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岡山県 早島町

平成29年 3月定例会 03月15日−03号




平成29年 3月定例会 − 03月15日−03号







平成29年 3月定例会



              早 島 町 議 会 会 議 録

              平成29年3月15日( 水 曜 日 )

              ───────────────

              議 事 日 程 ( 第 3 号 )

午前10時開議

第1 一般質問

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              本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件

日程第1

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              出  席  議  員(10名)

 1番  浅  沼  一  徳 君         2番  佐  藤  眞  治 君

 3番  真  鍋  和  崇 君         4番  松  森  京  子 君

 5番  古  田  敬  司 君         6番  佐  藤  智  広 君

 7番  佐  藤  政  文 君         8番  平  岡     守 君

 9番  小  池  宏  治 君        10番  福  田     健 君

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              欠  席  議  員( 0 名)

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              説 明 の た め 出 席 し た 者

町長      中 川 真寿男 君        副町長     高 橋   潔 君

教育長     徳 山 順 子 君        会計管理者   兼 信   剛 君

総務課長    原   年 史 君        まちづくり企画課長心得

                                 安 原 隆 治 君

税務課長心得  原   昌 三 君        町民課長心得  森   和 彦 君

健康福祉課長  本 郷 泰 宏 君        建設農林課長  鎌   幸 嗣 君

上下水道課長心得田 中 幸 雄 君        学校教育課長心得原   直 秀 君

生涯学習課長  大 島   泰 君

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              事 務 局 職 員 出 席 者

局長心得    森 下   満 君        主事      藤 井 夏 樹 君

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            午前10時0分 開議



○議長(福田健君) 皆さんおはようございます。

 ただいまの出席議員は10人です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 一般質問



○議長(福田健君) 日程第1、一般質問を行います。

 通告に従い発言を許します。

 1番浅沼一徳君。



◆1番(浅沼一徳君) おはようございます。1番浅沼でございます。

 それでは、通告に従って質問をさせていただきます。

 高齢者施策についてお伺いをいたします。

 初めに、総論としてこれからの時代の福祉社会のあり方についてお聞きします。

 キーワードになる概念でありますが、経済規模や人口がふえ続ける右肩上がりを前提とした成長の成果を分け合うという従来の価値観ではなく、地域住民の暮らしとコミュニティを守ることを重視する共生の価値観こそが超高齢、人口減少の時代において人々の間で共有されるべきものだと考えております。

 福祉とは、憲法第25条で定められた健康で文化的な最低限度の生活を営む権利との考えに基づき、最期まで人間らしく生きる個人の尊厳を守るものであると思います。そして、個人の尊厳を守るには、人と人とのつながりが不可欠とされています。そのためにも社会的なネットワークや相互扶助、信頼関係などの目に見えないソーシャルキャピタル、社会関係資本を豊富に蓄積していくことこそが福祉社会の根幹をなすものと考えております。

 これからの福祉社会は、それぞれの地域の特色を最大限に生かして地域で創造していくものであり、その場所で暮らす人々の自発的な互助のネットワークを基盤とした支え合いの共生社会を目指すべきと考えますが、本町の見解をお伺いいたします。



○議長(福田健君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) おはようございます。

 浅沼議員の質問にお答えいたします。高齢者施策ということです。

 福祉社会のあり方については、御承知のように、国では、子ども、高齢者、障害者など全ての人々が地域、暮らし、生きがいをともにつくり高め合うことができる地域共生社会を実現するため、支える側と受ける側に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち支え合いながら自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、福祉などの地域の公的サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる仕組みを構築することを平成28年に閣議決定をしているところでございます。

 これを踏まえ、平成29年度からは高齢者施策として住民主体のサービスの創出にかかわる経費や高齢者のたまり場の拡大などを盛り込んだ平成29年度当初予算に計上させていただいたところでございます。今後、さらに高齢者が安心して住みなれた地域で自立した日常生活が営むことができるよう、地域包括ケアシステムの構築を進めていくことが町民全ての方が安心して暮らせるまちづくりにつながると考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(福田健君) 1番浅沼一徳君。



◆1番(浅沼一徳君) ありがとうございました。高齢社会が加速する中で今後の町民福祉の充実を図る上で高齢者の実態をさらに把握していただき、町民の方が安心して健やかに暮らすことができる地域社会、全ての町民が孤立せず人と人とのつながりを持ち合いともに支え合いながら暮らせる町、それこそが早島町であると思います。今後も町民の方が高齢になってもこの住みなれた早島で安心して住み続けることができるよう、そして心豊かな支え合いのある福祉社会となるよう目指していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次に、介護予防の充実で健康・長寿の環境整備についてお伺いをいたします。

 予防による健康保持に対し人々の意欲、関心がますます高まっている時代、生涯にわたって町民一人一人が主体的に、また地域全体で健康づくりが増進できるようなソフト、ハード双方における環境の整備が必要であると考えております。

 また、健康・長寿の進展とともに高齢期に生きがいを持って過ごすことが人生の重要なテーマとなってきております。高齢者が地域や社会を支える担い手として地域活動に参画していくことは、高齢者自身の生きがい創出や地域の活力増進にもつながると思います。したがい、介護予防、健康増進策は心身機能にとどまるものではなく、高齢者の意欲向上に結びつきます。健康長寿の環境整備について、本町の考え、また今後の展開についてお伺いをいたします。



○議長(福田健君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) 介護予防の充実、健康・長寿の環境整備ということでお答えをいたします。

 町では、平成28年度から百歳体操を取り入れ、高齢者のたまり場として「めざせ元気!ころばん塾」を始めたところでございます。高齢になっても元気で生きがいを持ち、住みなれた地域で自分らしく生き生きと暮らしていただくために、議員御指摘のとおりでございまして、身近な地域で人と人のつながりが大変重要で、何らかの形で接点を持つ機会として実施をいたしております。このたまり場は、百歳体操を継続的に実施することで健康づくりや介護予防につながり参加者の孤立予防になることはもとより、地域の元気な高齢者が運営に参画してくださっており、高齢者の社会貢献活動の促進や生きがいづくりにつながるものと思っております。現在4地区に加え、おたっしゃ教室の4グループにおいて継続的に実施されておられますが、今後も積極的にPRしふやしていきたいと思っております。また、この事業が継続的に実施できるよう環境づくりに取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(福田健君) 1番浅沼一徳君。



◆1番(浅沼一徳君) ありがとうございました。健康づくりは、町民一人一人の主体的な取り組みが前提となりますが、個人の努力には限界もあり、健康づくりは社会全体で支援していく体制を整えることで個人を取り巻く環境を改善し、生活の質の向上へとつなげることが可能となります。町民の皆様には、みずからの健康はみずからが守るという意識で生活習慣の改善に努めていただくことや各種検診、健康増進事業への積極的な参加をしていただけるような取り組みの展開、またPR、周知をしっかりしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次に、ひとり暮らし高齢者の見守りを強化についてお伺いをいたします。

 少子化に晩婚、非婚の傾向が重なり、1家族当たりの構成人数も減少し続けております。単身高齢者の社会的孤立を防ぎ、住みなれた地域で安心して生活が送れるよう本町におかれましてもさまざまな取り組みを行っておりますが、今後さらにニーズが拡大することは明らかでございます。単身世帯増に対処するための包括的な政策が強く求められてくると考えますが、本町の認識とこれからの取り組みについてお伺いいたします。



○議長(福田健君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) ひとり暮らしの高齢者の見守りと、そういう観点についてお答えをさせていただきます。

 現在民生委員の方や福祉活動員の方が町内在住の70歳以上の方を対象に友愛訪問活動をしていただいております。この訪問活動では、御本人の健康や生活のこと等、お困り事がないかをお尋ねし、その状況により保健や福祉のサービスの紹介、また地域包括支援センターへの相談につなぐ等をしていただいております。

 また、委員さん方が友愛訪問で必要と思われた方には継続して訪問し、要支援者の実態把握で事前の情報提供を希望された方、緊急連絡カードの登録により把握した方にも訪問し見守りをしていただいとるとこでございます。

 しかし、現在は民生委員さんと福祉活動員さんの人数は合わせて100名程度ということになっておりまして、今後高齢者が増加することを考えますと、見守りをしてくださる方の人数はこれでは十分だとは思えないところがございます。本町におきましても、今後は高齢者の方のニーズを把握し、見守りに協力してくださる方が一人でも多くふやせるようボランティアの養成や民間活力の参入など仕組みづくりを行っていく予定ですので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。



○議長(福田健君) 1番浅沼一徳君。



◆1番(浅沼一徳君) ありがとうございます。今後も増加が予測されるひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯が地域から孤立することがないよう、見守りの必要性はますます高まるものと私も認識しております。民生委員、福祉活動員、地域のボランティア等のさまざまな関係機関との連携を深めていただき、より地域ぐるみで見守りができる体制を築き、高齢者を孤立させることがなく地域で安心して暮らしていけるよう包括的な取り組みを進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次に、介護予防・日常生活支援総合事業の準備状況についてお聞きいたします。

 平成27年4月に介護保険制度の改正があり、介護保険サービスのうち介護の必要度が比較的低いとされる要支援向けの介護予防サービスが自治体の総合事業へ移る制度の見直しがなされました。制度改正では、医療・介護一体改革に向けた制度改革の第一歩として、医療から介護へ、施設から在宅への方向を踏まえた改革でございます。また、社会保障の考え方として、自助、互助、共助、公助を基本とし、平成37年、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる年を目標とした地域包括ケアシステム、重度な要介護状態になっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるような仕組みづくりの完成に向けた第一歩という位置づけであると思います。

 総合事業は、地域の実情に応じて住民等の多様な主体が参画し多様なサービスを充実することで地域の支え合い体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目指すものでございます。本町でも実施されることになっておりますが、現在の準備状況と、特に本町が意を用いている点について説明をいただきたいと思います。



○議長(福田健君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) 総合事業の準備状況ということでお答えをさせていただきます。

 現在総合事業の実施につきましては、町が実施主体となりますので、現行相当の通所介護や訪問介護、ケアマネジメントの要綱整備や事業所への依頼、新規事業所については運営などの基準や指定に関する要綱などを整備し、4月から実施できるよう準備をしているところでございます。そのほか総合事業以外の地域支援事業も、認知症総合事業や生活支援体制整備事業等の実施に向けて準備を進めているところです。

 また、地域包括支援センターにおいては、要支援1、2の方に対しニーズ調査を行っており、平成29年度においては第7期の介護保険事業計画を策定するに当たりアンケート調査を実施する予定にしております。この調査結果をもとに、平成29年度に実施する総合事業だけではなく緩和したサービスや住民主体のサービス等を検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(福田健君) 1番浅沼一徳君。



◆1番(浅沼一徳君) ありがとうございました。

 本町では、要支援1、2の利用者の方に対して現行相当のサービスのまま総合事業に移行するとのことですが、超高齢化社会を迎え平均寿命が上がり続けている今、要支援、要介護者、また障害者に対応できるだけの事業所及び人手の確保はできると考えておられるのでしょうか。ヘルパー不足が深刻化している中、それは難しいのではないかと考えます。

 岡山市では、日常生活支援として運営基準、資格要件等の緩和により新規事業を発足されておられます。それにより、介護事業への新規参入が見込まれ、事業所の確保、人手不足の解消につながると期待されております。生活援助のみの要支援者に対応できる介護職員がふえることにより、高い知識と技術を持った介護職員は要介護者、重度障害者など介護力を必要とする利用者さんに対応することができるのではないでしょうか。

 移行期間は1年間、認定有効期限をもって切りかわります。本町としても早急に日常生活支援事業の立ち上げを進め整備していかなければならないのではないでしょうか。取り組みをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(福田健君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) 御指摘のように、介護の現場は大変な現場ということも承知をしております。緩和したサービス、今通所と訪問ですね、それはそのまま移行いたしますけれど、緩和したサービスとしての訪問介護、これはまだ今現在のところできておりません。それでもこれを必要とされとる方がたくさんおられるということもよくお聞きをしておりまして、そういうサービス体制を整えていく必要というのは大変重要なことだというふうに考えております。

 現在要支援の方々に対し調査をさせていただいており、これらを踏まえて平成29年度においては制度上緩和したサービスが利用できる体制をどのように整備していくのかを検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(福田健君) 1番浅沼一徳君。



◆1番(浅沼一徳君) 総合事業を今年度4月から実施されますよね。現在調査中と答弁をいただきましたが、3月ももう半ばでございます。4月に実施するに当たりかなり遅いのではないかと思われますが、本当に大丈夫なのでしょうか。

 といいますのが、やはり一番に困るのは利用者さん、それに伴う事業所でございます。町の対応が後手後手に回っていることは明らかではないでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。



○議長(福田健君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(本郷泰宏君) 御指摘のように、準備のほうが若干おくれておりますけれども、利用者の方に御迷惑がかからないように早急に整備していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(福田健君) 1番浅沼一徳君。



◆1番(浅沼一徳君) 早急にサービス提供体制を整えていただき、要支援認定者の方から問い合わせが来た際には、丁寧かつ明確に対応していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 このたび高齢者施策についてお伺いいたした内容は、地域包括ケアシステムを構築、実現に向け全て直結する内容だと思っております。介護予防の取り組みの推進、医療と介護の連携強化、認知症施策の充実、生活支援体制の整備、またケアシステムの中心的かなめの役割を担うことになる地域包括支援センターの機能強化、体制強化をさらに展開して取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(福田健君) 2番佐藤眞治君。



◆2番(佐藤眞治君) おはようございます。2番佐藤眞治です。

 通告に従い質問させていただきます。

 災害時に特別な配慮ができる福祉避難所についてお伺いします。

 昨年9月に避難所での同伴避難でのペットの扱いについての対策の質問をさせていただきました。カードなどの確認を行って場所の決定を行うとお答えがありました。また、昨年の12月議会では、避難行動要支援者など避難する際のボランティア隊について質問をさせていただきました。災害時に特別な配慮が必要な高齢者や障害者、乳幼児を引き受ける避難所である福祉避難所も必要になってくると考えます。

 さきの鳥取地震で、倉吉市では特別養護老人ホームなど16施設、36カ所を福祉避難所に指定していましたが、全施設で断水や停電の被害があり、開設できなかったとのことです。そのため、バリアフリー化された高齢者生活福祉センターの施設を急遽福祉避難所としましたが、一般の人がいたり、個室がなかったりして活用がしにくかったとのことです。高齢者の方々は、避難できたとしても避難所に普通の健康な人たちと一緒にいるということで長く続くことがあればいろんなストレスがたまり、悪くすると亡くなられるということも事実のことです。

 倉吉市では、職員が一般の避難所を手分けして対象者を探したり、民生委員の方が対象者を訪ね福祉避難所にいるのが望ましい人に声をかけたが、事前に広報してなかったこともあり、福祉避難所というものを理解してもらえなかったことがあり困難を要したとのことです。早島町では、このようなことに対しての対策をお考えでしょうか、お聞かせください。



○議長(福田健君) 副町長。



◎副町長(高橋潔君) 佐藤眞治議員の質問にお答えいたします。

 福祉避難所とは、要援護者、高齢者でございますとか、障害者でございますとか、妊産婦等、一般的な避難所では支障を来す方々、こういった方々が避難生活をするために特別の配慮がなされた、いわゆる2次避難所だというふうに考えております。これは阪神・淡路大震災後に見直された災害救助法によって位置づけられております。その後、厚生労働省から福祉避難所についての設置・運営ガイドラインが出されましたことで、福祉避難所を指定する動きが広まっております。

 ただ、県下の市町村の動向を見てみましても、福祉避難所については整備をしてるとこは多数あるようでございます。本町におきましても、平成23年度に福祉避難所として施設を使用することに関する協定を社会福祉法人敬仁会と結び、特別養護老人ホーム白亜館を災害が発生し必要と認められる場合には直ちに福祉避難所としての使用を要請することとしております。

 ただ、災害の規模によりましては、多数の方がこういった福祉避難所を必要とすることになろうかと思います。そういったことにおきましては、地域における福祉避難スペース、一般の方々とは少し間仕切りをするとか、一定の施設を講じた上でそこに入っていただきより安全・安心なスペースを確保するということが必要になろうかと思っております。こういうことにつきまして、町としても取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(福田健君) 2番佐藤眞治君。



◆2番(佐藤眞治君) ありがとうございました。避難所であるということは私も知ってはおりましたが、福祉避難所としては残念ながらちょっと勉強不足で申しわけありませんでした。よくわかりました。

 次に、大規模災害に弱者の安全をどのように確保するかが最大の問題だと思います。国は昨年4月に福祉避難所の運営や事前周知に関するガイドラインを公表し、各市町村にマニュアルを作成するよう促しております。しかし、マニュアルをつくっているのは、岡山、津山の2市、倉敷、笠岡、美作の3市と久米南、吉備中央の2町と新庄村が本年度、赤磐市が17年度に策定予定だが、福祉避難所で避難者をサポートする担当者の人材確保が問題と言われております。

 福祉避難所を想定した防災訓練は8市町村が実施、津山市では社会福祉施設委員の参加を得て利用対象者を判別し、一般の避難所から福祉避難所に移送する訓練を行っているとのことです。また、本年度には、市や福祉施設の職員が移送の際に配慮すべきポイントを障害の対応ごとに明記するようマニュアルを改訂するとのことです。

 県は、17年度マニュアル作成費への助成を検討すると言われております。津山市のような訓練はまだまだ早島町では難しいだろうとは思っておりますが、昨年の12月定例議会で同僚議員が避難所集合型訓練についての質問に町長さんから、次年度から避難所運営訓練も取り入れていきたいとの答弁がありました。早島町としても早い時期に避難者をサポートする担当者の人材確保に努めるとともに、マニュアルの作成を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(福田健君) 副町長。



◎副町長(高橋潔君) お答えいたします。

 マニュアルの作成でございますが、先ほど御答弁の中にございましたように、早島町は現在できておりません。ただ、作成する方向では検討しております。

 福祉避難所運営のマニュアルの作成、サポートする人材の育成、こういったことは町にとっても課題であると考えております。災害時に福祉避難所が円滑に設置、運営できるよう、平時からの事前対策、災害時に実施すべき事項について定めておく必要があると考えております。

 また、必要とする人数、対象人数がどの程度なのかといったこともデータを取りそろえておく必要があろうかと考えております。これらは内閣府や県が作成いたしました福祉避難所設置運営マニュアル作成ガイドラインに沿って取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 また、人材確保につきましても、要援護者の避難生活を支援するために、家族、地域住民、町職員が協力して対応に当たることとなりますが、専門的な人材の確保に関しましては関係団体、事業所と協定を締結するなど人的支援を得られるよう連携を図ってまいりたいと考えております。

 なお、お話のありましたそういった介護を要する方々の輸送につきましても、前回12月で佐藤眞治議員から御質問ございましたボランティア隊、こういったものも中に取り入れて、どうすれば避難をスムーズにできるのか、そういったことも考えてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(福田健君) 2番佐藤眞治君。



◆2番(佐藤眞治君) ありがとうございました。早島町でも一日でも早く福祉避難所を想定した訓練を行えるよう、また町民の皆さんに特に要支援者の方々には福祉避難所とはどういうものかということを理解してもらえるよう考えていってほしいと思います。

 また、白亜館に福祉避難所という看板は設置されているのでしょうか。教えてください。



○議長(福田健君) 副町長。



◎副町長(高橋潔君) 看板は掲げておりませんが、協定は締結をしております。町としてもそういった施設として設定をさせていただいております。

 ただ、PRにつきましては、今後努めてまいりたいと思います。



○議長(福田健君) 2番佐藤眞治君。



◆2番(佐藤眞治君) ありがとうございました。よろしくお願いをいたします。

 次に、災害救助犬派遣施設との締結後の支援並びに今後の計画についてお聞きします。

 地震や土砂災害の発生時、倒壊した家屋の下敷きになった生存者を嗅覚で探し出す災害救助犬を育成している県内唯一のチーム、サーチアンドレスキュードッグキビ・アウフ、倉敷、井原、赤磐の市と早島町の4市町で出動協定が締結されております。このアウフは、東日本大震災の発生時から間もない11年に発足したチームであり、現在は岡山、倉敷、新見市などのハンドラー指導士の女性8人が所属し調教した2頭が試験に合格、10頭が受験に向け人を探す訓練を続けているそうです。広島市土砂災害や熊本地震ではそれぞれ延べ4日間の捜査も経験したとのことです。

 我が町でも南海トラフ大地震の発生が懸念されております。もし起これば出動が必要になってくることがあるかと思います。9月の総合防災訓練にも救助犬を連れて参加をしていただいております。町としてこの施設へ何か支援をされているのでしょうか。また、今後の支援や計画は出動協定を締結している町としてどのようなことを考えておられるのか、お聞かせください。



○議長(福田健君) 副町長。



◎副町長(高橋潔君) お答えいたします。

 早島町内に訓練施設がありますサーチアンドレスキュードッグキビ・アウフとは、昨年8月に災害救助犬の出動に関する協定を交わしており、町内で大規模災害が発生し家屋の倒壊などにより行方不明者が出た場合には町からの要請によりボランティア活動として災害救助犬を派遣し、救助を必要とする方の確認に当たっていただくことになっております。

 さて、サーチアンドレスキュードッグキビ・アウフへの支援として何を行ってるのか、今後どのようなことを考えているかとの御質問でございますが、サーチアンドレスキュードッグキビ・アウフとは協定を交わすときに救助犬を知ってもらえる活動をしていることをお聞きしましたので、先ほどお話にございましたように、昨年9月に実施いたしました防災訓練、支援学校で参加をしていただきました。多くの方に災害救助犬の活動の実態を知っていただけたんではないかと思っております。非常によい機会でございましたし、今後の防災訓練にも参加していただきたいというふうに考えております。

 また、お話をさせていただく際に、解体前の家屋をお借りすることができれば、その災害救助犬が被災地を想定し災害犬の嗅覚を使った訓練が行われるというふうにお聞きいたしました。実践に役立つ訓練ができる場所の情報収集をすることでお役に立つことができるのではないかと思っております。訓練施設が早島町内にあるということで協定を結ぶことができましたので、今後も連携を取り合いながら協力し合ってまいります。

 以上でございます。



○議長(福田健君) 2番佐藤眞治君。



◆2番(佐藤眞治君) ありがとうございました。今後も何らかの支援並びに計画を立てていただいて、町民の皆さんにも救助犬というものはどういうものかということを広めていただければと思っております。ありがとうございました。

 最後に、土のう袋の収納庫の設置の件ですが、防災倉庫の前に2基が設置済み、そのほか町内2カ所に設置されるとのことを聞いております。ありがとうございます。

 しかしながら、2カ所だけで終わるようなことではなく、随時ふやしていただけることをお願いをして質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(福田健君) 3番真鍋和崇君。



◆3番(真鍋和崇君) 失礼いたします。

 それでは、3番真鍋和崇でございます。通告に従い一般質問を行いますので、御答弁いただきますようお願いいたします。

 まず、通告の前に先日3月11日で震災から6年目を迎えます。いまだに多くの方が避難生活をされておられ、原発で避難区域の方々はいまだにふるさとに帰れぬ日々を送っておられます。一刻も早い復興を願っておりますし、当町としてもできる限りの支援を引き続き継続していただきたいとお願いしたいと思います。

 それでは、通告に従いまして一般質問を行いますので、御答弁いただきますようお願いいたします。

 まず、就学援助制度についてお尋ねをさせていただきます。

 先日の議会におきまして就学援助制度の拡充を求めました。国の相次ぐ社会保障改革や景気の低迷によって格差が広がり貧困が社会問題となっています。当町の就学援助を受けている割合は、小学校12.0%、中学校が15.1%であるとお示しをいたしました。その上で通告にあります4つの事項について前議会で質問いたしました。改めて求めていきたいと思いますが、その前に、教育長は先日の子ども議会の最後の講評において、日常の早島の問題はその先にあるグローバルな問題と表裏一体なのです。今自分の目の前で困っている人に何ができるかと、世界の困っている人に何ができるかは根源的な問いなのですとおっしゃっておられました。私もその思いに非常に共感をいたしております。その思いを信じて再度質問させていただきます。

 まず、就学援助制度の質問に入る前に教育委員会に御質問いたします。

 ことし小学校に入学される児童、中学校に入学される生徒の制服を初めとして体操服、靴、かばん、教材などさまざまありますが、入学に必要な学用品を全て新品で学校を通して購入してそろえたら幾らになるか御存じでしょうか。本当はうれしいはずの入学式を迎えるのがつらい、どうやってお金を捻出しようか、どこからお下がりをもらってこようか、お子さんの入学を控えた保護者の思いは切実です。貧困を理由に学ぶ道が閉ざされていることについてどのようにお考えでしょうか。まず、ここから、わかる範囲でよろしいのでお答えいただけますでしょうか、お願いいたします。



○議長(福田健君) 教育長。



◎教育長(徳山順子君) 真鍋議員の質問にお答えいたします。

 まず、新入学児童・生徒の学用品等につきましては、今年度小学校男子が6万3,410円、女子のほうが7万2,360円、中学校男子10万1,230円、女子10万2,630円となっております。

 以上でございます。



○議長(福田健君) 3番真鍋和崇君。



◆3番(真鍋和崇君) 先ほど貧困を理由に学ぶ道が閉ざされることについてどのようにお考えですかということについても御質問させていただきましたので、その後の再質問に関しての答弁で改めてお伺いさせていただきたいと思います。

 あることし小学校に入学される予定の男性、男の子のA君は、制服、体操服、バック、算数セット等の教材で5万4,540円かかったと聞きました。中学校に入学される予定の女性Bさんは、制服、体操服のほか学用品費で入学準備に10万5,550円の費用がかかったそうです。ちなみに、その後入学直後に閑谷研修や体育会等が予定されているため、体操服上下1着ずつ追加注文したため12万850円になったそうです。ちなみに、お隣の岡山市南区の興除中学校に入学する男性は6万6,980円、女性は7万860円かかったと聞きました。それを踏まえて、前議会で質問した内容について再度求めていきたいと思います。

 まず、1つ目ですけれども、我が町の就学援助の対象である準要保護世帯の対象は、所得が生活保護基準の1.2倍以内です。この基準をぜひ拡大をしていただきたいこと、岡山市は生活保護基準の1.3倍、せめて生活圏の岡山市並みの水準へと対象範囲を拡大を図っていただきたいこと、2つ目です、早島町の就学援助では、学用品費、給食費、泊を伴う校外活動費、新入学学用品費、修学旅行費、医療費、生徒会費、PTA会費、体育実技用具費などが対象となっていますが、文部科学省がつくっている要保護者等の補助対象品目にはこれに加えてクラブ活動費が上げられています。部活動は教育の一環であると常々おっしゃっておられますが、クラブ活動をぜひ補助対象費目に加えるよう実施していただきたいこと、そして3つ目です、新入学学用品費は小学校1年生で2万470円、中学校では2万3,550円となっていますが、全国的な傾向としては入学準備費用は小学校で5万5,000円程度、中学校でも平均で7万8,000円程度かかると言われていますが、先ほど申し上げました中学校も制服も一新されておられますし、男子についてはこれまで学ランであったものが指定の制服にかわることでより制服にかかるお金が高くなってくることが予想されます。ぜひこれを引き上げていただきたいこと、4つ目、新年度の就学援助の支給は5月に申し込みで夏に支給されることになっていると思います。新入学に間に合うように新入学学用品費だけでも入学前支給をぜひしていただきたいこと、新入学に係る費用が後払いでは本当に生活に困っている人たちが、就学援助を受けておられる家庭が新入学に当たって本当に困ることが予想されます。これをぜひ引き上げていただきたいこと、4つ目です、新入学学用品費の就学前支給は全国で100を超える自治体で実施されていますが、ぜひこれをお願いしたいこと、町長も教育長も常々子育て支援を真剣に訴えておられます。その姿勢は評価されてしかるべきだと私は思います。小さな町だからこそ貧困を理由に道が閉ざされることのないように、ぜひ積極的な助成の前進を図っていただきたいと思いますが、先日の議会に続きまして再度お伺いいたします。ぜひ前向きな御答弁をお願いいたします。



○議長(福田健君) 教育長。



◎教育長(徳山順子君) それでは、真鍋議員さんの質問にお答えしたいと思います。4点ございました。

 最初に、受給対象範囲の拡大につきましては、前回の御質問にもありましたが、近隣では準要保護の認定基準を生活保護の1.3倍としている市町もあります。全国的に見れば国庫補助制度が廃止された後、各自治体の状況によって率が上がっているところもあれば下がっているところもございます。

 本町におきましては、国庫補助廃止以前の1.2倍を継続しておりまして、率の変更につきましては検討の余地はあると考えておりますが、まず後で申し上げます新入学学用品費について優先的に対応してまいりたいと思います。

 次に、クラブ活動費の支給に関しましては、県内では1町のみで実施をしておりますが、バス代等で個人で購入するものは対象に含まれてないと聞いております。

 本町では、部活動の試合で利用するバス代として55万円の補助金を予算に計上しておりまして、個人で購入するものにつきましては価格に開きがあることから、現段階ではちょっと難しいと考えております。

 続きまして、新入学学用品費についてですが、先月国から基準額の引き上げが示されましたので、就学援助もこれに準じて引き上げるよう検討していきたいと考えています。

 ただ、支給時期につきましては、市町村の範囲で可能ではございますが、認定が6月に決定いたしますので、現段階では年度開始前の支給は難しいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(福田健君) 3番真鍋和崇君。



◆3番(真鍋和崇君) 失礼いたします。

 御検討されるということでおっしゃっておられましたが、先日の議会から検討するということでおっしゃっておられて、それ以降まだ御検討されておられるということで非常に残念なお話でございます。

 支給額の増額については、全国的な動向でございますので、ぜひ当町においても支給額の増額を図っていただきたいのと、せめて制服代だけでも買えるぐらいの支給額にぜひしていただきたい。私はこのことを強く申し上げたいと思います。

 また、支給額の前倒しについてでございますけれども、小学校につきましては認定日を迎えないとなかなか難しいところでございますが、中学校につきましては小学校の段階から就学援助を申し込んでおられる家庭がほとんどですから、小学校の段階で就学援助を申し込んどられる方については前倒しが実現可能なのではありませんか。お答えください。



○議長(福田健君) 教育長。



◎教育長(徳山順子君) 2月に参りました国からの通知では、小学校の新入学学用品費につきましては小学校は4万600円、中学校は4万7,400円ということで、小学校が2万円、それから中学校のほうで2万4,000円上がることになっております。これにつきましては、早急に検討していきたいというふうに考えております。

 それから、支給時期につきましては、今要保護に関しまして年度開始前に支給された援助に係る経費は国のほうでは補助の対象としていないことから、今国のほうも検討しているところでございます。国の動向等も踏まえながら、またそれにつきましても検討していきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(福田健君) 3番真鍋和崇君。



◆3番(真鍋和崇君) ぜひ積極的に早急な御検討をお願いしたいと思います。

 教育長は、できないと言わない、だめだと言わない、どうやったらできるか考えようと生徒たちに常々話しかけておられます。ぜひ教育委員会においてもできることを、ぜひどうやったらできるか考えていただきたい、このことを強く申し上げまして次の質問に移らせていただきます。

 教育長は、常々学校運営に対して学校長とどのような関係づくりに努力しておられますか。

 次の質問では、教育長の教育姿勢についてお尋ねをさせていただく予定にしております。この間のはやしま学運営協議会の審議内容について触れる前に改めて学校長とどのような関係づくりに常々努力しておられるのかお尋ねします、お答えください。



○議長(福田健君) 教育長。



◎教育長(徳山順子君) 真鍋議員さんの質問にお答えをいたします。

 教育長といたしまして学校園長との連携を密にとりながら一体となって組織として取り組んでいきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福田健君) 3番真鍋和崇君。



◆3番(真鍋和崇君) 御答弁いただきましてありがとうございます。

 それでは、先般の1月23日のはやしま学運営協議会の審議内容について時系列を追ってお尋ねをしていきたいと思います。

 まず、1月17日の道徳研修において外部講師を招聘しての道徳授業の開催が行われたことに対して学校長から、教育委員会から校長への直接依頼、連絡は受けておらず教育長の監察のもと教育委員会が主導する部会を中心として学校長の承諾がないまま進められたとおっしゃっておられました。このように校長の見解を無視し、または未承認のうちに事を進めるというのは学校運営上多大な支障を来すとあわせて発言をされておられます。年次研修計画にない唐突な研修や研究授業の開催は、それに係る教材研究や模擬授業などが必要となる、過密な授業計画に大きな影響を与える、結果、教職員の負担になること、校長としての研修の意義と狙いについての説明責任が果たせず教職員に不安感と不信感を招くことにつながると教育委員会のこの間の道徳研修について教育長に求めておられました。

 また、校長をないがしろにする越権行為と考えられるとの意見が述べられており、教育長を中心とする委員会の行為が学校運営の弊害となっているというふうにおっしゃっておられました。教育長に理解と是正を求めたが理解を得られることはありませんでしたとあわせて発言をされておられて、これらはほんの一例ですと、中学校校長も含めて非常に学校運営がやりづらく感じていると発言を締めくくられました。

 委員から出された意見として、どこかでコミュニケーションをとる必要があるのではないか、学校長が主となってできるような体制づくりを望む声が出されました。この道徳事業については、一連の経過については教育委員会と学校長の行き違い等もあったようですし、誤解なども生じていたように聞いております。

 議事録に掲載されていますので、この内容についての御答弁はいただかなくて結構でございますけれども、この中で私が注目すべきだと考えているのは、ほんの一例だとおっしゃっておられるとこです。もし万が一このように教育長のトップダウンで学校運営に過干渉が行われると学校現場が感じているとするならば、学校運営に大きな影響を及ぼすとともに、教育長と学校長、学校の教職員、保護者という対立構図が形成されてしまうのは町の学校教育にとって大きな問題となってしまうのではないかと考えますが、教育長の基本姿勢についてお答えください。よろしくお願いします。



○議長(福田健君) 教育長。



◎教育長(徳山順子君) それでは、お答えいたします。

 先ほどの学校運営協議会につきましてですが、学校運営協議会の趣旨からも学校運営や校長、教育委員会に対しまして忌憚のない御意見をいただくことは極めてありがたいことだと思っております。

 教育長としての基本姿勢に関するお尋ねですが、教育のまち宣言を踏まえまして、協働、協学、協育のまちづくりに向けて早島町学校教育ビジョンの具現化に取り組んでいるところです。そのためには、国の動向を踏まえたトップダウンもあればボトムアップもありますし、あるいはミドルアップダウンというようにいろいろな形態を用いて学校をサポートしていきたいと考えています。

 今年度は今までの取り組みを踏まえまして、教頭や主幹教諭を中心として早島町の教育を推進していくミドルアップダウンが必要であると考え、組織力向上に向けて進めてまいりました。その中で校長との情報連携、情報共有が十分図られなかったということはまことに残念ではありますが、今年度の課題として明確になったことは来年度に生かしていきたいと思います。

 今後とも教育委員会と学校園との連携を十分に図り、組織として国の動向を踏まえながらしっかりと人材育成に取り組んでまいりたいと考えてるところでございます。

 以上でございます。



○議長(福田健君) 3番真鍋和崇君。



◆3番(真鍋和崇君) ミドルアップダウンで学校現場を支えていくというふうにおっしゃっておられました。中心となるのは子どもたちですので、子どもたちにどういう教育が本当に必要なのか、今求められているのは何なのか、学校現場と真剣に話し合っていく必要があると思いますし、学校運営協議会で、はやしま学運営協議会でそういう忌憚のない意見交換がされること自体、私は非常に貴重なことだと思うんです。すごく大事なことだと思うんです。そのことを前提に学校教育ビジョンで組織をされた各部会を、教育長が直接指示を出すことはもちろんあり得る話だとは思うんですけれども、この中で、議事録の中でも掲載されておられました、例えば学校評価書についても学校長案が通らず教育委員会案が採用されたことなど、こういう学校の諸問題を教育委員会が直接干渉していく、かかわっていくということがこの運営協議会の問題点として学校長が語っておられます。学校現場の運営責任者はもちろん学校長でありますし、学校長の学校運営を支えて指導していきながら、共通理解の上に運営を組み立てられるような指導、姿勢の改善が今求められているのではないかなというふうに私はこの議事録を拝見して、議事録を拝見しただけではその場の雰囲気が随分伝わらないので、録音までわざわざ出していただいて随分拝聴させていただいたんですけれども、教育長の姿勢がもし強引であったりですとか、学校長の学校運営を阻害するような行動があったとするならば、この議事録では掲載をされてるわけですけれども、御自身で改善するべきは改善し反省するべきは反省する必要があるのではないかなというふうに考えますが、いかがでしょうか。



○議長(福田健君) 教育長。



◎教育長(徳山順子君) 先ほどの学校評価の項目につきましても、校園長会で何度も話し合いをしまして、そのときに出てこなかったので共通項目を示させていただいたということでございます。いろんな流れにつきましては、私自身は学校を阻害しようと全然思っておりませんし、一緒になって子どもたちのために、学校のために取り組んでいきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(福田健君) 3番真鍋和崇君。



◆3番(真鍋和崇君) それでは、これまでの教育長の姿勢について御自身では特段問題がないというふうに思っておられるということでよろしいでしょうか。



○議長(福田健君) 教育長。



◎教育長(徳山順子君) 問題があるとかないとかということではなくて、もし誤解があるのであればそれは改善すべきことは改善していきたいと考えています。要は、一緒になって組織として取り組んでいきたいと考えているところです。そのためにも、校園長先生方もよく協力もしてくださいますし、先生方も本当に一生懸命頑張ってくれています。私はその思いはもう十分わかっているつもりですし、一緒になって取り組む気持ちは先生方や校長先生方と一緒でございます。

 以上でございます。



○議長(福田健君) 3番真鍋和崇君。



◆3番(真鍋和崇君) 御自身の思いは常々おっしゃっておられるんですけれども、御自身の行動によってもし御自身の思いと違った感じ方を相手がされているようであれば、それは学校、人間関係、子どもたちの生徒間の関係でもそうなんですけれども、本当に改善をするべきは改善をし、振り返るところは振り返って指導体制をぜひ見直していただきたい、重ねて申し上げまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。

 次に、ことしの4月から中学校の学級数の増加について2つの視点について質問をいたします。

 まず初めに、1つ目ですが、30人以下学級を実施されること、そのものについては私は大賛成でございます。一人一人の個性を大切にした教育を行っていくことは少人数学級が最も適していると私は考えます。ぜひ万全の手当てを行った上で少人数学級を推進していただきたいと思います。

 その上で、中学校の少人数化による学級数の増について質問したいと思います。

 昨年も3月のこの議会において町長の公約である3年生のクラス数増について質問させていただきました。次の問題点について質問いたしました。現在弾力化編制のもとで県から配置されてる職員で少人数指導を教科ごとに行っているものをそれを廃止して少人数学級を導入しますと。県の弾力化編制で少人数指導で充てていた先生が少人数学級の担任に配置されることになると。これによってクラス数は増加するけれども、教員の授業数は増加し教員の一人一人の負担増加が懸念をされること、そして本当に現在の早島町の学校教育の現状を反映した計画なのかということを申し上げました。教育長は、来年度少人数学級を実施することで全教科で生徒一人一人の理解度や興味関心に応じたよりきめ細かな指導が可能になると答弁をされました。教育長にお尋ねします。次年度から中学校1、2年生ともに学級数が県の弾力化編制による加配を活用し増加されると聞きました。これによって教科担任教員の授業時数が増加することになりますが、どのような対策が図られていますか、お答えください。



○議長(福田健君) 教育長。



◎教育長(徳山順子君) 本件では、35人を超える学級は学級編制基準を35人以下とすることができる制度によりまして、来年度本町の小・中学校の全学年が35人以下学級となります。県費の加配教員は、弾力化で増加した学級数に合わせて加配されますが、真鍋議員の言われるように、中学校で学級数がふえれば全教科の授業時数がふえることにつながり、教科によっては担当時数が増加する教員も考えられます。

 そこで、今まで小・中学校に町費で1名ずつ講師を配置していましたが、来年度は中学校では2名の講師、そして特別支援学級の支援員を1名から2名に増加する予定にしています。

 また、来年度の学級増に対しまして、教室につきましても対応はできるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(福田健君) 3番真鍋和崇君。



◆3番(真鍋和崇君) 来年度から町費で新たに1名加配をいただくと、少人数学級導入に向けて配置されるということは非常にありがたい話だと思います。

 ただ、教育長は昨年度の3月に、来年度少人数学級を実施することで全教科で生徒一人一人の理解度や興味関心に応じたよりきめ細かな指導が可能になると、発言や発表の機会がふえると、授業参画ができるようになってくるというふうに御答弁をされました。今回の1、2年生の少人数学級の導入前に総括は行いましたか。学校長や教職員、保護者の意見を聞く機会をつくりましたか。端的にお答えください。



○議長(福田健君) 教育長。



◎教育長(徳山順子君) 昨年度は、現中学3年生の学年で3クラスから4クラスにしまして今年度4月がスタートいたしました。保護者の意見等、直接会合ではございませんけれども、やはりふれあい教室などの子どもたちは教室に入りやすくなったということ、保護者のほうからも土曜参観日等で声を聞きましたら、大変静かに授業ができているということ、それから学力・学習状況調査結果につきましても、中学3年生が全国平均を上回ったということ、少人数学級によりまして成果は出ていると私は考えております。

 以上でございます。



○議長(福田健君) 3番真鍋和崇君。



◆3番(真鍋和崇君) 町の政策と県の弾力化編制を活用しての30人学級を導入するわけですから、やはり個別にインタビュー形式で、その前にいた方をつかまえて話を聞くんじゃなくて、きちっと学校長、そして教職員、そして保護者の意見をきちっと調査して総括をしてから実施するべきじゃありませんか。お答えください。



○議長(福田健君) 教育長。



◎教育長(徳山順子君) ぜひ参考にさせていただきたいと思います。アンケート調査等もとることはとらせていただきたいと思います。

 ただ、今回に関しまして、弾力化に関しましては学校のほうも、そして保護者のほうもぜひその方向がいいというふうに私は考えております。今後真鍋議員の意見も参考にいたしまして調査のほうはさせていただこうと思います。

 以上でございます。



○議長(福田健君) 3番真鍋和崇君。



◆3番(真鍋和崇君) ありがとうございます。町の政策的な配置変更でございますので、しっかりと総括、調査は必要であると私は考えます。事業の評価っていうのはやはりどのような公共団体であっても必要なものだと私は思いますので、よろしくお願いします。

 次に、先ほど教育長が簡単に触れていただきました小・中学校の施設整備についてお伺いいたします。

 ことしの4月から、新年度ですね、小学校は新1年生と3年生、4年生、5年生、6年生が4クラス、2年生だけが5クラスで、そのうち新3年生と6年生が県の弾力化編制を活用しての学級数をふやしています。昨年度より合計で1クラスふえていますよね、小学校は。さらに特別支援学級は情緒が1クラスふえて5クラスになりますので、昨年度より1クラスふえています。知的が1クラスのまま。合計で2つの教室をふやすことになり、現在空き教室は新年度からはほとんどなくなるのではないかなというふうに考えますが、全く余裕のない状況じゃないかなあというふうに考えます。

 そして、中学校は新1、2年生が、先ほども申し上げました県の弾力化編制を活用しての各4クラスで2クラスの増、3年生が3クラス、特別支援学級についてですが、情緒が1クラス増の2クラス、知的が1クラス、合計で2つの教室がふえるということになりますが、3年生で1クラス減ってますので。こちら中学校でいきますと2クラスふやすことになると、空き教室は3年生の1教室のみとなるとお聞きしました。

 以上を申し上げましたが、要するに小学校も中学校ももう全く教室に余裕のない状況が続いているわけです。将来を見据えた教室の施設整備、確保が望まれると思いますが、将来を見据えた学校舎の整備計画をぜひ進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(福田健君) 教育長。



◎教育長(徳山順子君) 来年度の学級増につきましては、教室のほうは対応できることになっておりますけれども、再来年度以降の見込みにつきましては、小学校が再来年度支援学級が1つ増加予定、中学校は数年後に支援学級が1つ増加の予定というふうに想定をしております。中学校につきましてはまだ対応は可能なのですけれども、小学校につきましては対応策を検討していかなければいけないと考えておりますので、検討のほうを進めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(福田健君) 3番真鍋和崇君。



◆3番(真鍋和崇君) ぜひ検討を進めていただきたいと思うんですけれども、今特別支援学級を必要とする児童・生徒の割合もふえてきておりますし、将来を見据えた学校舎の施設整備を検討してから少人数学級の検討を本来は行うべきだったとは思いませんか。行き当たりばったりで思いつきで政策展開をしていっては学校現場に混乱を来すばかりだと私は思います。小・中学校のそれぞれの増設を今後目指していくのか、それとも義務教育学校にして、例えば小学校の6年生を中学校舎に移動させるなど、校舎がえによる配置変更を検討されるおつもりなのか、はたまた将来的には義務教育学校の一体型校舎の建設を見据えていかれるのか、将来的な設計についてお考えをお聞かせください。よろしくお願いします。



○議長(福田健君) 教育長。



◎教育長(徳山順子君) 教育委員会としましては、義務教育学校ができるという法律ができまして、それにつきましては先進校等を視察しまして今検討してるところでございますけれども、本町としましては全体的な流れとしましてまだ動向のほうは検討しているという段階でございます。ただ、いろいろなことを視野に踏まえまして検討のほうは進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(福田健君) 3番真鍋和崇君。



◆3番(真鍋和崇君) ぜひ保護者や教職員を巻き込んだ整備計画の策定を急いでいただきたいなあというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 それでは続きまして、質問の2項目めの3番目、横浜市のいじめ認定から見る町のいじめの対応についてお伺いをさせていただきたいと思います。

 ある男子生徒は原発事故で横浜市に自主避難しました。いじめを受けてきた小学校5年生のとき、同級生から賠償金をもらっているだろうと言われて自宅から現金を持ち出して1回5万円から10万円を渡し、およそ150万円を払わされていた行為が問題となりましたが、横浜市の教育長は当初第三者委員会の答申を支持して、かかわったとされる子どもたちがおごっていたと言っている以上いじめという結論を導くのは疑問があると答弁をされました。2月13日には一転していじめはあったと認めて謝罪をしました。

 翻って、我が町では、いじめの告発があった場合どのように調査しいじめと認定を行っているのか。そして、外からの意見に対してどのようにこの教育委員会の審査内容についてかかわっているのか。そのことについて教えていただけますでしょうか、お願いいたします。



○議長(福田健君) 教育長。



◎教育長(徳山順子君) 平成25年9月に施行されましたいじめ防止対策推進法第2条では、いじめとは当該児童等と一定の人間関係にあるほかの児童等が行う心理的または物理的な影響を与える行為であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものと定義をされています。先ほどの真鍋議員の事案に関しましては、被害児童が精神的苦痛を感じ不登校になり、教育を受ける権利を著しく侵害されたという事実、そして金銭授受から考えてもいじめ以外の何物でもなく、当然いじめだと判断をしております。

 本町でこのような事案が生じた場合、学校で十分に聞き取り調査を行い事実を把握するとともに、早島町いじめ問題対策基本方針にのっとりまして、教育委員会として適切にかつ迅速に対応していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福田健君) 3番真鍋和崇君。



◆3番(真鍋和崇君) ありがとうございます。ぜひいじめを受けているという児童・生徒に対して本当に親身に寄り添った対応が今求められているのではないかなあとこの事件を通して改めて思った次第で質問させていただきました。

 それでは、これについての御答弁はもう結構でございますので、次に質問の3項目めに移っていきたいと思います。町長所信と新年度予算編成についてということで、保育料の一部無償化について質問させていただきたいと思います。

 次に、今議会の議案で上程されている保育料の一部無償化について町としての考え方についてお尋ねをさせていただきたいと思います。

 町長は、早島町は昨年度5歳児までの一部無償化を進めて、そして今年度4歳児からの一部無償化を進めようと今議会で条例改正を議案として提案されています。私はさきの本会議でも申し上げましたが、私も日本共産党といたしましても保育料の無償化そのものについては賛成でありますし、町が行う子育て支援は私たち子育て世代にとって非常に大切な施策であると思います。しかし、なぜ今なのか、今現在子育て支援で優先事項とは何なのかということをお伺いさせていただきたいと思います。

 私は、初日の本会議質疑において次の点質問いたしました。歳入減に伴う財源は何か、当初の公約との整合性について、今優先すべき事項とは何かです。いま一度順番に伺っていきたいと思いますが、まず財源の問題です。

 私が先日資料請求でいただきました文書を見ますと、今年度の歳入減の見込み額は1,350万6,240円、昨年度も同様だと考えると記載されています。となると、昨年度と今年度合わせると3,000万円近くに上ってくるわけです。地方消費税交付金を財源に充てるとともに、普通建設事業や事務費等の減額に努め全体の予算の中で捻出されたというふうにおっしゃっておられました。さきの本議会の中でもさまざまなやりくりをして捻出したというふうにおっしゃっておられました。議会初日に、私はやはり長期的な財政シミュレーションをお示しいただきたいと質問させていただきましたが、単年度予算編成であるのでその中でやりくりをするのは当然であるとおっしゃり、長期的な財政のシミュレーションをお示しするお考えはお示しくださいませんでした。今もそのお考えに変わりはありませんか。まず、このことをお伺いさせてください。



○議長(福田健君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) 保育料のことでございます。

 保育料一部無償化の財源的な根拠ということでございますが、一般会計予算歳入では、地方税、交付税、交付金、国庫、国県支出金、地方債等があります。各事業へ財源充当しているわけでございますが、保育所運営費につきましても国、県の支出金、保育料を特定財源とし、不足分につきましては一般財源が充当されることになります。

 平成29年度予算では、地方消費税交付金のうち4,000万円を充当しておりまして、また普通建設事業や事務事業等の減額に努め、総額44億8,800万円に予算を圧縮して一般財源の確保に努めた結果、全体予算の中で捻出してできたということでございます。

 以上でございます。



○議長(福田健君) 3番真鍋和崇君。



◆3番(真鍋和崇君) 御丁寧に御答弁いただきましてありがとうございます。

 しかし、普通建設事業ですとか事務費等を削減するといいましても、毎年毎年絞っていくわけにはいかないわけでございまして、新たな一部無償化を実施する前提で、全体の予算の中で編成をした結果、結果として財政調整基金の繰入額が昨年度から約3,820万円増額されているわけです。要するに、財政調整基金を繰り入れをしないと保育料の一部無償化っていうのは実現できないということになるのではないかなというふうに考えました。財源を中・長期的な視点で財政ビジョンを持たないまま基金を当てにして経常歳入減の施策である保育料の一部無償化を拡大するというのは余りに危険ではないかなあというふうに考えますが、いかがでしょうか、お答えください。



○議長(福田健君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) その財調がそのまま上がったということは、これが全部当たったということではないんです。例えば、扶助費も8,000万円程度上がっております。これが国、県のお金があるとは言いながらうちの持ち出しもあります。それから、バスの経費も上がっております。小児医療費も上がっております。上がったものがたくさんあります。その中で、今申しましたように、44億8,800万円という歳入を見込んで歳出をどうするかというのを組んでいったということで、これをやめてこれに持っていったと、そういう予算のやり方はやっておりません。



○議長(福田健君) 3番真鍋和崇君。



◆3番(真鍋和崇君) 扶助費で8,000万円ふえていると、バスや小児医療費についてもふえていると。その中で基金の繰入額もふえているということになりますが、そういう状況の中で保育料の一部無償化を先行して行っていくのは余りに危険なことじゃないかなあというふうに思います。それがいわゆる基金の額が基金の繰入額をふやして経常歳入減をしていくと、増加させていく、これは本当に危ない方向なんじゃないかなというふうに私は考えました。

 次に、当初の町長の公約との整合性についてお尋ねをしたいと思うんですけれども、当初はまずは待機児童解消を優先して財政を見ながら無料化を進めていきますと答弁をされておられました。しかし、昨年突然の無償化開始を宣言されまして、私は保育料の無償化よりも保育園の待機児童解消を優先するべきじゃないでしょうかと御質問させていただいたところ、町長は待機児童の解消についてはわかみや保育園が開園することになり待機児解消の見通しがついたと、このようにおっしゃいました。しかし、今年度の現状はどうでしょうか。待機児は解消するどころか今年度保育園に入れなかった子どもたち、保留児童は18人、そのうち待機児童は9人に上ります。なぜ保育園の待機児解消を優先して行わないのかということで本会議でも同様の質問をさせていただきましたが、委員会でも多くの同僚議員が質問されました。町長は、問題となっているのは保育士の確保であるとしつつ、保育士の確保に町も法人も一緒になって努力をしておられるとおっしゃっておられました。

 きのうの総務厚生常任委員会では、具体的に町の努力として広報紙での告知、法人としてはフリーペーパー、ハローワーク、大学へのリクルート、29年度からは潜在保育士登録センターへの登録とおっしゃいました。間違いありませんでしょうか。これ以上の取り組みは現在行っていないということでよろしいでしょうか、お願いします。



○議長(福田健君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) 私は所信でも御説明いたしましたが、私の公約といたしまして、子育て支援の早島町、この実現を目指しているところでありますが、共働きの若年夫婦にも安心して2人目、3人目を出産できるよう、安心した子育てができるよう若い世代の子育てを切れ目なくサポートすることで、子育てするなら早島町と選ばれる環境を整備し、年少人口の増加に取り組んでいるところでございます。その中でも2つの柱であります待機児童の解消、そして保育料の無償化を含む一部負担軽減についてはどちらも重要な課題であると考えております。

 昨年11月にわかみや保育園が開園し待機児童の解消を図りましたが、残念なことに数名の待機児童が出る結果になりました。本年4月入園時においても待機児童が発生したのはまことに残念なことでございます。今後とも各保育園と連携を図り、保育士の確保に努め、待機児童の解消を図ってまいりたいと考えております。

 きのう委員会で述べさせていただいたことを今保育園なり町が行っているというのが事実でございます。



○議長(福田健君) 3番真鍋和崇君。



◆3番(真鍋和崇君) きょう申し上げたいのは、広報紙で宣伝するだけで保育士確保策として十分なのかと、町として十分だと思っているのかということなんです。誰の目にも十分だとは言えないと思うんですけれども、保育所運営法人はそれぞれ経営にかかわることでございますから一生懸命御努力をしておられます。そのことを問うているわけではございませんで、待機児解消のためにまずは保育士の待遇改善など環境改善に私は努力を払うべきだと申し上げましたし、そういう意見が委員会でもされました。しかし、同僚議員の質問に対して町長は、保育士が不足している原因について待遇に問題があるわけじゃないんだと、給料が問題なんじゃないんだというふうにおっしゃいました。

 ここに私、これですね、平成26年8月に厚生労働省が作成した保育人材確保のための魅力ある職場づくりに向けてという資料がありまして、その中でこういう資料がありましたのでお見せしたいと思いました。保育分野における人材不足の原因、理由ということで、これ厚生労働省が調査したんですけれども、一番多い47.5%の回答として賃金が希望と合わない、要するに賃金が安いので本当に続けられない。なかなか保育分野に魅力を感じないという回答がありました。その中で就業を希望しない理由が、解消をした場合保育士への就業希望をするかどうかということで、就業を希望するっていうのは63.5%ありました。要するに保育士の待遇改善っていうのはやはり私は必要だと思うんです。

 私先日ある町内の保育園の保育士をしておられる保育士Aさんのお話を伺ってまいりましたが、現保育園に入って10年なんだけど昇給は少なく手取りで15万円少々ですと、このまま保育士を続けていいのかわからないと語っておられました。保育士の確保のために待遇改善は私は待ったなしの課題だと思います。まず、御認識を深めていただきたいと思います。

 一旦無料化を始めてしまうと、私は途中でやっぱりやめますというふうに中止をするのは住民生活に混乱を来すため簡単にできることじゃないと思うんです。早島町の保育需要は年々増加傾向にあって、町長も所信でおっしゃっておられる人口1万3,500人を目指して新定住地区の形成を行うと、立地適正化計画も定めて住宅事情にあわせて新たな住宅地を確保する方針を今年度の町長の所信でも表明をされました。早島町は、以前も質問の中で申し上げたことあるんですけれども、本当に住宅が毎日どこかでつくられていて住宅需要が非常に高い状況にあります。若い住民がふえれば保育需要ももちろんふえるわけです。今一部無償化よりもまず優先すべき事項として単町としての保育士の待遇改善などによる保育士の確保に全力を挙げること、これをまず求めていきたいと思います。これが1つ目です。

 そして、現在の保育のキャパシティーの確保はもちろんのこと、現状に即して将来を見据えた保育の量の確保を検討されるということです。昨日、総務厚生常任委員会において同僚議員の質問に対して1万3,500人の人口目標を目指すというお考えと保育の量の確保について子ども・子育て計画に沿ってやっていくということを改めて表明をされました。質問の2つ目として、子ども・子育て計画の平成29年度の量の見込みは何人になっていますか。

 3つ目として、子ども・子育て計画の平成31年度の目標数値は何人ですか。お答えください。



○議長(福田健君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) 早島町だけで保育士が足りないということではなくて日本全国で足りない、岡山市も働く職場があるのに入れない、そういう現実というのがございます。これは日本全国であるかと申しますと、岡山県の場合でありますと県南の地区だけでございまして、県北は余っていると、そういう状況の中でございます。早島町は、ありがたいことに人がたくさん来ていただけるということで、皆さんが早島を望んでおられるというのは非常にもう私もありがたいことだと思っております。そういう人が早島に定住をしていただけて行く行くは定住人口をふやしていく、そういうまちづくりを私は行っていきたいと思っております。

 町として保育所のキャパシティーの施設の収容人員の問題ですね、前の2園の中では足りないということで、私も当選させていただいてすぐその手を打って国、県の補助金をいただきましてわかみや保育園を開園させていただいたと。定数上では400人のキャパシティーがあると。今のところまだ400人には満たしておりません。あきはあります。ですけれど、入れない子どもさんがいらっしゃると、9人という、これはもう現実でございます。ですけれど、働く職場をお持ちの方はどなたも全て入れてるというのも現実でございます。これから仕事を探そうかという方が9名入れないということが現実でございます。

 ですからそれが何が問題かというのがこれからのことでございまして、保育士が足らないと。そのためにどうするんかというのをきのうもいろいろ早島町ができること、あるいは各保育園でお願いしてできること、そして連絡調整してやっていく、それがきのういろいろ委員会の中で述べさせていただきました。待遇改善というのもありましょうし、勤務改善というのも、現場ではいろんなことが、今おっしゃったことも一つの例でございましょうし、ですからその現状を一番よく御存じなのはそれぞれの園長さんだと思っております。園長先生とこの議会が終わりましたら懇談会を持ちまして、現実に何を一番、その保育士が足らないというのは補充しなければいけないんですけど、どういう方策を打ったら一番いいのかということを今も担当課では話をずっとさせていただいとんですけど、私も入ってしながらどういう手を打ったらいいのかということをお聞きいたしまして、保育士さんを探す、それはもう現状でやっていきながらそういう手を打っていきたいというふうに考えております。



○議長(福田健君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(本郷泰宏君) 保育園の量の見込み数値でありますけれども、昨年12月14日に子ども・子育て会議を開催いたしまして、29年度から31年度までは400名ということで計画を位置づけております。

 以上でございます。



○議長(福田健君) 3番真鍋和崇君。



◆3番(真鍋和崇君) 御答弁いただきましてありがとうございます。

 早島だけが問題になってるわけじゃないんだというのはもう皆さん御存じのことだと思いますし、報道等でも明らかになっていることだと思うんですけれども、早島だけが問題になってるわけじゃない、だからこそ、昨日の総務厚生常任委員会でも同僚議員が申し上げましたとおり、これからは各自治体の保育士確保の競争になってくるというふうなこともおっしゃっておられました。ですから、早島として独自の待遇改善を図っていただいて人員確保しないと勤務改善はできないわけですから、改めてその人員確保と勤務改善について行っていただきたいと思います。

 先ほどの見込み数値についてなぜお伺いしたかということです。平成27年度に26年度実績を踏まえて見直された数値は400人なんですけれども、31年度になっても400人なんです。現在保育の需要だけで今年度当初で平成31年度の見込み数値を上回っているわけで、子ども・子育て計画に即してやっていてはとても需要に追いつかないということが私は言いたかったわけです。実態を正確に把握していただいて、第4次総合計画と都市計画マスタープラン、そして現在の町内の住宅開発動向にリンクした計画立てをしっかりとされるべきだと私は思います。これを求めていきたいと思います。それが1つ。

 そして、待機児童が解決できてない中での一部無償化の実施っていうのは、やはり税の公平性の観点から問題があると思うんです。町長はたびたびことし4月は9人で、いずれも求職中の方だというふうにおっしゃっておられます。しかし、年度当初から待機児が出ているということは、翌月以降に例えば5月申し込み、6月申し込みの入所というのは非常に困難だということです。子どもたちはみんな4月1日に生まれてくるわけではなくて、私の長男は6月生まれですし、次男は7月生まれといったぐあいに、生まれた翌年、生まれてきて産休をとって育児休暇が終わる、その生まれた翌年に保育園の入所をしたいわけです。年度当初の数字ばかりを追っていては判断を誤ることに私はなると申し上げたいと思います。

 保育園に子どもを預けることができて共働きをする家庭が一部無償化の恩恵を受けるということができる、これは非常にありがたい話なんです。その一方で、保育園に入れない、保育園はいっぱいで入れなくて共働きができない家庭が恩恵を受けられない状態がしばらくは続くということなんです。税金は公正に使われなくてはならないというのは常々町長もおっしゃっておられることでございます。段階を踏んでの施策の展開こそが歓迎されるのではないかと思いますが、現段階での無償化は公正な税金の使い道の観点からも時期尚早であると申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(福田健君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) 子ども・子育て計画は適時に見直すということで、また事情が変わればやっております。27年に定めてそれで終わりということじゃなしに、委員さんの任期はずっと続いておりまして、重要なことを変更する場合、あるいは懸案事項を検討する場合には子ども・子育て会議の中で決めていただくということで、これは時期に応じてまた再々開かせていただいて、方向が変われば内容も数値も変えていくと、これはもう今ずっとやっていることでございまして、また状況が変われば検討もしていきたいというふうに考えております。

 それから、無償化のことが時期尚早だとおっしゃいましたけれど、この近隣でも岡山市さんでさえ一部負担軽減をこの議会でやるだとか、備前市さんは今4歳、5歳が無料なんですけれど、今度ゼロ歳までやるとか、里庄町さんは、うちが3人目がただなんですけども、2人目がただになると、それぞれの手を、備中町は上限をもう1万3,000円に定めて、うちは5歳児の場合2万6,000円で、半分にすると、もうそれぞれできる子育てをやっておりまして、早島町もそういう方向で待機児童の解消を図る、これももちろん大切なことではございますし、保育料の無償化も、これも子育て支援の大切なことだと私は考えております。

 以上です。



○議長(福田健君) 3番真鍋和崇君。

 この際、申し上げます。あと4分ですから。



◆3番(真鍋和崇君) わかりました。

 私も先日質疑の中で申し上げましたけれども、本当に、先ほど備中町とおっしゃいました、吉備中央町の間違いですね。

            (町長中川真寿男君「失礼しました」と呼ぶ)

 本当に保護者の思いっていうのは切実で複雑な思いです。何人かの保護者の方々と先日お話しする機会がありまして、保育園の保護者が大体複数人集まるといつも話題に上るのは保育園の話です。そして、保育料の一部無償化についてももちろん話題に上っています。先日の議会でも申し上げましたが、無料化というのは非常にありがたい、ありがたいんだけれども、今しなくてもいい、私たちが本当に必要としてるのは無料化じゃなくて安心して保育園に預けられる環境なんですというふうにおっしゃいました。3月になると入所決定通知が来るまで毎日ポストをのぞく日々が続くんです、緊張するんです、本当にって。無料化するお金があるんならば安心して保育園に預けられる環境をつくってください。毎年離職されかわっていく先生、子どもたちを温かく見守ってくださる先生が突然いなくなっていくのは本当に寂しい。無料化するお金があるんならば保育士の先生方の待遇を少しでもよくしてほしい。このことをおっしゃっておられました。2人目、3人目を産もうにも2人目、3人目を産んで育休退園をして、そしたら復帰できるかどうかわからない。子どもを保育園に預けれるか、新しく生まれた子どもが保育園に預けれるかどうかすらわからない、こんな状況でなかなか2人目、3人目が産めないという声も聞きます。職場に復帰したくても復帰できない保護者の思いは切実です。

 今大切なのは、長期的視野に当たっての待機児童を生まないための方策ですし、充実も図っていただきたい、このことを重ねて要望として申し上げまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。

 次に、早島町の農業振興について質問させていただきたいと思うんですけれども、この間の農業振興のために私は水路整備について重ねて御質問させていただきました。水路が整備されることで農業者は水の出入りの自由度が増して水稲も効率的な栽培が可能になると。雨で用水路の水かさが上昇するたびに田んぼに水が流れ込んでくるこの状態が改善されれば、施設栽培などの水稲以外の作物の栽培も可能になってくると。水路整備はこれからも随時実施されていくことを重ねて求めていきたいと思いますが、今回これと違った視点で今後早島町が農業者を育成していくために一つの施策について御提案をしたいと思います。

 今回はふるさと納税に関連した施策について質問したいと思いますが、ふるさと納税の返礼品は現在紫苑やイ製品などに加えて、地元の商店さんとタイアップをされて早島町及びその周辺で収穫されたお米、にこまるが返礼品として取り扱われています。農業者の方々からは、農業委員会などでも御意見が出されましたけれども、農業振興の観点からやはり直接生産者と取引をして活性化させていく必要があるんではないかなどの声が出されています。米価は依然として低迷をしており、一昨年度の岡山西農協のウルチ米60キロの生産者手取り額は9,356円でした。とても再生産可能な金額とは言えない現状の中でございますが、早島町の農業者から、生産者とやはり直接契約してふるさと納税の返礼品として取り扱うことで農業支援に対して町の姿勢を示していただくことにつながるんじゃないかなという提案がありましたので、町当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(福田健君) 副町長。



◎副町長(高橋潔君) お答えいたします。

 ふるさと納税の返礼品といたしまして、現在早島町及びその近辺の田んぼで丹精込めて育てられた最高品質の平成28年度産新米にこまるを事業者とタイアップいたしまして1万円のふるさと納税に対し10キログラムを提供して、昨年10月から平成29年2月末まで20件、20万円の御寄附をいただいております。

 昨年度町が直接農協などの協力を得まして早島産の米を提供することをふるさと納税制度検討委員会で岡山県内でも実績を上げております吉備中央町や総社市、こういったところを参考とし検討いたしました。両市の米穀生産量は早島町のおよそ10倍程度と大量の要望にも応えることができますが、早島町産米の量から考えると玄米出荷から袋詰めをした精米を宅送するまでの経費が少ロットとなり割高になることが予想されることなどから実施には慎重であったところ、町内の事業者の方から、先ほど申しましたふるさと納税返礼品タイアップ事業の御提案があり現在に至っております。早島町産が入手困難な場合を考えて近辺の田んぼでということも記載しておりますが、現在のところ早島町産の米だけだというふうに聞いております。

 このふるさと納税返礼品を提供していただけるタイアップ事業者の広報は、募集は広報はやしまの1月号でもお知らせをしております。ホームページを見ますと、直接農家の方が自由に価格を設定しふるさと納税の返礼品として出してるケースもございますので、農家の方、個人の方、この広報はやしま1月号をもう一度見ていただいて、このふるさと納税返礼品の事業者タイアップに御協力いただきたいと思っております。ぜひ多くの方に御検討いただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(福田健君) 時間です。

            (3番真鍋和崇君「以上で質問を終わります」と呼ぶ)

 ここで暫時休憩します。

            午前11時42分 休憩

            午前11時50分 再開



○議長(福田健君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 7番佐藤政文君。



◆7番(佐藤政文君) 7番佐藤政文です。通告に従って2件の質問をさせていただきます。

 1件目は、より多くの方に定住していただくための方策について町長にお尋ねいたします。

 私たちのふるさと早島町は、町の面積に占める平地の土地の割合が少なく、家を建てるに当たっては住居可能な区域が足らないと言われています。このことは町長みずから山陽新聞のインタビューでも述べられていることです。そのため、この早島町に定住や移住を希望する多くの方は、土地不足や土地改良による経費負担に悩まされているとの話をよく聞きます。そこで提案なのですが、町として3世代同居を推進してみてはどうでしょうか。

 もちろん3世代同居のためには家をリフォームする必要があったり、一部建て増しをする必要があったりと、それらのことに係る経費もばかになりません。その費用の一部を補助金という形で町が負担したり、3世代同居している世帯に奨励金という形で同居支援のための補助金を町が出したりするなどの方法はとれないものでしょうか。町の人口をふやすための方策と土地不足を解消する方法の一石二鳥だと思います。いかがでしょうか。

 このことは国のほうでも話題となっていることです。例えば、平成27年12月18日付国土交通省住宅局住宅生産課木造住宅振興室の文書によると、平成27年度補正予算案として3世代同居に対応した良質な木造住宅の整備の促進のため、地域型住宅グリーン化事業という補助金制度を予算計上しています。さらに、政府も3月に閣議決定した少子化社会対策大綱に世代間の助け合いを目的とした3世代同居・近居の促進を盛り込んでいます。

 国以外でも、静岡県掛川市は先進的な取り組みとして2014年度から子育てのため新たに3世代同居する世帯に最大50万円の買い物券を奨励費として助成しているとのことです。2014年度は、当初10件程度の想定に対し倍以上の24件の応募があり、非常に効果がある施策だとのことです。

 早島町でも、早島町木造住宅診断改修等事業費補助や早島町高齢者住宅生活支援事業バリアフリー化等の補助事業があると聞いていますが、さらに一歩進めていただきたいと思います。町民のニーズに応えるため、ぜひよろしくお願いしたいと思います。



○議長(福田健君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) 佐藤議員の3世代同居のことについてお答えをいたします。

 近年社会情勢の変化により自分の生活を優先する考え方などから核家族化がふえ、3世代同居家族は減少しております。しかし、3世代同居は子育てにおける世代間の助け合いによる若い夫婦の負担減が期待できるとともに、子どもの高齢者に対する思いやりの気持ちを育むという高齢者福祉の面からもよい環境であると思っております。

 今調べられて御提案のありました、平成27年に閣議決定された少子化社会対策大綱、3世代同居・近居の推進というのもおっしゃるとおりでございます。その中で地域型住宅グリーン化事業ということを今説明していただきましたけど、これを簡単に申しますと、環境負荷の低減を図るため中小住宅生産者が他の中小住宅生産者や木材建材流通業者等の関連事業者とともにグループを構成いたしまして、省エネルギー性能や耐久性等にすぐれた木造住宅、木造建築物の供給を促進することにより地域の中小住宅生産者等が供給する住宅に関する消費者の信頼性の向上や木材受給率の向上、住宅建築物の省エネルギー化に向けた生産技術力の向上等を目指すもので、グループごとに地域における木造住宅の規格仕様等の共通ルールを設定して、ルールに基づいて木造住宅の新築及び改修を行うグループの取り組みが良好なものについて国土交通省が採択し、採択されたグループに所属する、これは中小住宅生産者等に対しての費用の一部を補助すると、こういう制度でございます。そして、この地域型住宅グリーン化事業の中で本来の目的による整備内容とあわせて3世代同居に対応するということで、別に上乗せとして1戸当たり30万円を限度に加算される。これも中小住宅生産者のそのグループにお支払いすると。国の制度はそういうものでございます。

 御提案がありました早島町でも3世代同居を推進して、家が町内にあり3世代同居する意向の人には同居支援のための補助金を出せないかということについてでございますが、子育て環境の充実や地域コミュニティの活性化のためには3世代同居は喜ばしいことだと思います。今後の少子・高齢化社会におきましては有効な政策であることは十分理解できますが、本町の財政状況、近隣市町の動向を見ながら判断していきたいと思います。まずは3世代同居を考えられている方につきましては、国の補助制度をしっかり活用していただきたいと思いますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。



○議長(福田健君) 7番佐藤政文君。



◆7番(佐藤政文君) 国の補助というのは、そのグループの会社に出るということは、したがってその建て主からしたら値引きになって自分に返ってくるというふうな判断でよろしいんでしょうか。



○議長(福田健君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) 国の制度は、その建てられた本人に行くということじゃなしに、その決まった、何でもかんでもということじゃなしに、優良な木材だとか、そういうものを使って省エネに対する家に対してした業者、施工業者の方、それのグループに対してお出しすると、そういう格好で国のほうは考えておられるということでございます。



○議長(福田健君) 7番佐藤政文君。



◆7番(佐藤政文君) それはよくわかりました。

 町長、今3世代同居はいいことだというふうにおっしゃられて、それに対して町としては何かそういう希望のある方に対してメリットのあるような施策というのは今のとこ考えていないということでしょうか。



○議長(福田健君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) 本当一緒に住むというのは、昔はその3世代同居当たり前だったんですが、今もうなかなか3世代の方を探すの難しいような状況でもございます。今度町勢要覧をつくる場合に、その3世代、4世代同居の方がいらっしゃるかなあということでいろいろ学校関係とかして何ぼかおられまして、そこの家を今度町勢要覧の中にその家族の方も取り上げさせていただいて、そのメリットとかというのも紹介はさせていただいております。

 いいことだとは思うんですけど、それをすぐ制度に乗っけて補助という御提案だったんですけど、周りの状況も見ながらちょっと今は考えさせてほしいと、そういう状況にあります。

 それとはまた、3世代同居とは別個ですけど、2世帯住宅という、これは別個のことですけれど、例えば風呂とか台所が、同じ家ですけど、2つあると、1階と2階に分かれてあるとか、そういう場合にはこれは税制上の補助があります。6分の1軽減というのが普通の家でもあるんですけど、それが2世帯分係っていくということで、これは税制上ではそういう優遇措置が設けられております。



○議長(福田健君) 7番佐藤政文君。



◆7番(佐藤政文君) 多くのメリットがあると思いますので、ぜひ前向きに検討していただけたらと思うのと、それと何度も私質問させてもらってるんですけど、町内一円の高さ制限についても移住定住の妨げになっているのではないかと思います。町民のニーズに応えれる体制が十分に整っていないと町長も山陽新聞の記者に述べられていたように、町民のニーズに応えるべく行政として何かしらの施策を行う必要があると思われます。町民の増加、1万3,500人ですか、目指した定住促進のためにも高さ制限の見直しを考えてはどうでしょうか。



○議長(福田健君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) 町内一円の高さ制限が移住定住の妨げになっているんではないかということの御質問でございます。

 現在早島町景観計画の一般景観形成基準においては、岡山県総合流通業務地区等一部の区域を除いて建築物、工作物の絶対的高さ15メートル以下の一律の基準となっております。通常の住宅であれば15メートルといいますと4階建てに相当すると思われます。また、景観計画によります基準のほかに建築基準法におきましても高さの規制が係る区域があります。したがいまして、現在の景観基準の見直しを行う中で、ダブルスタンダードにならないよう、また早島町において高度利用が必要か否かしっかり考えていきたいと思っております。そういうことで見直しを今させていただいとるところでございます。



○議長(福田健君) 7番佐藤政文君。



◆7番(佐藤政文君) 今見直しをしてるということで、これはいつ、来年度に結論が出ることでしょうか。



○議長(福田健君) 建設農林課長。



◎建設農林課長(鎌幸嗣君) 失礼いたします。

 この景観計画の高さの見直しなんですが、事務局としまして案を作成しまして景観審議会のほうにお諮りをしたいというふうに考えておりまして、時期につきましてちょっと今ここで申し上げることがまだいつごろということが申せませんのんで、御理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(福田健君) 7番佐藤政文君。



◆7番(佐藤政文君) わかりました。今検討してるということで、なるべく早くいい方向になることを期待しております。

 早島町は、交通の便利もよく子育て支援もしっかりしていてとても住みやすい町です。できることをやって町民1万3,500人ですか、これを目指していきたいと思います。



○議長(福田健君) ここで途中ですが、暫時休憩します。

            午後0時4分 休憩

            午後1時0分 再開



○議長(福田健君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 7番佐藤政文君。



◆7番(佐藤政文君) 7番佐藤政文です。午前中に引き続き一般質問します。

 ことし2月の子ども議会の際に出た意見ですが、私も思っていたことですので、再度町長に質問いたします。

 前回の議会の際に、二間川の危険な箇所にガードレールの設置を要望いたしましたが、町の答弁は、人が車に挟まれたら危険だから設置しないとのことでした。ならば、自転車や人が用水に落ちない程度の柵を設置してはどうでしょうか。ウレタン素材など、柵の材質によっては車に挟まれても危険性が軽減されるものもあります。工夫次第で何とでもなることだと私は思います。また、それらの箇所は夜間照明もなく暗くて夜はよく見えない箇所があるということです。

 新聞記事でも岡山県で多発する事故として用水路への転落が問題視されています。岡山市では総延長4,000キロ、倉敷市でも同じく約2,000キロに上る転落の危険がある用水路があると言われています。転落事故による死者は、平成25年に13人、27年に12人に上り、いずれも岡山県は全国ワーストワンとのことです。岡山市では28年度当初予算で用水路対策として約2億4,000万円を計上し、今後市内61カ所での転落防止柵などを設置し、転落防止措置をとる予定があるとのことです。

 さて、早島町はどうでしょうか。私たちのふるさと早島町は、町の面積当たりの用水路の長さは岡山市や倉敷市と比較しても遜色はありません。この早島町から今後一切転落事故をなくするために必要箇所への転落防止柵の設置をよろしくお願いします。

 なお、外灯が暗い点については、2月28日の全員協議会において防犯灯等LED化導入事業についての説明がありました。第4次総合計画と新早島町地球温暖化対策実行計画に位置づけられた施策で、平成30年1月からの工事予定ですか、明るい町早島のためにぜひ進めていってもらいたいと思います。LED照明を使って経費を抑えた上で街路灯を整備し安全確保を図るなど、適切かつ効果的な転落防止策の実行を行ってもらいたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(福田健君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) ガードレールのことについてお答えをいたします。

 現在早島町の水路の総延長は82.5キロメートルであり、全てにおいて転落防止の対策を行うことは不可能でございます。しかしながら、比較的歩行者や自転車の通行量が多い道路沿いの水路には交通安全施策といたしまして、反射板や転落防止柵を設置しております。

 近年岡山県では水路への転落事故が起きておりまして、平成28年2月には、道路管理者、水路管理者及び岡山県警と合同で用水路等転落事故防止検討会議が開催され、転落するおそれのある危険箇所の存在や状況について認識を共有し、対策を推進することを確認したところでございます。

 早島町は、倉敷警察署の管轄でございますが、倉敷警察署から具体的に対策を求められた箇所は4カ所ありました。既に対策をこの箇所につきましては済ませております。一般的に危険箇所に挙げられるのは、歩行者や自転車が直進しているところに急に水路があらわれる場所ですとか、見通しの悪い交差点を右折、左折後進路上に水路があらわれる場所ですとか、下り坂カーブで直進すれば用水路等に転落するおそれがある場所などが危険箇所として挙げられております。

 また、転落による事故等の発生につきましては、カルテに取りまとめ道路管理者、警察、消防とで情報を共有することになっております。

 水路転落危険箇所と外灯についてでございますが、交通安全施設が設置できないなど対策が困難な箇所は外灯の設置や既存外灯のLED化などによって道路と水路の境がわかりやすくなる工夫をしていくことが大切であり有効だと思っております。

 今後におきましても、ソフト面、ハード面から転落事故防止の効果的な措置を講じ、継続的に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(福田健君) 7番佐藤政文君。



◆7番(佐藤政文君) 教えていただきたいんですけども、町内で4カ所、この地域を教えてもらうことできますか。



○議長(福田健君) 建設農林課長。



◎建設農林課長(鎌幸嗣君) 失礼いたします。

 倉敷署のほうから御指摘がありましたのが、前潟地区が2カ所と、それから下野地区のほうで2カ所指摘がございまして、これにつきましては、先ほどの町長の答弁のとおり、対応させていただいております。

 対応の内容としましては、キングライトといいますか、反射板ですね、これを各箇所につけたり、転落防止柵を1カ所つけたり、そういったことで対策済みでございます。



○議長(福田健君) 7番佐藤政文君。



◆7番(佐藤政文君) 防止柵というのをつけるということは非常に難しいことなんでしょうか。お答えいただけたらと思います。



○議長(福田健君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) 御存じのように、水路がもう数カ所しかないということでありましたら順々につければ追いついていくということでしょうけど、今議員もおっしゃっておられたように、岡山県自体が非常に水路が多いと、岡山、倉敷を初めとして早島もその一部で、これはなぜかと申しますと、昔海じゃったところが干拓されて南へ南へ来て、そのまま干拓の中で水路が残っていって今たくさんの水路があると。岡山も全国でもベストテンに入る何か水路があるというふうに私もお聞きしておりますし、また余り一般には言われてないんですけれど、水害の事故というのがやっぱりベストテンに入るぐらいの、ベストというんですか、ワーストテンに入るぐらいの事故率もあるというふうなことをお聞きしております。これはやっぱりその水路が多いということに原因があると思います。ですから、早島町も全くしないということではなくて、するところは、今言うた4カ所も含めていろんなところで順々にはやってきております。防止の柵を設けとるところもありますし、あるいは行きどまりのようなところには、今申しましたように、反射板ですね、光るという、そういう注意喚起を促すもの、場所場所によって幾らかずつでも今町内してきておりますし、また具体的に危ないようなところがありましたらお教えもいただければ、うちのほうも教育委員会と一緒に町内をずっと年に1遍は最低、保護者も含めて、学校の先生も含めて回ってはおります。危ないようなところが見つかればまたその中で検討して、それには警察も入っていただいとりますから、手当てはしていきたいというふうに考えております。



○議長(福田健君) 7番佐藤政文君。



◆7番(佐藤政文君) 答弁ありがとうございました。これからも町民の安全のためにぜひできることを全力を持って行っていただきたいと思います。

 私の質問は以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(福田健君) 5番古田敬司君。



◆5番(古田敬司君) 5番古田でございます。通告に従いまして2点質問させていただきます。

 まず、1点目のJR早島駅の改修についてお尋ねいたします。これまでも同僚議員が幾たびか質問してまいりましたが、改めて整理し質問したいと思います。

 町長が平成28年度所信表明で、JR早島駅周辺について、通勤通学の利便性を生かし重点的に定住促進を図るため土地利用計画の推進に努める、そのためにJR早島駅周辺と町役場周辺の基本土地利用計画策定に取り組むと述べられ、平成28年度予算でまちづくり基本調査実施事業としてJR早島駅、町役場周辺の土地利用計画を策定するためコンサル調査委託料549万8,000円が計上されております。計画策定は、平成28年度中にまとめられるということでございます。

 平成29年度の所信表明では、JR早島駅周辺、町役場周辺を新定住促進地区と位置づけ、その実現を図るため立地適正化計画を策定し市街化区域編入について岡山県と協議を進めていく、駅のバリアフリー化を実現するためには1日当たりの乗降客3,000人に増加させることが重要な要素になる、住民の皆様の利用促進をお願いすると述べられています。

 JR早島駅のバリアフリー化は、町民の長年にわたる要望事項でありました。前町長の決断により当初事業費約9,000万円全額町負担でありましたが、JRから4分の1、2,000万円強の負担をしていただきプラットホームのかさ上げが平成28年1月に完成しております。

 平成28年6月議会で同僚議員の質問に町長は、中・長期的な視点で早島駅の利用者増を図り、また早島町は駅を含め発展の可能性があることをJRに認識していただくことが大切であると述べられています。

 我々議会も、これまで平成27年7月、5名の議員が初めての試みとして地元選出の国会議員の先生への陳情も行いました。また、JR瀬戸大橋線早島駅のバリアフリー化の早期完成を求める活動を展開し5,701名の住民の方々の署名を集め、一昨年町長、議長でJR西日本に早島町の思いを届けたことは周知のごとくでございます。さらに、昨年2月、関東への行政視察日程の中で時間をつくり、再度国会議員の先生に駅のバリアフリー化の早期実現に向けてのお願いにも上がっております。

 バリアフリー法による規定は、原則1日当たりの乗降客3,000人以上でないと難しく、それをクリアしても優先順などでJRの判断に委ねざるを得ない状況にあります。単独町費負担事業とした場合に、以前同僚議員が示したとおり、県内各地町のJR駅舎改修において10億円を超える財政負担が生じます。現在の早島町財政において単独事業は税収の見通し、事業施策の優先順から無理があると言わざるを得ません。今後駅前周辺の立地計画を策定し、市街化区域への編入により住宅新築、定住促進が図られても、平成22年国勢調査早島町の通勤通学流動調査資料で倉敷、岡山への通勤者が65%を占めており、倉敷への移動は車が主流であります。そうしたことからも、将来にわたって早島駅乗降客1,000人を超え3,000人という大幅な増加は見込めないのではないでしょうか。

 先般自治会・行政連絡会議資料の中で、町長と語ろう!お茶カフェ集会のまとめで記載がありましたが、早島駅改修については南口新設についての質疑応答があったのみでそれ以外はありませんでした。これは当局並びに議会報告において住民サイドはこの駅改修について諦め、もしくは関心が薄れているのではないかというふうに危惧をしております。当局として、この駅改修の取り組みを整理し、駅改修が行われた県内他の市町の財源拠出状況の実態を参考に改めて早島駅改修に向けて今後どのように取り組んでいくのか、お答え願います。



○議長(福田健君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) JR早島駅の改修についてお答えをいたします。

 JR早島駅の改修についてでございます。私は所信で、今御指摘がありましたように、総合計画で示したJR早島駅及び役場を含む新定住促進地区の土地利用を転換し、公共公益施設や生活利便施設を初めとする都市機能を適正に配置し、都市基盤施設の整備や町内の他地区を結ぶ公共交通ネットワークの充実により子育て世帯や高齢者が歩いて暮らせることのできる生活空間の形成を目指すことを申し上げました。このことは、駅関連施設を主体とした整備のみに限定するものではなく、駅を含む周辺地区を人の交流を促進し町のにぎわいを向上させる空間と捉えることが重要と考えてるからでございます。

 さて、早島駅の利用者数は微増の傾向にあります。平成27年度の利用者数は1日当たり1,128人と、町人口の約10%の方が利用されてる、そういう状況でございます。乗降客数に換算すると1日当たり2,256人で、バリアフリーの基準3,000人には達しておりませんが、違う目線で見ていきますと、町人口の約10%の方が立ち寄る場所となっており、先ほど申し上げましたとおり、駅を含む周辺地区の空間を交通結節点だけの機能にとどまらず、町内外の方が交流する機能、町の玄関口としてシンボル的機能、生活利便機能など総合的に検討していく必要がございます。

 御質問の駅改修に向けて今後どのような取り組みを目指していくのかということでございますが、新定住促進区に必要となる機能に特化した都市機能を付加することなどにより特色ある早島町としての駅を創出し、地域住民が立ち寄る地元密着型の愛着のある場となるよう検討していきたいと考えております。検討に当たりまして、子育て世帯や高齢者が歩いて暮らすことのできる生活空間の形成という最も共通性の高いまちづくりの目線から、早島駅の条件や特性に応じてブレークダウンしていく方法が重要と考えております。個々の事業の細部検討はもちろん重要でございますが、木を見て森を見ずとならないように、常にまちづくりの目線を意識し早島駅の改修に向け取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、町長と語ろう!お茶カフェ集会では、町民の方々から早島駅へのエレベーター設置について御要望も受けております。ですから、JR早島駅は誰もが安全・安心、快適に利用できるように、屋根の設置、エレベーターの設置、バリアフリー化などの改修の必要性、そしてJR西日本と協議を進めることについて回答させていただくとともに、バリアフリー化を実現させるためには1日当たりの乗降客数3,000人に増加させることが重要な要素となることから、町民の皆様の利用促進をお願いしているとこでございます。

 以上でございます。



○議長(福田健君) 5番古田敬司君。



◆5番(古田敬司君) ありがとうございます。乗降客3,000人をクリアする、これが一つの目標になろうかと思いますが、実現に向けてそれは大体いつごろを一つの目標とされてるのでしょうか。



○議長(福田健君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) なかなか難しい問題でございまして、30年と申してできなんだらもうそれは大変なことになります。なかなか今駅の数がふえておって、今1,128人と申しましたけれど、これがやっぱり緩やかな上昇曲線ではありますけれど、徐々に徐々にふえております。900人だったところが1,000人近くになって、1,000人近くのところが今1,128人と。これは27年度の数字でございまして、まだ新しい数字が出ておりませんけれど、何か前の支局長さんとも、岡山の、かわられましたけど、前の支局長さんとも何度かお話しして、中でやっぱり駅の乗客数というのは普通のところは減ってる中でも早島は珍しいですねえと支局長さんがそうおっしゃったぐらい早島は割と徐々にではありますけれどふえているというふうな現状であります。ですから、これがもっとふえるというのは、今申し上げましたように、駅と役場のあたりの新しい都市計画区域の拡大と、そういうことを立地適正化を踏まえて、そういう都計の拡大を行うことによって、これは徐々に成長曲線になっていくんではないかというふうに考えております。いつになるかというその目安は今んとこ私も残念ながら持ち合わせていませんけれど、微増が成長曲線に変わってくる可能性はあるというふうに考えております。



○議長(福田健君) 5番古田敬司君。



◆5番(古田敬司君) ありがとうございます。駅前周辺の立地計画、これを市街化区域への編入、これを速やかにやっていただきたいのと、それからJRの駅改修につきましては、今後も地道にJRとの交渉に御尽力をお願いしたいというふうに思います。

 1つ要望ですが、ことし2月に福岡県の福津市という町に議会として行政視察に行ってまいりました。福津市は、平成22年駅の移転に伴いまして駅を生かすまちづくりとして駅の施設の中に市の施設として乳幼児や子育て世代、小・中高生のためのフリースペースを備えた40人から50人が利用可能なエンゼルスポットというものを設置し、さらには行政・観光情報ステーションを開設しております。こうした駅中心の活性化、そういったことをにらんでやってる事例もございます。今後駅改修だけにとどまらず、多角的、多面的に駅改修に当たり国の交付金事業等々もヒットするものがないか、アンテナを高くして取り組んでいただくように要望したいと思います。



○議長(福田健君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) 私今ちょっと述べさせていただきましたとおり、古田議員からも提案をいただきましたように、駅をバリアフリー化するのはそれはもう大切なことなので、ただ駅をバリアフリー化するだけではなくて、早島の一つの顔として、今おっしゃったような提案も一つでございましょうし、この近隣では高梁が駅を改修すると同時に図書館とか複合施設をあっこしております。非常に大きなものをつくっております。あれも一つのまちづくり、駅を中心にしたまちづくりになると。私もまだできる前には見せていただいたんですけど、ちょっと時間がなくて、また議会が済んだら見せていただこうかと思っておりますけれど、駅だけということではなしに、駅を含んだいろんな施設も検討に入れながら考えていきたいというふうに考えております。



○議長(福田健君) 5番古田敬司君。



◆5番(古田敬司君) ぜひよろしくお願いいたします。

 それでは、2点目の町長所信表明を受けてについてお尋ねいたします。

 町長は、地方創生によるまちづくりを推進するためにはコミュニティの一体感を醸成する必要がある、自治会が主体的に地域の課題解決に取り組めるようコミュニティ活動の情報提供とコミュニティ意識の高揚に努め、その活動拠点となる施設や設備に対する支援も行う、地域コミュニティの連携促進に努め、住民と行政の協働のまちづくりを推進すると所信表明をされています。

 自治会は、地域住民が自主的、主体的に行う自治活動であり、第4次総合計画の住民自治の強化の中で現状と課題でも、自治会は本町における住民自治の根本になっている、しかし近年のライフスタイルの変化や世代間の価値観の違いなどにより地域連携、連帯意識は希薄となり、自治会の活動は縮小傾向にあると分析をされています。

 町が調査した平成27年度資料によると、自治会、町内会加入率は最低が55.9%、町内平均で77.3%となっています。国道2号線北の新興団地は80から88%の加入率となっております。また、子ども会会員数の推移は、平成17年度76.46%から毎年減少の一途をたどり、平成28年度は小学校児童数784名中子ども会加入会員数は468人、41.71%となっております。また、この数年間で3地区が子ども会を脱会しており、子ども会を維持するのが難しい状況になっており、子ども会離れも急速に進んでいることがわかっています。要因はいろいろありますが、スポーツ少年団活動や学習塾などライフスタイルの変化、子ども会世話役の負荷などが挙げられるのではないでしょうか。

 また、高齢者が年々増加する中で、行政委員である福祉活動員、民生児童委員は地域生活支援を推進する上で行政と地域を結ぶ重要な役割を担っております。しかし、そのなり手に各自治会は苦慮しているのが実態でございます。

 地域コミュニティの核である自治会がみずから進んで取り組むためには、年3回開催している自治会・行政連絡会議を行政の一方的な説明に終わらせることなく、住民自治の観点から住民が身近で関心の高い課題を提供し、話し合い、これを解決するための会議にしていく必要があると思います。

 また、町長が現在取り組んでいる町長と語ろう!お茶カフェ集会も視点を変えて要望を聞くだけでなく、ワークショップ形式などに変換させ、自治会みずからが自分たちの弱点、課題発掘を行い問題点を洗い出して、課題解決に向けて行政がそうした活動をサポートする仕組みを構築することで住民と行政の協働のまちづくりが推進できるのではないかと思いますが、町長の見解をお願いいたします。



○議長(福田健君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) 今後の町と自治会とのかかわりについて御質問いただきました。

 現在町内で組織化されている自治会は28でございます。どの自治会も自主的に組織されたものとはいえ、地域住民の生活に密着したさまざまな活動を行っており、その活動の内容は自治会の規模や構成世帯、地域の地理的な状況等によっていろいろ異なっております。どの自治会においても安全・安心して豊かな生活を送ることができる地域にしたいという基本的な思いは共通しているものだと考えております。

 その上で、各自治会におかれましては、各地域における課題の解決を図りより住みよい地域とするために、例えば道路や公園の美化と清掃、防犯灯の維持管理、火災や犯罪の予防など行政と協力する部分のほか、地域の皆さんが親睦を深める文化レクリエーション活動、健康づくりや地域での福祉活動などさまざまな活動を行っております。

 こうした活動を行う自治会と町との関係についてでありますが、各種行政委員も自治会ごとに任命いただいているなど、自治会は本町における住民自治の根本であり、それぞれ対等な立場からともに地域を支えていく大変重要な協働のパートナーであると考えております。私は地域が元気になれば町全体が元気になると考えておりまして、地域の魅力向上を図るため各地域が抱える課題を共有しつつ、その解決に向け町と自治会とで協働して取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(福田健君) 5番古田敬司君。



◆5番(古田敬司君) ありがとうございます。

 再質問ですが、以前早島町には住区制度がありました。これを蒸し返すつもりもありませんし、当時自治会、住区の二重行政になっており役員の負担が大きいなどの理由でもとに戻した経緯がありますが、当時各住区に担当職員が配置され、それぞれ地域の活動状況を当局は把握していたというふうに思っております。改めて現在の自治会において、自治会が例えば職員を要請したときに職員を出向かせるというようなことはできないのか、また地区担当職員をそれぞれ基本的に配置しといて、そこんとこでそういった密接な交流ができるような仕組みっていうのをする考えはないのか、お尋ねいたします。



○議長(福田健君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) 前、自治住区という制度がございまして、そういうことも今おっしゃったようなこともやっておりました。平成18年度に町民総参加のまちづくりを進めるために町内に9つの自治住区を設け各自治住区に町職員を配置いたしました。当時町職員を配置した理由といたしましては、自治住区は町民が望んで設置したものではありませんので、ほっておいては何も進みません。そこで、各自治住区の運営や活動を町職員が担当者として支援することで自治住区制度を軌道に乗せようとしたことによってそういう制度を設けておりました。しかし、実際のところ職員は自治住区会議の記録係や連絡係の役割を果たしていただけで、住民と行政が協働でまちづくりを推進すると、そういう当初の目的は達成されなかったというふうに聞いております。そもそも自治会は一定の地域内の住民がその地域でつながりを持ち、助け合って暮らしていこうとする自主的な意思によって組織された団体であります。その運営等については各自治会で決定し、責任を持って活動していくべきだと考えております。

 各自治会への担当職員を配置することまでは不要と考えますが、自治会の課題解決に当たっては町としてもそれを共有しつつ、その解決に向け町と自治会とで協働して役場全体で取り組んでまいりたいと考えております。そのための役場の担当窓口、まちづくり企画課というものを担当に置いております。どうぞお気軽に御相談いただければと考えております。



○議長(福田健君) 5番古田敬司君。



◆5番(古田敬司君) 担当職員配置っていうのは難しいということですが、ぜひ自治会のいろんな諸問題、こういったことに関してはしっかりいろんな場で受けとめをしていただいて、自治会活動をしっかり行政がサポートをしていただきたいというふうに思います。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(福田健君) 6番佐藤智広君。



◆6番(佐藤智広君) 失礼します。

 6番佐藤でございます。済いません、食事後だんだん眠たくなると思いますけど、もうしばらくおつき合いのほどよろしくお願いいたします。

 それでは、通告に従いまして3点質問を行いますので、御答弁いただきますようよろしくお願い申し上げます。

 まず、早島町の高齢化施策について質問させていただきたいと思います。

 平成24年3月に策定した第5次高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき介護予防や健康づくり、高齢者支援や権利擁護、さらには早島町包括ケア懇話会が設立されました。そして、一昨年には第6期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画へと引き継がれました。第6期計画では地域包括計画と位置づけ、団塊世代が75歳以上となる平成37年、いわゆる2025年を見据え地域包括ケアの取り組みをより一層充実強化することが大きな目標となっています。

 地域包括ケアシステムは、高齢者が住みなれた地域で介護や医療、生活支援サポート及びサービスを受けられるよう市区町村が中心となり、住まい、医療、介護、生活支援、介護予防を包括的に体制を整備していくものです。これまでの国指導の高齢者福祉事業やサービスが市町村単位で行われることにより、高齢者が住みなれた地域で、行政、民間企業、ボランティア、団体がより自由に地域づくりをしていくことです。25年までにその地域に見合った地域包括ケアシステムを構築し、さらにそれを軌道に乗せていく使命があります。

 町長は所信表明でも、29年度から介護保険制度の新事業の実施となりますので、地域の実情に応じて住民等の多様な主体の参画と多様なサービスの充実を図り地域の支え合いの体制づくりを推進し、要支援者に対する効果的かつ効率的な支援等に取り組みますと言っておられます。30年度からは、高齢者福祉計画・介護保険事業計画の後半戦となります。いよいよもう待ったなしということなんですけれども、それまでに今まで慈恵病院との認知症高齢者施策を推進するための協定の締結や早島町認知症高齢者等見守り徘回SOSネットワーク事業実施要綱の策定等、認知症対策に対しても力を入れられているようです。そこで、お伺いします。町長は早島町の地域包括ケアシステムの現在の状況をどのように捉えているのか、お示しください。



○議長(福田健君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) 地域包括ケアシステムについてお答えをいたします。

 地域包括ケアシステムは、町民が心身の状態が悪化した場合でも住みなれた地域において生活を継続できるような仕組みであり、早島町においても団塊の世代が後期高齢者に達する2025年を見据えてさまざまな事業に取り組んでるところでございます。

 現在までの主な取り組みといたしましては、包括ケア懇話会を設置し、地域課題の整理や個別ケア会議の実施、認知症高齢者施策として認知症高齢者等見守り徘回SOSネットワークの立ち上げ、そして今御指摘のありました慈恵病院と地域包括システムの構築推進に関する連携協定も行っておるところでございます。

 そのほか、在宅医療・介護連携事業として町民の方を対象に認知症や地域包括ケアシステムをテーマに公開講演会やシンポジウムを開催し、また医療、介護、福祉関係者などに対しては研修会や意見交換会、多職種連携会議を行い多様な支援が一体的に供給される体制づくりを行ってきております。今後平成29年度からは介護予防・日常生活支援総合事業の実施に向け準備を進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(福田健君) 6番佐藤智広君。



◆6番(佐藤智広君) ありがとうございます。

 それじゃ、具体的にお伺いしたいんですけど、早島町の認知症高齢者見守り徘回SOSネットワークの登録者数は今何人でいらっしゃいますでしょうか。

 また、社協で独自に取り組んでいる徘回リストの登録は今何人ぐらいいらっしゃいますでしょうか。

 それと、それらの情報の共有化に関してはどのようになっているのかと。

 また、在宅及び訪問看護についてはどのような体制になっているのでしょうか。



○議長(福田健君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(本郷泰宏君) 今お尋ねの人数につきましては、今現在ちょっと把握しておりませんので、後ほどお答えさせていただきたいと思います。



○議長(福田健君) 6番佐藤智広君。



◆6番(佐藤智広君) それじゃ、後でよろしくお願いいたします。

 地域包括ケアシステムを構築するための法整備として地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律、いわゆる医療介護総合確保推進法が成立して要介護1、2の人向けの訪問介護など市町村の地域支援事業に移行したわけですが、要支援者の一部のサービスが打ち切られたことから要支援そのものがなくなると思っておられる方までいらっしゃると思うんです。実際私の周りでももう受けられんのんかということを質問される方もおります。特に身内にそういう要支援者の該当者がいない場合が非常に顕著でありまして、今どうなっとんかということで何度か質問されたことがあるんです。ですから、できればもう既にやられとるとは思うんですけど、地域包括支援センターのほうで具体的にどんなサービスを受けることができるのかとかわかりやすく説明していただきたいと、これをお願いしたいと思います。

 それで、何よりも地域包括ケアシステムは書いて字のごとく、住まい、医療、介護、生活支援、介護予防、包括的な体制を整備するもので、全体ができていなければいけないというパッケージじゃないと思うんです。できるところから1つずつ、既に町のほうでもいろいろ一つ一つやられてると思うんですけど、実施するというスタンスで進めていただけたらと思います。ぜひともよろしくお願いいたします。これについては御回答は結構ですので、ぜひともひとつよろしくお願いいたします。

 それでは、その次の質問をいたします。町長が公約で上げておられます高齢者が交流できるたまり場についてです。

 高齢者が地域の中で社会的に孤立している状況を解消するため、高齢者をひとりぼっちにさせないまちづくりに取り組むため、各地区の公民館や空き家などを利用して高齢者が交流できるたまり場をモデル事業として実施しますと言われてます。

 今、今回の定例会でも所信表明でもたまり場を8区画で実施し、保健師の指導によりいきいき百歳体操など地域主体で取り組んでいただいてると。引き続き多くの自治会でたまり場を開催し、誰もが住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう介護や医療、生活支援といった社会サービスが受けられる環境づくりに取り組みますと言われてます。

 そこで質問ですが、まずこの8地区というのはどこになるんでしょうか。

 それと、たまり場に対する自己評価はいかがでしょうか、お答えください。



○議長(福田健君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) たまり場に対する自己評価ということでございます。

 たまり場については、平成28年度から高知発祥の百歳体操を取り入れ地域包括支援センターの職員などが現在17団体に働きかけを行っております。この事業は住民が主体となって週1回以上継続的に実施していただくものです。現在のところ、三軒地、金田、塩地、真磯の4地区、それからゆるびの舎で今までいきいき体操教室、おたっしゃ教室というのがございまして、4つのグループ、そこにも継続的に体操をやっていただいて、それで4地区足す4グループで8地区ということで百歳体操を継続的に実施されておられます。

 また、現在は実施されておられませんが、3地区からは来年度からの実施の意向も伺っており、1年満たない期間に多くの反響があったことはよかったことだと私は思っております。

 この事業は、高齢者の方の孤立を防止するだけでなく、介護予防や健康づくり、さらには長期間の参加を通じてなじみの環境を形成し、お互いの困り事に対してちょっとした手助けをするといった互助が生まれるなどの意義があることから、今後も継続して働きかけを行っていきたいと思っておりますので、御理解、御協力をいただきますようよろしくお願いいたします。



○議長(福田健君) 6番佐藤智広君。



◆6番(佐藤智広君) ありがとうございます。

 まず、たまり場についてなんですけれども、私の認識としましては、最初高齢者の方だけじゃなくて誰でもが立ち寄れる場であるというふうに認識していたんですけど、その辺はいかがでしょうか。



○議長(福田健君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) 私も基本的には高齢者の方が孤立をしないようにということで考えさせていただいた施策でございまして、それで町長になりまして担当の保健師さんとかケアマネさんとかいろいろ御相談、事業を組み立てていく上でどういう格好がいいかということで、私は広く一般の方も来ていただけるような格好がということの中で話をしておりましたところ、やっぱり寄っていただく場合には何か目的があったほうがいいんじゃないかと、その中でほんなら何があるかなということで岡山県内でも津山とかいろんなところが取り入れられてやっていただいとる百歳体操がいいんじゃないかということがありまして、まず百歳体操をやっていただこうと、その中で、そういう目的の中で、百歳体操ができない体の方も中にはいらっしゃるかと思います。そういう方は来ていただいて、その後お話ししたり、あるいはお茶の一杯でも飲んだりということの中で今やっております。

 それで、これを今言うたように、誰でも、百歳体操はお年の方だけではなしに私も試しにやってみました。負荷をかけるというんですか、おもりをつけてやる体操ですから、若い方から中年の方からいろんな方がこれはできる体操だと思います。そういう人も寄ってきていただいて、そこで話を地区地区でやっていただければというふうには考えております。



○議長(福田健君) 6番佐藤智広君。



◆6番(佐藤智広君) 御回答ありがとうございます。

 まず、たまり場なんですけど、これについては4カ所と4グループですか、その8カ所っていうのが週に1回以上ということをおっしゃったんですけど、これは間違いないでしょうか。



○議長(福田健君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) 1回以上やっております。



○議長(福田健君) 6番佐藤智広君。



◆6番(佐藤智広君) いいのを1週間に1回ということで安心しました。いきいき百歳体操ですか、これ先ほど町長がおっしゃったように、高知市の理学療法士さんが開発したものということで、加齢に伴う活動性の低下とか筋力低下、バランス能力低下、持久力低下や柔軟性低下に対して日常生活で必要とされる動作、それらに必要な筋力をアップということで、週2回、少なくとも週1回はせねばならないということですので、これはしても意味がないようなことになったら逆にどうしようもないですから、それに逆に提案させていただきたいんですけど、実は町長の地元でもある、私の地元でもある長津でも、御存じのように、サロンでこれをやらさせてはいただいてんですけど、悲しいかな、これ月に1回しかやってないもんですから、どうせやるんなら行けるようなとこがあるんかというような声も聞くんです。であれば、例えば来週はじゃあゆるびならゆるびに行ってこういうのをしょうるからできると、あるいは今さっき三軒地、そこに行ってもやれるとかという、そういう体制づくりをぜひやっていただけたらと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(福田健君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) そこのゆるびはいろんなどこの地区ということではなしに、もともと体操をしとった人がこれからどうするかということで百歳体操を取り入れてやろうかということでやっとんで、そこはいろんな方が来ていただいとんで、それはグループでやっていただいとる中で参加していただければいいと思います。

 ですけど、私は基本的にはもうその地区地区で歩いていける範囲で顔なじみの人がおる、そこへ行って体操もするし、お話もするし、身近なことでどんなことがあったんかなという、そういうことの情報交換もして長いつき合いができる、そういうコミュニティも、それは、体操は体操でいいんですけれど、そういうコミュニティの醸成も図っていって、できればもう地区地区で歩いていけるところへ1カ所ずつこれをつくっていきたいというふうに考えております。



○議長(福田健君) 6番佐藤智広君。



◆6番(佐藤智広君) おっしゃるように、基本的にはそれでいいと思います。でも、中には本当に活動的なお年寄りがいまして、例えばグラウンド・ゴルフでもいろんなとこに行かれる方、町長も御存じだと思うんです、そういう方もいらっしゃいます。ですから、それに対応もできる。

 あと、例えば長津でもそうなんですけど、じゃあこのたまり場をつくって今度やっていこうといったときに、それに対する例えばその運営費はどうなるんかとか、そういったある程度のシステムといいますか、やる場合にこんだけの補助を出しますとか、それをやっぱり確立していただきたいと思います。でも、なかなかですね、一歩が踏み出せれないというのが現状だと思うんです。いかがでしょうか。



○議長(福田健君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(本郷泰宏君) たまり場づくりの百歳体操についてはおもりが必要なんですけれども、両方合わせて4,000円弱するんですが、2分の1の補助を出させていただいてるという状況でありますし、また29年度からに関しましては、週1回以上こういう健康運動をされてるとこについてはある程度のお茶菓子代といいますか、その程度の補助は出そうかなというふうな予算を立てておるところでございます。



○議長(福田健君) 6番佐藤智広君。



◆6番(佐藤智広君) 微妙で、ある程度じゃのうてこんだけ出しますっていうことで、もう何人で何と、そういうのを決めてください、ぜひ、本当に。どんどんどんどん私たちも協力してぜひやっていこうという気持ちは皆さんあると思いますんで、ぜひそういうことで決めてやっていただき、だからお茶菓子でもお茶代でもいいんですけど、こんだけというようなある程度の枠をつくっていただけたらと思うんですけど、町長いかがでしょうか。



○議長(福田健君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) 総合支援事業の中の一つと位置づけ、介護保険の中でです、一般会計じゃなしに、位置づけて、今課長が言うたように、まだちょっと決まってないところがあるから発表できないというところがありまして、要綱をつくりまして、今サロンのほうが1万円とか2万円をお出ししとんです、地区地区で回数によって違うんですけど、余り高額なというのは無理なんですけど、それを見ながらプラスアルファ的なものを出していけたらということで今考えております。



○議長(福田健君) 6番佐藤智広君。



◆6番(佐藤智広君) わかりました。じゃあ、期待しておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 続きまして、介護予防と介護ボランティア制度についての質問をさせていただきます。

 昨年開催された早島町包括ケア懇話会で生活支援サポーターについての質問がされた際、住民主体の生活支援サービスとして位置づけ活動していただくようにと考えていると、町で予算を取り社会福祉協議会へ委託する予定であると、誰でも担い手になれるようなサービスについてサポーターの育成をし導入したいと考えていると、現在は運用について検討中と、固まれば講座を開催して育成に努めていきたいということなんですけれども、その後どのような対応をされたのでしょうか、教えていただけますでしょうか。



○議長(福田健君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) 済いません、御存じのように、2025年には団塊の世代全てが後期高齢者に達し、それ以降も介護需要は増加し続けることが予測されておりまして、あわせて疾病リスクが高くなるということが懸念されておるとこでございます。

 また、生産年齢人口も減少傾向にあるため、担い手が不足するため、元気な高齢者が担い手に加わるあり方や働き方の転換などによっていかに生産性の高い支援体制を構築していくことが重要だというふうに考えております。

 この介護ボランティア制度につきましては、現在関係機関と調整しておりまして、29年度中にはボランティアの養成及び運用を図っていけるよう準備を進めていますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(福田健君) 6番佐藤智広君。



◆6番(佐藤智広君) ありがとうございます。じゃあ、来年度中にはこれを運用するということですね。ぜひともよろしくお願いいたします。

 私ども昨年はこの介護ボランティア制度ですか、これが始まった稲城市にも行政視察でお邪魔しましていろいろお伺いしました。それで、ことしは2月に、先月ですか、2月に福岡県粕屋町というところ、こちらのほうでも先進地視察ということでいろいろと勉強させていただきました。そういういい例っていうのはいっぱいありますんで、それを参考にしてぜひともいいものをつくってやっていただけたらと思います。具体的に必要であればいつでも資料をお渡ししますんで、よろしくお願いいたします。

 それともう一点、御存じだと思うんですけど、岡山市のほうで、これ県と厚労省と文科省の共同実証実験という形で国内6市ですか、浦安、大田原、見附市、伊達、高石、岡山というこの6つの都市で健幸ポイントプロジェクトというような、これも同じようなものなんですけど、これを40歳以上を対象にやりまして、これは国のほうが全部予算出すもんですから1億円ぐらいかけてかなりでかいものやったんです。その結果を踏まえまして、ここに出てますのが、どういう根拠でやったのかわからないんですけど、60代が1年間の医療費がマイナス6万1,000円と、70代以上がマイナス8万7,000円という結果が出てるということで、岡山市のほうもこんだけのものはできないけれども、予算組みして今年度からかなりリチューンされたことは間違いないんですけど、やっていくということを言われてましたんで、その内容につきましてもまたこちらのほうに教えていただきますんで、ぜひこういったことも参考にして前向きに取り組んでやっていただけたらと思います。いかがでしょうか。



○議長(福田健君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) 健康づくりのことの一環だとおっしゃるの、うちも、御存じかどうか、チャレンジ大作戦というのをもう私のときからやっておりまして、もう3回目かな、3回目になると思います。これも自分の逆に不得意なところを運動部門だとか、食事だとか、健診を受けようだとかということでいっつもしょうることじゃない、日ごろできないことにチャレンジしていただこうということで、今年度もうこれは募集は済んどんですけれど、2016年健康チャレンジ大作戦ということで、こういうことでそこの岡山市ほどは広くはないんですけれど、こういうことでチャレンジ、これは60日間です、2カ月間取り組んでいただいて自分でそれぞれシートがあるんでそれに毎日毎日チェックしていただいて、達成した方にはわずかでありますけれど記念品も差し上げるということの中で取り組んでおります。

 いろんな取り組み方、いろんな市町村がやられとります。いいところがあればまたうちも取り入れてやっていきたいというふうに考えております。



○議長(福田健君) 6番佐藤智広君。



◆6番(佐藤智広君) その介護ボランティア制度ですか、こういったプロジェクト自体は今岡山、倉敷、浅口と勝央ですかね、ほかにもいろいろやられとると思います、全国的にもいろいろ広まってますんで、ぜひとも前向きに続けてやっていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、2点目の質問をさせていただきます。

 まず、防災についてということなんですが、防災だけではないんですけれども、防災公衆無線LANですね、防災のFree Wi−Fiの件について副町長に何度か質問させていただきたいと思うんですけども、直接副町長にお話しさせていただきまして副町長の気持ちとしては町内全域でもWi−Fiにしたいというすごいありがたい意見もいただいたんですけど、その後これ実際どのようになって、あるいは今年度どの程度のことをされる予定があるのか、少なくとも予算書だけ見ると何かされるような感じがなかったもんですから、あえてここで質問させていただきました。よろしくお願いいたします。



○議長(福田健君) 副町長。



◎副町長(高橋潔君) お答えいたします。

 私もこのFree Wi−Fiについては非常に関心を持っておりまして、非常に便利な制度であると。国のほうも外国人の観光客を対象に各地域で一度入ればどこでも使えるというようなシステムを研究してるといったような話もございます。やはり情報の伝達という点では非常にすぐれたものだと考えております。

 平成28年9月議会で防災に関するFree Wi−Fiについて各学校園、コミュニティハウスなどで平成31年度の整備を目途に検討を進めていきたい旨回答させていただいております。

 現在は、早島町地域防災計画に基づきまして避難所における想定避難人数等を考慮し、設置箇所、規模、その機能などを検討した上でまちづくり企画課と連携して仕様等を定め、平成29年度にはWi−Fi整備計画を策定したいと考えております。これは総務省の補助事業を活用して整備を進めたいと考えておりまして、去る1月に中国総合通信局開催の自治体によるWi−Fi環境整備に関する29年度補助事業説明会に町職員、担当職員が参加いたしまして要件等を確認しているとこでございます。この補助事業の要件と早島町の避難所環境等を勘案しつつ、平成30年度、遅くとも平成31年度の整備に向けて準備を進めたいと考えてるとこでございます。

 以上でございます。



○議長(福田健君) 6番佐藤智広君。



◆6番(佐藤智広君) ありがとうございます。じゃあ、来年度にもう計画を立てて早速取りかかっていただけるということで、できるだけたくさんしてください。お願いします。コミュニティハウスだけとか、小学校だけじゃなくって、可能かどうかわかりませんけど、できれば公民館レベルぐらいまで、やっぱり防災ということになれば拠点となるようなそういう施設にもWi−Fiが整備という、インフラ整備ですので、ぜひともお願いできたらと思います。

 補助金はこれですかね、地域公共ネットワーク等強靱化事業費補助金交付金っていうやつ、これですかね。

            (副町長高橋 潔君「はい」と呼ぶ)

 わかりました。ありがとうございます。ぜひともじゃあそのまま続けていって、実現するようによろしくお願いいたします。もう御答弁は結構でございますので、済いません、ありがとうございます。

 続きまして、最後3点目になります。

 ICT教育推進事業についてということで、ちょっと済いません。

 まず、福島県の新地町っていうちっちゃな町があるんです。こちらは2014年度から総務省の先進的教育システム実証事業として文科省の精神的な教育体制構築事業の採択を受けてICTを活用しての学びの質を高め、21世紀を生き抜く力を育てる事業をテーマにクラウドなどを活用した新たな学びのあり方について研究を進めてまいりました。町内全4小学校、中学校の授業に情報通信技術ICTを取り入れてる点が評価されて、総務省のICT地域活性化大賞2016で奨励賞に選ばれました。東北6県では唯一の受賞だということです。しかも、これをすることによって、16年に追跡調査したところ、全国平均よりも学力の伸びが顕著だったという結果も出ております。

 同町は、東日本大震災の後、町内に各戸にタブレット端末を配布したり、教室と海外をつなげたライブ授業をしたりしております。今回早島町でも予算組みとして、幾らでしたっけ、全部合わせますと、2,200万円ぐらいでしたね、たしか。先生方のパソコンも合わせたような形で全部予算組みされてたと思うんですけど、また中学校のほうのタブレットが何か今回入れかえといいますか、になるんですかね。何かそんなふうにお伺いした、ちょっと私また間違えて聞いたかもしれませんけど、今回の学校事業にタブレットと端末を整備するというふうにはお伺いしたんですけども、ICT活用を推進する場、そしてICTを推進するということですが、具体的にどういうふうな形で端末を導入して、効果をどの程度考えているのか、お示しください。お願いいたします。



○議長(福田健君) 教育長。



◎教育長(徳山順子君) 佐藤議員の質問にお答えします。

 タブレット端末導入による効果についてですが、現在小学校は平成23年度から小学6年生を対象にノートパソコン型のタブレットを140台、中学校は昨年度から全学年を対象にiPadを140台導入しています。小学校ではインターネットを使った教科の調べ学習や社会科、総合的な学習の時間の新聞づくり等に活用したり、中学校では教科の調べ学習はもちろん、理科の授業で観察したものを撮影し画像を全体で共有したり、体育や音楽で各自の動きを動画に映し、それを活用し学び合い学習をしたり、個々の感想や意見を全体で共有し話し合い活動を効果的に行うなど、さまざまな工夫を通して学習意欲の向上や思考力、表現力の向上に役立てています。

 次期学習指導要領では、主体的、対話的で深い学びがキーワードと示されており、タブレットパソコンは今後一層有効なツールとして活用できるものと考えています。今後とも国の動向や先ほどお話にありました福島県新地小のように、先進校の事例も踏まえながら活用の仕方や整備状況等を検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(福田健君) 6番佐藤智広君。



◆6番(佐藤智広君) 多分私間違えた、小学校のその140台か何か入れかえになるんですかね。ちょうど更新時期か何かになるっていうふうにお伺いしたと思うんですけど。

 具体的に今回何台購入して、購入っていうか、リースですか、今回何台を入れられて、小学校の140台っていうのは完全に新しいものにされるわけでしょうか。その数字、その実態をお知らせいただけますか。



○議長(福田健君) 学校教育課長心得。



◎学校教育課長心得(原直秀君) 現在小学校の140台、中学校の140台導入しておりまして、小学校のほうが6年経過しますので更新時期ではあるんですが、今後新しい指導要領での小学校のプログラミング教育であるとかを鑑みまして、ちょっと国の動向を見て導入を検討したいと。

 さらに、中学校で言いますと、140台ですので1人1台には満たしておりませんので、どちらを優先にするかも含めて来年度は検討する年度にさせていただきたいと考えております。



○議長(福田健君) 6番佐藤智広君。



◆6番(佐藤智広君) じゃあ、主要事業に入ってるやつは、あれはそのタブレットなんかは入ってないっていうことですか、あの金額は、今。



○議長(福田健君) 学校教育課長心得。



◎学校教育課長心得(原直秀君) 来年度の予算につきましては、今年度までにリース契約をいたしました中学校のiPadであるとか、小学校、中学校のプロジェクター等のリース料が予算化されております。あと、教師用のパソコンになります。



○議長(福田健君) 6番佐藤智広君。



◆6番(佐藤智広君) 先ほど教育長からいろいろ御説明あったような形で、実際実態を私見てないもんですから、ぜひ拝見させていただこうかと思っております。

 実は、御存じかと思って、LMSっていう言葉御存じですか。

 ラーニングマネジメントシステムということで、学習管理システムですね。パソコンのOSの学習版みたいなんですけども、必要な機能をそのOSであらかじめ搭載して、簡単な操作で処理できるようなプラットホームを用意すれば教材の作成や学習指導などに集中できますと。LMSでは、さらに学習者の成績、進捗管理というe−ラーニングならではの機能が搭載されているということです。生徒がどのくらいのペースで学習を進めているかとか、テストでどのくらいの得点を獲得している、どんな分野が強いのか弱いのかと、このような個人指導の指針となるデータも取得管理ができるということなんです。

 メリットといたしましては、生徒のメリットです、どの教材から始めればよいかとか、どこで終わらせばよいかとか、すぐに把握ができると。試験結果や進捗率がリアルタイムに提示されるので学力向上、スキル習得への道筋がつきやすいとか。結果の一覧性が高いので苦手分野や努力目標がわかりやすいと。また、教える側の先生のメリットですけど、テスト結果や実施時間などが自動的に集約されるために添削の手間がなくなる、個別の成績や進捗状況が一覧で表示、抽出できるため個別指導が楽になると、データそのものはサーバーのデータベースに保存されてるためe−ラーニング以外での解析にもそのまま利用できる等があります。

 これが私もちょっと実際見てないもんだから何とも言えないんで不勉強だったことを非常に申しわけないと思うんですけど、ぜひこういったものも検討して、私も一生懸命勉強しますので、使えるものかどうかわかりませんけど、ぜひこれも一つの検討材料として見ていただけたらと思います。

 あと、決して全てが全てこのe−ラーニングといいますか、ICTがいいと私思ってません。私もそうなんですけど、パソコン打ちょうたら漢字を思いっきり忘れまして漢字が書けなくなることもありますんで、もうICTだけじゃなくて、普通の各授業も一生懸命やってください。よろしくお願いいたします。

 いかがでしょうか、先ほどのLMSですか、教育長、聞いたことがありますでしょうか。



○議長(福田健君) 教育長。



◎教育長(徳山順子君) 先ほどのLMSの効果的な活用につきましても、またICTの効果的な活用につきましてもまた詳細のほうを検討させていただきまして、効果的に活用できるように考えてまいりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(福田健君) 6番佐藤智広君。



◆6番(佐藤智広君) どうもありがとうございました。ぜひとも御検討の上、よろしくお願いいたします。

 私の質問は以上でございます。ありがとうございました。



○議長(福田健君) ここで暫時休憩します。

            午後2時12分 休憩

            午後2時25分 再開



○議長(福田健君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 8番平岡守君。



◆8番(平岡守君) 8番平岡でございます。お疲れのところ、いましばらくおつき合いをいただきたいと思ってます。

 今回2点の質問を予定させていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。

 質問の前に、12月議会で質問させていただきました地域活性化関連の中小企業支援等の新規創業支援、法人化移行等に関する補助を29年度の予算に計上いただきまして、まことにありがとうございました。お世話になりました。

 それでは、通告に従いまして、まず1点目の保育園についてでありますが、このことについてはもう耳にたこができるぐらいというような感じはないと思いますが、あえて簡単に質問させていただきたいと思います。

 まず、同僚議員からも質問され、昨日の常任委員会でも議論をされております。

 まず、1つ目の新年度の待機児童についてということでお問い合わせをしておりますが、一応確認はさせていただいておりますけども、保留児童、そして待機児童の人数等々、再度教えていただきましたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(福田健君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) 待機児童の問題でございます。

 平成29年度の国の基準による待機児童につきましては、早島保育園、かんだ保育園、わかみや保育園の3園で現在9名となっております。その内訳といたしまして、ゼロ歳児3名、1歳児2名、2歳児3名、5歳児1名となっております。

 以上でございます。



○議長(福田健君) 8番平岡守君。



◆8番(平岡守君) ありがとうございます。待機児童の件はお答えいただいたんですけども、先ほど申し上げましたが、保留児童についてはお答えいただいておりませんが、よろしくお願いします。



○議長(福田健君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) 失礼いたしました。保留児童は18名でございます。



○議長(福田健君) 8番平岡守君。



◆8番(平岡守君) ありがとうございます。それでは、保留児童は18名。ここにありますけども、うち求職中が15名というふうに聞かせていただいております。

 まず、問題は9名の待機児童だと思いますけども、2つ目の質問の中でございますが、この保育園の入園の受け入れ審査、優先基準、点数等についてお尋ねをさせていただきたいと思います。どういった形でこの点数を掲げて審査をしているのかということでございますが、またその中に同居した祖父母等がいる場合にはどういうな形になっているのか、年齢制限等もあるのか、そのあたりもお教えいただきたいと思っておりますが、これに関しましてはなかなかここにある待機児童、この今保育園の審査の中では求職中という方があると思うんですけども、実際的に休職をしてるということで排除されるということになると思うんですけども、実際的に鶏が先なのか卵が先なのかというような話になってしまうと思うんですけども、そういったあたりも踏まえて審査基準等々についてお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(福田健君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) 審査基準ということでお答えをいたします。

 現在保育園の入所につきましては、内規により定めた点数表をもとに点数をつけて調整させていただいてるとこでございます。その結果、点数が低い方が入所できないというふうな状況になっております。この点数表では、居宅外労働の方、自営業の方、内職の方などの勤務時間により点数が決まっており、そのほかにも求職活動中の方や保護者の疾病、障害により家庭保育ができない御家庭など、家庭の状況に応じて点数が決まっております。さらに、ひとり親家庭や虐待、DVのおそれがある家庭、同居の祖父母の有無などにより調整点数が加減されることになっております。



○議長(福田健君) 8番平岡守君。



◆8番(平岡守君) ありがとうございます。同居の祖父母についてもどういった状況なのか、もっと詳しくこれを教えていただけませんか。よろしくお願いしたいと思いますが。



○議長(福田健君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(本郷泰宏君) お答えをいたします。

 同居の祖父母につきましては、例えば就労されていないとか、病気でない、就労していない、もしくは病気でない方については、減点という形で、子どもさん1人当たりにマイナス1というふうに判定をさせていただいております。



○議長(福田健君) 8番平岡守君。



◆8番(平岡守君) ありがとうございます。その件はわかりました。

 これ年齢制限等はないんですか。



○議長(福田健君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(本郷泰宏君) 特には設けておりません。



○議長(福田健君) 8番平岡守君。



◆8番(平岡守君) ありがとうございます。年齢制限等は特に設けてないということなんですけども。



○議長(福田健君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(本郷泰宏君) 失礼いたしました。65歳未満ということで年齢制限を設けております。



○議長(福田健君) 8番平岡守君。



◆8番(平岡守君) ありがとうございます。65歳ということですね。わかりました。

 やはりある程度の年齢制限を設けてないと高齢になった祖父母がということになると問題があろうかと思います。

 そんな中で、今現行審査基準については理解はさせていただくんですけども、いろんな形の中でこれからの中で、今で例えば同居してる、同居してますけども、家を建てて世帯を分離する、いわゆる世帯分離となるのが目に見えてる場合とか、そして現在の審査基準にはないと思われますけども、特殊なケース、例えばその御家庭の中で双子とか三つ子とかというふうな形でおられた場合に、そういった点数についてどういうふうにお考えになってるのか、そんな基準があるのかないのか。そういった場合はどうなのかと思われますが、現在の審査基準のそういったことはなければ見直しをする必要性があるのかなとは感じております。当然めったにないケースと思われますけども、そのような家庭はあったときには非常に大変です。少しでも日常の負担を軽減し仕事に出ていける環境づくりに協力していかなければならないかなと思っておりますけども、そういった場合の特殊な例についてはどういうふうにお考えですか。また、あるんですか。



○議長(福田健君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(本郷泰宏君) 入所の審査におきましては、今申し上げましたように、基準点を設けて判断をさせていただいておるところなんですけれども、今おっしゃった双子、三つ子のお子さんであるとか、例えば年子のお子さんであるとかについては、特に点数にはかかわらず保育が必要かどうかという観点で審査をさせていただいておるところでございます。



○議長(福田健君) 8番平岡守君。



◆8番(平岡守君) ありがとうございます。御答弁いただきましたが、そういった特殊な例も今後勘案する必要性があるのかなというふうに考えておりますが、ぜひともそこのあたりも町当局のほうもそういった方々を支えていただきたいというふうに考えております。この件についてはいかがですか。



○議長(福田健君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(本郷泰宏君) 他市町村の状況も見ながら、ちょっと他市町村の例を参考にさせていただきたいというふうに思っております。



○議長(福田健君) 8番平岡守君。



◆8番(平岡守君) ありがとうございます。他町村ではどうなっているのか、私もそこんところは把握しておりませんけども、ぜひそういったこともあるということでございますので、ぜひ御理解をいただきながらよろしくお願いいたしたいというように思っております。

 それでは次に、第1項目の3点目でございますが、保育士の確保はどうなっているのですかということでございますが、この件につきましては委員会等で十分に聞かせてはいただいておりますけども、保育士の問題は当町に限らず全国的な問題となっております。

 岡山県でもさまざまなところ、県南ではいろんな問題が起こっております。民間保育園において保育士を募集してもなかなか申し込みがないということですが、まず潜在的な保育士はいるものと思われます。でも、それら保育士の資格を持っている方々がなぜ仕事に従事しないのか、またできないのか、そういったことは、給料が安い、子育て中であり自分の子どもが保育園に預けられない等々さまざまな要因があるものと思われます。それら1つずつ解決に向けてまず行政がそれら潜在的にいると思われる保育士資格者に働きやすい環境の整備が喫緊の課題、即解決に向けて進めていただきたいんですが、それら方策はどういうふうに考えているのか、昨日の委員会でも聞かせていただいたんですけども、さらにどういうふうに考えているのか、ここでお尋ねをしたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(福田健君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) 現在保育士不足は全国的に深刻な問題となっております。保育園の待機児童解消のためには、保育士の確保は大変重要な課題であると考えております。国においても、保育人材の確保のためにいろいろ施策を行っています。保育士の処遇改善を初め、保育士の就業促進や離職の防止などについて取り組んでるところでございます。

 本町におきましても、国の制度による保育士の賃金の処遇改善にかかわる委託料等の上乗せを行うとともに、早島町が独自に補助している民間保育所への運営委託料を継続して行っております。

 また、今年度は国の補助制度を活用して保育所のICT化に対する補助を行いました。保育士の業務の負担軽減に取り組む保育園や補助金の交付を行いました。これらのことにより、保育士の保育環境の改善を図り就業促進や離職防止につながるよう努めているところでございます。

 保育園におかれましても、積極的にハローワークへの求人やフリーペーパー、新聞の折り込み等での募集をかけるとともに、広報はやしまへの掲載で広く募集を行っております。また、近隣の大学等に園長先生が直接足を運んで卒業予定の学生への案内や学校内での募集案内の掲示など依頼をされております。

 これらの取り組みにより保育士の確保ができ次第、新設のわかみや保育園での受け入れ児童をふやしていきたいというふうに考えております。今後も町と保育園とで連携しながら保育士の確保に努め、全力で待機児童が解消されるよう取り組んでまいります。



○議長(福田健君) 8番平岡守君。



◆8番(平岡守君) 御答弁いただきましたが、今現在3保育園合計で保育士は何人いるんですか。



○議長(福田健君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(本郷泰宏君) 今数字を持っておりませんので、後ほどお知らせしたいと思います。申しわけありません。



○議長(福田健君) 8番平岡守君。



◆8番(平岡守君) ありがとうございます。じゃあ、後ほど回答いただけるということでございますので、よろしくお願いいたします。

 まず、この保育士につきましてどこともに保育士が足らない、県内では足らないということでございますので、そのあたりをどういうふうにするのかということで、まずとにかく手を打っていかないといけないということです。

 まず、新聞に載っておりましたけども、総社市では保育士確保策として保育士1人につき年間2万円の手当を創設するというような形で聞いております。これをちょっと新聞の記事を読ませていただきますと、総社市は出産数、転入者がふえ人口が過去最多を更新しているとし、保育士不足が懸念され、自治体間の保育士獲得競争が激化している。そういった状況を説明、保育士不足の解消に向けた処遇改善の第一弾として全ての保育園の職員に支給する手当を創設する。年間2万円を給料に直接上乗せする形をとりたいというふうな形で答弁をされております。また、保育士の資格があっても子どもがいるため働けないという人のために、市長は保育士として働くことを希望する人の子どもは必ず預かるという制度もつくりたいというふうに述べておられます。手当の支給については、市内の私立認可保育園の保育士や栄養士らを対象として検討するというような形で出しておられます。

 早島町もこれが全てではございませんが、こういった施策を何らかのものをつくっていかないと保育士は集まりにくいと思われます。喫緊の課題に向けてこれを何かの方策をとっていかないと、いろんな形でアピールして、保育士を広告を出したりいろんな形で、広報に出したり、いろんな保育園でお願いしたりしてもやはり集まらない。そういった何かのメリット制を保育士に対しての、やろう、ここで働きたい、そういったものを出さないといけないのかなと思ってます。お金が全てじゃありませんけども、そういったことも当然考えていく必要性があるのかなと思ってますが、そういったことに関しましていかがですか。



○議長(福田健君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) 総社市さんは総社市さんでいろいろ手を考えられてやっておられるということで、うちは今申し上げましたように、いろんなお金ということではございませんけど、いろいろ手を尽くしてやってるというのが現状でございます。

 わかみや園が開園した当初は42人でありまして、ここが4月からは73人受け入れてくださると、これは保育士が新たに入ってきたと、4名入ってこられたということの、こういう情報のいろんな今申し上げたようなことをお互いにやっている、その中で4名の方は確保できたということでございます。まだこれでも足りない。本当に非常に厳しい状況というのは私もよく認識しておりますし、今どの手だてが一番いいのかと、保育士さんを集める場合に、今言うた、子どもさんを受け入れられる、あるいは保育士さんの保育料を安くするだとか、いろんな方法が考えられます。それは現場におられる園長先生なんかでどういう方法が一番いいのかというふうなこともアドバイスをいただきながらいろんなことを検討してまいりたいと思います。



○議長(福田健君) 8番平岡守君。



◆8番(平岡守君) ありがとうございます。いずれにしましても、先ほど申し上げましたように、保育士を何らかの形で早く早急に確保するためには、そういった形の中で手を打つ必要性があると思います。

 先ほども真鍋議員の一般質問にもございましたけども、お金が全てではないんですけども、やはり優遇策、そういったことは必要じゃないかなと考えておりますので、当早島町もぜひそれらの対策も含めて待機児童の全面解消に向けて一刻も早く進めていただきたいと思います。こういったところを町長に熱意を示していただきたいというように考えております。その熱意をお持ちですか。よろしくお願いします。



○議長(福田健君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) 私もずっと熱意を持ってやっているつもりでございます。



○議長(福田健君) 8番平岡守君。



◆8番(平岡守君) ありがとうございます。ずっと熱意を持ってやっていただいとるということでございます。ありがとうございます。じゃあ、引き続きよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。

 それでは、2点目の件につきましてお尋ねさせていただきたいと思います。

 これにつきましては、土砂災害についてでございますが、これは本年2月9日に岡山県より土砂災害防止法に基づく基礎調査結果についての地元説明会が中央公民館で開催されましたが、これによると、土砂災害警戒区域、また特別警戒区域が県から示されました。それら警戒区域は、地権者また住宅世帯数はどのようになっているのか、そしてそれらが土砂災害法で指定された場合、指定された土地等さまざまな制限が発生し、不動産価格は低下するものと思われます。指定された場合には固定資産等々の減免措置が必要と考えられますが、どういうふうにお考えなのかお尋ねをいたしたいと思います。



○議長(福田健君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) 土砂災害法のことについてお答えをいたします。

 土砂災害防止法とは、土砂災害から国民の生命を守るため、土砂災害のおそれのある区域についての危険周知、警戒避難態勢の準備、一定の開発行為の制限、構築物の構造規制、既存住宅の移転、促進等のソフト対策を推進しようとするものでございます。この法律をもとに、急傾斜地の崩壊、土石流、地すべり等、対象となる土砂災害を国土交通大臣が土砂災害防止対策基本指針を作成し、土砂災害計画区域及び土砂災害特別警戒区域指定等のための基礎調査を県が実施、公表し、基礎調査結果の公表後、土砂災害のおそれのある区域について土砂災害警戒区域等を指定いたします。

 町は、土砂災害警戒区域の指定がされますと、生命または身体に危害が生じるおそれがあると認められる区域の住民等に危険の周知、警戒避難態勢の整備を行います。また、土砂災害特別警戒区域の指定がされますと、特定の開発行為に対する許可制建築物の構造規制等を行います。つまり災害警戒区域の指定により町は情報伝達、警戒避難態勢の整備、警戒避難に関する事故の住民への周知を行うようになっております。

 土地の評価等についてでございますが、土砂災害法の土砂災害特別警戒区域に指定された土地については開発、建設に対する規制が行われることを考慮し、その評価については不動産鑑定士等と協議を行いながら、県内市町村の状況等を鑑み対応していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福田健君) 8番平岡守君。



◆8番(平岡守君) ありがとうございます。その件については、御答弁いただきましたけども、これ早島町でどのくらいの範囲で指定されるのか、件数はどのくらいなのか、ちょっとそのあたりが全くわからないんですけども、この地図でお示しをいただいてるところの県のほうなんですけど、赤い欄とかいろんなとこがあるんですけど、実際的にどのくらいの戸数があってどのくらいのものなのかが全くわからないんですよね。ですんで、そのあたりをお尋ねしたいと思います。

 また、これに基づきまして、町の町有地が下にある場合、もしくは上にあって土砂崩れを起こす可能性があるとかというようなところも入ってくるのか入ってこないのかというようなところもあると思いますんですが、これもあわせてお尋ねしたいと思います。



○議長(福田健君) 建設農林課長。



◎建設農林課長(鎌幸嗣君) 失礼いたします。

 今件数であるとかという御質問なんですが、今現在ちょっと資料を持ち合わせておりませんのんで、また後にお答えしたいと思います。

 町有地があるないにかかわらず、こちらは土砂災害特別警戒、この法によりましてこのレッド指定であるとかされるべきもんであろうと考えております。なので、そこに町有地があるないは影響はしないというふうに考えております。



○議長(福田健君) 8番平岡守君。



◆8番(平岡守君) ありがとうございます。数の件につきましては、またよろしくお願いいたしたいと思います。

 町有地があるかないかとお尋ねしたのは、いわゆる町有地が崩れた場合のことがあるので、例えば町有地が上にあって土砂災害をそれが引き起こすということになりますと、その町有地を何とかしないといけないのかなというふうに思いまして、そういった形でお尋ねをしたというところでございます。

 土砂災害のこの指定に基づいてはいろいろさまざまな制限がかかってくるようでございます。警戒区域では、土砂災害から生命を守るためということで災害情報の伝達やその避難が早くできるように警戒避難態勢の整備が図られるということがあると思うんですけども、土砂災害特別警戒区域だということになるとどうなるのということがここにあると思うんですけども、土砂災害特別警戒区域とは土砂災害が発生した場合に建物等が損壊して住民皆様に著しい危害を生じるおそれのある区域とされていると。指定区域では、土砂災害が発生した場合の土砂の力に耐えられるような構造規制、そして特定開発行為の許可制、建物の移転勧告等の規制が講じられるということになります。その他、宅地建物取引業者につきましては、重要事項の告知責任が生じてくるということになると思うんですけども、こういった形の中で今まで固定資産に関しまして通常どおりの固定資産でということになった場合と、それからこれをやっぱり指定された場合にはそれなりの評価が下がってきますし、万が一ここ売却しようといった場合にも恐らく低価格になってしまうというようなこともあろうかと思いますんで、そのあたりも含めましてぜひこれは考えていただきたいというように思うんですが、再度お願いしたいと思います。町長。



○議長(福田健君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) これは県が全県一斉に進めておるわけでございまして、この前の説明会もその一環で行われまして、早島町だけではなしに岡山県全域をやると。その中でこの前も会場でも御質問が出ておられたように、心配されとる方もいるというふうにお伺いしとります。

 それで、県のほうもここでみんな、ここで言う特別警戒、レッド指定ということなんですけど、初めてのことで、どこも同じ状況であると思うんです。その中で県のほうも今ちょうど調査をかけてどの市町村がどういう格好でやるかということを今ちょうど調べにかかったところでございまして、まだ答えが出ているわけではございません。ですけど、この近隣をちょっと関係のところに税務の関係聞いてもらいますと、宅地比準の土地につきましては0.9とかという、その係数を掛けるところも検討をしていると、まだ決定ではないんですよ、そういうところもあるやに、もう何もしないというふうなところもあるように聞いております。山については、もうちょっとそこまでは考えられないかなあという、二、三、聞いたところではそういうこともお伺いをしております。いずれにしても、県が全体の状況を調べた上でそれぞれの市町、うちも含めまして、いろんなそれぞれの市町村がどういう対応をとるかというのは決めさせていただきたいというふうに考えております。



○議長(福田健君) 8番平岡守君。



◆8番(平岡守君) ありがとうございました。実際的には確かに県が指定してきてからのことということになると思うんですけども、当町といたしましても各自治体がどういうふうに考えるかわからないんですけども、市町村がどういうふうに考えるかわかりませんけども、当町としましては、先般もこの会議の中でそういうお声もありました。その他もろもろの声も上がってるようでございますので、そういったことも踏まえまして指定されるということになりましたらぜひお考えをいただきたいなと思ってますので、よろしくお願いをいたしたいと思っております。

 それでは、私の質問につきましては本日は以上でございます。どうもいろいろとありがとうございました。もう御答弁は結構でございますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(福田健君) お諮りします。

 議事の都合により、3月16日は休会としたいと思います。御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(福田健君) 異議なしと認めます。よって、3月16日は休会とすることに決定しました。

 お諮りします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(福田健君) 異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定しました。

 大変御苦労さまでした。

            午後2時54分 延会