただきたいと思います。再度御答弁いただけますか。よろしくお願いします。



○副議長(古田敬司君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) おっしゃるように危ないということは私もよく承知をしております。毎日通ってきておるとこでございますし、交通評議員としてあそこで春、秋の交通安全週間には旗も振らせていただいとります。あそこは車だけではなくて、子どもさんが朝通学路にもなっておりまして、本当にもう車の間を、狭い間を子どもが通ってる、それを解消するのはもう交差点改良を含めた信号機しかないということで、平成17年でしたか、町のほうからも要望いたしまして、警察のほうからも公安委員会とも相談して交差点設置をということで話ができまして、県民局のほうの事業認定にはもう上がっております。へえで、事業も進むということで地元のあの地区の方、長津、片田の方を含めた説明会も24年でしたか、1度されたようにお聞きしております。その中でも意見が出た。そして、事業を進めていくうちに、今申し上げましたように、土地所有者の方が数名いらっしゃるんですけれど、その方の了解が得られないと。得られない限り交差点改良もできないし、交差点改良できなければ信号機もできないという、そういう中で私も前にも要望がございまして県あるいは警察のほうにもじきじきに要望はしておるんですが、そういう状況の中で今現在に至ってるというのが現実でございます。

 それで、事故の件数をちょっと調べてみますと、2014年が3件、2015年が3件、2016年が4件、2017年、まだ今まででございますけど4件と、もうある程度の数の事故がいっつも起きているということ、これは人身があった年もありますし人身がない年もあります。大きなことがあった後ではやっぱり遅いというのは私も考えておりますところでございまして、今いろんなことができないかということも担当の建設とも話をしながら、県民局長のほうにまた要望をしっかりとしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(古田敬司君) 8番平岡守君。



◆8番(平岡守君) ありがとうございます。確かにそういったことの中で17年に改良ということが方向性をつけられて、私も24年だったですかね、その説明会に立ち合わせていただいたんですけども、その後の進展はないということで、地権者とのいろんな絡みがあるということはお聞きはしておりますけども、かというてこれを放っておくと今の現状の中で事故が減ることはないですよね。これからどんどんどんどんまた交通量もふえてくると思いますし、特に先ほどおっしゃられたように、ここは通学路であります。そして、自転車、バイク等々もあります。自動車同士の物損事故ならさほど人命に影響は少ないかもわかりませんけども、そういったあたりを考えると死亡事故も起こる可能性もあるわけですから、そういったことも考えてぜひとも放置じゃなくて何とかしないといけないというふうに考えていただかないといけないのかなと思ってます。

 信号機の設置等々については、人間が人間のための、すなわち人を守るための事故をなくすための人的災害をなくすために必要とするものです。それら事故が起こる、死亡事故等が起こる可能性も否定できない、このような状況の中でできないというような理由はおかしいんですよ。何でできないんですか。ただこういったことになってますということじゃないんですよね。やはりそういった方向性の中からこれはどうしてもこの事故を減らすためにこういうことをしよう、こういうふうにしよう、これだったらできるということを県ともそういったあたりも協議をしながら、ぜひとも早急にそのあたりを進めていただきたいと思ってます。これができてから交差点改良も遅くないんです。とにかくそういったことの事故を抑止するようなことを考えないといけないと思います。まずそういった決まり事で片づけないでいただきたい。とにかくできない理由は要らない、私はそう思ってますんで、よろしくお願いいたしたいと思います。最後、御答弁いただけますか。



○副議長(古田敬司君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) 私も努力してまいります。

 以上です。



○副議長(古田敬司君) 8番平岡守君。



◆8番(平岡守君) ありがとうございます。ぜひこの件につきまして、できれば早急に努力していただいて何らかの回答をいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 それでは、2点目についてでございますが、これは学校等のことでございます。教育長にお尋ねします。学校等で事故などが発生した場合についてお尋ねをいたしたいと思います。

 学校等または教育現場で生徒にけがまたは事故等が発生した場合でございますが、学校ではどのような対応をとっているのか、費用に関しまして、保健室での対応、病院などに連れていく場合、そして保護者に連絡等が必要とされる場合など状況によっては対応が当然分かれると思いますが、それらの対応についてまずお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(古田敬司君) 教育長。



◎教育長(徳山順子君) 平岡議員の質問にお答えいたします。

 お話の学校でけが等が発生した場合については、各学校園で作成をしている危機管理マニュアルを踏まえて適切な対応に努めることとしています。例えば、授業中にけがをした場合、教員は負傷の状況を確認し第一報を管理職に伝え、保健室で養護教諭がけがの状況に合わせた応急処置を行います。保護者には、お子様の様子や状況等について早急に緊急連絡カードを用いて保護者に連絡を行い、医療機関での受診が必要な場合は保護者に来校をお願いしています。来校が御無理な場合は、指定の病院名を確認しタクシーで病院に連れていくこととしています。学校園につきましては、危機管理といたしまして常に最悪を想定し、スピード感を持って組織で対応するよう指導しているところでございます。特に頭を打った場合は、本人が大丈夫だと言ったとしても万が一のことを考え病院での受診をお願いしています。また、呼吸困難や多量の出血、意識を失ったりけいれんをするなどの緊急を要する事案については、校長の指示により救急車を要請し、教育委員会に連絡、相談することとなっております。

 学校園では、毎年4月転任してきた教員も含め全教職員で危機管理マニュアルの共通理解を図るとともに、1年間を通して定期的な見直しを行っています。また、事故後には、その原因の究明と事故対応への見直しを行い再発防止に努めています。これからもかけがえのない命としっかりと向き合い、保護者の思いをきちんと受けとめ、子どもたち一人一人の安全確保と事故の未然防止に向けて最善を尽くすよう指導してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(古田敬司君) 8番平岡守君。



◆8番(平岡守君) ありがとうございます。学校での事故等が発生した場合について方向性、危機管理マニュアル等々御説明いただきましたが、この危機管理マニュアルが本当に機能してるのかどうかということでございます。

 まず、対応についてお聞かせをいただきましたけども、先日でございますが、5月30日でございます。小学校の6年生4クラス、5年生2クラスでプール掃除を行っていたとき、15時30分ごろ6年1組の男子生徒が誤って足を滑らせプールの上から下に転落、もちろん掃除中のため水はなく、プールの底はコンクリート、プールの高さは1メーター以上、その時点でプール付近に6人の先生がいたと私は聞いております。転落後プールの下で横たわる男子生徒に先生、ほかの生徒などが気づき大丈夫かと声をかけた。その後男子生徒は自力で階段、はしごですかね、それらを利用し上に上がりプールの上で横になったということでございます。その時点でさらに大丈夫かと声をかけ、女子生徒からは動かないほうがよいとの声もあったというふうに聞いております。後立ち上がる男子生徒を見て、大丈夫だろうという声はあったものの、女子生徒が不安に思い男子生徒を女子生徒が保健室に連れていった。このときに先生はついていってなかったというふうに聞いております。保健室では、頭を打ったの、ほかに打ったところはというふうに聞かれたようでございますが、保健室での処置については確認はいたしておりませんが、男子生徒は下校時足が痛く帰れないとのこと、ここで初めて保護者に連絡、保護者は男子生徒に状況を聞いたところ、お尻から落ち頭を打ったとのこと。至急男子生徒を病院に連れていき検査を受けたが、幸いにも打撲だけで済み、痛み、炎症等を抑える薬を処方され事なきを得たということでございます。

 なぜ事故が発生した時点で保護者に連絡、また病院等に搬送しなかったのか、今回のこの事故は大事に至らなかったのが幸いですが、これらの事故等についてこのような対応でよいんですかということです。先ほど教育長言われたように、危機管理マニュアルがこれは機能しているんですかということです。教育委員会また学校教育課において学校に対しどのような指導をしているのか問われるところと思いますが、いかがですか。



○副議長(古田敬司君) 教育長。



◎教育長(徳山順子君) 先ほどの事案につきましては、危機管理マニュアルが全くできていないというふうに感じております。その事案については報告のほうを受けておりませんが、今回のことがございまして、早速校園長等にはこの危機管理マニュアルについての徹底を図ったところでございます。ただ、その際に保護者の連絡がおくれた案件が幾つかございました。それにつきましても、全ての教職員を集めて危機管理マニュアルの徹底のほうを図ったところであります。今回のことにつきまして、先ほど事例等を教えていただき大変ありがたく思います。それから、保護者の皆様等に御迷惑をおかけし本当に申しわけなかったなあと、おっしゃられるとおり、本当に大きなことにならなかったからよかったのではなくて、やはり最悪を想定し本当に子どもたち一人一人の命としっかり向き合っていかなければいけないと改めて心を持ったわけでございます。再度先ほどの事案等につきましては、小学校のほうに再度確認をさせていただきまして、もう一度この見直し、再発防止につきましては徹底のほうを図っていきたいと思っております。大変御迷惑をおかけいたしました。そして、ありがとうございました。



○副議長(古田敬司君) 8番平岡守君。



◆8番(平岡守君) ありがとうございます。ぜひそのあたりを学校側にしっかりと指導し徹底をしていただきたいというように思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 本当に今回の事故については幸いにも大事に至らなかったということでありましたけども、対応次第では取り返しのつかないことになりますということをしっかりと肝に銘じて心に刻んでいただきたいと思います。しっかり教育委員会、学校教育課のほうで指導いただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 また、もう一つこの件につきまして、またこの事故の翌日でございますが、その保護者は連絡帳に男子生徒が足が痛く歩くのが困難ということで迎えに行きますと連絡帳に明記していたということで、保護者が迎えに行くということでしたんですが、迎えに行ったときには既に一斉下校で帰らせた後ということを聞いております。担任の先生は理解していたようですが、下校時担任の先生は他の業務でいなかったとのこと。これらの横の連絡はどのようになっているんですか。これらの件についてもぜひ指導の徹底をお願いしたいと思いますが、こういったときの横の連絡はどのようにされているんですか。これもお尋ねしたいと思います。



○副議長(古田敬司君) 教育長。



◎教育長(徳山順子君) 担任のほうが連絡帳を見ていて、そのとき担任いなかったということでございますけれども、やはり学年主任に伝えたり、養護教諭に伝えたりしてその徹底がなされなければいけないというふうに考えております。学校内でのやはり報告、連絡、相談の徹底、そしてこの事実に関しましてはもう一度丁寧に聞き取りをいたしまして指導のほうをさせていただきたいと思います。



○副議長(古田敬司君) 8番平岡守君。



◆8番(平岡守君) ありがとうございます。ぜひそのあたりも含めてしっかりと指導をしていただきたいというように思いますので、よろしくお願いをいたします。今後こういったことがないように、事故等発生したときも含めてすっきり速やかに処理をお願いいたしたいというように思いますので、よろしくお願いします。

 それでは次に、3点目でございます。これは電気自動車にかかわる充電設備についてお尋ねをしたいと思います。

 現在早島町が使用している電気自動車は、2台でしたかね、3台でしたかね、あると思われますが、そしてこの3台の充電設備は来庁者、一般には使用することはできません。町使用の車両のみの充電設備であります。過去の自動車は、排気ガスが多く排出し環境汚染問題がクローズアップされ、排出ガスの抑制、排出量の削減、排出ガスを出さない車等、自動車メーカーがこぞってこれらの問題に取り組み、ガソリン車、ディーゼル車、排出抑制、またハイブリッド、そして電気自動車等を開発、実用化し市場で使用されております。その中、電気自動車、PHV等の車両等の充電設備は役所、民間施設等さまざまなとこで見受けられるようになっておりますが、当早島町ではそのような一般に使用できる設備はなく、町内民間施設等でも見受けられないのかなというに思っております。

 現在電気自動車、またPHVの自動車等の普及率はまだまだ少ないようでございますが、町内にも使用される方も多々あり、また町外から特にゆるびの舎等を利用される方々も多くあることから、それら付近に利便性の向上、そして早島町の環境にかかわるイメージアップにもつながるものと思われるそれらの設備、一般への使用ができる電気自動車等の充電設備を設置してはいかがでしょうか。町長の見解をお尋ねいたしたいと思います。



○副議長(古田敬司君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) 電気自動車を利用される方の利便性から公共施設に電気自動車充電設備の設置をという御質問でございました。

 地球温暖化対策の一つとして、国は補助制度を設けるなどの措置を行い、電気自動車等の普及促進に取り組んでおります。その中に充電器設置も含まれておりますが、公共用の充電器の設置目的は、長距離移動中の電欠というんですか、電気がなくなると、電欠回避等を目的に国道や県道に30キロごとに整備が進められ、高速道のサービスエリア、道の駅、コンビニエンスストアなどに設置されている経路充電、これが1つございます。それからもう一つ、遠方からの訪問者が多く見込まれる長期間滞在が想定される顧客サービスの一環としてサービス業者等がみずからの負担で整備する大規模商業施設、宿泊施設に設置されている目的地充電、この2つに分けられております。充電されている電気自動車であれば走行距離が100キロを超える性能を持っており、コンパクトな早島町にとっては住民の方が公共施設を訪れても日常生活における走行距離の範囲内であり電欠するおそれもないと考えますので、御家庭での基礎充電で十分対応できるんではないかと考えております。また、遠方から早島町に来られる方はインターネット等で充電スポットを検索することができますので、経路充電で充電していただければと考えております。

 早島町を中心に5キロ圏内で調べたところ、たくさんあります、10以上の施設があります。県民局だとか自動車販売店、たくさんのところがございまして、たちまち町に設置するということは今のところは考えておりません。もし役場を利用して電欠のおそれがある場合は、機器性能の条件があるかもしれませんが、職員にお申し出くだされば公用車で使用している充電器を一時的に利用していただき、その後帰路の途中で経路充電もしくは帰宅されて基礎充電をしていただければというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(古田敬司君) 8番平岡守君。



◆8番(平岡守君) ありがとうございます。この件につきましては、早島町では国の助成制度は、これは使えないんですかね。いろんな形の中で、先ほど申されておりましたが、距離等とかいろんな問題等があると思いますけど、これについてはどうなんですか。ちょっとまずお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(古田敬司君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) 国の補助制度は使えます。



○副議長(古田敬司君) 8番平岡守君。



◆8番(平岡守君) ありがとうございます。国の補助制度は利用できるということでございますので、そのあたりも勘案して考える必要性はあるのかなとは思ってますけども、この気候温暖化に関することでございますけども、近年では騒がれております2015年12月12日に採択された気候温暖化の気候変動抑制に関する多国間の国際的な協定、パリ協定もアメリカのトランプ大統領が本年6月1日に離脱とかというふうなことになっておりますけども、他国のことはさておきまして、日本では温暖化対策等の取り組みは進める必要性、また早島町のさまざまな施設を利用していただいてる方々に早島町はよいなあ、ぜひ住みたい町だというふうに思っていただけるよう、そういった利便性の向上を図るための設置をというように考えてお尋ねをさせていただきました。この件につきましては、どうしてもやむを得ない場合は町に申し出ていただければ町の充電設備を利用させていただけるというふうに言われたんですけども、そういった形の中でよろしいんですかね。お尋ねします。



○副議長(古田敬司君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) なくなった場合は町の、町が今3台所有しておりまして、幾らか突っ込むサイズがいろいろあるみたいなんですけれど、合えば、日産と三菱の車が町にあります。大体日本でもそれが多いと思うんで、それを利用していただければと思っております。

 それから、今調べたところ、県内に登録されてる電気自動車が1,687台ということでございまして、岡山県の全ての乗用車、軽四含みますけど、113万台ありまして、まだ1割どころか0.1%と、まだそういう状況の中でございまして、今さっきも申しましたように、早島は5キロ圏内に非常に恵まれたところでございまして、いろんなところで充電設備もあると、そういう中でまたその普及台数とか、そういうことも勘案しながらまた先のこととしては考えていきたいというふうに考えております。



○副議長(古田敬司君) 8番平岡守君。



◆8番(平岡守君) ありがとうございます。まだまだ先ほど言ったような形で台数は普及はしておらないと思います。どうしても困ったときには町を利用させていただくということで御理解はさせていただきましたので、よろしくお願いします。

 しかしながら、これから先将来的にはどうなるのか、こういった自動車のこともよくわかりませんけども、どんどん技術開発が進んでこういった電気自動車のことになるのか、また新しい方策になるのかということがあると思います。しかしながら、この国の補助制度があるときに少しは考える必要性もあるのかなと思っております。国の補助制度がなくなったときにはどういうになるのかわかりませんけど、その国の補助制度を利用しながらする必要性もあるのかなというに思っておりますので、そういったことも踏まえましてよろしくお願いをいたしたいと思います。

 以上をもちまして私の今回の3点の質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。



○副議長(古田敬司君) ここで暫時休憩いたします。

            午前11時15分 休憩

            午前11時25分 再開



○副議長(古田敬司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 3番真鍋和崇君。



◆3番(真鍋和崇君) 3番真鍋和崇でございます。

 それでは、質問の順番を変更させていただきまして、相次ぐ職員の不祥事問題についてからお尋ねさせていただきます。これにつきましては、昨日町当局及び副議長には御理解をいただいておるものと承知しておりますので、よろしくお願いいたします。

 この町職員による不祥事問題について、まず初めに私からは町職員による高利の投資勧誘及び現金の預かり等による信用失墜行為についてお尋ねをしていきたいと思います。

 今回の件は、消費者被害相談を担当する管理職職員によって起こされました。この件については、5月31日に公表され、6月2日に議会に対して報告がありました。議会としては、2日の町からの報告に対し再度の事実関係の調査を求める声が多く出されました。一刻も早い信頼回復を図るためにも、現在町に対して議員一同で詳細な調査などを求める要望書を提出いたしております。

 まず、きょうはたくさんの方が傍聴に来られています。改めて町民の皆さんに今回の事件の経過について詳細な報告をいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(古田敬司君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) 真鍋議員さんの質問にお答えします。

 このたびは職員の不祥事がありました。町民初め多くの方々に御迷惑をかけまことに申しわけなく思っております。事の詳細につきましては、副町長のほうから報告させていただきます。よろしくお願いいたします。



○副議長(古田敬司君) 副町長。



◎副町長(高橋潔君) お答えいたします。

 今回の案件でございますが、まちづくり企画課課長補佐54歳が対象でございます。消費者問題を担当しておりまして、過去に約300万円の消費者被害を受けたひとり暮らしの高齢女性に対しその被害額を取り返させる目的で、かつて自分自身が株で損失を受けた際に知人を通じて紹介を受けた投資家にFXや株式投資で運用を依頼するという貸し付けを勧め、利子は月1%、年利12%の条件でその女性から500万円預かったものでございます。4月7日の金曜日に同職員は女性に貸し金の説明を行い、11日火曜日に500万円を預かっております。15日の土曜日に女性がキャンセルを申し出たものの、17日月曜日に再度話し合いをし継続して預けることとなったようでございますが、翌18日以降女性からの連絡で消費者問題担当の別の職員が面談や電話で相談を行いました。別の担当職員は複数の職員で事実関係を確認した後、上司の課長を通じ4月27日木曜日に町長に報告がございました。町では、直ちに同職員から聞き取りを行うとともに、顧問弁護士にこの行為が何らかの法律に違反するのではないかと相談いたしたとこでございます。

 以上が事実経過でございます。



○副議長(古田敬司君) 3番真鍋和崇君。



◆3番(真鍋和崇君) 御説明いただきました。

 それでは、再質問を行っていきたいと思います。

 まず、質問要旨の順番を変更いたしまして、被害者及び町民に対する対応についてからお尋ねいたしたいと思います。

 町長はこの件に関し、先ほども御迷惑をおかけした、大変申しわけないと話されました。しかし、先日の記者発表の場には町長の姿は見えず、副町長がしゃべらされています。なぜ町長が直接町民に対して謝罪をする機会であったにもかかわらず謝罪をされなかったのか、また被害に遭った方、ここでは仮にAさんとさせていただきたいと思いますが、Aさんに対しては町としてどのような謝罪を行ったのか、この2点についてお聞かせください。よろしくお願いします。



○副議長(古田敬司君) 副町長。



◎副町長(高橋潔君) お答えいたします。

 まず、記者会見に誰が発表するかについてでございます。町では不祥事、この5月に2件続けて起きましたが、それ以前の不祥事というのは約10年前のユーロ債の問題のときでございました。岡山県の人事課とも協議いたしましたところ、岡山県の人事課では原則として人事課長がこういった発表を担当してるということを聞きましたので、早島町でも副町長が担当するのが適切だろうと考えて対応したわけでございます。

 それから、このたびの女性に対しましてのおわびということでございますが、この議会冒頭でも町長はおわびを申し上げました。本当にまことに申しわけございませんでした。

 一部の新聞では謝りの記憶がないというふうにされております。1度お話をさせていただいたときに、私もたしか謝ったように思うんですけども、記録がございません。記憶でしか私もございません。ただ、お話をさせていただいたときは、本当にその方のお話を聞く、わざわざお越しいただきまして聞かせていただきますという姿勢で臨んだところでございます。

 以上でございます。



○副議長(古田敬司君) 3番真鍋和崇君。



◆3番(真鍋和崇君) 県が言っているからとか、県に相談してそうなってる、過去にそうなってる、そういう話をお聞かせいただきました。やはり私は町長がきちっと町民に対してまず最初におわびをするべき話ではないかなというふうに思いました。また、副町長が5月11日と15日に副町長室でお会いしてその場で謝罪をされたということは全員協議会の場でも報告がありました。また、町長は、これはAさんから直接お聞きした話なんですけれども、6月3日にAさんのお宅にお伺いされて謝罪をされたとお聞きしました。ここまでよろしいですか、それで。



○副議長(古田敬司君) 副町長。



◎副町長(高橋潔君) 日付でございますが、そのAさんという表現をされておりますけども、来ていただきましたのは11日でございます。これは私どものほうから、元課長補佐だけの話ではなくて、その相手方である方からもお話を伺いたいということで御足労いただいております。それから、5月15日には御連絡をいただきまして、私の副町長室のほうにお見えになったところでございます。

 以上でございます。



○副議長(古田敬司君) 3番真鍋和崇君。



◆3番(真鍋和崇君) 御確認いただきましたけれども、6月3日については町長からは何の言及もございませんでしたが、私もAさんから直接、その方から直接お話をお伺いしましたが、副町長からは一切謝罪を受けていないと、繰り返しおっしゃっておられました。直接訪ねていらっしゃったこともないと、それは先ほど副町長もおっしゃっておられました。

 役場までそもそも呼び出して謝罪をするようなもので私はいいとは思いません。町長は3日にAさんのお宅に来られたという話は先ほど申し上げましたが、事前に電話でのアポイントもなく、ひとり暮らしの高齢者のお宅に突然お一人で来られたと聞いています。そこではこのたびは申しわけないと謝罪をされたものの、立ち話の会話であって、副町長が謝罪をされた。副町長がうまくやってくれたという話、趣旨のお話をされたというふうに聞いております。このAさんはその場で町長さんに、副町長さんには謝ってもらっていない、ただびっくりしましたと何度も発言され、一体何にびっくりされたのでしょうかと尋ねたとおっしゃいました。これについて町長からの明確な返答はなかったそうですが、突然来られて何をどのように反省し謝罪をされているのかわからないという町当局の態度に対し非常に不快に感じていらっしゃるようでした。受け取る人が謝罪と受けとめられていないような、そういうことについてどのようにお考えですか。今の思いをお聞かせください。



○副議長(古田敬司君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) 私も職員が不祥事を起こしたことにつきまして、6月3日に行って謝りをしてきました。そのときに私も昔からよく御存じの方でございまして、突然にとおっしゃいましたけれど、もちろん電話をかけずに、1回だけじゃなしに何度かお伺いしてその6月3日にお会いすることができました。別に驚いた様子もございませんでした。

 それで、冒頭新聞では謝った、謝罪がないということを書いておられましたけど、うちの副町長はお会いしたときに謝ったということを言っておるんですがということを私が申しましたところ、そうでしたかねえという、そういう御返事でした。いろいろ話をした中で、役場を批判するとかそういうことではなく、頑張ってくださいと、そういう激励の言葉をいただきました。



○副議長(古田敬司君) 3番真鍋和崇君。



◆3番(真鍋和崇君) 実際に謝罪をされたというふうな話をおっしゃいましたけれども、謝罪とは受けとめられていないという思いの根底に流れるのは、今回の事件について事実を積み重ねて、そして真相を徹底的に明らかにしていく、全ての問題点を明らかにしていくという姿勢がないことから来るのではないかと私は考えます。その点を踏まえ、次に進んでいきたいと思います。

 地方公務員法第30条、35条に掲げる義務について問いたいと思います。

 御存じのとおり、地方公務員法30条、全ての職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ職務の遂行に当たっては全力を挙げてこれに専念しなければならない。35条、職員は法律または条例に特別の定めがある場合を除くほか、その勤務時間及び職務上の注意力の全てをその職務遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならないと明記されています。要するに、勤務時間中は全体の奉仕者として、町民の奉仕者として職務に専念をしなければならないという義務が職員には、公務員にはあるということです。

 Aさんの証言では、当該職員は4月7日お昼の11時50分ごろAさんが外出先から帰られたところ既にいらっしゃったという話をお伺いしました。その際に、いい話がある、だまされた布団代金を取り戻せる、私に100万円を預けてもらうと1万円の利子が返ってくる、私の知人に信頼できる金融業者がいる、私には霊感がありあなたにお金貸すことはよいことだと出たと話し、Aさんは消費者相談でお世話になった職員の方が言うのなら信頼できると考え500万円を預けることに決めたと言います。また、4月11日、金銭授受の約束は正午12時に約束をされていたそうですが、正午より早い時間に当該職員はAさんのお宅にいらっしゃったそうです。町は議会への報告の際にも、地方公務員法29条の1項3号、全体の奉仕者たるにふさわしくない非行であるとか、同法33条、信用失墜行為の禁止については違反をすると正式におっしゃっておられましたものの、この同法30条、35条に掲げる職務専念義務については言及されませんでした。勤務時間中に職務を離れて、職務上知り得た情報を使って町民に対し投資話を持ちかけて高額な金銭の供出を求める、または預かるという行為はこの職務専念義務に反すると考えないということでよろしいでしょうか。職務専念義務についてのお考えをお聞かせください。



○副議長(古田敬司君) 副町長。



◎副町長(高橋潔君) お答えいたします。

 職務専念義務、まさにそのとおりでございまして、全身全霊を公務のために使う、勤務時間中は法令等に定める場合を除きその職務に当たるというのは公務員の原則でございます。こういった事実も確認をしており、その上で信用失墜行為として懲戒処分をいたしたとこでございます。



○副議長(古田敬司君) 3番真鍋和崇君。



◆3番(真鍋和崇君) 職務専念義務に反するとは考えないということでよろしいでしょうか。繰り返しお聞かせください。



○副議長(古田敬司君) 副町長。



◎副町長(高橋潔君) 職務専念義務は必要だと、12時前に訪れたのであればそれは職務専念をしていない部分であったというふうに理解をしております。



○副議長(古田敬司君) 3番真鍋和崇君。



◆3番(真鍋和崇君) 驚きですよねえ。町がこの勤務時間中に職務を離れて職務上知り得た情報を使って町民に対し投資話を持ちかけるということが職務専念義務に反しないというふうにおっしゃる、これはもうあり得ないんじゃないですか。再度お聞かせください。



○副議長(古田敬司君) 副町長。



◎副町長(高橋潔君) 職務専念義務に違反をしてると私は申し上げました。勤務時間中はその時間を全て公務のために使う、これは公務員の原則でございます。ですから、12時前に議員の言われるような行為があるということは、これは職務専念義務違反ということになります。ただ、職務専念義務であると同時に信用失墜行為でもありますので、信用失墜行為を前面に出して公表したわけでございます。



○副議長(古田敬司君) 3番真鍋和崇君。



◆3番(真鍋和崇君) 大変失礼しました。

 町は職員が勤務時間中に外出して業務ではない行動を行っている、本当に仕事をしてるかどうかも実際に把握をしていなかった、そういうことが問題なんじゃないかなと私は思うんですけども。

 次に、業務とは大幅に逸脱した行為について、追加で質問していきたいと思います。

 これまで当該職員は、勤務時間中にもかかわらずたびたび宗教行為とも受け取られかねない行為を行っていると聞いています。たびたび上司から注意を受けていると聞いています。Aさんに対しても消費者被害相談に役場に訪れた際、相談終了後室内で2人きりになり、Aさんの体に手をかざし、私には霊感があるんです、亡くなった娘さんの声が聞こえます等と話をしたとAさんよりお聞きをしました。また、投資話を持ち込む際に、あなたがお金を預けることはよいことだと出たなどと発言をしたとされています。

 まず、当該職員がこのような宗教行為ともとられかねない業務とは逸脱した行為が日常的に行われ、上司からたびたび注意が行われていたことについて町長は御存じだったのでしょうか。お聞かせください。



○副議長(古田敬司君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) 職員がそういうことをしとったということは前に聞いた覚えがあります。今もしとったという認識はありません。



○副議長(古田敬司君) 3番真鍋和崇君。



◆3番(真鍋和崇君) なぜこの話をするかといいますと、このような行為をたびたび行うことを通じて、その被害女性に対して信頼関係をつくって金銭の供出または投資を求めていたわけですから、大きく今回の事件に関係をしていると私は考えましたので質問させていただきました。

 町長先ほど聞いたことがあるとおっしゃいました。私先日町内の方からある相談を受けることがありました。仮にBさんとしたいと思います。4年ほど前、Bさんの御主人は男の料理教室という行事に通っておられました。その際、当該職員がカメラで教室の様子を撮影されておられ、その日の夜20時ごろ当該職員が自宅を訪問しました。御主人はいるか、写真を届けに来たなどと発言されました。そのとき御主人は不在でその旨をBさんがその当該職員に伝えると、何時ごろ帰宅するのかと聞かれたそうです。そのとき突然Bさんの体の腹部や腰、足などに手をかざすなどの行為を行ったそうです。夜20時30分ごろ再び電話があり、まだ帰宅してない旨を伝えました。翌日の日曜日、朝再び当該職員から電話があり、渡したいものがあるから役場に来てほしい、きょうは当直なので1日役場にいると話しています。役場にBさん御夫妻が訪ねていくと、突然宗教関連と思われる書籍を手渡したと言います。Bさんの御主人は要らないと突き返したそうですが、そして後日所用のため役場を訪ねた際、福祉課から出てきて、いつも親しく話しておられる当時の課長、現在の中川町長に事のてんまつを話したそうです。その際に私も同様の話をほかの人から聞いている、私からも言っておくと発言し頼もしく思ったそうです。しかし、その後たびたび町民に対し手をかざしたりする場面をこの方は目撃されたりしておられるそうです。

 思想信条、そして信仰の自由は誰しもが保障されている、憲法で定められた権利です。しかし、万が一業務中にこの宗教行為を行っているとするならば、政教分離を定めた憲法の原則に反するもので重大な問題になると思うんですよ。町長はそれを知っていながら今回の事件に至ったということですね。

 時間がないので、次に移っていきたいと思います。

 次に、町の不作為とも問われる事案について問うていきたいと思います。

 町は、被害女性の損失を取り戻す目的で投資を勧めた、また投資で損失が発生すれば当該職員自身が補填するつもりだったと公表しておられます。しかし、2日の議会からの報告に対する質疑で明らかになったのは、投資家なる人物が実際に存在するかどうかも、年利12%もの通常では考えられない高利の投資の依頼が実際に行われたかどうかも本人、当該職員の証言のみであって、町は捜査機関ではないため裏づけ捜査を行っていないという旨についての答弁がありました。ある金融機関の支店長さんに年利12%もの投資が本当に存在するんでしょうかねえということで私相談をさせていただいたことがあります。年利12%もの高金利の投資はまずあり得ないと、この金融機関の支店長さんはおっしゃっておられました。定期だと0.003%、投資でも最高年利2%がリスクも高く見たことがある程度で、めったに見ない高利の投資だと話していただきました。個人投資家が株の運用をたとえ行っているとしても毎月1%の利息を返していくっていうことなど通常ならまず考えられないわけですよ。被害女性の損失を取り戻す目的で投資を勧めたと先ほどもおっしゃいました。投資で損失が発生すれば当該職員自身が補填するつもりだったなどのこの信憑性の疑われる話を本当にできていると町は思って公表したんですか。町は信じたんですね、この話を、よろしいですか。



○副議長(古田敬司君) 副町長。



◎副町長(高橋潔君) お答えいたします。

 町といたしましては、この元課長補佐が自分自身がかつて株で損失を受けた際に同じ月利1%で株の損失を埋めることができたというふうに述べております。金融機関に預けると、御指摘のように、0.何%ということではございますけども、インターネット等の情報を見ますと1年で1億円とかといったような情報もございます。論理的には可能性がゼロではないというふうに考えまして、職員の話を信用いたしました。



○副議長(古田敬司君) 3番真鍋和崇君。



◆3番(真鍋和崇君) 本当に驚きですよね。きょう傍聴に来られてる方も驚いてらっしゃるんじゃないですか。これどう考えてもおかしいじゃないですか。日銀がマイナス金利だと言ってる時代に、その投資の事実すら確認はしてないんですよ。確認をせずに町民の理解が得られると思うっていうのがおかしいじゃないですか。こんな公表の仕方していいんですか。

 また、投資目的で預かったとされる500万円をAさんに返却した際も、さまざまな問題が発生しています。もう論理的には可能だなんていう話を先ほどおっしゃいましたけれども、まずあり得ないと、可能性としてはゼロじゃないかもしれない。だけど、通常ならまだ考えられない時点できちっとその投資が実際に事実が存在するのか、そのお金がどこに流れていっているのか、それを確認しないとこの問題、事実解明できないんじゃないですか。職員のやったことを、職員の話したことを全て町が信じてそれをそのまま公表するなんていうのは通常じゃあり得ないと私は思いますよ。

 じゃあ次に、投資目的で預かったとされる500万円をAさんに返却した際も、副町長の指示で行わせた旨を副町長がさきの全員協議会においても答弁をされておられました。しかし、当該職員1人で夜の8時半というあり得ない時間帯にたった一人でAさんのお宅に訪問して現金を返却させたと聞きました。そこで、私はこの問題を全員協議会で副町長にお尋ねしました。時間帯は当人同士で話をしたと思うと話されてました。答弁されましたね。その際に、本当にその当人同士だけで話すような問題じゃなくなってるわけですよね、町に明らかになった時点で。それを当人に任せて当人1人で返却をさせに行くということ自体が私はあり得ないと思うんです。なぜあり得ないかといいますと、その際に、これはAさんから私がお聞きしたお話です。誰にも話すなと言ったのに役場の誰に話したのかとその職員は発言をしたそうです。本当にこの話は迷惑でしたと役場の職員さんがおっしゃった。これでこの問題を白紙にしましょうと当該職員が発言し、現金と領収書をAさんに持たせ、Aさんの写真を撮影して帰ったそうです。このように当該職員がまさに恫喝であるとか脅迫ともとれる行為を実際に行っていたとするならば、そしてAさんに渡していた名刺を初めとする書類一式を全て持ち帰ったことをAさん私に証言をしてくれてますけど、そういうことがもしあったとするならばあり得ない話じゃないかなと私は思うんです。そのことを全員協議会で質問させていただいたところ、副町長はその当時は正しいと思って判断したという旨の答弁をされました。まず、これについて町長の認識を確認させてください。正しいと思っておられるんですか。お答えください。



○副議長(古田敬司君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) 懲罰と懲戒の委員会の委員長が副町長ということで、職員の聞き取り、それから相手方の聞き取りというのは副町長を中心に法制メンバーでやっておりました。その中で判断されたことだと思っております。正しいとか正しくないとか、そのときそういう判断をされたということを聞いております。



○副議長(古田敬司君) 3番真鍋和崇君。



◆3番(真鍋和崇君) 町長は懲罰委員会の責任者でありませんが、早島町の最高責任者なわけですから、そのことが職員1人で現金を返金させに行った、そもそも職員が現金預かったこと自体が問題なんですけれども、職員1人で現金を返金させに行ったと、この行為自体が問題じゃないかと私は言ってるわけです。当該職員を1人で500万円の現金返金に行かせたわけですから、もちろん証拠隠滅行為をしたり何らかの脅迫が行われたりするおそれのあることぐらいは私は想像できたんじゃないかなと思います。町民に寄り添って考えているならば、このような行動をとらせることはなかったはずです。私が町長ならば、まず当該職員を同行させ、自分自身が返金に伺い、被害者の方に丁寧におわびをして、そして返金を行いましたよ。本当に残念です。ある町民の方はこのようにおっしゃいました。職員を弁護していらっしゃるようですね、責任の回避を図っているんですか、そう言われてもおかしくないんじゃないですか。仲間である町職員をかばいたい気持ちがあるのでしょうか、やはり身内がかわいいんでしょうか、そう思われてもおかしくないと私は思います。どうですか。お聞かせください。



○副議長(古田敬司君) 副町長。

            (3番真鍋和崇君「町長。この問題は町長がしてください」と呼ぶ)

 町長。



◎町長(中川真寿男君) 今も申しましたように、私が事細かに私が判断するということではなしに、私が諮問してそこでこういう事実があって調べていただいて、判断をするのが私という立場、私が最終責任者ではございますけど、それぞれ役割分担の中で役所というのは仕事をやっておりまして、私が今の申された事案を全て承知しとるかというと、上がってきた文章はもちろん目を通して副町長にもお聞きしておりますけれど、今聞くこともあります。ですけれど、知り得た中でうちの規則にのっとって、ルールにのっとって判断をしていったと、そういう事実でございます。



○副議長(古田敬司君) 3番真鍋和崇君。



◆3番(真鍋和崇君) 今ここで私はこの行為が正しいと思いますかという話をしたところ、町長は正しいとも正しくないともお答えしてませんでした。懲罰委員会でそのときは正しいと思って判断したんだと言っている。そういう話は本当に最終責任者としての責任感が問われてくるんじゃないかなと、危機管理能力が問われてくるんじゃないかなと私は思いますよ。

 例えば、先ほども申し上げましたが、役場はともすると前例がないからであるとか、他市町村がこうしているからであるとか、顧問弁護士が言っているからとかといった表現をよく耳にします。やはり私はここで大事にしていきたいのは、押さえておきたいのは、危機管理意識が欠如しているから事態の収束で大きな失敗をしてしまう。これは本当失敗だと思いますよ。今回の事態で当該職員のみならず、その際の町の対応はまさにそれに当たるのではありませんか。実態を正確に把握し認識すること、それができていないから被害者や町民に対し何を謝罪しているのかわからないと言われるような対応しかできない。そして、その後の対応がより一層被害者とともに町民の不信を招くことにつながっているんじゃありませんか。まさに危機管理意識の欠如と言わざるを得ません。

 なぜ当該職員の2回のみの聞き取り調査で十分な裏づけとなる調査を行わず処分を決したのですか。職員の懲戒処分は本当に重い処分です。職員の一生や人生に大きな影響をもたらす処分ですよ。それなのにそんな調査で処分を行っていいんですか。私はいけないと思いますよ。再発防止の徹底を重ねて町長はこの間お話をされています。やはり再発防止を図っていくためには実態を明らかにしていくこと、これがまず大事だと思うんです。捜査機関じゃないからそこから先は知りませんっていう話にはならない。町ができる限り最大限の努力を払って事実関係の究明に全力を挙げる、このことが私必要だと思います。

 「過去に目を閉ざす者は現在にも盲目になる」という言葉があります。ドイツのリヒャルト・フォン・ヴァイツゼッカー元大統領の言葉ですが、未来を目指すためにもしっかりと総括を行っていただきたいと思います。二度と信用失墜行為が発生しないために、もう2度発生してますけれども、町の具体的対策についてきょうは問いたいと思っていたんですけれども、冒頭申し上げましたが、現在議会として要望書を提出させていただいとります。町だからできる調査と対策についてしっかりとした回答をいただけると私は思っておりますので、ぜひお願いしていきたいと思います。

 最後に、しっかりとした事実関係の調査を行うと明言いただきたい。よろしくお願いします。



○副議長(古田敬司君) 副町長。



◎副町長(高橋潔君) 町議会議員一同の方から要望書を頂戴いたしております。この件につきましては、副議長から私のほうに要望がございました。その際にも伝えましたが、人事の事項が入ってございますので、顧問弁護士と協議をし適切に対応させていただくというふうに回答いたしております。現在顧問弁護士とまだ協議中でございます。



○副議長(古田敬司君) 3番真鍋和崇君。



◆3番(真鍋和崇君) ここまで議論を重ねてきて、しっかりとした事実関係の調査をしてくださいとここで私は申し上げてるわけですね。そのことすら言えないということ自体が私は早島町が本当にこの責任から逃げようとしてるというふうに言われてもおかしくないと思うんです。ぜひ事実関係の調査をしっかりと行っていただきたい。本人から、当該職員からの聞き取り調査だけでなく、裏づけ調査しっかりと行っていただきたい。本人の証言が、当該職員の証言が事実かどうかについてしっかりと確認を行っていただきたい。詳細は要望書に記載しておりますので、ぜひその要望書にのっとって回答いただきたいなと思います。

 時間もありませんので、次に移っていきたいと思いますが、町職員の公金の紛失問題について質問させていただきたいと思います。

 町環境担当の職員が処分地のリサイクル資源売却代金を紛失した問題です。5月2日に公表されました。昨年10月からことし1月分の過去4回分にわたって同課にある自身の机の引き出しに入れて施錠し、3月8日にまとめて入金しようとして紛失に気がついたと報告がありました。紛失したお金は全額返金を当該職員が行っています。しかし、使い込みについては否定をしています。町は近く倉敷署に被害届を出す方針だと公表の際にも、その後議会に対し報告が行われた際にも、そして自治会・行政連絡会議等においてもそのように報告をされています。しかし、町はその後警察が時間をくれと言っているなどと議会に対して説明をされています。現在も警察へは被害届を提出していない。ここまで確認です。間違いありませんか。



○副議長(古田敬司君) 副町長。



◎副町長(高橋潔君) 倉敷警察署には私自身も何度か行き、この状況を説明いたしております。倉敷警察署のほうでこれを窃盗事件として扱うのか、横領事件として扱うのか、署の内部で検討したいのでいましばらく待ってほしいという指示をいただいております。

 以上でございます。



○副議長(古田敬司君) 3番真鍋和崇君。



◆3番(真鍋和崇君) それでは、事実関係の確認をいただきましたので、公金捜索及び事後の対応について質問させていただきたいと思います。

 私6点の疑問点について整理していきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 まず1点目、公金が入金をされておらず引き出しに長期間しまっていたことを誰も気づけなかったことの問題点はどこにあったのか、どこにあると考えていらっしゃるのか。

 そして2番目に、なぜ本人が使い込みを否定しておられるにもかかわらず、当該職員に弁償させているのか。

 そして3つ目です。警察に届け出ると言いながらいまだに届け出ていないというお話が先ほどありましたが、本来であるならば、現金が盗難された可能性があるにもかかわらず、なぜ本人が使い込みを否定した時点で警察に届け出なかったのか。警察に相談したのはいつなのか。

 現金捜索時、本人と両親を担当課長、副町長が同席の上捜索をさせたと議員一同そろっている場でお話をお伺いしたと記憶しております。そもそも職員ではない両親が庁舎内のデスクの捜索を行っていいのでしょうか。

 また、現金が盗難された可能性がある、これ5番目ですね、済いません、そして町職員以外には通常わからない場所に保管していたため、町職員内部の犯行の可能性もあると以前議員に対する報告で示唆されていますが、であるならば、その後職員内部の調査はどのようにして行ったのか。

 6番目、これも先ほどと同じです。記者に対する発表の場に町長はあらわれず副町長が対応したこと、これはなぜですか。

 以上、お答えください。



○副議長(古田敬司君) 副町長。



◎副町長(高橋潔君) お答えいたします。

 2番目の質問がちょっとよくわからなかったんですけども、まず1番目のなぜ入金が確認できなかったということでございますが、通常入金の事務を行い現金の納入をチェックすべきところをしてなかったと、件数が少ないもんですから、他の自治体では、例えば四半期ごとに1回ですとか、大きい組織になりますと毎月ですとか、そういったことをされてるようでございます。これにつきましては、町でもそういった方向、入金の事務と入金額との照合というのを一定期間、毎日というのは難しゅうございますんで、やらせていただきたいと思います。

 それから、本人が使い込んでないのになぜ弁償したかということでございますけども、これは顧問弁護士に相談いたしましたところ、本人が公金の管理義務があったと、入金すべきとこで管理義務があったのにそれを紛失したということで弁償をしていただいております。

 それから、警察に被害届というのは出してございませんけども、状況につきましては細かに説明をいたしておるとこでございます。捜査の状況につきましては、警察等から余り言わないようにということを言われておりますので、御理解賜りたいと思います。

 それから、盗難、内部事情の可能性があるということで、町としてはどのようなことをしてるのかという問いでございますけども、これにつきましては町はいわゆる捜査機関ではございませんので、そういったことは警察にお任せしておるとこでございます。

 最後に、副町長が記者会見に立ったというのは、前の題でもございましたように、県の人事課等の例に合わせたものでございます。

 以上でございます。

 失礼いたしました。

 それから、3月25日の夕刻に両親を同席させて現金を探させたという件でございますが、これにつきましては目的が封筒に入った現金が書類の間に紛れてないかどうかの確認をしようと、もしそれが書類の間にあればこういった紛失という問題起こらないわけでございますから、速やかにやるべきであろうと。そこに御両親が御一緒でございますので、御両親からの申し出によりそれを手伝っていただきました。ただ、その過程で私もその公文書等を盗み見られないかという、表現悪いんですけども、そういったことがないように常時ちらちら見ながら手が動いているかどうか、書類が動いているかどうか、そういったことは確認をしたとこでございます。また、御両親としても息子さんの不祥事に対して少しでも手伝いたいという気持ちがあったのではないかと私は考えております。

 以上でございます。



○副議長(古田敬司君) 3番真鍋和崇君。



◆3番(真鍋和崇君) 質問の2番目について、本人が使い込みを否定しているにもかかわらず本人に弁償させたと、なぜかということでお伺いしたときに、管理義務がその職員には存在するからというふうにおっしゃいました。そもそもその管理義務が発生するような重責をその職員一人に担わせて、結局弁償させてるわけですよね。本来町全体で責任を負わなきゃいけないこの公金の紛失ですから、本人が盗難をしたとか使い込みをしたとかそういうことではないわけですから、否定してるわけですよね、なわけですから、本来であるならば事態をしっかりと原因究明をして、警察も入れて、問題点がしっかりと明らかになった時点で問題として決着をつけるべきなんじゃないかなと私は思いますけど、それを本人に弁償させてしまって、私には、私にはですよ、この問題をそれで収束させてしまおうという意図があるのではないかというふうに推測できてしまう。町民の皆さんもそういうふうに思ってしまうんじゃないかなというふうに考えます。

 そして、その管理義務が発生するほど重大な職責を担っておられる成人男性の役場の職員の業務のデスクの捜索を本人の両親が申し出たからといって副町長が同席させていいもんなんですか。役場の職員以外の人が申し出たから、じゃあデスクの捜索をさせるんですか。両親だったらいいっていう問題じゃないと思うんですけど、お答えください。



○副議長(古田敬司君) 副町長。



◎副町長(高橋潔君) その当時、私が考えましたのが、岡山県庁でもやっておりますが、お子さんに庁内を見ていただくといったようなことをやっております。それから、岡山県庁に入庁を希望される大学生に庁内を案内するといったようなこともやっております。一定の条件のもとでは許されるのではないかというふうに考えております。ただ、これが機密事項を扱うような部門であれば決してあってはならないことだと考えます。



○副議長(古田敬司君) 3番真鍋和崇君。



◆3番(真鍋和崇君) ちょっと今の答弁おかしくないですか。お子さんに庁内を見て回ってもらう、大学生に庁舎に入ってもらう、それはどんどんすれば、体験してもらえばいいと思うんです。それと、現金がなくなりましたから捜索しますっていう現場に職員以外の人が入って捜索をさせるという行為が全然次元の違う話であって、どう考えてもおかしくないですか。認識としてそもそもがこれと同列に並べること自体が、この公金紛失問題の事件の重大さを御理解いただけてないと、私はそう言わざるを得ないと思うんですけど、いかがですか。



○副議長(古田敬司君) 副町長。



◎副町長(高橋潔君) 公金紛失の状況でございますが、封筒に入った現金ということでございますので、現金そのままではなくてその封筒を探すといったような感覚が私にはございました。



○副議長(古田敬司君) 3番真鍋和崇君。



◆3番(真鍋和崇君) もうあきれて話にならないと思うんですけど、詭弁ですよね。封筒に入った現金を探させたんじゃない、封筒を探させたんだと、だからいいんだという話にはならない。封筒の中には現金が入ってるのわかってるわけですからね。わかってるというか、封筒の中に現金を入れてしまったと本人が証言してるわけですから。封筒を探させるためにやったんだ、だから両親が同席させてもいいんだ、という話にはならないと思います。もうどう考えてもおかしいです。町長、今の答弁どうですか。副町長の答弁が正しいと思いますか。お伺いします。



○副議長(古田敬司君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) いろいろ調べられて言われておりますけれど、親御さんが何度も主事と連絡をとっておりまして、ちょっとつながらないところがありまして、それでやっと親御さんと連絡がとれて一緒に来ていただいて現状を見ていただいたというふうに報告を受けております。彼がお金をなくなったということの中でどういう状況の中でなくなったかと、机の上をきれいになっておればそういうこともなかったであろうし、彼がきちっと受け取った時点で調定をしていればこういうこともなかったであろうし、そういうこともあって時間外ではありましたけれど来ていただいて、彼の机を見ていただいて書物とか書類もきれいに整頓ができてない、その中で今副町長が申したように、お金を封筒ですね、お金が入った封筒を探してもらうのを手伝ってもらったというふうに聞いております。



○副議長(古田敬司君) 3番真鍋和崇君。



◆3番(真鍋和崇君) 町長は今お金の入った封筒を探させてもらったと認識してるとおっしゃいました。何度もこの質問する気はないんですけれども、机の上をきちっとしてればこういうことにならなかった、両親も入って探させてもらうことがなかったというふうな趣旨であるのかなあと思いましたけれども、子どもの授業参観じゃないんですから、成人男性で、しかも重要な職責を担う管理責任のあるような役職の職員に対して両親を呼んできて机の中、机の上をきちっと見てもらうために両親呼んできたんかなという説明には成り立たない。まさにもう論理崩壊じゃないかなと僕は思うんですけど。

 もうその問題を小さく小さくして、結果より一層この問題を深刻化させていると、私はそのように思います。私にはそのように思えてなりません。まさにここでも本当に危機管理意識が問われているんじゃないですか。猛省を促したい、私はこのように思います。

 その上で質問させていただきます。町役場機構内での金銭授受はさまざまな場面で行われています。金銭授受のあり方の改善についてどのように図られていますか。お答えください。



○副議長(古田敬司君) 副町長。



◎副町長(高橋潔君) 金銭授受のあり方の改善につきましては、この紛失した公金、リサイクル資源の売上金につきまして現金で授受をしておりましたが、この方式をすぐに改め、納付書による振り込みに変更いたしてとこでございます。その他やむを得ず現金等を扱う業務が役場の中にはございますので、この業務につきまして各課の実態を調査し、どのような取り扱いをするのがいいのか検討してるとこでございます。今後は、基本となります現金の取扱要領を作成した上で、各部署が取扱要領に沿って個別の事務マニュアルを作成してまいります。公金は町民の皆様から託された大切な財産という認識を持ち、適切な取り扱いに努めてまいります。

 以上でございます。



○副議長(古田敬司君) 3番真鍋和崇君。



◆3番(真鍋和崇君) 御答弁いただきました。個別の事務マニュアルの作成も、もちろん現金を取り扱いする部署をできるだけ減らしていく、このようなとこは大切だと思いますが、まず私一番お願いしたいのが、外部による盗難なのか、そして内部の同僚職員による犯行なのか、それとも明らかな紛失なのか、または当該職員が使い込んでしまったのか、そのこと自体がまだ警察に届け出ていないわけですから、そのことは明らかになっていない。町は捜査機関じゃないからわからない。それではやはり問題の本質が理解できない、それなら対策ができないということになると思いますので、ぜひ私がお願いしたいのは、一刻も早く警察の方と協議をしていただいて事実関係、真相をしっかりと究明していただくために全力を挙げていただきたい、このようにお願いしたいと思います。

 また、一連の問題において、先ほども申し上げましたコンプライアンスに対する認識の甘さであるとか、危機管理意識の欠如について申し上げてまいりました。やはり全体の奉仕者としていま一度認識を新たにしていただきたい。特に組織のトップが緩めば全体も緩むわけですから無責任ではいけないと私は思います。問題を小さく見せるんではなくて、事実をしっかりと町の責任で糾明していただきたい。町長の管理責任についていま一度お尋ねいたします。危機管理意識についてもお願いします。



○副議長(古田敬司君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) こういう問題が起こってはならないことが起こったということは、個人も含め、組織も含め、責任者としての私も含め、いろんなところでひずみがあったということでございます。こういうことが起こらないように、再発防止、信頼回復に努めてまいりたいと思います。このたびは失礼いたしました。



○副議長(古田敬司君) 3番真鍋和崇君。



◆3番(真鍋和崇君) ぜひ行動に移していただきたい。目に見える形で町民の皆さんに示していただきたい。被害女性に対してはきちっと公式に謝罪をしていただきたい。このように申し上げて、次の質問に移りたいと思います。よろしくお願いします。

 次に、質問の4番目に移っていきたいと思います。

 広域化に伴う国民健康保険の将来計画についてお尋ねいたします。

 平成30年度岡山県は国民健康保険への統一、そして広域化を予定しております。まず、この概要について御報告いただきたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(古田敬司君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) 国保の広域化に伴うことにつきましてお答えをいたします。

 早島町でも過去にも国保財政の危機的状況があったように、被保険者数の少ない市町村は国保の財政運営が非常に不安定であるのが現状でございます。この対策として、都道府県を一つの保険者として被保険者数を膨らませ財政基盤を大きくし、国保運営の安定化及び被保険者の公平な負担を図る必要性から、都道府県が国保の財政運営の責任主体となる広域化が平成30年度から開始されます。この広域化によって、被保険者の方々が生活の中で利用される保険制度に関してはおおむね従前どおりの運用となりますが、現在市町村が担っている財政運営は大きな転換期となり、国保税のあり方を検討しなければなりません。

 県に納めるべき納付金がどのくらいになるか、それに対する標準報酬料率が幾らになるかは現在県が国から提供される資料に基づき算定中で、12月ごろにならないと示されませんが、早島町の現状の医療費水準や所得水準を鑑みると、今の保険税と同様に県内でも高い水準に位置すると予想しております。県に対しては、各市町村が適正かつ公平な負担割合となるように他の町村と歩調を合わせ、県に要望していきたいと考えております。

 また、広域化にかかわらず早島町の被保険者1人当たりの医療費が伸びている状況の中で、健全な財政運営を維持する観点から保険税率の改定が必要なときは行うべきと考えており、法定外の繰り入れは突発的な状況に陥ったときの一時措置と考えております。

 引き続き県に支払う納付金の仕組みについては、担当課長から御説明申し上げます。



○副議長(古田敬司君) 町民課長。



◎町民課長(森和彦君) 失礼いたします。

 県に納めるべき納付金や標準保険料率について御説明申し上げます。

 初めに、県に納めるべき納付金でございますが、岡山県が県全体の医療費を見込み、公費等の収入源を差し引いた額が県の集めるべき保険料となります。その保険料を各市町村の医療費水準と所得水準を加味して配分された金額が各市町村が県に納めるべき納付金となります。

 早島町は、近隣に大規模な総合病院など多く医療環境に恵まれた状況にあり、結果的に医療費水準が高くなっています。さらに、被保険者世帯の所得水準も高い状況にあります。この2つの水準により、被保険者1人当たりに係る納付金額は高くなり、結果その財源となる標準保険料も高くなります。現状の保険税と同様に高い水準に位置すると予測しております。

 高い医療費水準と所得水準である早島町にとっては、県下統一の保険料であれば保険税も安くなる可能性がありますが、岡山県においては医療費水準の格差から当面市町村ごとの保険料率とされました。

 最後に、県で算定される標準保険料は、均等割、平等割、所得割の3つの3方式で算定されており、早島町の国保税算定にはこの3方式に資産割を加えた4方式となっております。県内で4方式を採用しているものは6市町村であり、3方式への変更を検討する市町村もあることを聞いております。早島町においても、昨年度広域化の影響を鑑み国保の運営協議会で審議し先送りした国保税率改定とあわせ資産割廃止及びその影響分の振り分けをどうするかということを今年度の運営協議会で再度審議し、町の保険税の方向性を定めてまいりたいと思います。

 以上です。



○副議長(古田敬司君) ここで真鍋和崇君に連絡します。持ち時間あと3分ですので、要点を絞り質問をお願いいたします。

 3番真鍋和崇君。



◆3番(真鍋和崇君) ありがとうございます。

 それでは、要点を絞って再質問させていただきたいと思います。

 要するに、あなたの町はこれだけ納めなさいよと県が指定してくるわけですね。その金額をこれから100%支払わなければならない。早島町の国保税は岡山県内で一番高い状況にあり、それと同じ水準の保険料を引き続き町民の皆さんに負担をお願いしなければならなくなる可能性があるということですね。

 そもそも国民健康保険っていうのはどういう制度かといいますと、命のパスポートと言われて、ほとんどの町民の皆さんが一生の中で必ず加入をする、必ず通っていくであろうっていうのが国民健康保険なんですね。かつては自営業者などの制度だったのが、今はその構成の重点が年金生活者の方であるとか、非正規雇用の方であるとか、そういう低所得者の方などへ移りつつあります。政策的に町長はこの国保税について、これまでの町独自の会計から県の請求に変わってくるわけですけれども、これまでより負担がもちろん減ることもあるけど、負担がふえるおそれももちろん発生しています。その場合、生活が困難な世帯が多く加入して毎月本当に皆さん大変な思いをして支払っておられる国保税加入者の状況も鑑みて、一般会計から繰り入れをすることなどによって増税させることのないように、そして負担軽減を図るように努力をしていただくこと、政策的な対応を求めますが、いかがですか。お願いします。



○副議長(古田敬司君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) 基本的には、会計を分けているということはその中でやりくりをやっていくと、料なり税なり、その中でやっていくというのが原則だと思っております。何年か前に突発的な事故が起こりまして、一般会計から繰り出しを行ったという例もございますが、これはあくまで例外的なことでございまして、その会計の中で処理をしていくというのが特別会計だと考えております。



○副議長(古田敬司君) 3番真鍋和崇君。



◆3番(真鍋和崇君) ありがとうございます。他会計であるというふうなことを理由に一般会計からの投入は慎みたいというふうな御答弁でしたけれども、町長、副町長が常々おっしゃってる他市町村の状況を鑑みてというふうな話なんですけれども、岡山県内の岡山市や倉敷市などは何億円もつぎ込んで国民健康保険の負担の上昇を食いとめているわけですね。早島町でもぜひできないことはないわけです。法律に違反することをやってるわけじゃないわけですから、他市町村の状況も鑑みて、ぜひ国保税の上昇を食いとめていただきたいなと思います。

 時間になりましたので、これで終わりたいと思います。農業の問題と、そして学童保育の問題につきましては、また次の機会に移りたいと思います。大変長らくありがとうございました。



○副議長(古田敬司君) ここで暫時休憩します。

            午後0時25分 休憩

            午後1時30分 再開



○副議長(古田敬司君) それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。

 7番佐藤政文君。



◆7番(佐藤政文君) 7番佐藤政文です。通告に従って3件の質問をさせていただきます。

 1件目は、以前から数人の同僚議員が質問していますが、中学校の部活動に外部指導者の導入ができないかということです。体育会系だけでなく、文化系部活動においても町内に私的な学校外の指導者がいます。生徒の安全・安心を第一に考えてくれる外部指導者に部活動をもって手伝ってほしいと思います。

 新聞記事によると、文部科学省が4月より施行する学校教育施行規則では、中学、高校における部活動指導員という職位が初めて公式に定められているということです。これにより、学校の教員でなく指導者に対し部活動におけるさまざまな権限を与えられるようになるという記事がありました。権限を与えるとなると当然厳しい審査が必要ですが、多くの仕事を抱えて頑張っている職員の負担軽減にぜひ外部指導者の導入を検討してもらいたいと思います。答弁のほうをよろしくお願いします。



○副議長(古田敬司君) 教育長。



◎教育長(徳山順子君) 佐藤議員の質問にお答えします。

 お話の中学校部活動の外部指導者の導入についてですが、平成28年度より中学校教員の勤務負担軽減と部活動の充実を図るため、県の運動部活動支援員派遣事業を活用しているところです。

 現在早島中学校の現状は、剣道部に地域の方を1名部活動支援員として土日も含め週3日程度勤務し、部活動指導や中体連主催の大会への監督、引率も可能としています。また、支援員の委嘱に当たり、部活動の教育的意義や体罰、暴言の禁止、成長期に必要なトレーニングのあり方や安全面の配慮など県での1日研修を受講することとなっています。成果として、部活動支援員による技術面での専門的な指導により生徒の技術力が向上し、意欲が増したという声、指導がとてもわかりやすく練習が楽しくなったという声を生徒から聞いています。また、教員にとっては精神的負担が軽減され教科指導に時間を充てることができた。生徒にきめ細かい対応ができるようになったなど、業務の負担軽減を感じる声が聞かれました。今後部活動だけではなく、文化部も含め必要とする運動部に対して支援員の導入を町としても積極的に進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(古田敬司君) 7番佐藤政文君。



◆7番(佐藤政文君) ありがとうございました。現在は運動部の剣道部だけが支援員さんをやってるということなんですけども、これさっき今教育長言われたけども、文化部のほうもこの対象になって、いずれは外部の人を入れるつもりが、つもりというか、予定があるというふうに判断してよろしいんでしょうか。



○副議長(古田敬司君) 教育長。



◎教育長(徳山順子君) 現在は県の運動部活動支援員派遣事業を活用しておりまして、県のほうでは原則1校につき1部活ということになっております。また、県のほうは運動部のみとなっております。それで、学校と相談いたしまして剣道部のほうに県の事業を使いまして行ってるところでございます。

 ただ、これからは町として支援員の配置を、それも運動部だけではなく文化部も中心に部活動全体の支援員の配置を学校と相談しながら先生方の勤務負担軽減、そして子どもたちの魅力ある部活動の充実に向けて取り組んでいきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(古田敬司君) 7番佐藤政文君。



◆7番(佐藤政文君) ありがとうございます。文化部のほうの指導者のほうは町としてお願いするということでよろしいんでしょうか。



○副議長(古田敬司君) 教育長。



◎教育長(徳山順子君) 県の運動部活動支援派遣事業は、原則1校に1人しか出せなくて運動部のみとなっておりますが、今度はこれが新たにふえるということは多分考えられなくて、町として新たな支援員派遣制度を県のをもとにして、それも運動部だけではなくて文化部も学校の必要とする部活動等に支援員の派遣を町として取り組んでいきたいということでございます。早急にいろんな取り組み等をちょっと考えていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(古田敬司君) 7番佐藤政文君。



◆7番(佐藤政文君) 未来のある子どもたちのためには少しでも経験を積ませてあげるのが大切だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次は2件目で観光センターの展示についてお聞きしたいと思います。

 27年9月議会で答弁いただきました町内で活動してる文化芸術グループの発表の場にする飲食休憩コーナーの壁面を利用して芸術作品展示についての募集をしてると思うんですけれども、その結果と今後個人の希望者まで募集範囲を広げることはできないのかということをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(古田敬司君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) 観光センターの利用促進についてお答えをいたします。

 現在まで議員からの御提案もいただきながら観光センターが町民の皆様に親しんでいただける施設となるよう観光案内蔵の2階と休憩蔵の1階を文化芸術振興と地域振興の活動を行っている団体等の発表の場として作品の展示や活動の情報発信等、用途を限定し利用の促進に取り組んでまいりました。

 その結果、4月から6月にかけて岡山南高等学校の生徒によるチャレンジショップが休憩蔵の1階で実施されました。チャレンジショップでは、生徒が作成した紙芝居の語りやイグサのミサンガづくりが行われ、高校からは1回3時間、計4回の開催で約170名の方々に足を運んでいただいたと伺っております。私もチャレンジショップで生徒が町民の方々にイグサ文化に触れていただこうと一生懸命活動している姿を拝見し、新たな活用方法の一つとして参考となったところでございます。

 観光センターは、公共公益施設が集積する役場周辺からある程度の距離があり、利用促進を考えると文化芸術振興や地域振興の活動との連携は重要というふうに考えております。今後につきましては、新たな目線での運営の必要性も強く感じており、指定管理者制度の導入検討も必要であり、その中で観光センターをうまく活用し利用される観光センターとなるよう引き続き取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(古田敬司君) 7番佐藤政文君。



◆7番(佐藤政文君) 募集してグループの参加はありましたか。それから、費用が発生する場合どのような費用が発生するのかという点をお聞きしたいと思います。



○副議長(古田敬司君) まちづくり企画課長。



◎まちづくり企画課長(安原隆治君) 2件今いただきましたよね。1件目、ちょっと済いません。

            (7番佐藤政文君「どのぐらい募集があったか、応募」と呼ぶ)

 応募なんですけども、正式な申請とかはございませんでした。それに至るまでの電話での問い合わせが3件程度ございまして、実際実施したのは町長が申されましたように、岡山南高等学校さんのチャレンジショップということでございます。

 それから、今私どもが募集をしておりますのは、営利目的じゃないそういった芸術文化とか、それから地域振興にかかわる、そういった活動を対象としておりまして、使用料については基本的には無料というようなことを考えて、町長も言われてましたように、使ってもらって何ぼかというようなことでございますから、いろいろな方に使っていただきたいという基本的な考えのもと今後も取り組んでいきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(古田敬司君) 7番佐藤政文君。



◆7番(佐藤政文君) そうしたら、営利目的でない個人が使わせてほしいと申し入れがあった場合、どのような対応になるのか考えているんでしょうか、教えてください。



○副議長(古田敬司君) まちづくり企画課長。



◎まちづくり企画課長(安原隆治君) 失礼します。

 個人の方も含めております。ですから、その規定でございますけども、団体等というふうなことで個人さんも対象といたしております。ただ、規定の中に展示とかいろいろする場合、常駐していただきたいっていうのがございます。どうしてもいろんなものを持ってこられたりとかする中で、やはりセキュリティーの問題がございますから、そういったようなことが条件として入れておりますから、なかなか今ただいま現在の規定では何か個人さん対象とはしておりますが、ちょっとどうしても施設管理の、それからその方が持ってこられる物の管理とかというのは必要だと思いますから、常駐というのがちょっと足かせにはなっているような状況でございますけども、個人さんも対象としております。

 以上です。



○副議長(古田敬司君) 7番佐藤政文君。



◆7番(佐藤政文君) 個人であっても常駐できる体制をとっとけばお貸しするということでよろしいんでしょうか。

 それと、今町長おっしゃったことなんですけど、指定管理者、以前パン屋さんが指定管理者じゃないけど入ってましたけども、その方が出られた原因の一つに、私も思ってるんですけど、関連で早島の駅前の駐車場が土日余りにも少な過ぎて利用に非常に不便であるんではないかなあと思っとるんです。それで、駅の周りでずっと考えた場合、駅の南倉庫、あそこはかなり広い土地があるんですけども、あそこを開放するようなことは考えれないのかなと、関連でお聞きしたいんで、よろしくお願いします。



○副議長(古田敬司君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) 個人の方は今言うた条件の中で使っていただければいいと思います。

 それから、今おっしゃるように、駐車場の問題、それから駐輪場も、私もよく岡山へ行くのに電車を利用させていただきょんですけれど、やっぱり4月になると新入生、それから職場の新人社員ですか、いろんな方が利用されて、今あるのもいっぱいのような中で使っていただいとるというのは私ももう認識してるとこでございまして、あの辺の空き地なり、それからいろんなところをちょっと今担当課のほうでも検討していただいてるとこで、今おっしゃるように、南の倉庫を利用するという案は今のところ私の中にはない、というの、南北が今んところは南北通路もございませんし、ちょっと大回りにもなるかとも思いますし、駅を隔てて夜になると真っ暗になるような状況もございまして、なかなか使用の面では今提案があった南倉庫というのはちょっと難しいんじゃないかとは考えております。ですけど、あの辺で今車の問題、自転車の問題、それは早急に対応しなければいけない問題だというのは今考えてるとこでございます。



○副議長(古田敬司君) 7番佐藤政文君。



◆7番(佐藤政文君) 町長もよく御存じのように、駅から北側というのもうほとんど土地があいてません。駅の南で考えた場合、あそこの倉庫が非常に、少し10分ほど歩くとは思うんですけども、若い人なら歩けない距離ではないのかなと思って、ぜひそこの活用、利用を考えてほしいと思いますので、これは要望として考えてください。よろしくお願いします。

 3件目に行きます。

 早島町内で岡山市と倉敷市に隣接している下前潟の町有地の活用について町はどのように活用しているのか、もし考えがありましたらお答えいただけたらと思います。



○副議長(古田敬司君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) 下前潟の土地は、御指摘の、平成22年3月に農道の拡幅及び遊歩道の整備を目的として地権者から購入し、その後平成23年度に実施設計を行い、平成25年度に農道の整備工事を行っております。現在残地つきましては、お盆やお彼岸時期に道路へ駐車する車が多く通行の妨げになるなどの声が地元からあり、一部を駐車場スペースとして利用していただいておりますが、残りの土地については未利用地となっております。これまでも花を植栽してはどうかなどの案もございましたが、広範囲に、また継続的に花を植栽することは現実的には困難であるとの判断から、今日まで未利用の状態が続いておるという現状がございます。町といたしましては、今のところ維持管理は草刈りのみで対応したいと考えておりますが、何かよいアイデアがありましたら検討してまいりたいと考えておりますので、御協力、御提案をいただければと考えております。



○副議長(古田敬司君) 7番佐藤政文君。



◆7番(佐藤政文君) 私もすぐにこれがいいんじゃないかというアイデアは出てこないんですけども、とりあえず空き地にしとくということなんですけども、せめて雑草が生えてこないぐらいのアスファルトを敷いてもいいのかなと思いますけども、いかがでしょうか。



○副議長(古田敬司君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) それも考えたところではございますけれど、御存じのように、細長い、真四角というんじゃなしに長方形の細長い土地でございまして、利用形態がなかなか思い浮かばないというのが今の現状でございます。あの辺の下前潟の地区の方も草が生えてということもうちの担当課のほうにも要望が来ておりますし、何か犬がふんをされるというて、そういうこともお伺いして、今のところ草刈りだけはやらせていただいとるんが現状でございますが、あれを本当にどうしたらいいんかというのが非常に難しい問題で、残地というんですか、残った土地を活用するうまい利用方法があれば考えていきたいとは思っとんですけど、一番端でございまして、岡山市分はあずまやを大隅墓の前へ立てておられます。あれがどれだけの利用があるんか、普通のときにはないんですけど、お盆とかああいうときには御利用があるということもお伺いしております。幾らかでも駐車場を今何台かはとまるようにはしておるところでございますが、幾らかでも御要望があればもう少しは駐車場もふやしてはいくのも一つの策かとは思いますけど、全てというわけにはいきませんので、あれをアスファルトにするのがいいかどうかというのはまたちょっと検討させていただきたいと思います。



○副議長(古田敬司君) 7番佐藤政文君。



◆7番(佐藤政文君) おっしゃるように、早島町の外れ、何がいいのか考えないといけないところではあると思いますけども、今何台駐車できるようなことになってるんでしょうか。



○副議長(古田敬司君) 建設農林課長。



◎建設農林課長(鎌幸嗣君) 失礼いたします。

 駐車の仕方にもよるんですが、大体四、五台というところでございます。



○副議長(古田敬司君) 7番佐藤政文君。



◆7番(佐藤政文君) 今四、五台ということですが、もう少し広げてもいいんじゃないかなと思います。ぜひ町有地、有意義な活用をしたいと思います。私も考えますので、町のほうもしっかり考えていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。

 以上で私の一般質問は終わります。ありがとうございました。



○副議長(古田敬司君) 6番佐藤智広君。



◆6番(佐藤智広君) 失礼します。

 6番佐藤でございます。通告に従い2問質問させていただきます。

 まず最初ですけれども、空き家、空き地についての質問でございます。

 3年前の平成26年11月に空家等対策の推進に関する特別措置法が成立し、翌平成27年5月26日から完全施行されました。昨年9月定例会で早島町空家等対策協議会設置条例と、本年3月定例会では早島町空家等適正管理に関する条例が即日施行実施されました。これでやっと早島町としての本格的な特定空家等に対する措置が始まったというふうに認識しております。県においては、一昨年ですか、平成27年8月に岡山県空家対策等推進協議会を設置し、翌平成28年3月に特定空家に対する措置等の手引を作成しています。一方、早島町では、空き家等の活用を主目的として平成26年度に早島町空き家等実態調査を実施されております。そして、この2つを参考に町独自の早島町特定空家に対する対策措置等の手引を作成し、特定空家等に対する措置フローに従い推進をしてると思いますが、まず空家等対策協議会は、今までに何回開催されたのでしょうか。

 また、空家等対策協議会における実施事項は、空家特措法に基づいてどこまでなされたのか。そして、最終的な勧告や住宅用特例の除外するような案件がどの程度になったのか、お示しください。



○副議長(古田敬司君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) 空き家等についてお答えいたします。

 御指摘のように、ことし3月に早島町空家等の適正管理に関する条例が施行されましたが、早島町空家等対策協議会を本年3回、1月、4月、5月に開催しております。1月には、早島町特定空家等の措置の手引について審議していただき、特定空家となる基準を定めております。4月及び5月には、調査した空き家について特定空家の指定、対策の必要性の有無を現地確認も含め行っております。

 まず、町内の空き家調査の結果、70軒の空き家を確認しております。次に、その70軒を早島町特定空家等の措置等の手引に基づいて建築物等の状態を点数化していき、17軒の特定空家を指定しました。この17軒に対しまして、悪影響により周辺の建築物や通行人等が被害を受ける状況にあるか否か、悪影響の程度が社会通念上許容される範囲を超えるか否か、もたらされる危険等について切迫性が高いか否かなどを勘案して、空家等対策の推進に関する特別措置法第14条の措置を実施するべきかどうかを現地確認も交えて審議いたしました。その結果、通行人や周辺への影響が考えられ措置が必要とされるものが8軒、措置は必要としないため経過観察とするものが9軒でありました。

 特定空家等に該当する物件の所有者の方への対応についてでございますが、措置必要となった所有者6名へは特定空家等に認定がされた旨、対策が必要であり協議をお願いしたい旨を通知し、3名の方と協議が終わったところです。残り3名の方も連絡はとってはいるもののまだ協議ができておりません。連絡がない場合は、特定空家等特別措置法及び適正管理条例に基づき指導、助言の手続に入る予定としております。

 また、町との協議で取り壊しは考えているが、道路や地形の問題により工事車両が入ることができないなどの課題もあります。また、特定空家と認定されたものの中には、相続登記がされておらず、所有者不明の物件もあり、今後司法書士等に依頼し相続権者の特定に当たることも予定しております。空き家等につきましては、さまざまな問題が見えてきていますが、住民の安全・安心で快適な生活を確保するため全力で取り組んでまいりますので、御協力をお願いいたしまして答弁とさせていただきます。



○副議長(古田敬司君) 6番佐藤智広君。



◆6番(佐藤智広君) ありがとうございます。

 先ほど町長おっしゃってたので6名ということなんですけど、空き家自体は8軒ということなんですけど、2軒の方は全然連絡はないというふうに考えればよろしいんでしょうか。



○副議長(古田敬司君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) 済いません、軒数で言えば8軒と、それが6名、1人の方が2つ持たれてると、そういうことでございます。



○副議長(古田敬司君) 6番佐藤智広君。



◆6番(佐藤智広君) わかりました。ありがとうございます。その中に先ほど言いました住宅用用地特例のこれを除外するようなものっていうのはあるんでしょうか。それ実際に、ですから固定資産税が200平米以下の場合ですと実質的に6倍ですから4.2倍ぐらいになるとは思うんですけど、そういう法的措置をされるようなものはあるんでしょうか。



○副議長(古田敬司君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) 今んところはそこまで至っとるものについてはございません。ですから、今申し上げました17軒の中を、今6名の方が持たれてる8軒が危ないということの中で、その対応をこれから協議していくと、そういう状況でございます。



○副議長(古田敬司君) 6番佐藤智広君。



◆6番(佐藤智広君) ありがとうございます。国立社会保障・人口問題研究所ですか、こちらの推計では世帯数においても2019年にピークを迎えるということです。徐々に世帯数が減ると見込まれてます。世帯が減っても同時に家が解体されるっていうことがないです。そのまま残るっていうケースが将来的には非常に多いかと思うんです。その大きな要因として、今どこでもそうですけど、親が高齢になって子どもと同居をする世帯が少なくて、自分は子どもに迷惑かけちゃいけないからという、施設に入るとかというて、そういうケースが非常に多いと聞いております。しかし、空き家等に対する対策措置の手引を見る限り、これですね、ちょっと見たんですけど、見る限りは相当な専門知識がないと無理だと、わかんないと思います。私も読むんですけどようわからんとこも結構ありますから。

 当初、コンサルティングにお願いして空き家の判定というのをされたと思うんですけど、将来的にやっぱりそちらのそういう専門家に頼む必要性があるかと思うんですけど、町としてはそちらのほうで実態調査を専門家に今後委託されるのか、それでもしもされるんであれば、大体どのくらいの頻度でされる予定なんでしょうか。



○副議長(古田敬司君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) 基本的には水道の開栓があるかないかとかという、そういう状況と地区の土木委員さんにお願いをしていろいろ調べた中で今の状況があったということでございます。これからもまた空き家になる可能性があるところも出てくるかと思います。それはやっぱり地区の状況を御存じのその土木委員さんなんかを通じて、また定期的になるか、不定期になるかはございませんが、やっぱり1年に1度はそういうふうなことも確認しながらやっていきたいというふうに考えておりますし、それから今この判定をするのも私が委員長ということでやらせていただいております。そのため、その中には弁護士さんもいれば司法書士さんもおる、建築士さんもいると、専門分野の方にも多く加わっていただいて、そして私も現地に一緒に行かせていただきましてこれをどう判定するか、皆さんの判定の結果がこういうことになりました。明らかにもうこれはちょっと危ないなあと、誰も住んでなくて木が鬱蒼と、それはもうそういう件数も何軒かありましたけど、どちらに判定しようかというのを迷った件数も何軒かございました。それを現地確認の上、今言ったような数字の中でこれから検討してまいりたいというふうな経過でございます。



○副議長(古田敬司君) 6番佐藤智広君。



◆6番(佐藤智広君) それじゃ、専門の業者さんにまた見てもらうっていうことはないというわけですね。今のこのメンバーでするというふうに判断すればよろしいですか。

            (町長中川真寿男君「はい、そのとおりです」と呼ぶ)

 はい、ありがとうございます。

 それじゃ続きまして、早島町の空家対策協議会設置条例の第2条2項において、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれがある状態または著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより放置することが不適切である状態であると認められた特定空家等の認定及びその措置に関することとあり、主には特定空家ですね、基本的に特定空家に特化したようなものだと思うんです。一方で、特定空家と認定されなかったものの措置とか、あるいは空き地ですね、これについてはどのようにお考えになられてるんでしょうか。中には特定空家の再利用できるものもあると思うんです。これらをどのようにしていくのか、お示しいただけたらと思います。



○副議長(古田敬司君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) 今一番問題になっとるのが、御指摘のように、道にせり出して倒れるおそれがあるとか、あるいは防火上もしたばこの投げ捨てやこうがあったらすぐ火事が起こりそうなと、そこを今一番に対応して、その所有者に対してどうにかしていただきたいということで今お願いをしているところでございます。同じような状況でも、道に面してなくて塀に囲まれて普通のところと隔絶したようなところでもそういう状況な家屋もございまして、そういうところはちょっと経過観察していくかなと、状況が同じようなところでもやっぱり道に接している、その道が大勢の方が通られる、学童さんが学校行かれるとか、そういういろんな条件の中で皆さんの判定の中で今措置が必要なというのが8軒ということで、これが今おっしゃった危ないということで、これをどうにか措置していただこうということでございます。ですから、空き家も今言うた70軒、まだほかにも空き家というのはあるんかとは思いますけど、外見上空き家の中で一応疑わしいというのはその中で絞った件数が17軒ということで、その17軒の中の8軒が今言う危ないということで、その措置を今どうしようかということで、今文書を差し上げておるとこでございまして、その中でいろいろ相談に来られた方が半数今いらっしゃると、そういう状況でございます。



○副議長(古田敬司君) 6番佐藤智広君。



◆6番(佐藤智広君) ありがとうございます。そうしますと、結局特定空家以外のものに関してはこれからということですね。まだ特に手をつけているだけというか、要するに倒壊するおそれがあるですとか、あるいは衛生上よくないって、基本的にそれを主としてやられてるというふうに判断したんですけど、そういうふうに考えればいいんでしょうか。ですから、あと空き地の件もそうなんですが。



○副議長(古田敬司君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) もう今町で把握しております空き家というのが70軒と、そういうことで、これ以上の空き家もしかしたらあるんかもしれませんけれど、その中で絞っていって今8軒が措置が必要なと、そういうことでございまして、これからも空き家というのはふえるかもしれませんけれど、今んところ把握してるのは70軒ということで、その中にはもちろん利用が可能な空き家もたくさんありまして、その分についてはこれからですけれど、空き家バンクという県の制度がありまして、優良の空き家はそこに登録していただいて利用していただくと、そちらのほうでやっていただきたいというふうにも考えております。



○副議長(古田敬司君) 6番佐藤智広君。



◆6番(佐藤智広君) わかりました。いずれにしても、危険な、危険なじゃないですけど、今にも倒れるような空き家っていうのをそのままにしとくっていうのは非常に危険です。当たり前のことで、危険なもんですから、それを早急に対応していただきたいというのとあわせ、さっき今町長がおっしゃったように、まだまだ使えるようなものもありますんで、ぜひ再利用してうまく使ってやっていただけたらと思います。もうこれについては答弁結構ですので、ありがとうございます。

 続きまして、防災についてですけども、まず最初に防犯カメラの設置状況と今後の計画について御質問いたします。

 現在防犯カメラは町内の33カ所にされてるということですが、いずれも町当局が設置したもので自治会からの要請のあったものではないと思います。たまたまか、自治会の設置希望場所と町の設置場所が同じであったことというのもあると思います。自治会からの防犯カメラ設置助成事業補助金申請は今のところゼロと聞いておりますけれども、今後どのように例えばカメラそのものを設置されていくのか、教えていただけたらと思います。



○副議長(古田敬司君) 副町長。



◎副町長(高橋潔君) お答えいたします。

 防犯カメラの設置状況と今後の計画でございますが、先ほど33カ所とおっしゃられましたけども、実際28年度まで、小学校、幼稚園など町内32カ所に防犯カメラを設置しております。安全・安心のまちづくり推進、犯罪抑止効果を図るためということでございます。町が設置する防犯カメラにつきましては、これで当初の予定は完了ということでございます。今後、先ほど議員の答弁ございましたように、自治会、町内会が防犯カメラを設置するに当たり補助金を交付し支援してまいりたいと考えております。

 現在のところ、1自治会が協議を進めてるとこでございます。補助対象総額が30万円まででその10分の9、27万円までを補助する制度でございます。町内会、それから自治会等で意見をまとめていただいて、担当課のほうに御申請をいただければ町としても対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(古田敬司君) 6番佐藤智広君。



◆6番(佐藤智広君) ありがとうございます。町内の33カ所っていうのが、実は私32カ所っていうのは総務から聞いたんです、お伺いしたんですけども、ただ広報紙に33っていう数字が入ってたんですよ。私間違いかと思って33っていう数字出したんですけど、結構です、それで結構です、済いません。

 それから、副町長おっしゃるように、日笠山さんですかね、それがたまたまなんですけど、この申請される前に私これ相談がありましてそのときのことも今回の質問の中にあるんですけど、それ非常に高くってとてもじゃないけどできないっていうことで何とか方法はないだろうかという相談を受けたんです。それで、よくその内容を見ますと、カメラ1台もかなり高額ないいやつを考えられとったんですね。ところが、これからちょっとお伺いするんですけど、カメラそのものがそれぞれのいわゆる使われる用途によってそれほどの機能がなくても済むっていうことは確かにあると思うんです。ところが、一般に防犯カメラということで町が使っているようなやつを基準に考えられたのかどうか知りませんけど、当初四十何万円か、すごい金額だったんですよね。だから、それほど必要ないんじゃないかということと、また町の管理と全く違うと思うんです。行政がやる場合はネットワーク管理をしたりとかいろいろする必要もあるんですけども、自治会レベルですとスタンドアローンでぽんとあって、それだけあって月に1回、例えばデータを出してそれをチェックするって、それぐらいでいいと思うんです。それについてやっぱり町側も何か助言があってもいいんじゃないかという、要するにカメラって物すごう高いもんっていう意識がまだあると思うんです。ぜひその辺も含めてこういうものがあります、別に勧める必要はないと思うんですけど、いろんなのがあるっていうことをやっぱり教えてあげる必要もあるんじゃないかと思います。

 それと、防犯カメラの助成金ですか、要項はあるんですけど、防犯カメラの管理運営規程というのがないと思うんです。ですから、今県のほうですかね、県のをもとに今回もつくられとると思います。私もちょっと見させていただいたんですけど、あれどこの市町村もつくられてますんで、ぜひもうつくって、一部名前の部分だけ変えるとか、それをされるべきじゃないかと思いますので、いかがでしょうか。



○副議長(古田敬司君) 総務課長。



◎総務課長(原年史君) まず、カメラの性能でございますが、確かに町がおつけしたのはかなりいい性能のカメラでございます。それで、お話があった申請されたい、設置をしたいという時点では町がつけたのを紹介をさせていただきましたが、その後やはり高いということで別のカメラもありますよということで御相談には乗っているところでございます。

 それから、ガイドラインのことを言われたんだと思います。確かに今早島町は岡山県のガイドラインを準用しておりますが、私も調べたところ、独自のガイドラインをつくられとるところもありますので、それはそのようにしてまいりたいと思います。



○副議長(古田敬司君) 6番佐藤智広君。



◆6番(佐藤智広君) 1つ質問、さきさせていただいたんですけど、町のほうのその管理っていいますか、防犯カメラですね、あれはどういうふうに実際今管理されとんでしょうか。



○副議長(古田敬司君) 総務課長。



◎総務課長(原年史君) 町のカメラの管理でございますが、早島町公共施設等防犯カメラ管理運用規程というのを設けまして、それによって管理をしているところでございます。



○副議長(古田敬司君) 6番佐藤智広君。



◆6番(佐藤智広君) 言葉少なかったんで、管理する、運用ですね、運用実態、例えば月に1回そのデータをとり出して見てるんだとか、あるいは何かあったときに見てるとか、そちらのほうなんですけど、それはどのようになさってるんでしょうか。



○副議長(古田敬司君) 総務課長。



◎総務課長(原年史君) 点検を行っておりますので、年に1回は必ず見るようにはいたしておりますが、月に1遍ということはできておりません。また、警察等から見たいという要望があったときには見ております。



○副議長(古田敬司君) 6番佐藤智広君。



◆6番(佐藤智広君) カメラそのものはちょっと私どんなものかわからないんですけれども、データとしては例えばメディアか何かに録画されとるわけですか、それともハードディスクなんですか。



○副議長(古田敬司君) 総務課長。



◎総務課長(原年史君) SDカードでございます。



○副議長(古田敬司君) 6番佐藤智広君。



◆6番(佐藤智広君) 基本的に何もなかったときそこ見る必要はないと思うんですし、先ほど課長がおっしゃるように、警察のほうから出してくれということであれば見る、それだけで私もいいとは思うんですけど、やはり機械ですから年に1回とかじゃなくて、やっぱりある程度二月に1遍、輪番制にぐっと回して見ていくとか、それはやっぱり必要じゃないかと思いますんで、いかがでしょうか。



○副議長(古田敬司君) 総務課長。



◎総務課長(原年史君) 今後検討してまいりたいと思います。



○副議長(古田敬司君) 6番佐藤智広君。



◆6番(佐藤智広君) ありがとうございます、ぜひ検討といいますか、必ずやってください。それはもう壊れるもんですから、機械っちゅうのは壊れるもんですから当たり前のことで、それはもう難しいことでもないですから、時々取り出して見るっていうそれだけのことですんで、ぜひやっていただけたらと思います。

 それでは、最後の質問になりますけど、機能別消防団について、以前昨年の3月の定例会でも副町長に御質問させていただいたんですが、その後の進捗状況っていうのはいかがなんでしょうか。



○副議長(古田敬司君) 副町長。



◎副町長(高橋潔君) 28年3月定例会で機能別消防団の設置についての御質問がございました。地域住民が防災活動ができる体制が重要であり、各地域の自主防災組織の育成強化を進めると、このように答弁させていただきまして、その考えに変わりはございません。

 各自主防災組織への移動系の防災無線を配布し、町との連絡体制の強化を図ることができております。消防団員のなり手不足による高齢化、またサラリーマン化による昼間の災害への対応等、課題はございますので、町全体の防災体制の中で機能別消防団についても検討事項になってくるのではないかと考えております。

 平成28年4月時点の状況でございますが、岡山県内でこの機能別消防団を設置しておるのは、美咲町だけという状況でございます。その美咲町も女性隊とラッパ隊の2組織というふうに確認をいたしております。また、機能別の消防団員、これは井原市など4市で任命されているということを把握いたしております。

 以上でございます。



○副議長(古田敬司君) 6番佐藤智広君。



◆6番(佐藤智広君) おっしゃるように、毎年大体日本自体で5,000人ぐらいですかね、消防団員がどんどんどんどん減ってるということで、平均年齢も40歳超えちゃってますし、かつサラリーマンが70%超だと思うんです。多分早島はもっと高いんじゃないかと思うんです。そのとき何が一番の問題かっていうと、目の前に消防自動車があるのが動かせれないという、本当に、シャッターもあってそれあけて、動かそうと思うたら動かせるんじゃけど法的にできないという、そのジレンマだと思うんです。やはりこれも使えるような形で、どこどこがやってるからじゃなくていいものであれば僕はすべきだと思いますので、ぜひ早急に検討していただいてもう実現したらと思うんですよ。これも、きょう午前中もよく出てきましたけど危機意識だと思うんですよ。やっぱり何かあったときにそれで地元の人たちがやってくれるという、これはそのための機能別消防団であれば、皆さんOBでもかなりやられる方いらっしゃると思いますから、ぜひともお願いできたらと思います。

 それで、これちょっと直接には関係ないんですけど、例えば消防自体もそうだと思うんです。危機意識が非常に低下してるっていいますか、今毎年1回幹部研修ということで皆さん研修に行かれてると思うんです。そのときに全員が行っちゃうんですね。僕はびっくりしちゃった、よく考えてみると、指示命令系統が全くいないんですよね。そういう状況になることもやっぱりこれはどうかと思うんです。そういう場合は半分ずつ行くとか、これからそういったことも検討していただけたらと思います。よろしくお願いいたします。



○副議長(古田敬司君) 総務課長。



◎総務課長(原年史君) 幹部研修でございますが、確かにたくさんの幹部の方が行かれておりますけど、全員ということではなく留守番をされてる幹部の方もおられるとはお聞きしております。



○副議長(古田敬司君) 6番佐藤智広君。



◆6番(佐藤智広君) それは結構ですけど、実際にはほとんど行っております。だから、そういうシステムっていいますかね、そういうのを尽くすべきだと思いますんで、ぜひともお願いいたします。答弁は結構ですので、もう私からの質問のほうは以上です。とにかくやっぱり危機意識を持って一生懸命やりましょう。私たちも頑張りますんで、ぜひよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(古田敬司君) 4番松森京子君。



◆4番(松森京子君) 4番松森京子でございます。通告に従って3点質問させていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。

 まず、1点目の防災行政無線の情報手段について質問させていただきます。

 平成27年12月から整備を始め、本年3月に防災行政無線は整備完了いたしました。町内23カ所に設置され、防災情報など重要な情報を多くの町民の方にできるだけ早く正確に伝達するために情報伝達手段の一つとして正式運用を開始されました。音声は300から500メートル程度ぐらい届くということであります。5月と6月、それぞれの地区で試験的に作動をされました。しかし、家の中にいるときなど場合によっては聞きづらい、本当に災害があったときに内容が聞こえるのかなどの町民の方の不安の声をお聞きします。確かに町が利用している情報伝達手段には、町が運営する防災メール、緊急速報メール、スマートフォンアプリ、テレビやラジオ、町のウエブサイト、ツイッター、広報車などがありますが、メールが使える人ばかりではありません。広報車もすぐには回ってきません。町民の方の要望に応えるため、早く正確な情報を伝える新たな対応策はお考えでしょうか。

 私は防災行政無線で放送した内容を電話で聞くことができるシステム、自動音声応答装置の導入をと考えますが、見解をお示しください。



○副議長(古田敬司君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) 防災行政無線のことについてお答えをいたします。

 防災行政無線の完成により、防災メール、スマートフォンアプリはやしまナビ、ツイッターに加えて町民の方へ新たな情報伝達手段が整備されたところでございます。町全体を網羅するようスピーカーは設置しておりますが、雨天や風の方向など環境の変化により聞きづらい箇所が出るかと思います。町でもそのような声はお聞きしております。今後スピーカーなどの調整により聞きづらい箇所の改善には努めてまいりたいというふうに考えております。

 災害時の防災行政無線の放送内容は、国から伝達される緊急情報であるJ−ALERTから送られてくるものと、災害対策本部などが立ち上がった場合などに町から防災情報を発信する場合の大きく2つのパターンがございます。J−ALERTからの情報は、現在での防災メール、はやしまナビにも同時に配信されておりますので、こちらに登録をしていただければ内容の確認ができると考えております。また、町から発信する内容に関しましても、放送内容を防災メール、はやしまナビ、SNS等で発信することとしております。町民の皆様にも防災無線の放送に加えて複数の手段を活用して災害情報の取得をしていただきたいと考えております。

 自動音声応答装置は、拡声子局から放送した内容がよく聞き取れなかったためもう一度聞きたいという場合に電話をかけることで放送された内容を再度聞くことができる装置でございます。機能追加で設置することは可能ですが、電話回線の確保などが必要となり、一、二回線では話し中となってしまいます。今後町民の皆様の要望が高まれば調査をしてまいりますが、まずはメールやスマホなどとの併用で様子を見させていただければと思います。



○副議長(古田敬司君) 4番松森京子君。



◆4番(松森京子君) 今の御答弁では、テレホンサービスもちょっとできないということなんですけれども、町民の方の要望が多ければ検討してくださるということです。

 メールとか携帯を持っとられてる方も本当に少ないと思いますので、それとメールの見方とかもわからない方もおられると思います。だから、ぜひテレホンサービスも運用していただけるように強く要望をいたします。

 もしその場合、サービスしていただけるんであれば、フリーダイヤルの番号をシールに印刷しまして全戸配布をと考えておりますので、またその節もよろしくお願いいたします。シールを電話の近くに張っておけば放送が聞こえなかった場合もその番号にかければ放送内容がすぐわかるようになっております。パニック状態になれば電話番号もわからなくなりますので、そういうシールの配布もお願いしたいと思います。この対策を考えていただけますようよろしくお願いいたします。

 それでは、2点目のエンディングプランサポート事業について質問をさせていただきます。

 この事業は、ひとり暮らしで身寄りがなく生活にゆとりがない御高齢の町民の方の葬儀、納骨、死亡届け出人でリビングウイル、これは生前の意思、尊厳死の権利を主張して延命治療の打ち切りを希望するとか、遺言書などがリビングウイルと言います。これらの終活課題についてあらかじめ解決を図り、生き生きとした人生を送っていただくことを目的とした事業であります。少子化や核家族化、高齢化などが相まってひとり暮らしの高齢者が増加傾向にあります。以前は地域における近所づき合いなども活発に行われていましたが、最近ではこうしたつながりや家族関係ですら希薄なケースがふえつつあります。孤独死の数も増加傾向にあるのが現状であります。こうした状況に対して社会はどのように対処すべきなのでしょうか。

 内閣府の調査結果によりますと、昭和55年、男性19万人、女性69万人、高齢者人口に占める割合は、男性4.3%、女性11.2%でした。平成22年では、男性139万人、女性341万人、高齢者人口に占める割合は、男性11.1%、女性20.1%となっております。中でも最も比率が高いのは、配偶者と死別する確率の高い75歳以上の高齢女性です。さらに、国民の3人に1人が65歳以上になると言われております。2025年には、男性230万人、女性470万人、高齢者人口に占める割合は、男性14.6%、女性22.6%まで増加する見込みです。

 現在町内にひとり暮らしの高齢者が増加傾向にありますが、身寄りがない独居老人の方は何人ぐらいおられるのか把握されておられるでしょうか。町内会の方からひとり暮らしの高齢者の終活課題についてあらかじめ相談に応じてほしいという御意見をいただいております。本町の終活課題について相談窓口はどこになりますか。相続人がおられない方には後見人制度を導入してはどうかと考えます。見解をお示しください。



○副議長(古田敬司君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) 現在早島町においては、生活保護を受給しておられる方については、生活保護担当者が県と連絡を図りながら納骨までの支援をさせていただいておるところでございます。また、その他の身寄りのない方については、町で対応させていただいております。

 さらに、高齢化が進む中、ひとり暮らしの方や認知症の方も増加していくことが、御指摘のように、予想されております。今後は地域包括支援センターにおいて民生委員さんや福祉活動員さんが実施している友愛訪問活動等を通してひとり暮らしの方々の状況把握に努め、成年後見人制度や最期を迎えるときに準備ができるようエンディングノートを御紹介するなど支援してまいりたいと思っておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○副議長(古田敬司君) 4番松森京子君。



◆4番(松森京子君) ありがとうございます。対象者としては、原則としてひとり暮らしで身寄りがなく、収入、資産が一定額以下の高齢の町民の方になると思います。独居老人の方でも元気な方は社協のケアマネの方、ヘルパーの方に知識を持っていただき、審査の必要性をチェックし把握していただいた上で、この人に後見人が必要であるかどうかを決めていく方向づけをしていただくことも必要ではないかと思います。それには法令化が進み、現在ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯数も把握が必要だと思います。

 先ほど言われたように、地域によってはエンディングノートの紹介もされ、個人的に準備をされている方もおられます。早島町でも、エンディングノートの紹介をされてる自治会もあります。本町も高齢者世帯にエンディングノートを配布し、そこに書いてもらうのも一つの手だと思います。高齢者の方が生涯安心・安全に生き生きと生活していただける手助けをしていっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 続きまして、3点目のシニア活動推進コーディネーターの配置について質問をさせていただきます。

 今私たちは人生90年代を迎えつつあります。平均寿命は男性80歳、女性86歳であり、現実の老いの姿としては、65歳を迎えた人は平均的に男性84歳、女性89歳まで生きると言われております。現在後期高齢者が急増しており、日本は世界に先駆けて超高齢化社会という未知の世界に向かっております。

 東京大学高齢社会総合研究機構特任教授の秋山弘子先生が20年かけて行われた調査によりますと、日本人の高齢期の自立度の形は平均的に見て男性の1割ぐらいが90歳ぐらいまでほぼ完全自立を維持していますが、それ以外は70歳前後に急激に自立度が落ちるパターンと70歳過ぎから徐々に自立度が下がっていくパターンに分かれることがわかりました。後期高齢者がふえるということは、このような集団がふえるということです。この自立度が下がるグループは、加齢に伴う虚弱、今ではフレイルという言葉があります。フレイルをおくらせることが重要だと言われております。このためには、しっかり食べる、動く、社会参加するということがわかってきています。若い人でなくてもできる地域の仕事を高齢者が担って地域に貢献し、しかも一定のお手当をもらい張りを持って暮らすということを目指しております。介護予防の重要な方法でもあると言えます。各人が弱らない努力をするように支援が必要なのです。

 そこで、岡山市の生涯現役応援センターが60歳以上のシニアの方が知りたい老後の生き方のセミナーを行い、行き場がなくなった人に元気に働いていただく事業を運営されております。この事業は、シニアの生きがいづくりと健康寿命の延伸を目的に設置された相談機関です。登録者に有償、無償ボランティアなどを紹介することで地域活動のデビューをサポートし、生きがいのある豊かな生き方を提案するものであります。実際に現地に行き話を伺いました。定年後まだまだお元気で、他人のためにお役に立ちたい人、趣味を生かしたい人、一人だけでも活動したい人、活動先は高齢者施設や児童施設などで、施設の環境整備、演芸披露、話し相手、子どものお世話、絵本の読み聞かせ、昔遊びの伝承、裁縫などの活動内容になっています。登録が必要ですが、ここで面談に時間をかけてこれまでの経歴や希望、趣味などを個別に伺い、特技や経験を生かすことができる活動を提案し、持続した活動ができるようサポートし、活動する仲間との交流を深めることに全力で応援されています。活動者、受け入れ先団体の声から、元気になった、若返った、ありがとうの言葉がうれしい、児童施設では空気が和らぐ、民間施設では経験豊かなシニアが事業を支えてくれる、高齢者施設では職員にできないことをしてもらえて助かるなどの声があり、シニアの方が身体を動かし声を発し自分が主体となり求められていることに充実感を持ち、自分が喜んでしていることを相手から喜んでもらえるという意気揚々とされているとのことでした。生き生き活動ができて、まさしく介護予防につながることに間違いありません。対応する窓口を開設し、シニア活動推進コーディネーターを配置し、高齢になっても生き生きと過ごせる仕組みをつくってはどうでしょうか。見解をお示しください。



○副議長(古田敬司君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) シニア活動推進コーディネーターのことについてお答えをいたします。

 シニア活動推進コーディネーターというのをちょっと調べさせていただきました。長野県のほうで配置されており、シニアシルバー世代が培ってきた知識と経験を生かして積極的に就業や社会参加できる、ここでは人生二毛作社会と、こういうことでやっておられるということがわかりました。関係機関との連携を図りながらシニアシルバー世代の積極的な社会参加を支援する役割を担っておられるというふうなことをお聞きしております。

 早島町では、平成29年3月に生活支援コーディネーターというものを配置して活動をしております。これは、シニア活動推進コーディネーターとは異なりますけれど、今言ったような役割と重なる部分が非常に多いというふうに考えておりまして、今のところここで設置したばかりの生活支援コーディネーターを活用しながらそういうことを、活動をやっていきたいというふうに考えております。現在生活支援コーディネーターは町内の社会資源の整理や要支援1、2の方のニーズ調査、あるいは百歳体操を入れたころばん塾の普及啓発などを行っております。今後も引き続き生活支援コーディネーターが地域生活支援センターや町と連携し、関係者のネットワークや既存の取り組み、組織等も活用しながら、資源開発、関係者のネットワーク化、地域の支援ニーズとサービス提供主体のマッチング等のコーディネート業務を実施することにより、地域における生活支援、介護予防サービスの提供体制の整備に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。



○副議長(古田敬司君) 4番松森京子君。



◆4番(松森京子君) ありがとうございます。早島町では、何人ぐらいの方が利用されてますか。教えてください。



○副議長(古田敬司君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(本郷泰宏君) 生活支援コーディネーター、3月に発足したばかりで、これからがこの業務だと思っておりますので、まだ人数としては把握をしておりません。



○副議長(古田敬司君) 4番松森京子君。



◆4番(松森京子君) ありがとうございます。そのマッチングも難しいんですけれども、どういう内容のところに御紹介をされているのか、教えてください。



○副議長(古田敬司君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(本郷泰宏君) 主にコミュニティ活動の団体であったりとか、社協、農協、それからNPO法人、それから学校関係、そういったところと協議なりを図っておるところであります。



○副議長(古田敬司君) 4番松森京子君。



◆4番(松森京子君) ありがとうございます。これからもお元気なシニアの方がふえてくると思います。施設の方とシニアの方をうまくマッチングしていただいて、一人でも多くの方のニーズをクリアしていただければと思います。庁内でこういう窓口があれば気軽に幅広くお手伝いができると思いますので、ぜひ大勢の方とうまくマッチングさせてあげてクリアしていっていただきたいと思います。

 これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(古田敬司君) お諮りします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(古田敬司君) 異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定しました。

 本日は御苦労さまでした。

            午後2時37分 延会