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岡山県 早島町

平成29年 3月定例会 03月17日−04号




平成29年 3月定例会 − 03月17日−04号







平成29年 3月定例会



              早 島 町 議 会 会 議 録

              平成29年3月17日( 金 曜 日 )

              ───────────────

              議 事 日 程 ( 第 4 号 )

午前10時開議

第1 一般質問

第2 委員長報告

    ◎ 総務厚生常任委員会付託の件

     議案第2号 早島町男女共同参画推進条例の制定について

     議案第5号 早島町一般職非常勤職員等の任用、勤務条件等に関する条例の制定について

     議案第6号 非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について

     議案第7号 早島町個人情報保護条例等の一部を改正する条例について

     議案第8号 町税条例等の一部を改正する条例について

     議案第9号 早島町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業等の利用者負担額に関する条例の一部を改正する条例について

     議案第10号 早島町地域福祉センターの指定管理者の指定について

     議案第12号 平成28年度早島町一般会計補正予算(第5号)について

     議案第13号 平成28年度早島町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について

     議案第14号 平成28年度早島町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について

     請願第4号 日本政府に「核兵器禁止条約の交渉会議参加と、条約実現に努力することを求める」意見書採択を求める請願

    ◎ 建設文教常任委員会付託の件

     議案第3号 早島町空家等の適正管理に関する条例の制定について

     議案第4号 早島町都市再生協議会設置条例の制定について

     議案第11号 早島町道路線の認定について

     議案第12号 平成28年度早島町一般会計補正予算(第5号)について

     議案第15号 平成28年度早島町公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)について

     議案第16号 平成28年度早島町水道事業会計補正予算(第3号)について

    ◎ 予算審査特別委員会付託の件

     議案第17号 平成29年度早島町一般会計予算について

     議案第18号 平成29年度早島町国民健康保険特別会計予算について

     議案第19号 平成29年度早島町後期高齢者医療特別会計予算について

     議案第20号 平成29年度早島町介護保険特別会計(保険事業勘定)予算について

     議案第21号 平成29年度早島町介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)予算について

     議案第22号 平成29年度早島町公共下水道事業特別会計予算について

     議案第23号 平成29年度早島町水道事業会計予算について

第3 議案第24号 早島町防災行政無線整備工事請負契約の変更について

第4 議案第25号 早島町いかしの舎の指定管理者の指定について

第5 発議第1号 早島町議会基本条例の一部を改正する条例について

第6 発議第2号 核兵器禁止条約の交渉会議参加と、条約実現に努力することを求める意見書の提出について

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              本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件

日程第1から日程第6まで

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              出  席  議  員(10名)

 1番  浅  沼  一  徳 君         2番  佐  藤  眞  治 君

 3番  真  鍋  和  崇 君         4番  松  森  京  子 君

 5番  古  田  敬  司 君         6番  佐  藤  智  広 君

 7番  佐  藤  政  文 君         8番  平  岡     守 君

 9番  小  池  宏  治 君        10番  福  田     健 君

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              欠  席  議  員( 0 名)

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              説 明 の た め 出 席 し た 者

町長      中 川 真寿男 君        副町長     高 橋   潔 君

教育長     徳 山 順 子 君        会計管理者   兼 信   剛 君

総務課長    原   年 史 君        まちづくり企画課長心得

                                 安 原 隆 治 君

税務課長心得  原   昌 三 君        町民課長心得  森   和 彦 君

健康福祉課長  本 郷 泰 宏 君        建設農林課長  鎌   幸 嗣 君

上下水道課長心得田 中 幸 雄 君        学校教育課長心得原   直 秀 君

生涯学習課長  大 島   泰 君

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              事 務 局 職 員 出 席 者

局長心得    森 下   満 君        主事      藤 井 夏 樹 君

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            午前10時0分 開議



○議長(福田健君) 皆さんおはようございます。

 ただいまの出席議員は10人です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 一般質問



○議長(福田健君) 日程第1、15日に引き続き一般質問を行います。

 順次発言を許します。

 4番松森京子君。



◆4番(松森京子君) おはようございます。4番松森京子でございます。

 東日本大震災より3月11日で6年目を迎えました。現在も約13万人の方々が避難生活をされ、そのうち約3万5,000人の方が仮設住宅での生活を強いられております。被災者の皆様が一日も早く日常生活を取り戻せますよう心からお祈り申し上げます。

 それでは、通告に従って3点質問させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。

 まず初めに、保育士中心に交通安全教育をについて質問させていただきます。

 子どもはみんなの宝です。子どもの安全を守るのは大人の役目です。幼稚園では、教育要領により交通安全教育が制度化されていますが、保育所では保育指針に交通安全教育の重要性が記載されておりません。そのため、実施は各園長の判断に任されております。国から新入園児対象に全員に交通安全の絵本を配布されているようですが、保育園では、交通安全教育の実施はどのようにされておられるのか教えてください。



○議長(福田健君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) 松森議員さんの御質問にお答えいたします。

 保育士を中心に交通安全教育をという御指摘でございました。

 現在保育園では、園児に対して交通安全講習や実地指導を行ったり、園外保育時の歩行指導などを行っております。講習時には、倉敷警察署の協力のもと全園児を対象としてDVD鑑賞や警察官の方からの講話などを行ってもらい、実地指導では、5歳児が横断歩道の渡り方を指導してもらっております。保育士に対しての交通安全教育としては特には行っておりませんが、園児が参加する講習や実地指導には保育士も一緒に参加し、園外保育の歩行のときには子どもの年齢に応じた適切な安全指導に努めているところでございます。今後も子どもみずからが安全に対する認識や関心を高めることができるよう、引き続き保育園でも交通安全に対する取り組みを行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(福田健君) 4番松森京子君。



◆4番(松森京子君) 平成27年に発生した交通事故死傷者数は5万6,962人となっています。このうち年齢別に見ますと、7歳児の死傷者数が最も多く、1,462人となっています。平成27年は過去5年間で最も少なかった年ですが、毎年7歳児が最も多くなっております。なぜ7歳児は交通事故が多いのか、それは事故までには至らなかった数多くの危険体験があり、そこから子ども自身が学んでいく中で、8歳以降は交通事故が減ると推測されております。つまり、送り迎えがある幼稚園、保育園から自分で登下校する小学校に移る中で、まだ保護者が行動に注意をしている6歳児と、自分で比較的安全な行動をとれるようになる8歳児に対して、その中間の7歳児は急激に行動範囲が広がることにもなります。交通事故に巻き込まれやすい魔の年齢となっているとも言われております。

 交通事故総合分析センターは、20歳から60歳までの死傷者が約600人前後、65歳以上では約800人前後と推移されております。7歳児の死傷者は成人の2.5倍、65歳以上の高齢者の約2倍になっております。歩行中の交通事故による死傷者が最も多いのは、高齢者ではなく7歳児の子どもが突出しているということになります。7歳児の歩行中の交通事故のうち73%が日中に発生しています。これに日没の時間を合わせると93%にも上がり、死傷者数を曜日別で見ると、平日は250人前後で、土曜日の約2倍、日曜日の約2.5倍に当たります。また、子どもの交通事故の多くは自宅から半径1キロ以内で発生しているとも言われ、特に下校時や友達の家へ遊びに行くときなどの事故が目立っております。小学校に入学するまでに子どもが一人で安全な行動をとれるよう意識しながら、保護者などが交通安全に関する指導を積み重ねていくことが重要であると考えます。

 入学前の早い段階から危険を感知して避ける能力を身につける交通安全教育が必要とされていますが、幼児期に交通安全教育を受けていない児童も少なくありません。保育士の養成課程で交通安全教育が必須科目に含まれていないため、いざ現場に出て教育の必要性を感じても、教える側に十分な知識や技術がなく、効果的な教育が実践できていない現状もあります。効果的な教育とは、子どもの年齢に応じた発達上の特性を踏まえた教育だと思います。

 5歳前後の幼児の視野は、水平方向に90度、垂直方向に70度と極端に狭いものです。これはホームページから入手したものですけれども、幼児の視界を体験できる眼鏡なんです。大人の人にとってはちょっと顔の幅が広くて、ちょっと入りにくいんですけれども、子どもさんの目というのは本当にこの距離、目と目の距離が狭くって、先ほども言いましたけども、水平方向に90度、垂直で70度と本当に狭い視野でしか見えません。だから前を見て歩きなさいと注意しても、子どもが下を向いて歩いてしまう理由がわかると思います。もしよければまたこれを見ていただければと思います。

 各地で交通安全教室が行われていますが、年1回講師から話を聞くようなイベント型では教育効果も不十分だと思います。先ほども保育園の交通安全教育に対しましてお答えいただきましたけれども、5歳児の方を中心に教育をされてますと言われてますが、幼稚園では3歳、4歳、5歳の3年間をされてると思います。でも、やっぱし保育園では5歳児を中心にということで、この交通安全教育を年に何回されているのか、また保護者の方への伝え方を教えていただきたいと思います。



○議長(福田健君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(本郷泰宏君) 実施の回数ですけれども、具体的なことはちょっとまだ資料にございませんけれども、随時ということになっております。

 それから、今後とももちろん園児さんの交通安全に加えて保育士さん、それから保護者の方についてもそういう実施訓練をしていくということで、保育園と連携をとっていきたいというふうに考えております。



○議長(福田健君) 4番松森京子君。



◆4番(松森京子君) ありがとうございます。

 保育園児の交通事故防止について、保育士に子どもの視野の狭さ、衝動的な行動など発達上の特性を踏まえて、危険を考えさせる体験型教育が必要だと思います。特に就学前にかかわる保育士さんに、保育園児、保護者の方々に教えていただけるような交通安全教育の強化を図っていただきたいと思いますが、保育士さんを中心にと言いましても、なかなか人数の関係もあり難しいとは思いますけれども、町としてのお考えをお聞きします。



○議長(福田健君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) 今おっしゃられるように、7歳児が非常に事故が多いというのは、済いません、私も認識不足で、今初めてお聞かせいただきました。幼稚園、保育園なり、それぞれでは取り組みをやっておるんですが、やっぱり足らないところもあるというのは大切な御指摘だと思っております。幼稚園はまた教育委員会から。それから、保育園については、園長先生にまた私もちょっと保育士のことで今度議会が終わったらお会いしようと思よんで、その場を通じて、やっぱりこういう御指摘もあって、園長先生も御理解はしていただけると思うんで、より実地訓練的な、そういう交通安全教室も含めた教育をやっていただくように要望してまいりたいと思います。



○議長(福田健君) 4番松森京子君。



◆4番(松森京子君) ありがとうございます。

 全国では、登下校中の子どもたちを巻き込んだ交通事故も後を絶ちません。子どもは教えられたことは守ろうと努力します。ぜひ交通安全教育の強化をよろしくお願いいたします。ありがとうございます。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。

 ペアレントメンターを養成する取り組みについて質問をさせていただきます。

 ペアレントメンターというのは、発達障害のある子どもの子育てを経験し、相談支援に関する一定の研修を受けた保護者のことで、メンターとは信頼できる相談相手ということです。資格ではありませんが、厚生労働省が有効な家族支援策として養成を推進しています。近年では、ほかの障害のある子どもの親同士の支援策として注目をされております。

 発達障害は、以前は親の育て方が悪いと言われて親が責められるという時期がありました。現在は医学の進展により、発達障害は脳の機能障害と定義され、行政においても幅広い支援策が取り組まれています。しかし、まだまだ発達障害に対する認知度は低く、また障害の特性も多種多様で、一般の人には理解されにくいことから、子どもも親も家族も周囲から厳しい目で見られることも多いようです。また、親は子どもの様子に気づいてはいるものの、いざ医療機関で発達障害の診断を受けたときは大変ショックで、その診断を受け入れることができない親御さんもおられます。私も以前勤めていたところで親御さんと会う機会がよくありますが、不安や悩みを抱えながら懸命に子育てをされていますし、中には将来への不安で、一時期は子どもと一緒に死のうと思ったこともあると言われる親御さんもおられ、親に対する精神的な支えも充実させなければならないのではないかと考えます。

 このペアレントメンター活動は、現在中国地方4県を入れ、ほか四、五県活動されております。発達障害のある子どもの子育てに悩む親を支援するために、同じ経験をした親が相談役になるペアレントメンターを養成し、周囲の理解を深め、寄り添ってあげられる社会を、そして障害のある子どもさんを持つ保護者が子育てをしやすい町をつくるためにも、ペアレントメンター事業を開設してはどうかと考えますが、見解をお示しください。



○議長(福田健君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) ペアレントメンターは、御指摘のように、発達障害者の子育て経験のある方がその経験を生かし、相談や助言を行う制度というふうに聞いております。

 早島町では、平成2年から総合療育訓練事業を開始しております。発達支援コーディネーターの配置、そして今年度からは就学前の発達支援事業にも取り組み、子どもの支援が途切れることがないよう関係者において共通認識のもと、子どもや保護者に対し一貫した支援を行っているところでございます。

 岡山県では、平成25年度からペアレントメンター活用事業を実施しておると聞いております。現在のところ、早島町の関係者での活用はないということでお聞きしております。今後も子どもさんや保護者のニーズにより活用を進めてまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(福田健君) 4番松森京子君。



◆4番(松森京子君) 発達障害のある親御さんはいろいろ模索しながら勉強もされており、同じ悩みを持たれた保護者が相談者に寄り添い、理解し合えるまちづくりも必要になってくると思います。早島町でもされているということですけれども、今利用されている方はおられない、活用されている方はおられないということですけれども、これはPRしたり、どういう方法で周知されているのか、お聞きします。



○議長(福田健君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(本郷泰宏君) 特に周知はしておりませんけれども、療育相談等のときに、そういう要望があれば対応していきたいというふうに考えております。



○議長(福田健君) 4番松森京子君。



◆4番(松森京子君) ありがとうございます。

 1人で抱えて悩まれている方もおられると思いますので、公に周知できないというか、この人はこんな悩みがあるんじゃないかという御相談を受けられた方を窓口を広くして、もっとこう言いやすい環境にしていただけたらと思います。また、ぜひそういう工夫をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、3番目に移ります。

 性同一性障害の対応についてお伺いいたします。

 心と体の性が一致しない性同一性障害など、性的マイノリティーの人たちはなかなか見えづらいものですが、私たちの身近におられると思います。いつの時代でも、どこの国や文化でも2%から13%程度は存在しているとされ、2015年に行われたある企業の調査では13人に1人、7.6%と発表されています。しかし、調査に正直に答えるのも抵抗があるため、正確な統計は出ていないと言われていますが、私も先日当事者の方から講演を聞かせていただきました。岡山の方です。御自身の子ども時代の苦悩や親近な若者たちの現状など話してくださいました。誰もが自分らしく生きたいと願う当事者にとって、教育現場の無理解な対応で自殺願望にまで発展すること。成人してからも選挙や就職活動などさまざまな課題があることを指摘されました。クラスに1人はいるであろう当事者は、自分の苦しみを言葉に表現できないことが多く、信頼できる大人や理解者、正しい情報源が必要だと訴えられました。このことが性的マイノリティーの人たちの生きづらさをあらわしていると思います。

 ある自治体では、条例に基づいて事業が取り組まれました。そのことで社会の理解が進んできたと思われていましたが、学校や職場での無理解によるいじめや職場での葛藤は現実に存在しており、若者に対するいじめ対策や自殺対策に取り組む団体の調査に、性同一性障害の3人に1人が不登校を経験し、62%は自殺念慮があり、10%は実際に自殺未遂行為をしているというデータも出ています。人権の問題として教育段階からの配慮や対策が重要であると思います。

 文部科学省では、性同一性障害にかかわる児童・生徒に対するきめ細やかな対応の実施などについてという通知を2年前に全国の教育委員会宛てに出されております。誰もが一人一人自分らしく暮らせることは、人権尊重のための第一条件です。自分自身のアイデンティティーを求められる社会がつくられなければならないと思います。早島町では、この性同一性障害の認識把握はされておられるのでしょうか。小・中学校での児童・生徒への配慮についてどのようにお考えでしょうか。小・中学校での相談体制はどのようになっているのかお聞きいたします。



○議長(福田健君) 教育長。



◎教育長(徳山順子君) 松森議員の御質問にお答えします。

 お話のように、性同一性障害とは、生物学的な性と性別に関する自己認識が一致しないため、社会生活に支障がある状態を言います。文部科学省では、学校が把握している事例を任意で回答したものをまとめ、平成26年6月に公表いたしましたが、全国の小・中高等学校で606件の報告がありました。そのうち、他の児童・生徒に知らせた上で学校生活を過ごしている者は約2割で、約6割の児童・生徒は、基本的には他の児童・生徒等に知らせていませんでした。

 また、診断を有している児童・生徒は学校段階が上がるにつれふえますが、全体としては診断を有していない者が多い状況でした。こうした性同一性障害に係る児童・生徒については、学校生活を送る上で特有の支援が必要な場合があることから、個別の事案に応じ、意向を十分踏まえ、制服、トイレ、更衣室、宿泊研修等で、児童・生徒の心情等に配慮した対応が必要となります。当該児童・生徒が有する性への違和感の強弱等に応じ、適切な支援を行うとともに、当該児童・生徒が自身の性同一性を可能な限り秘匿しておきたい場合もあることも留意しつつ、教職員間の情報連携を図っていきたいと考えています。

 今年度中学校では、人権意識の高揚に向け、いわゆる性的マイノリティーとされる方への理解を深めるための講話なども行っています。今後とも小・中学校では、教職員が悩みや不安を抱える児童・生徒や保護者のよき理解者となるよう努め、スクールカウンセラーや養護教諭等による教育相談の充実や、相談しやすい環境づくりに取り組んでいきたいと考えています。

 以上でございます。



○議長(福田健君) 4番松森京子君。



◆4番(松森京子君) ありがとうございます。

 身近なところではなかなか目立つものではないものなんですけれども、そういう取り組みをしていただいてるということは心強いと思います。1人で悩んでいる方が多いと思います。トイレなどに1人で悩まないでと相談窓口のメモのレターを置くなど、さりげない心遣いを広く設けていただき、きめ細かな対応をしていただきたいと思います。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(福田健君) 9番小池宏治君。



◆9番(小池宏治君) おはようございます。9番小池でございます。

 通告に従いまして、質問させていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。

 1点目は、町長の所信表明を受けての質問でございます。

 町長は就任されてから1年半になります。今回で3度目の所信表明ということになりますから、振り返ってみますと、まず就任当初の所信表明で町長は、長年の行政経験を生かして健全な財政運営を行い、徹底して無駄を排除して、町政運営でも徹底した無駄の排除によりという持続可能な町をつくっていきますというふうにおっしゃられておられる。

 そして、昨年の3月では、就任当初と同じく健全な財政運営と徹底した無駄の排除というふうにおっしゃっておられた。出られるときの公約が行財政改革の断行という公約のもとで、徹底して無駄を排除して未来へ投資しますと。そして、今まではできることをやる役場から、やらなければならないことを実行する闘う集団に変えますと。そして、さらに組織体制の最適化や人材育成、女性職員の積極的な登用を推進するというふうにおっしゃっておられます。

 まず、財政運営について、ここ数年当町の状況でございますが、29年度から31年度一般会計の財政見通しの中で、経常収支の比率、これはさかのぼって26年度が92.1、27年度が92.9、28年度が推計で93.0、そして29年度が94%の予測、年々上昇の一途をたどっております。健全な財政運営、徹底した無駄を排除ということからすると努力はされておると思いますけれど、どういう状況でこうなっておるのかということもお聞きしたいと思いますけれど、ことしの1月に新聞紙上で、毎年早島町は危険水域に、硬直度も高いと、これは当然毎年出てますから、県内でもその中にいっつも入っております。その経常収支というのは今さら言わんでもわかると思うんですけど、一般財源の中で人件費や社会保障費とか、借金の返済に充てる公債費、最低限の必要経費をその比と割合ということなんで、経常収支比率が低いほど独自の施策にいろいろと使えるけれど、高いとなかなかそれを独自の政策に使いにくいというようなこともございます。

 さらに、社会保障費の関係でも、これちょっと私調べましたら、25年度から29年度、社会保障費だけで約2億4,000万円ふえております。毎年ふえております。26年か27年はちょっと同額に近いんですけど、それ以外は8,000万円程度毎年ふえていっておる。

 今年度についても、町税収入等の一般財源の大きな伸びが期待できないと。社会保障費関係費の増大はもちろんですけれど、公共施設の老朽化に伴う維持補修関係がまたこれからかかわってくるだろうと。財政運用を取り巻く環境といいますのは、そしてますますこれ厳しさを増してくるんではないのかなあと。特に社会保障費につきましては、現在の町民グラウンドが借地であるとか、町民体育館、県下でも里庄と新庄とうちだけなんです。町民プールに至っても早島はそういうのがない中の一つでございますけれど、その辺を踏まえて、どのようにこれから財政運営、改革をされていかれるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(福田健君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) 小池議員さんの御質問にお答えいたします。

 早島町の財政状況につきましては、平成27年度決算数値で、健全化判断比率では実質公債費比率8.3、将来負担比率14.3となり、ここ数年改善傾向にあります。しかし、経常収支比率は92.9と昨年度よりも悪化し、マスコミ報道にあるとおり財政の柔軟さを欠く状態が続いております。これは、例えばコミュニティバスの無料運行、小児医療費の中3までの助成、少人数教育の実施、また特別会計などへの繰り出しといったさまざまな事業を自前の財源で賄い、実行することで、町民サービスの充実を図ってきた結果によるものだと認識しております。

 こうした中、本町では短期的な財政計画である早島町収支見通しを作成し、これに基づき予算編成を行い、計画的な財政運営を行っているところでございます。

 さらに、平成29年度予算編成においては、人件費や扶助費といった義務的経費、普通建設事業費といった投資的経費を除く一般行政経費のうち、事務経費、事業運営費、施設運営費及び維持管理費等の定例的な経費については3%カットに取り組み、財政健全化に向けた取り組みの強化に踏み出したところでございます。この3%カットの取り組みにより、一般行政経費のうち経常的な経費で、事業費ベースで2,088万7,000円の削減を行いました。

 今後、少子・高齢化が進展する中で、人口構造は変容し社会の支え手が減り、支えられる側がふえることになります。これを財政運営の面で捉えると、町税収入を中心とした一般財源の増加が多くは見込めない一方で、社会保障関係費が増大していくことになり、町民サービスを安定的に提供する上で厳しい財政運営が見込まれます。

 さきの私の所信で申しましたとおり、将来に向けて町政を維持し、魅力を発信し続け、住みよいまちづくりを推進していくためには、安定した財政運営が大前提であります。そのためには、歳入について税収の安定確保、使用料、手数料といった負担の適正化など社会の変動にも頼る財政構造の確立に努めるとともに、歳出につきましては、事務事業の分析、検証にしっかりと取り組み、必要があれば見直し、場合によっては廃止を検討することで抑制を図る一方、町の発展に資するものにつきましては積極的に投資し、めり張りある財政運営に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(福田健君) 9番小池宏治君。



◆9番(小池宏治君) 先ほど町長のほうから財政計画または税収のことについていろいろ御答弁ございました。

 確かに、早島町の財政がこういうふうになった経緯の一部には、平成9年に下水道料金はどっと下げられました、あのときに。まあそれで町長当選されたんですけれど。一番当初に早島町は下水道料金120円に置いておった。平成9年に75円、75円というのは、これ県に支払うお金をそのまま必要経費を見ずにされた。だから、基本的には960円の8立米、基本的には8立米、基本960円の金額が600円と、これがほとんど10年近く続きましたから、その影響は大きいのではないのかなというふうには思います。ただ、私が町長に就任されて感じることについては、余りにスピード感、遅いんじゃないのかなという感覚を持たざるを得ません。そして、先ほどの財政運営のことにつきましたけれど、この財政につきましても、税収増を企業誘致とか、それ以外に岡山県の指針案を出しておられますけれど、企業版のふるさと納税をもっとふやしていきたいというようなことを県の指針として出されております。さまざまな形で税収を図っていくことも私は必要だろうと思いますけれど、一番私が感じたのは、地方創生が行われたときが26年とか7年だと思うんですけど、地方創生先行型、そのときに県内27市町村のうち、総社と早島、里庄、吉備中央は戦略策定が国の期限を超えておったと。そういう状況を新聞紙上で見たときに、そういう制度が始まるということになると、やっぱりそれ以前にそういう施策を準備して出す必要があるんではないのかなと。おくれればおくれるだけ国からいただく交付金とか助成金は減ってくるわけですから、よそにとられて自分とこにないという、そういう状況は大変さみしいなあと。国の動向をもっと見てやる方向には行かないのかなと思いますけれど、その辺の国とのいろんな情報を得る手だては考えておられるのかなと思うんですけど。



○議長(福田健君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) 御指摘はごもっともだと思います。国のほうも今まで一元的な補助金というのはもうやめて、考えて地方を発展させる、そういう交付金のほうに補助金のほうを転換をいたしております。早島町もいろんな施策をずっと歴代、議会の方と手を組んで、早島町いろんな施策を展開しております。その中でも、これからの社会が少子・高齢化という今までの発展型社会とは違う社会に向けてどうやっていったらいいか、そういうことを各市町村が今取り組んでいるということで、今おっしゃった、国のほうもいろんな制度を今変えてきております。

 今一番国のほうが総合戦略の中で求めているのが、稼げる人を呼び込んだり、何かをして稼げる自治体をつくりなさいと。そのために交付金をあげますよということを今大きな目標にしております。うちのほうも総合戦略で早島版のをまとめさせていただきまして、それに基づいて今5年計画の中のことしが1年目です。来年が2年目になります。加速化交付金も遅かったんですけどいただきまして、調査とか南回りのバスのほうにも充てさせていただきました。そして、1年たったんでこれを検証するという意味で総合本部を立ち上げて、これから先の4年間のことを検討していきたいというふうに考えております。

 また、国のほうにも、私11月に町村長大会がありました折に、ちょっと関係の省庁を紹介していただきまして、よそがどんなことをやってるんかというのを一部教えていただきました。市町村1,700あってそれぞれ事情が異なっておりまして、目指す方向は、人が減らない、今おられる方が質の高い生活を送られる。そういうことを目指して、それぞれの市町村が取り組んでいるということで、もう取り組みは本当に千差万別でありまして、早島町にとって何が一番大切かというのをその辺で見きわめながら、また国の方ともお話をしながらやっていきたいというふうに考えております。



○議長(福田健君) 9番小池宏治君。



◆9番(小池宏治君) そういう点で前向きにもう少し積極的に進んでいただきたいなと思いますし、さっき申しましたけど、財政計画が悪くなったのは町長の責任というよりは、それまでの積み重ねがそうなってきておるということはわかるんですけれど、これも県の財政のときですけれど、石井知事が96年に就任したとき大変な財政危機にあったということで、これからの4期の間に大分公共事業費のカットとか職員の削減とか職員の給料カットとか、いろんなことを実行されて、4期の間にもとに戻らせたというふうな話も載っております。そういうことを踏まえますと、これからの町長の仕事というのは、これ財政運営大変だと思いますけど、財政運営をする上で今度は行財政改革という。これにつきまして町長は断行とありますけれど、東京都の小池知事が大改革をやると、みずから先頭に立って身を切るというふうなことで今やられておりますけれど、行革を断行するということになると、やっぱり職員の示しというものもあろうかなと。いろんな面で職員を鼓舞させていく上でも必要ではないのかなというふうにも思わせていただきます。

 それで、12月のときに私町長に質問させてもらったことでも職員提案研修制度という、これは前に言っておりますけれど、4項目ほど町民サービスとか町財政の改善とか事務事業の能率化とか行政上の事業がふえているとか、そういうことを職員提案研修制度の中に入っておられる。けれど、私2回この質問をさせてもろうとんです。2回のときに1つずつしか出てこない、10年に1遍ぐらい出るのかな。まあこれも考えてみれば、今町長がおっしゃったように、町長も出されてなかった。けれど、今まではできることをやる役場、できることもできてなかったんじゃないのかなと。言い方は悪いですけれど、皆さん優秀な職員の方ばっかりですけれど、考えてみるとそういう提案制度があって、早島町の職員として、私はこういうふうに変えていったらどうなのかなとかという提案がないというのもちょっとさみしいな。できることもやってなかったんじゃないのかな。与えられた仕事をするのは誰でもできるんですけれど、それ以上のことは余りやろうという気がなかったのかな。言い方が私もきつい言い方かもわかりませんけれど。そして、今度は町長はやらなければならないことを実行すると。そして、闘う集団ですけど、どういうことに変えていかれるのか、その内容をちょっと教えてください。



○議長(福田健君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) いつの時代も、どの時代の町長さんも、やっぱり行財政改革というのは、財政が行き詰まった時点から税収がもうとまって、地方交付税の伸びも落ちついたというか、もうふえないというその時点から日本中で行財政改革に取り組んで、一歩ずつ進んでいると思っております。早島町の進み方が遅いかどうかというのは評価の分かれるところでございましょうけど、町としてはその時々で行財政改革をやってこられたと私は思っております。提案制度もその一つの中で、安原町長のときだったと私も思っておるんですけれど、今2件という数字があるんですけど、私もちょっと数字は持っておらんのんで。前言われたときに提案しとったかなということで、私もあのときないとお答えしたので。私は1件あのときに土地の、私は当時税務課で土地をいろっておった経験がありまして、あのときに地図のレイヤーの重ね方が各課がまちまちで、これじゃいけないんで1つ統一的なものができないんか、都市計画の関係、下水道の関係、水道の関係、税務の、私はそういう提案をあのときにそれにのっとってしたんか、町長さんにお訴えをしたんか、ちょっと覚えてませんけど、そういう提案を、私のことですけどあれから考えてみまして、そういう提案をしたというのをちょっと思い出しました。それがきっかけかどうかわかりませんけど、各課が持っていたレイヤーというたら地図のことなんですけれど、いろんなその精度の違う地図がありまして、早島町に関しても。それが今全部が統一されたわけじゃないんですけれど、幾らかのものが統一されて、積み重ねが少なくなっているというふうのは、今思い出したところで、ちょっとつけ加えさせていただきます。

 それで、改革というんですけど、そのときそのときで今何が必要なのかということの中で私もならしていただいて、職員が仕事がしにくい面もあると。例えば、昨年の場合ですと、公園の管理が。公園を早島町も法律に基づく公園、法律に基づかない児童公園とかいろんな公園がありまして、その管理に困っていたと。私も当時福祉課で児童公園というのを担当させていただいておりまして、みんなちょっと困っとって、この管理を一元化したらいいんじゃないかというそういうなのも含めまして、いろんな職員のほうから昨年度提案いただきまして、例えば公園管理にいたしましたら建設農林課に一元化を図っていくと。それから、まちづくりについても、あちこち個別法で対応をしておりましたところ、まちづくり企画課が基本的には対応して、個別法の担当はそれぞれ個別法があるんですけれど、まちづくりにしたらまちづくり企画課ということに対応していただくと。そういうふうな機構改革も一部行ったところでございます。これで全て完成というわけではございませんで、またそれぞれの、今言った地方創生という、そういう制度なんかがもうなかったところにそういう新しい係というか、もう大きなもんができましたから、それも企画の中に位置づけて、それを働くようにしてやっていくというふうなことで、国の動きも見ながら、町の動きも見ながら機構改革も断行してやってまいりたいと考えております。



○議長(福田健君) 9番小池宏治君。



◆9番(小池宏治君) 余りちょっとよく理解できないようなところが多いんですけれど、確かに一歩一歩改革していくというのは当然なんですけれど、今一元化されていってる制度ができつつあるということでございますけれど。これちょっと余談な話ですけど、危機的な状況になった村があるんです。下條村というのがあるんですけれど、ここがどういうふうに変わったかという。自分の村で必要なことどうしなければならない、国から補助をいただくのにどうしたら一番いいのかという計画を前もってずっとつくっておく。ずっとつくっておいといて、国からそういう交付税が出るときに飛びついていくと。結局、よそが準備できない間にお願いをして、国からお金をいただいてくるというやり方をされてる村があるんです。やっぱり考え方を変えていかないと。国は年度の初めに出る予算と、そうではないときに出る予算があるはずなんです。今地方創生ですからいろんな形で出てくると思いますから、そういうところにすぐ乗っていける準備というのは前もって、早島町はこういうものが必要なとか、こういうことが必要だというときに、すぐそれが国のほうにお願いできるような形をするのが大事なんではないのかなというふうに私は思っておるんです。そこで、総指数にされるかどうかわかりませんけれど、一つに町長がおっしゃっておられる組織体制の最適化というのは、これはすぐできるのか、何年かかってするのか、最適化という意味と、その辺公約ですからすぐにはできないと思いますけど、どこまで準備ができておるのか、どういうふうにするのか、ちょっとお聞きしたい。



○議長(福田健君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) 最適化と申しましても、今できることとそれから先をにらんですることいろいろあると思います。何度も申しますように、今までやっとったのが、例えば地方創生というのを国が大きく制度を変えた場合、それに対応するように市町村も対応していかなければならない。それに、国がそれだけの制度を変えるというのは、それはもううちとしてもわかってなかった状況の中で、それに対応した係を持ってきて、今あるものの中でそういうものをやってきて、どれだけの戦略を練っていくかという、あのときにはもうどの市町村も多分その対応に苦慮したことだと思います。ですから、国の制度も昔ながらの同じようにこうやっていくんじゃなしに、省庁をまたがった横断的な制度というものが日を追うごとにいろんなことで変わってきております。ですから、そういう制度に対応できるように、柔軟には対応はしていきたいと思っております。

 役場の中で申しますと、うちだけのことで申しますと、例えば建設事業におきましては、建設農林課のほうでは技師の方がおられて自分とこの事業はできるんですけど、教育委員会の中では技術屋も誰もいないと。その中で耐震改修もあり、学校の改修もあり、エアコンの設置もありということの中で、いやこれじゃやっぱりまずいんじゃないかということの中で、そういう工事も一元化していこうというのも今改革している途中でございます。その中で何分職員の数というのが非常に限られておりまして、プラスアルファというのはなかなか難しい。その中でも、ちょっと体調を壊されとる方も出てきておると。その中で、でもやっぱり体制は変えていかざるを得んということの中で、今工事の一元化ということも一つの例でございますけれど、考えております。そういうふうに組織は仕事ができる体制にということで、私も長い間ここで勤めさせていただきました。その経験も生かしながら、また中堅どころの職員の意見もいただきながら変えていきたいと考えております。



○議長(福田健君) 9番小池宏治君。



◆9番(小池宏治君) できればその組織体制、はっきりとした形のものが、つくれるんであれば、そうしていただきたいなと思います。時間がこればっかりにかかっておれませんけれど、24年だと思うんですけれど、総務省が報告書を自治体に配布されとる経緯があるんですけど、御存じなのかどうか。自治体に来てますから多分見られておる方が多いんじゃないのかな。自治体の職場で10個の無駄があると。10個の無駄の中で、特に事務局でちょっと聞いたらこういうのができてるというのを省きますと、必要以上に机や椅子があると。それから、打ち合わせや応接がしづらいレイアウトになっておると。長く中身のない会議が多いと。縦割りによる業務の重複で発生する残業、それから複数の課に分散した住民課と、住民窓口といいますか、そういうふうなことが多分24年10月ぐらいには出てると思うんです。それ読まれているのか読まれてないのか、私わかりませんけれど、課長の皆さん方が。やっぱりそういう役所の無駄ということについて、これは国のほうも懸念されておるということを踏まえると、今すぐに御答弁ができるかどうかわかりませんけれど、やっぱり今の世の中、私らがいろいろ情報を集める中で、さっきの下條村なんかは一人二役で仕事をやっておる、職員削減してやってる。それぐらい危機感を持ってやっているところがいろんな形で成功してきておるということをいろんな本やこうで読みますと、やっぱりある程度よそに行って研修をするとか、自分らも情報を集めるとか、必要ではないのかな。早島町だけで考えておったらなかなか職員さんも進歩がないんじゃないのかなと思いますので、今のこのことについて何か心当たり、どうかしたらいいとかというのがありますか、町長。



○議長(福田健君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) 今御指摘があった無駄の中で、うちにも思い当たるものがありまして、それは直していかなければいけないというふうには思っております。私も町長になったときに、どう言うんですか、机と住民の方がこういう対面ではなかったもんで、お互いに職員がこっち向いて住民の方が入ってる。これじゃちょっとまずいんじゃないかということで、窓口の方で対面のほうをやってくださいということでお願いをして、できるところはやっております。できないところは何でできないかというたら、スペースがないんです。例えば町民課の辺だとか、福祉課の辺だとかは、もう職員があっこへいっぱいおって機械もたくさんありまして、その機械も統合できるものは統合してくださいという、そういうお願いはしとります。ですから、住民の方が来たらすぐこう横へ向いとんじゃなしに、こう対面でお話ができる、挨拶もすると、そういうふうなことも取り組んでおる途中でございまして、まだ今おっしゃったことが全てできとるかと言われれば、まあできてないところもあって、それは改革していかなければいけないというふうに考えております。



○議長(福田健君) 9番小池宏治君。



◆9番(小池宏治君) できるだけ行革の断行というふうにおっしゃっておられますので、私はスピード感を持ってやっていただければありがたいなと。まだ1年半ですからなかなか難しいと思いますけれど、やっぱり気持ちと意欲の問題が一番大きいんじゃないのかなと思います。それはやっぱり職員の方々に響いていくんではないのかなと思いますので、特に私一番思うのは挨拶ができてないなと。住民の皆さんにきちんとできとんのかなということもありますので、それ含めてよろしくお願いしたいと思います。

 2点目、総合型スポーツクラブについてお伺いしますけれど、これは昨年所信表明でおっしゃっておられるん、町長。それでことしも、去年そういうことで、いわゆるボルダリングをちょっと一日でやりたいとか、ことしに入ってまたそういうことを出されておられますけれど。私はこれは総合型スポーツクラブのことについては、国のほうから第2期のスポーツ計画が出ております。その中で、総合型スポーツクラブについてやっていきましょうというふうなことができておりますけれど、この2期のスポーツ基本計画中間報告の案が更新されて、その中で総合型スポーツクラブの質的充実ということで住民が種目を超えてスポーツをすると、支えると、その仕組みとして持続的に地域スポーツの担い手として役割を果たしていくため、質的な充実に重点を置いた施策に転換を図るということになっております。平成28年7月現在で総合型クラブは3,586クラブ、全市区町村の80.8%に育成されておりまして、会員が全国で130万人というふうになっておるということで。平成23年のときに岡山県でも18市町村に39クラブ、未設置は9市町村、そのうちの2市町は設立準備中ということになっておったんですけど、最近の情報では、今43にふえておるということでございますが、私はこのクライミングとボルダリングでもそうですけれど、町長就任当初におっしゃっているときに、民主主義の原点に立って、民意を政治の原点として声なき声に耳を研ぎ澄まし、真の弱者に手厚い政治、心のつながりを大切にというふうにおっしゃっておられる。町長はこのボルダリングをしたいのかとは思いますけれど、やっぱり総合型スポーツクラブというのは順序を追ってやったほうが、町民の皆さんからいろんな意見を聞き、声を集めて、そして総合型スポーツクラブにしたほうがいいのではないのかなと私は思わせていただきます。だから、そのことについて、もう少し私は慎重に物事を進めていかれたらいいんではないのかなというふうに思います。そして、これ進めるとなりますとスポーツ施設や広場と、スポーツに親しむ場の確保ということも含めて考えにゃいけませんので、その辺のことについて準備がなかなかすぐにはできないと思いますけれど、あわせて皆さん方とどういうふうにしていったらいいのかということを考えたほうがいいのかなと。これ今総合型スポーツクラブというのは財政的にまだなかなか難しいというふうに聞いております。半分ぐらいはまだ財政的に厳しいなと。ほな町が全部出してやるんであればまだできますけれど、そういう部分も含めて、もう少し順序逆にして考えられないものかなと思いますけど、いかがでしょうか。



○議長(福田健君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) 総合型スポーツクラブのことについてお答えをいたします。

 総合型地域スポーツクラブの狙いは、生涯にわたってスポーツを楽しむことができる場を地域につくり、地域に定着させることにあります。従来のスポーツクラブは、現在スポーツを行っている人だけを対象とした単一的な活動にとどまってしまいがちで、組織や団体間の横のつながりと年代間の縦のつながりに欠けている傾向にあります。総合型地域スポーツクラブは多種目、多世代という考えのもと、今まで欠けていたこの縦と横のつながりをつくることで地域間の交流を深め、スポーツを長く継続できる環境をつくるものと考えており、当町でも進めてまいりたいと考えております。

 ただいま当町では、1つの団体が設立に向けてフットサルとダンスを中心に準備をしているというふうなことも伺っております。町といたしましては、ボルダリング、スラックラインを軸としたクラブの設立に向けて検討しているところでございますが、会場、設備等の問題もあり、時間をいただきたいと考えております。

 また、今後については、総合型地域スポーツクラブの中核となる施設、あるいはクラブマネジャーなどの育成、運営費等も問題となってまいります。今後のことについて調査研究し、今御指摘がありましたように、スポーツ関係者の皆様の御意見などを伺いながら、早島町に合った総合型地域スポーツクラブのあり方を見つけてまいりたいというふうに考えております。



○議長(福田健君) 9番小池宏治君。



◆9番(小池宏治君) そういうふうにしていただければありがたいなと。これある資料によりますと、国民医療費は年間約41兆円ぐらいにはなっとんですけれど、このスポーツ関係で運動プログラム、これ開始3年後のスポーツ実施者と非実施者の年間の医療費が年間で1人当たり10万円ぐらい違うという結果の資料も出てますので、そのことも含めると絶対必要だとは思いますけれど、その必要なことを順序を追ってやっていただければありがたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、3点目に入らせていただきます。

 環境問題についてお尋ねをいたします。

 町長は余り多く書いてないんです、公約の中では。じゃけど公約で、次世代に安心できる環境を送り届けるということで、リユース、リデュース、リサイクルと、減らすとか繰り返し使うとか再資源、これ徹底するというふうにおっしゃっております。

 平成19年に本町は環境の町早島ということを内外に向けて宣言されて、ごみと落書きのない町、そして水と緑の美しい町ということからスタートして、ことしでちょうどそれが10年目に入ります。本町はこれまで温暖化防止や省エネに対する努力は公の部分で、公共関係において太陽光発電の導入、これは小学校とか中学校の武道館、それから幼稚園、栴檀の家と、これへしっかり貢献する。また、電気自動車とかハイブリッド、それからコミュニティバスによる集団移動などで公として、行政として積極的に取り組んでおられることはしっかりと評価できると思います。町長も公の部門、これでよいということではないと思いますけれど、これからの温暖化、省エネ対策、さらには家庭部門における対策も含めて大変重要な課題であろうかなというふうにも思います。

 2015年のパリ協定が新たな枠組みの形で採択されて、日本の削減目標が2030年までに26%の削減、これ2013年度の比ということで。その26%の約束草案の達成に向けて家庭の部門で40%の削減を目指しておるようでございます。岡山県の温室ガス17.7%の削減目標の行動計画案もできておるようです。お隣の倉敷市でも、つい最近の新聞で環境目標値を出されておりまして、2015年度の実績値として温室効果ガスの07年度比削減割合が14年度の暫定値ながら9.7%、中間目標値6%をクリアしていると。そして、市の温暖化対策事業グリーンくらしきエコアクションというのがあるそうですけど、ここで家庭で取り組んでいる人の割合が19.1%、中間の目標値として39.3%足りておると。2011年から20年の中間進捗状況をまとめておられる。このような状況をお聞きになって、町長どういうふうに思われます。まだまだ一応削減は公ではやられておりますけれど、これをもっと前に進める方向でお考えかどうかをお聞きしたいんです。



○議長(福田健君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) 温暖化対策についてお答えをいたします。

 小池議員の温暖化対策の進め方という御質問で、いろいろ御意見を賜りました。御存じのことだと思いますけれど、おおむね過去100年間の温暖化は、世界の平均気温で0.74度、日本の平均気温で1.15度、岡山県の平均気温で約2.1度の上昇と言われております。御存じのように、地球規模の温暖化により、世界各地で干ばつ、海面上昇、異常気象などを引き起こしていると言われております。この地球温暖化は、二酸化炭素などの温室効果ガスによるもので、その排出量を削減し、安心できる環境を世界中の次世代に引き継いでいかなければなりません。今御指摘がありましたように、1997年の京都議定書、そして2015年にはパリ協定、各国の取り組みが国際的に行われております。

 岡山県においては、2011年に地球温暖化防止計画を定め、温室効果ガスのうち県の排出量の9割以上を占める二酸化炭素を重点に、2020年度に1990年度比11.5%削減の目標を掲げ、産業部門、業務部門、家庭部門、運輸部門に分け、それぞれの部門別の削減に向けた方向性を示し、各種対策に取り組んでおられます。

 早島町におきましては、県の施策に合わせ、公共施設に対する取り組みと町民に対しての取り組みを行っております。公共施設に対する取り組みとしては、平成25年4月に策定した新早島町地球温暖化対策実行計画に沿って温暖化対策を行い、平成29年度には平成24年度の二酸化炭素排出量に対し、5%減の約1,410トンという目標を定め、幼稚園や小・中学校を皮切りに、施設への太陽光発電設備の導入、電気自動車の導入を行ってまいりました。その結果、平成27年度末の二酸化炭素排出量は約1,332トンとなり、目標を達成しておりますが、今後も二酸化炭素排出抑制につながる施設内の照明のLED化、あるいは空調設備の導入なども検討してまいりたいと思っております。また、職員に対しても、県の推進するクールビズ、ウオームビズなどの実施、通勤におけるノーマイカーデーの参画などを行っております。今、公のことで申し上げました。

 次に、町民の方に対する取り組みにつきましては、新エネルギー設備などの補助金制度は、国や県の補助制度の範囲で行ってもらい、町としては平成29年度当初予算にも計上しておりますとおり、防犯灯のLED化のように、家庭で取り組みにくく、広く一般の方が利用することに対して使用していきたいというふうに考えております。この考えのもと、マイカー利用の抑制にもつながるコミュニティバスの運行、循環型社会への形成としてのリサイクル、資源ごみの拠点回収、レジ袋をもらわないようにするマイバッグ運動、学校での環境教育、森林の保全などのほかに、県と連携した夏のクールスポット場所の提供などや、高梁川流域連盟による環境学習会など、さまざまな分野で二酸化炭素排出抑制につながる事業を引き続き展開してまいりたいと考えております。



○議長(福田健君) 9番小池宏治君。



◆9番(小池宏治君) 今おっしゃった内容について、これからも順次進めていっていただきたいというふうに思います。思いますけれど、私は少し家庭における温暖化対策、県ではいろんな形でされております。この前県に行っていただいてきたんですけれど、おうちのエコ診断、あなたのおうちのエコ診断とか、使った電気が一目でわかるおうちで節電始めませんかとか、省エネ生活に関心ありませんかという、太陽熱温水器の設置、窓の断熱、県から補助が出ますとか、いろんな形で県が家庭における環境について出されておると。その辺について、本町はそういうものをもっと町民の皆さんに何でしないのかなと。公ではされている、けどそういう各家庭に協力を求めてしていくことが大事なんじゃないのかなというふうにも思います。

 この前町長、健康づくりのチャレンジ作戦というの出てましたけど、これエコチャレンジというのも県もやっとるように、チャレンジしてやる方向、それ全部がすると思いませんけれど、やっぱり関心のある電気代が安くなればされる方が多いんじゃないのかなというふうに思いますし。

 岡山で、おかやまスマートタウン構想パイロット地域推進事業補助金というのがある。これ今岡山県では赤磐市それから西粟倉村、津山市と矢掛町と。矢掛は、いわゆる昔の大名行列のそういう宿場町を生かした施策と、それでこの今のスマートタウン構想パイロット、いろんな形で取り組んでおられる。どうもなんか早島町と比べて差ができとるなという感じがして仕方がないんですけど。矢掛町が取り組んでおるその内容というのは、地域の資源を生かしたエネルギーの最適利用や、歴史文化と調和した低炭素なまちづくりを目指す取り組みをされておる。創エネとして共有施設への太陽光発電設備の設置、省エネとしてLED街灯の整備、電動自動車の導入、EVの活用、これ電気自動車ですが、充電器の設置とかEV外部給電とか機器の導入、公用電気自動車を活用した環境学習とか、推進計画として第6次矢掛町振興計画、それから活用、国制度として次世代自動車充電インフラ整備促進事業補助金というふうに目標を立てて、県から補助金をいただいておる。そういう施策、いただけるお金は合うのかどうかわかりません。けれど、やっぱり一つの目標をしていくためには、こういう施策、導入されたらどうかなと。東京都が今LED電球1個に普通の電球2個持ってきたら交換したるというようなこともやっておられる。一つ一つそういう動かないと前には進まないんじゃないのかなと。行政でやっておれば済むというもんじゃないと思いますけれど、どうでしょうか。



○議長(福田健君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) 公のほうは公のほうで、今29年度からまた来年度に向けて新しい計画をつくるべく検討をしているとこでございます。そして、おっしゃるように、基本的には民生というんですか、産業界も含めて各家庭でそれぞれに取り組んでいっていただく、その積み重ねで温暖化対策ができるというふうには私も考えております。県の制度も見習いながら、PRも子どもから大人まで含めて町内でPRもしていきたいと考えております。



○議長(福田健君) 9番小池宏治君。



◆9番(小池宏治君) PRも必要だと思います。もっともっとPRしていただきたいなと思うんですけれど、この前新聞に載っとったんですけど、家庭でつかえる省エネわざということで、京都府の地球温暖化防止活動推進センターが冊子を出されておるんです。小さい冊子ですけれど。その冊子に、こういう冊子送ってもらったんですけれど、実際にやってみて満足した家庭の省エネって何ですかという。実際にやられた京都府の住民の方々がこれやられて、その結果が結構出ているようなんです。そういうことも考えていただけたらありがたいなと。情報はいろいろ受けとめてほしいなと、よそがやってることも少しは早島町もできる、できんことを少しはアンテナを張って情報収集というのは、これは私は必要だと思うんですけれど。

 そして、安倍総理もこのパリ協定が採択されたときのことを受けまして、低炭素の商品、サービスを提供するエコを追求する企業と、それを支持する消費者の皆さんの賢い選択としてクールチョイスというのが今あるそうです。こういう冊子です。省エネガイドクールチョイスというのが今できている。これは家庭でできることだと思いますけれど、やっぱり情報は早く受けとめて、それを住民の皆さんに知らせて取り組んでいただけるところには取り組んでいただけると、そういう形が必要だと思いますけれど、町長どうでしょうか。



○議長(福田健君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) まあおっしゃるとおりで、皆さんに認識を深めていただいて、それからその次に実践をしていただく、そういうふうに皆さんにPRをしていきたいというふうに考えております。



○議長(福田健君) 9番小池宏治君。残り時間があと5分少々になってますので、お願いします。



◆9番(小池宏治君) もうちょっとコンパクトタウンのことについて、エコのコンパクトタウンということで。これちょっと思うんですけど、町長昨年度の所信表明で、本町は観光や商工業じゃなくて、安全・安心に暮らせ、豊かさが実感できるいつまでも住み続けたいと思える町、生活の場を提供できる町であることが必要であり、本町が目指すべき将来の方向と考えておると、ということをおっしゃってるんです。確かに町長そうかもわからんけど、町民の皆さん全部こう思うとるかどうかというのはわからん。だから、こういうこと一つとってみても、自分はこう思うけれど町民の皆さんはどういうことを目指しておるのか。私らもいろいろ意見聞きます、町民の皆さんから。そうすると、ある程度いろんな意見を出される。さみしい町やなとか、いろんなことをおっしゃられる。もう少し産官学金労言も必要ですし、町民の多くの声をもっと吸い上げて、自分はこう思ってるけれど、ほかの方はこう。今総社が先駆的福祉都市ということを打ち上げております。やっぱりある程度コンパクトな町ですから、エコでコンパクトな町ができるんであればそういう方向考えてもいいんじゃないのかなと思いますし、やっぱりある程度目指すものがなかったら町民なかなか前に進まんと思います。何もないなあという感覚だけでは。そのおっしゃってる、いつまでも続けて安心できる町というのはどこでも、どの自治体も皆それは基本的にあると思いますけれど、そっから次に何を生み出すのかなというのが大事やと思いますけど、どうですか。



○議長(福田健君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) 今度4月号に広報紙をお出しいたします、早島町まちづくりアンケートというのを実施させていただきまして、それの分析したものを出すんですけど。暮らしの満足度は全体的に満足の傾向にあるというふうな結果が出ておりまして、私だけが今言うたことをやるということじゃなしに、住民の方もそういう方向に向いているというのを今度それぞれの項目について出しております。そして、町の将来像で優先施策として子育て支援の充実が一番多くて、保険、医療の充実、高齢者福祉の充実と、その辺が皆さんが望まれているということで今年度の調査が出ております。22年のときには高齢者福祉の充実というのが一番にありましたけれど、その5年、6年の間で意識も幾らか変わって、子育て支援のほうが一番というふうなことが住民の方もおっしゃられております。町を取り巻く生活環境についてもおおむね満足されとります。早島町への定住意識という項目では89%の人が早島町へ定住したいと、そういう結果も出ておりまして、私の考えておることと今やっていること、そして住民の方が考えていることは違ってないというふうに考えております。



○議長(福田健君) 9番小池宏治君。



◆9番(小池宏治君) この議論はもう少し時間をとってしたいと思いますので、今回は次の質問がありますので、またさせていただきます。申しわけないんですけど。

 3点目、学校教育について、教育長にお伺いします。

 県下でナンバーワンを目指す方針は、町長の所信表明のとおり進められていると思いますが、私は子どもたちのこれからの豊かな人生を考えますと、心と体のバランスのとれた成長が最も大切だと思っております。特に昨今の子どもたちについては、全国的に外で遊ぶとか運動するといった機会が減ってきていると聞かせていただいてますが、運動好きな子どもをふやそうといった動きもだんだん出てきておるようでございます。

 文科省においても、全国的に低迷する子どもの運動能力、体力の底上げを図ろうと平成24年度に幼児期運動指針を策定しておられて、文科省の調査によりますと、小学生以上の子どもの体力、運動能力は、1985年ごろをピークにずっと低下しておるという。その背景には、幼児期の運動不足があると考えて、2007年度から3年間、全国で21市町村で幼児の体力と運動習慣の関係を探る実態調査が行われ、その結果として、多くの友達と活発に遊ぶ幼児ほど運動能力が高いという傾向が出ておる。

 また、幼児運動能力研究会というのでは、66年から2008年にかけて6回にわたって全国の幼稚園の協力を得て、5,000人から1万人前後を対象にボール投げや25メートル走など運動能力を測定。それによると、73年から86年をピークに低下して、97年以降は横ばいが続いているという結果があるそうです。例えば、手を両脇の台において体を支えて足を床から浮かせて時間をはかる、体支持時間というんですか、これ4歳児前半の男子の場合は、86年までの調査では30秒前後、97年以降の調査では20秒を切っておると。それで、その研究結果を出された先生が、外遊びの機会が減って、車やエスカレーターを使うことがふえて、運動能力が低下したということでございますが、最近は体力低下の危機感からさまざまな取り組みが進んでおるようでございますが、早島町は今どういう状況なのか。本町において今後どういう対応が考えられておるのか、お聞きしたいなと思います。



○議長(福田健君) 教育長。時間が参っておりますので、簡潔に御答弁をお願いします。



◎教育長(徳山順子君) 小池議員の御質問にお答えします。

 平成28年度全国体力、運動能力、運動習慣等の調査結果から、全国との関係で本町の現状を申し上げますと、実技種目の調査におきまして、小・中学校とも体力合計点は男女ともに全国平均を上回っております。昨年度より大幅な改善が図られました。課題を挙げるとすれば、小学校では握力、中学校では20メートルシャトルランや反復横跳びなどです。

 また、運動習慣につきましては、1週間の総運動時間数60分未満の割合を申しますと、小学校では男女とも60分以上運動をしており、日常的な運動習慣の定着が見られました。中学校におきましては、男子が4%弱、女子は2割程度で、全国平均程度となっております。これも昨年度より改善が見られました。今年度、昨年度の調査結果を考察しまして、4月から一体となって改善策に取り組んできた成果だというふうに思っております。

 時間がございませんので、実はいろんな取り組みを今年度行ってまいりました。今後はこうした成果も踏まえまして、体力向上が幼児期からの運動、生活習慣の定着が大切であることから、保・幼・小・中で統一した早島っ子チャレンジカードを作成し、外遊びの奨励やリミットスクリーンに一体となって取り組んでまいります。また、幼稚園では、月1回の1時間ウオーキングタイム、親子触れ合い遊びなど、幼児期から体を動かす活動に取り組んでいきたいと思っています。小・中学校とも仲間づくりや体力アップの活動に取り組んでいきたいと思っております。体力向上、先ほど小池議員も言われましたように、達成感や挑戦する力など心理的側面にも総合に関連し合い、生きる力の基盤となっているものと考えておりまして、計画的、意図的に今後とも進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福田健君) ここで暫時休憩します。

            午前11時28分 休憩

            午前11時40分 再開



○議長(福田健君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これで一般質問を終わります。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 委員長報告



○議長(福田健君) 日程第2、委員長報告を議題とします。

 各常任委員会及び予算審査特別委員会で審査を終了した諸議案全部を一括議題とします。

 委員長の報告を求めます。

 総務厚生常任委員会委員長、9番小池宏治君。



◆総務厚生常任委員長(小池宏治君) それでは、総務厚生常任委員会からの報告を申し上げます。

 3月8日午前10時より及び3月14日午後2時30分から、両日とも5名の委員が出席のもとで開催をいたしました。委員会に付託されました議案10件に対し慎重に審議を行いました結果、議案第2号早島町男女共同参画推進条例の制定について、議案第5号早島町一般職非常勤職員等の任用、勤務条件等に関する条例の制定について、議案第6号非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、議案第7号早島町個人情報保護条例等の一部を改正する条例について、議案第8号町税条例等の一部を改正する条例について、議案第10号早島町地域福祉センターの指定管理者の指定について、議案第12号平成28年度早島町一般会計補正予算(第5号)総務厚生関係について、議案第13号平成28年度早島町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について、議案第14号平成28年度早島町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について、この9議案については原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第9号早島町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業等の利用者負担額に関する条例の一部を改正する条例については、待機児童が生じており、これをどうするか、また将来の財源の見通しが立っていない中、年度別の計画も明確化できてない。保育士の問題、税の公平性の問題等々、無償化は時期尚早で認めることはできないため否決すべきものと決しました。

 次に、委員会に付託されました請願第4号日本政府に「核兵器禁止条約の交渉会議参加と、条約実現に努力することを求める」意見書採択を求める請願は、全会一致で採択すべきことと決しました。

 以上、総務厚生常任委員会からの報告を申し上げます。



○議長(福田健君) 次に、建設文教常任委員会委員長、3番真鍋和崇君。



◆建設文教常任委員長(真鍋和崇君) 失礼いたします。

 それでは、建設文教常任委員会から御報告をいたします。

 3月8日13時30分より建設文教常任委員会委員全員出席のもと、委員会に付託されました議案6件について審議されました内容について御報告いたします。

 議案第3号早島町空家等の適正管理に関する条例の制定について、議案第4号早島町都市再生協議会設置条例の制定について、議案第11号早島町道路線の認定について、議案第12号平成28年度早島町一般会計補正予算(第5号)建設文教常任委員会所管の事項について、議案第15号平成28年度早島町公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)について、議案第16号平成28年度早島町水道事業会計補正予算(第3号)については、全委員慎重に審議しました結果、委員全員一致で原案どおり可決すべきことと決しました。

 それでは、常任委員会審議の中で委員より出された意見等について、若干の御報告を申し上げます。

 議案第3号早島町空家等の適正管理に関する条例についてですが、空き家調査はどこまで進んでいるのかという委員の質問に対し、現在98件であり、特定空家の対象になるであろう空き家は6件あるとの回答があり、また要調査物件7件について専門家の立入調査を行った旨の答弁がありました。現状危険な状況にある特定空家について、行政が早急な対応ができるようになるのかという委員の質問に対しては、応急措置で取りかかることが可能になるという答弁でした。さらに、次年度以降に空き家対策計画の策定も予定をしているとの答弁でした。空き地についても、町民課の環境担当と連携し、同様の対応を図るとの答弁がありました。

 次に、議案第4号早島町都市再生協議会設置条例の制定についてですが、協議会委員の構成についての問いに対して、町民からの公募、学識経験者、そして商工会、農協、建築士会、社協、福祉関係者、議員、県職員等の構成を検討しているとの答弁がありました。また、同協議会において、策定予定の立地適正化計画については、駅、役場周辺のまちづくりのみならず、町全体を俯瞰して、適切な都市機能誘導も含めた課題解決に当たるとの答弁でした。

 以上、建設文教常任委員会から御報告をいたしました。



○議長(福田健君) 次に、予算審査特別委員会委員長、5番古田敬司君。



◆予算審査特別委員長(古田敬司君) 予算審査特別委員会の審査結果を報告いたします。

 去る3月9日、10日の2日間、いずれも午前10時より全委員出席のもと予算審査特別委員会を開催いたしました。

 冒頭副議長の私が委員長に、副委員長に小池委員が選出されたことを御報告いたします。

 委員会に付託されました平成29年度予算案7議案に対し慎重審議を行った結果、議案第17号平成29年度早島町一般会計予算について、議案第18号平成29年度早島町国民健康保険特別会計予算について、議案第19号平成29年度早島町後期高齢者医療特別会計予算について、議案第20号平成29年度早島町介護保険特別会計(保険事業勘定)予算について、議案第21号平成29年度早島町介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)予算について、議案第22号平成29年度早島町公共下水道事業特別会計予算について、議案第23号平成29年度早島町水道事業会計予算についての7議案については、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、議案第17号の平成29年度早島町一般会計予算、10款教育費、6項保健体育費、1目保健体育総務費のボルダリング事業に関して、事業計画予算について不明確な部分が多く、議会として納得できないため、6月定例会までに当局は事業内容等を精査し、改めて議会に説明し、了承を得た上で予算を執行する旨、予算審査特別委員会としての意見を付したことを申し添えます。

 以上、報告いたします。



○議長(福田健君) 以上で委員長報告は終了しました。

 ただいま各委員長から報告のありました諸議案について、これより質疑を行います。

 質疑はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(福田健君) 質疑なしと認めます。

 これより討論を行います。

 討論はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(福田健君) 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 まず、議案第9号早島町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業等の利用者負担額に関する条例の一部を改正する条例についてを採決します。

 本案に対する委員長の報告は否決です。

 お諮りします。

 議案第9号については委員長の報告のとおり決定することに御異議はありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(福田健君) 異議なしと認めます。したがって、議案第9号早島町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業等の利用者負担額に関する条例の一部を改正する条例については委員長の報告のとおり否決されました。

 次に、議案第2号早島町男女共同参画推進条例の制定についてから議案第8号町税条例等の一部を改正する条例についてまで及び議案第10号早島町地域福祉センターの指定管理者の指定についてから議案第23号平成29年度早島町水道事業会計予算についてまでの21議案を一括して採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 お諮りします。

 議案第2号から議案第8号まで及び議案第10号から議案第23号までについては委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(福田健君) 異議なしと認めます。したがって、議案第2号早島町男女共同参画推進条例の制定について、議案第3号早島町空家等の適正管理に関する条例の制定について、議案第4号早島町都市再生協議会設置条例の制定について、議案第5号早島町一般職非常勤職員等の任用、勤務条件等に関する条例の制定について、議案第6号非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、議案第7号早島町個人情報保護条例等の一部を改正する条例について、議案第8号町税条例等の一部を改正する条例について、議案第10号早島町地域福祉センターの指定管理者の指定について、議案第11号早島町道路線の認定について、議案第12号平成28年度早島町一般会計補正予算(第5号)について、議案第13号平成28年度早島町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について、議案第14号平成28年度早島町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について、議案第15号平成28年度早島町公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)について、議案第16号平成28年度早島町水道事業会計補正予算(第3号)について、議案第17号平成29年度早島町一般会計予算について、議案第18号平成29年度早島町国民健康保険特別会計予算について、議案第19号平成29年度早島町後期高齢者医療特別会計予算について、議案第20号平成29年度早島町介護保険特別会計(保険事業勘定)予算について、議案第21号平成29年度早島町介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)予算について、議案第22号平成29年度早島町公共下水道事業特別会計予算について、議案第23号平成29年度早島町水道事業会計予算については委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、請願第4号日本政府に「核兵器禁止条約の交渉会議参加と、条約実現に努力することを求める」意見書採択を求める請願を採決します。

 お諮りします。

 本件に対する委員長の報告は採択です。

 本件は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(福田健君) 異議なしと認めます。よって、請願第4号日本政府に「核兵器禁止条約の交渉会議参加と、条約実現に努力することを求める」意見書採択を求める請願は委員長の報告のとおり採決することに決定しました。

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△日程第3 議案第24号 早島町防災行政無線整備工事請負契約の変更について



○議長(福田健君) 日程第3、議案第24号早島町防災行政無線整備工事請負契約の変更についてを議題とします。

 提案理由の説明を求めます。

 町長。



◎町長(中川真寿男君) それでは、ただいま上程になりました議案第24号早島町防災行政無線整備工事請負契約の変更につきまして、提案理由を御説明申し上げます。

 本案は、既存の契約金額に79万3,800円を追加し、変更後の契約金額を2億1,895万3,800円とする変更契約を締結するため、早島町の議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。詳細につきましては総務課長から説明をさせますので、御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(福田健君) 総務課長。



◎総務課長(原年史君) 失礼いたします。

 それでは、議案第24号につきまして御説明を申し上げます。

 まず、議案を朗読させていただきます。

 議案第24号

 早島町防災行政無線整備工事請負契約の変更について

 平成27年12月11日に議決された、早島町防災行政無線整備工事請負契約の一部を下記のとおり変更することについて、早島町の議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求める。

  平成29年3月17日提出

                           早島町長 中川 真寿男

                   記

 1 工事名     早島町防災行政無線整備工事

 2 契約金額    変更前 218,160,000円

           変更後 218,953,800円

 3 契約の相手方  広島市西区小河内町2丁目7番11号

           株式会社協和エクシオ中国支社

           支店長 熊谷 文男

 1枚めくっていただきますと、工事請負変更仮契約書の写しを添付いたしております。こちらの仮契約書には、変更契約事項の5その他で、議会の議決を経たときはこれを本契約とみなすと記述をしております。

 このたびの変更契約の理由でございますが、8点ございまして、1点目は、半固定局を設置する3カ所の避難所に当初は交換柱を立て、アンテナを取りつける予定でしたが、学校側から児童・生徒の安全面から要望があり、小学校と支援学校はアンテナを体育館の壁面に設置し、中学校は近くに拡声子局の柱がありますので、その柱に設置することといたしました。そのため、交換柱3本が不要となり、体育館に柱を設置する経費が追加になりました。

 2点目は、簡易中継局の機器が大きくなり、それに伴い筐体も大きいものに変更したため、筐体を柱に取りつけるのに支持する架台が必要となり追加をいたしました。

 3点目は、拡声子局の設置場所を久々原から三軒地に変更したことにより、設置するスピーカーの種別を変更し、個数を1基ふやしました。

 4点目は、宿直室からもサイレンを吹鳴させることができるように、端末を3カ所のサイレン設置箇所へ取りつけるための費用が追加になりました。

 次に、舟本と弁才天の排水機場へ設置する機器が少なくなったため、5点目として、POEハブを8ポートから4ポートに変更し、6点目として、筐体の数を4個から2個に減らすことになりました。

 7点目は、舟本の排水機場の機器が軽量化されたことで、小さい径の柱に変えることになりました。

 8点目として、真磯台へ設置した拡声子局の位置が水道施設内であったため、フェンスを設置し、環境を保全することとしました。

 以上、増額分と減額分を相殺しまして、79万3,800円の増額変更とさせていただくものでございます。

 議案第24号につきまして御説明を申し上げましたが、御審議の上、御議決を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(福田健君) これより質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 3番真鍋和崇君。



◆3番(真鍋和崇君) それでは、工事請負契約の変更について質疑を行いたいと思います。

 中学校と支援学校の壁面に防災行政無線を設置するという御提案がありました。大規模地震の発生時に体育館の壁面に設置するということで、安全性に問題はないのかについて教えていただけますでしょうか。お願いいたします。



○議長(福田健君) 総務課長。



◎総務課長(原年史君) 支援学校及び小学校の体育館は、避難所として指定をしておりますので、安全性に問題はないと思っております。



○議長(福田健君) ほかに質疑はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(福田健君) これで質疑を終わります。

 これより討論を行います。

 討論はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(福田健君) 討論なしと認めます。

 これより議案第24号早島町防災行政無線整備工事請負契約の変更についてを採決します。

 お諮りします。

 本件については原案のとおり決定することに異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(福田健君) 異議なしと認めます。よって、議案第24号早島町防災行政無線整備工事請負契約の変更については原案のとおり可決されました。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第4 議案第25号 早島町いかしの舎の指定管理者の指定について



○議長(福田健君) 日程第4、議案第25号早島町いかしの舎の指定管理者の指定についてを議題とします。

 提案理由の説明を求めます。

 町長。



◎町長(中川真寿男君) 議案第24号につきまして御議決賜りましてありがとうございました。

 それでは、ただいま上程になりました議案第25号早島町いかしの舎の指定管理者の指定につきまして提案理由を御説明申し上げます。

 本案は、いかしの舎の指定管理者として平成29年4月1日から平成32年3月31日までの3年間、株式会社岡山食彩企画を指定管理者に指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。詳細につきましては生涯学習課長から説明をさせますので、御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(福田健君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(大島泰君) 失礼いたします。

 それでは、議案第25号につきまして御説明をさせていただきます。

 まず、議案を朗読させていただきます。

 議案第25号

 早島町いかしの舎の指定管理者の指定について

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第6項の規定により、次のとおり指定管理者を指定することについて、議会の議決を求める。

  平成29年3月17日提出

                           早島町長 中川 真寿男

 1 指定管理者に管理を行わせる公の施設の名称

    早島町いかしの舎

 2 指定管理者となる団体

    岡山県岡山市北区後楽園1−5

    株式会社 岡山食彩企画

    代表取締役 船越 昭子

 3 指定の期間

    平成29年4月1日から平成32年3月31日まで

 提案理由、早島町いかしの舎の管理を指定管理者に行わせるため、地方自治法第244条の2第6項の規定により議会の議決を得る必要がある。これがこの議案を提出する理由である。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(福田健君) これより質疑を行います。

 質疑はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(福田健君) 質疑なしと認めます。

 これより討論を行います。

 討論はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(福田健君) 討論なしと認めます。

 これより議案第25号早島町いかしの舎の指定管理者の指定についてを採決します。

 お諮りします。

 本件については原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(福田健君) 異議なしと認めます。よって、議案第25号早島町いかしの舎の指定管理者の指定については原案のとおり可決されました。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第5 発議第1号 早島町議会基本条例の一部を改正する条例について



○議長(福田健君) 日程第5、発議第1号早島町議会基本条例の一部を改正する条例についてを議題とします。

 提出者の説明を求めます。

 9番小池宏治君。



◆9番(小池宏治君) 発議を行います。

 発議第1号

 早島町議会基本条例の一部を改正する条例について

 上記の議案を、別紙のとおり地方自治法第112条及び早島町議会会議規則第14条の規定により提出する。

  平成29年3月17日

 早島町議会議長 福 田   健 様

                    提出者 早島町議会議員 小 池 宏 治

                    賛成者    〃    真 鍋 和 崇

                     〃     〃    古 田 敬 司

                     〃     〃    平 岡   守

                     〃     〃    佐 藤 政 文

 それでは、発議第1号について説明申し上げます。

 この改正につきましては、議会における大規模災害時の対応、町長による政策等の形成過程の説明に関して、新たに規定するものでございます。

 改正の内容につきましては、新旧対照表により説明申し上げますので、新旧対照表をごらんいただきたいと思います。

 第3条第5項に議会における大規模災害時の対応について、第6条第4号に町長による政策等の形成過程の説明に関して新たに規定するものでございます。

 その他については、字句等の整理、修正でございます。

 なお、議会基本条例の一部改正の施行期日につきましては、平成29年4月1日から施行するものでございます。

 以上です。



○議長(福田健君) 発議第1号について、これより質疑を行います。

 質疑はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(福田健君) 質疑なしと認めます。

 これより討論を行います。

 討論はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(福田健君) 討論なしと認めます。

 これより発議第1号について採決します。

 お諮りします。

 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(福田健君) 異議なしと認めます。よって、発議第1号早島町議会基本条例の一部を改正する条例については原案のとおり可決されました。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第6 発議第2号 核兵器禁止条約の交渉会議参加と、条約実現に努力することを求める意見書の提出について



○議長(福田健君) 日程第6、発議第2号核兵器禁止条約の交渉会議参加と、条約実現に努力することを求める意見書の提出についてを議題とします。

 提出者の説明を求めます。

 9番小池宏治君。



◆9番(小池宏治君) 発議第2号

 核兵器禁止条約の交渉会議参加と、条約実現に努力することを求める意見書の提出について

 上記の議案を、別紙のとおり早島町議会会議規則第14条第1項の規定により提出します。

  平成29年3月17日

 早島町議会議長 福 田   健 様

                    提出者 早島町議会議員 小 池 宏 治

                    賛成者    〃    平 岡   守

                     〃     〃    古 田 敬 司

                     〃     〃    佐 藤 智 広

                     〃     〃    佐 藤 眞 治

 意見書の内容につきましては、事務局長心得に朗読させます。

 以上です。



○議長(福田健君) 事務局長心得。



◎事務局長心得(森下満君) 失礼いたします。

 それでは、意見書を朗読させていただきます。

 日本政府に核兵器禁止条約の交渉会議に参加し、核兵器禁止のために真剣な努力を求める意見書

 昨年12月、第71回国連総会の全体会合で、核兵器禁止条約について交渉する国連の会議を2017年に招集することを決定する決議(『多国間核軍備撤廃交渉の前身』)が賛成多数(賛成113、反対35、棄権13)で採択されました。交渉会議は今年3月と6月に国連本部で開かれます。

 これは核兵器禁止条約の実現に向けた歴史的な動きです。核兵器禁止条約の交渉が開始されれば、生物毒素兵器や化学兵器など大量殺戮兵器が法的拘束力を持つ協定(条約)によって禁止されたように、最も残虐な兵器である核兵器を禁止し廃絶する道が開かれるからです。

 ところが日本政府は、アメリカなど核保有国に同調して反対票を投じました。これは国際社会での合意にも、「核兵器のない世界」を求める国民・被爆者の願いにも、世界世論にも反するものです。

 核兵器の廃絶は、人類の生存に関わる緊急・死活の課題であり、それは「各国の軍備からの原子兵器、大量破壊兵器の一掃」を決めた国連第一号決議からも、国際紛争の解決に武力の行使や武力による威嚇を禁じた日本国憲法に照らしても、さらには、人類で唯一国民が被爆の体験を持つ国の政府としても当然、日本国政府が支持し、積極的に推進すべきものです。

 日本政府は、核兵器全面禁止に背を向ける態度をただちに改め、3月からニューヨークの国連本部で開催される交渉会議に参加し、核兵器禁止のために真剣な努力を行うよう求めます。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成29年3月17日

                            岡山県都窪郡早島町議会

 衆議院議長 殿

 参議院議長 殿

 内閣総理大臣 殿

 内閣官房長官 殿

 総務大臣 殿

 外務大臣 殿

 以上です。



○議長(福田健君) 発議第2号について、これより質疑を行います。

 質疑はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(福田健君) 質疑なしと認めます。

 これより討論を行います。

 討論はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(福田健君) 討論なしと認めます。

 これより発議第2号についてを採決します。

 お諮りします。

 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(福田健君) 異議なしと認めます。よって、発議第2号核兵器禁止条約の交渉会議参加と、条約実現に努力することを求める意見書の提出については原案のとおり可決されました。

 お諮りします。

 ただいま提出されました意見書については、字句、その他の整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思います。御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(福田健君) 異議なしと認めます。よって、字句、その他の整理は議長に委任することに決定しました。

 以上をもって本定例会に付議された事件の審議は全部終了しました。

 この際、町長の御挨拶があります。

 町長。



◎町長(中川真寿男君) 今議会に上程されました平成28年度の一般会計補正予算、それから平成29年度の一般会計予算につきましては御議決をいただきましてありがとうございました。

 条例等につきましては、子育て関連の条例がお認めいただけないということになりまして、まことに残念なことでございます。議員の皆様と連絡、調整を図りながら子育て支援を行ってまいりたいと考えておりますので、これからもどうぞよろしくお願いします。

 本日はありがとうございました。



○議長(福田健君) これで平成29年3月早島町議会定例会を閉会します。

 皆さん御起立ください。

 お互いに礼。

 御着席ください。

 御苦労さまでした。

            午後0時15分 閉会



 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

  平成  年  月  日

            早島町議会議長   福  田     健







            早島町議会議員   松  森  京  子







            早島町議会議員   古  田  敬  司