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岡山県 早島町

平成29年 3月定例会 03月07日−02号




平成29年 3月定例会 − 03月07日−02号







平成29年 3月定例会



              早 島 町 議 会 会 議 録

              平成29年3月7日( 火 曜 日 )

              ───────────────

              議 事 日 程 ( 第 2 号 )

午前10時開議

第1 議案第17号 平成29年度早島町一般会計予算について

   議案第18号 平成29年度早島町国民健康保険特別会計予算について

   議案第19号 平成29年度早島町後期高齢者医療特別会計予算について

   議案第20号 平成29年度早島町介護保険特別会計(保険事業勘定)予算について

   議案第21号 平成29年度早島町介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)予算について

   議案第22号 平成29年度早島町公共下水道事業特別会計予算について

   議案第23号 平成29年度早島町水道事業会計予算について

         ・所信表明及び提案理由説明

         ・議案説明

         ・質疑

         ・予算審査特別委員会付託

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              本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件

日程第1

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              出  席  議  員(10名)

 1番  浅  沼  一  徳 君         2番  佐  藤  眞  治 君

 3番  真  鍋  和  崇 君         4番  松  森  京  子 君

 5番  古  田  敬  司 君         6番  佐  藤  智  広 君

 7番  佐  藤  政  文 君         8番  平  岡     守 君

 9番  小  池  宏  治 君        10番  福  田     健 君

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              欠  席  議  員( 0 名)

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              説 明 の た め 出 席 し た 者

町長      中 川 真寿男 君        副町長     高 橋   潔 君

教育長     徳 山 順 子 君        会計管理者   兼 信   剛 君

総務課長    原   年 史 君        まちづくり企画課長心得

                                 安 原 隆 治 君

税務課長心得  原   昌 三 君        町民課長心得  森   和 彦 君

健康福祉課長  本 郷 泰 宏 君        建設農林課長  鎌   幸 嗣 君

上下水道課長心得田 中 幸 雄 君        学校教育課長心得原   直 秀 君

生涯学習課長  大 島   泰 君

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              事 務 局 職 員 出 席 者

局長心得    森 下   満 君        主事      藤 井 夏 樹 君

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            午前10時0分 開議



○議長(福田健君) 皆さんおはようございます。

 ただいまの出席議員は10人です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。

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△日程第1 議案第17号 平成29年度早島町一般会計予算について

      議案第18号 平成29年度早島町国民健康保険特別会計予算について

      議案第19号 平成29年度早島町後期高齢者医療特別会計予算について

      議案第20号 平成29年度早島町介護保険特別会計(保険事業勘定)予算について

      議案第21号 平成29年度早島町介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)予算について

      議案第22号 平成29年度早島町公共下水道事業特別会計予算について

      議案第23号 平成29年度早島町水道事業会計予算について



○議長(福田健君) 日程第1、議案第17号平成29年度早島町一般会計予算について、議案第18号平成29年度早島町国民健康保険特別会計予算について、議案第19号平成29年度早島町後期高齢者医療特別会計予算について、議案第20号平成29年度早島町介護保険特別会計(保険事業勘定)予算について、議案第21号平成29年度早島町介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)予算について、議案第22号平成29年度早島町公共下水道事業特別会計予算について、議案第23号平成29年度早島町水道事業会計予算についての7議案を一括議題とします。

 町長の所信表明及び提案理由の説明を求めます。

 町長。



◎町長(中川真寿男君) おはようございます。

 平成29年度の当初予算並びに関係諸議案の御審議をお願いするに当たり、町政運営に関する私の所信の一端を申し述べ、町議会並びに町民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

 さて、本町は昨年町制施行120周年という輝かしい節目の年を迎え、2月26日の懸垂幕の掲揚を皮切りに、町主催事業、町民提案事業、町民有志による事業など多種多様な事業が開催され、多くの町民の皆様方が参加され、町民相互の交流が深まり盛り上がっている姿を拝見させていただき、記念事業開催の意義を改めて実感いたしました。また、12月4日には、多数の町民の皆様と来賓の方々の御出席のもと、町制施行120周年記念式典を厳かな雰囲気の中盛大にとり行うことができました。1年にわたる記念事業の実施に当たり、実行委員会の皆様、町民の皆様、町議会の皆様、地元企業の方々、御協力いただきました方々に改めてお礼を申し上げたいと思います。

 私は、記念式典の式辞の中で、先輩諸氏が築かれてきた豊かな町の文化とまちづくりにかける熱い思い、進取の気風をしっかりと受け継ぎ、早島の豊かな風土と生活環境を守るとともに、変わりつつある町の姿を積極的に受けとめ、次代に向けてさらに発展させていくことをお誓い申し上げました。これからの10年、50年、ひいては100年先に向けて町民の皆様と心を一つにして、新たな一歩を踏み出してまいりたいと考えています。

 現在、広域交通網が充実している地の利のよさと岡山県と歩調を合わせ早島インターチェンジ周辺に企業が進出しやすい環境を整えたことから、町内において企業の進出が活発に行われているとともに、引き合いも増加しています。企業進出が進むことは、新たな歳入の確保と町内雇用の増加が期待できます。この機会を逃すことなく、引き続き企業が進出しやすい環境整備に向けて周辺環境への影響に配慮した上で、早島インターチェンジが持つ発展可能性を最大限発揮できる土地利用の検討を行うことが必要と考えています。

 しかし、現在の日本は、少子・高齢化を背景とした人口減少過程に入りました。本町におきましても、高齢者人口が増加している現在の人口構成が続くと世代交代のたびに町の人口は減少していくことになることから、次の世代に町を引き継ぐことのできる持続可能な人口構成への転換を図っていく必要があります。長期的には人口減少の予測、中期的には社会保障制度による負担の増加、そして短期的には若年層を中心とした定住移住の需要に応えられない土地利用の状況があるなど、持続可能なまちづくりを進めていく上で対応しなければならない諸課題がございます。

 その中でも中心となる施策は、JR早島駅及び役場周辺における土地利用の転換による新定住促進地区の整備です。この新定住促進地区に公共公益施設や生活利便施設を初めとする都市機能を適正に配置し、都市基盤施設の整備や町内の他の地区を結ぶ公共交通ネットワークの充実により、子育て世帯や高齢者が歩いて暮らせることのできる生活空間の形成を目指していきます。

 このような戦略的なまちづくりを進める一方で、早島らしさを大切にし、暮らしの安全・安心を確保していくのも町としての重要な役割です。本町には、歴史資源や町並みが残る古くからの市街地、そして閑静な住宅地が集積する地域もあり、これらの地域特性を生かした持続可能な町へと再構築する必要もあります。すなわち、町の質を向上させることです。人口が増加していたころとは異なり、人口減少社会においては豊かな住環境、質の高い教育の提供、切れ目のない子育て支援、確かな雇用など、魅力がなければ住む町として選ばれません。したがいまして、平成29年度を新たなまちづくりのスタートの年と位置づけ、住みたい町としての魅力と住み続けられる町としての条件を備えた早島町を総合的にわかりやすく示す新たなまちづくり構想の策定に取り組んでまいります。

 策定に当たっては、今年度から策定の立地適正化計画との整合を図りながら進めることとし、本町の非常にすぐれた道路交通及び鉄道交通の環境を踏まえた広域的な視点からの検討も行い、将来を見据え、行政区域だけでなく、本町が担う広域的な役割を盛り込んだグランドデザインを描き、町民の皆様が安全・安心して暮らせ、豊かさが実感でき、いつまでも住み続けたい町早島の実現に向けたまちづくりの方針としたいと考えております。

 それでは、平成29年度当初予算編成と財政状況の概要につきまして御説明をいたします。

 当初予算の編成は、総合計画及び早島町総合戦略に掲げた施策、指針を念頭に私の公約事業を加味し、教育と子育てが充実したまちづくり、安全で安心が実感できるまちづくり、そして住み続けたいまちづくりのための事業を重視し、ハード事業を必要最小限とし、ソフト事業を優先し編成をいたしました。その結果、一般会計は44億8,800万円で、対前年度当初比9.7%、4億8,000万円の減額となりました。

 まず、歳入では、町税収入について、新たな事業所の立地、操業開始、また設備投資の増加に伴う法人町民税、固定資産税の増収などにより、全体では前年度当初予算から7,486万円、4.3%の増額を見込んでおります。また、地方消費税交付金については、国の地方財政計画に基づき1,270万円、5.9%の増額、一方で、地方交付税とその代替財源である臨時財政対策債を合わせた額については8,230万円、7.5%の減額を見込んでおります。

 また、歳出では、保育所運営費、障害者自立支援給付費、小児医療費や医療・介護保険制度への繰出金など、社会保障関係費である扶助費が7,955万円、8.5%の増額、また物件費につきまして、土地利用、町並み保存、高齢者及び障害者福祉、さらに学校施設整備など将来に向けた町が発展し魅力あるまちづくりを続けるための指針づくりに係る経費などにより3,979万円、6.5%の増額を見込んでおります。一方で、ハード事業である投資的経費は、道路、水路や樋門といったインフラ施設整備に重点を置きましたが、平成22年度から取り組んできた町営住宅整備事業が一段落したことにより5億4,938万円、72.7%の減額を見込んでおります。

 特別会計の合計額は28億7,055万円で、対前年度当初比3.7%、1億1,000万円の減額、企業会計は8億188万円で、対前年度当初比3.9%、3,035万円の増額となり、これら全ての会計を加えた予算の総額は81億6,042万円で、対前年度当初比6.4%、5億5,965万円の減額となりました。

 この当初予算編成後、一般会計の地方債借入金残高は47億1,537万円で、対前年度当初比1億4,909万円の減少、基金残高は19億730万円で、対前年度当初比4,073万円の減少となっております。これにより実質公債費比率は7%程度、経常収支比率は94%程度と、前年度同水準と推計をしております。

 今後は、町税収入の安定確保、使用料、手数料といった負担の適正化など、社会の変動にも耐え得る財政構造の確立に努めるとともに、歳出については、事務事業の分析、検証に取り組み、必要に応じて見直すことで歳出の抑制を図りつつ、早島にとって真に必要なものは何かを念頭に置き、めり張りある財政運営に取り組んでまいります。

 続きまして、平成29年度の主要な取り組みについて総合計画を踏まえ、私が公約に掲げております4つの基本方針に沿って御説明いたします。

 子どもは未来の宝物、女性が子育てをしながら働きやすい環境の支援体制を整えます。

 子育て支援の早島町を実現します。

 本町の合計特殊出生率は、国と岡山県の平均と比較するとおおむね高い水準で推移しており、平成26年には1.93と高い合計特殊出生率となりました。しかし、平成27年の合計特殊出生率を町独自で試算した結果1.50となり、人口が少ない本町ではある程度の変動が発生しますが、この結果から、従前の取り組みに加え新たな取り組みの必要性が数値的に示されたものと考えております。共働き若年夫婦も安心して2人目、3人目を出産できるよう、出産と子育てに関する支援を拡充し、若い世代の子育てを切れ目なくサポートすることで「子育てするなら早島町」と選ばれる環境を整備し、年少人口の増加に取り組まなければなりません。

 したがいまして、子育て支援の充実につきましては、健やかに安心して子育てができるよう、新たに母子保健コーディネーターを配置し、家庭訪問や母子保健に関する相談を専門的に行い、平成27年度から設置された子育てコンシェルジュとともに妊娠期から子育て期にわたるまで切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センターを設置いたします。産後間もない母子が家族などからの育児支援が受けられない方や育児不安のある方などを対象に産後ケア事業も行います。

 また、平成29年度から保育料の一部無償化の対象を4歳児まで拡大します。これにより4歳児と5歳児の保育料の一部無償化を初めとした保育料の減免措置や、引き続き中学生までの医療費を公費負担することで子育てのための経済的支援を行います。

 待機児童の解消につきましては、わかみや保育園の開園で解消されるものと考えておりましたが、残念なことに待機児童が生じております。この待機児童が生じている現状を喫緊の課題として捉え、潜在保育士の発掘など町内の民間保育園と連携し解消に取り組むとともに、町立幼稚園での預かり保育も視野に入れた対応も考えるなど、待機児童の解消に向けて最大限努力してまいります。

 子育てと仕事の両立支援につきましては、保護者が仕事などで昼間家庭にいない子どもたちに安全な遊びや生活の場を提供する児童館を就労支援というだけではなく、子どもたちが伸び伸びと楽しい時間を安心して過ごせ、楽しい遊びや体験活動などを通じて心豊かに生き生きと育つ場として引き続き充実させていきます。

 しかし、立地場所の理由から進入路が急で子どもを連れていきづらい、また手狭になっている現状も認識しており、新たな児童館あるいは児童センターの設置など検討が必要となっていると実感をしております。

 病児保育につきましては、岡山県の呼びかけで本町及び岡山市、倉敷市など17市町が3月下旬に協定を結び、市町域を超えた病児保育の広域相互利用が平成29年度から実施され、当面は医療機関が運営する14カ所の施設での利用が可能となり、通勤先の自治体などでも預けられるようになりました。

 身近にある既存の広場につきましては、幼児、親子や子ども、高齢者など各世代のニーズを踏まえ、目的や機能を特化、充実させることにより、地域活動の場となるよう利用促進に努めるとともに、児童公園の補助制度の拡充を行い、地域による維持管理の経済的支援を充実させます。

 学力県内ナンバーワンの早島町を実現します。

 本町が目指す学校教育について、平成25年度に策定した早島町学校教育ビジョンでは、社会教育も含めた長期的な展望を示していますが、地域や教育の場における共有と実践により、その具現化に取り組まなければなりません。平成27年6月17日に宣言した教育のまち・早島を体現できるように、一貫教育の推進、教育環境の充実、地域ぐるみで子どもを育てる体制づくりに取り組んでまいります。

 学校教育の充実につきましては、30人程度の少人数学級や電子黒板、タブレットパソコンを初めとするICT機器など、充実した教育環境を整えることで個に応じた指導と活用する力の育成に努め、きめ細かい指導による基礎学力の向上に取り組んでまいりました。その成果もあり、本年度の全国学力調査において、中学校では全教科で全国平均を上回る結果を残すことができたものの、小学校ではほぼ全国平均であり、まだそれぞれに改善すべき課題が見受けられました。そこで、平成29年度から町独自で小学校4年から中学校3年を対象にした学力調査を追加し、小学校3年から中学校3年までの全学年で切れ目のない学力調査を実施します。

 また、ALT外国語指導助手を増員し、従来の中学校1名に加え新たに小学校と幼稚園に兼務で1名を配置し、英語になれ親しみコミュニケーション能力の向上を図ります。

 不登校の児童・生徒の解消や特別な支援が必要な児童・生徒に対して支援員を増員し、個に応じた支援の充実を図るなどきめ細かな指導を行います。

 学校外にも子どもの学びの場が確保されるよう、放課後はやしま塾と土曜はやしま塾を地域の住民と学生ボランティアの協力により引き続き実施いたします。

 早島中学校は、平成29年度教育現場での新聞を教材として活用するNIEの実践指定校に選ばれました。また、国は第5次学校図書館図書整備5か年計画に伴う財政措置として、学校図書館への新聞配備や学校司書の配置拡充へ予算を増額するなど、学校図書館の役割の向上と充実が求められている現状があります。したがいまして、小・中学校の図書館と蔵書及び機能が充実している町立図書館との連携を密にし、システムの統一や学校司書の適正配置に努めながらNIEを実践することで児童・生徒の一人一人が豊かな読書習慣を身につけ、創造力豊かな子どもたちの育成につながるよう取り組みます。

 生涯学習の早島町を推進します。

 社会教育の充実につきましては、本年度より年間を通じて実施したまなびの舎講座を拡充し、地域への愛着と誇りを育み、ESDにつながる講座、教室など開催するとともに、地域のコミュニティ活動を担う指導者の育成に努め、生涯学習のまちづくりを推進します。

 中央公民館につきましては、数多くのクラブグループが利用し施設が飽和状態のため、新たなクラブグループの活動の場を確保することが困難な状況となっていることから、検討委員会を立ち上げ、生涯活躍のまちづくりを実践する場所としての機能や規模等、町民の皆様の御意見をいただきながら中央公民館のあり方について検討いたします。

 町立図書館につきましては、町の知的オアシスとしての役割だけでなく、連携中枢都市圏内の図書館としての役割を持っており、圏域内公立図書館相互返却事業の推進のため管理体制の充実を図ります。

 総合型地域スポーツクラブの設立については、子どもから高齢者まで気軽にスポーツやレクリエーションに親しめる環境づくりが必要であり、引き続き検討を進めるとともに、平成29年度は設立の足がかりとしてクライミング体験会を開催したいと考えております。

 ゆるびの舎文化ホールにつきましては、本町や近隣地域の文化芸術活動の拠点施設として位置づけ、岡山、倉敷の大ホールにはない個性豊かな活動を通じ、町、観衆、プレーヤーがともに発展、成長できる事業を展開していきます。平成30年10月には開館20周年を迎えることから、プレイベントとしてNHK全国放送公開番組「吹奏楽のひびき」を平成30年2月4日に開催し、ゆるびの舎の情報発信と周年記念に向けた機運を高めます。

 矢尾グラウンド・ゴルフ場につきましては、利用者から要望の多かった6月から9月をサマータイム期間として開場時間を早めるなど利用環境の向上に努めます。

 あなたの笑顔が見たいから、住みなれた地域で自分らしい暮らしができる早島町を実現します。

 人の輪・和を大切にした早島町を強力に推進します。

 健康づくりセンターを中心に各種健診や健康相談、運動教室などを開催することで、町民の健康に対する関心は高まってきていますが、社会保障、医療費の増大が厳しさを増す中、誰もが健康で豊かな生活を送るためには若年期から健康管理意識を高め、バランスのとれた食事、運動、休養を中心とした生活習慣づくりに取り組むことが必要となります。

 がんや心疾患、脳血管疾患、糖尿病などの1次予防を強化するとともに、地域医療の連携体制を強化し、疾病の早期発見、早期治療に向けた保健・医療・福祉の一体的な推進を図り、全ての町民の健康寿命延伸に努めます。

 国民健康保険会計につきましては、特定健診の受診率向上に取り組み、健診データの見える化と集団健診における無料化に加え、毎年行う9月の集団健診の期間に加え、11月にも未受診者のための集団健診を行うなど、町民の健康増進施策の充実に不断の努力をしてまいりました。3カ年計画の最終年度となるデータヘルス計画に沿った糖尿病性腎症重症化予防等の保健事業、ジェネリック医薬品の普及啓発やレセプト点検を引き続き行います。そして、現データヘルス計画で実施してきた保険を踏まえ、より事業の実効性を高める次期データヘルス計画の策定に取り組み町民の健康増進を図り、あわせて健全な国民健康保険会計の維持に努めます。

 早島町の包括ケアシステムを構築します。

 高齢者をひとりぼっちにさせないまちづくりに取り組むため、地区の集会所等を利用して高齢者が交流できるたまり場を8地区で実施し、保健師の指導によるいきいき百歳体操などを地域主体で取り組んでいただいているところです。引き続き、多くの自治会でたまり場を開催し、誰もが住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、介護や医療、生活支援といった社会的サービスが受けられる環境づくりに取り組みます。

 平成29年度からは、介護保険制度の新総合事業の実施となりますので、地域の実情に応じて住民等の多様な主体の参画と多様なサービスの充実を図り、地域の支え合いの体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等に取り組みます。

 また、平成30年度からのいきいき健康長寿プラン、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の策定にも取り組み、介護保険を初めとした高齢者保健福祉事業の計画的な推進に努めてまいります。

 障害福祉サービスの充実と自立支援体制を確立します。

 地域活動支援センターを中心に障害者の自立支援や地域との交流を促進していますが、一般就労や地域コミュニティへの参加にはいまだ大きな壁があり、障害者も健常者もお互いが尊重し合い支え合いながらともに暮らせる社会を当たり前のものとしていくためには、障害者の社会参加と自立をより一層進めるとともに、さまざまな障害に対する正しい理解を促していく必要があると考えております。

 引き続き、障害のある方が自立した日常生活や社会生活を営むことのできる体制づくりを推進し、住みなれた地域で安心して暮らせるよう支援します。

 また、平成30年度からの障害者保健福祉計画、障害福祉計画の策定にも取り組み、障害者の自立支援の計画的な体制整備に努めてまいります。

 きょうの安全、あすの安心、地域の安全・安心は最重要課題、防災、防犯、交通安全対策を進め、安全な早島町を実現します。

 生活道路の整備と通過交通に対応します。

 国道2号や高速道路など主要幹線が交わることから通過車両が多く、町民が交通事故に巻き込まれる危険があります。悲惨な交通事故を防ぐために、一人一人が交通ルールを守り、正しい交通マナーを実践することが何よりも大切です。

 2月22日には、下校時の交通安全に役立ててもらおうと中学校の全校生徒に夜光たすき350本を配布いたしました。このことは子ども議会で生徒から配布の提案があり実現したものです。

 まず、交通安全対策の充実につきましては、道路管理者と警察などと連携し危険箇所の改良を進めるとともに、児童や高齢者を中心とした啓発などにより町民の交通安全意識の高揚を図ります。

 生活道路の整備につきましては、生活に密着した道路として歩行者、自転車が安全に通行できるよう、その現場に応じた必要な道路施設の整備を推進します。そして、平成26年度より5カ年計画で実施している橋梁、のり面、擁壁、舗装などの総点検を引き続き行い、適正な維持管理に努めます。

 幹線道路の整備につきましては、通過交通の流入を防ぐため事業中の都市計画道路早島大砂線の早期完了を、引き続き事業者である岡山県に要望いたします。

 なお、事業進捗状況は、平成28年度末事業費ベースで約50%というふうにお聞きしております。

 また、都市計画道路駅前バイパス線につきましても、本町のまちづくりに重要な路線であることから、広域的な交通ネットワークの形成の観点からその必要性を認識していただけるよう、引き続き岡山県に要望いたします。

 そして、国道2号につきましても、慢性的に交通渋滞が発生し交通事故も多発している現状があることから、主要な交差点の立体化等によるこれらの解消に向け、岡山県及び近隣自治体とも連携を図りながら国に対し要望活動を積極的に展開します。

 犯罪を防ぐ第1は人の目、犯罪のない安全で住みよい町の実現に向け、みずからの地域はみずからが守るという町民の防犯意識のもと、青色回転灯装着車による巡回パトロールや児童の登下校時の見守り活動など、住民ボランティアによる防犯活動が行われております。平成28年度からは公用車にも青色回転灯を装備し、職員が業務にあわせて防犯パトロールを実施しております。

 また、防犯カメラは、早島交番自主パトロール隊の方々の助言をいただき、通学路を中心に町内33カ所に設置いたしました。引き続き、警察、防犯ボランティアと行政が一体となった防犯活動が図れるよう防犯に関する情報提供、防犯ボランティアへの活動支援、犯罪抑止の環境整備に取り組みます。

 防犯灯のLED化につきましては、国の補助事業を見据え、町内の全ての防犯灯を対象に検討を進めます。環境への負荷の大きい蛍光灯の防犯灯をエネルギー効率と耐久性にすぐれ、温室ガス削減効果が期待できるLED防犯灯へ切りかえるもので、防犯の面では、夜間の歩行者等の安全性を高め町民を犯罪から守る犯罪防止につながる環境整備となります。

 防犯意識の高い早島町を実現します。

 災害時の情報伝達体制の整備として、平成27年度から防災行政無線の整備に取り組んでまいりましたが、おくれてしまい、町民の皆様にはおわびを申し上げます。現在サイレン等の試験も終わり、4月からの本格稼働を待つ状態となりました。防災行政無線の整備により、災害時に各地区と役場との情報伝達が迅速かつ確実に行える環境となります。今後は、自主防災組織や自治会で防災行政無線の概要と取り扱いについて丁寧に説明をし、9月に実施する防災訓練をより実践的な訓練としたいと考えております。

 地域防災計画の見直しに当たっては、訓練の結果と現場からの情報を反映した生きた地域防災計画とします。

 低地の浸水対策につきましては、雨水流出解析調査の結果を踏まえ、新たな樋門を設置し、低地の浸水被害の軽減を図るなど具体な対策を検討いたします。

 また、主要水路の改修を農業基盤整備と浸水対策の両面から実施することとなり、本町の懸案事項であった低地の浸水対策が推進されます。

 空き家対策につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく法律の適正かつ円滑な運用を図るため、今年度町内における空き家等の実態を把握する調査を実施いたしました。今後は、空き家の問題は多岐にわたることから、庁内関係課で構成する検討委員会を立ち上げ、国が示す空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針等に基づき、本町における空き家対策について協議を進めます。

 また、良質な空き家につきましては、岡山県空き家情報流通システムを活用し、町内への定住永住を希望する若者などに引き続き情報を提供します。

 持続可能な地域の創造、女性の力の活用。

 地域経済の活性化に女性の力は不可欠、魅力ある早島づくりに取り組みます。

 女性の登用を積極的に行います。

 男女が対等なパートナーとして個性と能力を発揮できる社会の実現のため、本議会において早島町男女共同参画推進条例の案を上程しているところです。条例では、男女共同参画の推進に当たっての基本理念を定め、町、町民及び事業者の責務を明らかにするとともに、男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項等を定めます。

 また、条例とともに、早島町男女共同参画基本計画の改定も行い、男女共同参画を総合的かつ計画的に推進します。6月17日には、男女共同参画をテーマとした講演会を開催し、町民の意識改革につなげます。また、町役場が率先して男女が生き生きと働く職場環境となるよう取り組みます。

 徹底して無駄を削除し、未来に投資します。

 行財政改革を行うには、簡素で効率的な行政運営を目指し、限られた資源の中で町民ニーズに即した各種政策を的確に進める必要があります。町民の皆様の意識や関心事を適時に把握するため実施いたしましたアンケート調査の結果、そして町長と語ろう!お茶カフェ集会でいただいた町民の皆様の御意見をしっかり受けとめてまいります。

 町民の皆様との協働のまちづくりに向けた取り組みである自治会の集会所で私が直接町民の皆様と自由な意見交換を行う町長と語ろう!お茶カフェ集会は、現在までに16回開催いたしました。今後もこうした機会を活用しながら皆様の御意見を真摯に受けとめてまいりたいと考えております。

 まず、健全な財政運営の推進につきましては、不要不急な事業の見直しや経費の削減に努めるとともに、資産や債権債務の実質的な把握を行うため、新地方公会計制度に基づく財務書類を用いて資産の利活用や負債の圧縮などに取り組み、資産財務改革を進めます。

 また、このたび公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行う公共施設等総合管理計画を策定いたしますので、今後は本計画で位置づけられた基本方針に基づき主要な公共施設を対象とした中・長期的な保全計画の策定など、総合的なマネジメントを進めます。

 財源の確保につきましては、住民税や固定資産税など租税収入の拡大に努めるとともに、収納体制の強化、使用料、手数料など公共料金の見直し、国庫、県支出金の活用にも取り組みます。

 公共料金については、受益者負担の原則に基づき定期的な見直しが必要と考えています。

 各種証明書のコンビニ交付につきましては、平成30年2月スタートに向けシステムの構築に取り組んでいます。早島町に住民登録があればいつでもどこにいても住民票の写し及び印鑑証明書が取得できるといった環境を提供いたします。そのために必要となるマイナンバーカードについては、安全管理体制の整備と情報セキュリティー強化策を講じながら円滑に運用し、町民サービスの向上に努めます。

 中小地場産業の活性化や育成。

 つくぼ商工会と連携し地域産業の活性化を図るため、ハード、ソフトの両面で商業環境の高度化を進める事業者や新規出店を目指す起業予定者に対し、中小企業応援補助金を交付する制度を新設いたします。

 本町の北部丘陵地にある岡山県総合流通センターや民間流通業務団地には多くの流通関連業が進出しており、平成26年商業統計調査によりますと、年間商品販売額は1,420億円で県内第4位、卸売業だけで見ると、岡山市、倉敷市に次いで第3位となっております。

 さらに、町の活性化を図るため、中四国の広域交通の結節点という恵まれた立地条件を行かし、早島インターチェンジ周辺に流通関連企業の集積を促すため、町内に新たに工場、店舗等を建設するなどした企業に対し、町内在住者を新規に雇用した場合に企業誘致補助金を交付する制度を新設いたします。

 昨年の11月には、岡山県総合流通センター内企業と初めてとなる町長懇談会を開催いたしました。全国展開している企業のため、町や町民との交流は希薄なため、引き続き懇談会を開催し、立地する企業との交流を深めていきたいと思っております。

 土地利用の計画的推進と住宅地の造成による均衡ある発展。

 インターチェンジ周辺地区においては、無秩序な開発を防止しつつ、早島インターチェンジや国道2号の広域交通の利便性を生かした計画的な土地利用を誘導します。

 特に早島インターチェンジに隣接する地区には、新たな産業地の形成を図り、町のみならず圏域の発展と活性化に貢献します。

 早島駅周辺や駅前バイパス線沿道では、近隣都市とのアクセスの優位性から定住促進に向けた秩序ある土地利用を誘導し、公共交通を中心とした集約的土地利用を推進します。

 新定住促進地区、役場、JR駅周辺の実現に向け立地適正化計画を策定し、市街化区域編入について岡山県と協議を進めてまいります。

 JR早島駅は、誰もが安全・安心、快適に利用できるように屋根の設置、エレベーターの設置、バリアフリー化などの改修に向けて、JR西日本と協議を進めます。バリアフリー化を実現させるためには、1日当たりの駅乗降客数を3,000人に増加させることが重要な要素となりますので、町民の皆様の利用促進をお願いをします。

 コミュニティバスの充実につきましては、高齢者など移動手段を確保し日常生活の利便性を確保するため、町内の各地域を循環するコミュニティバスの運行を今後も継続します。

 また、利便性の一層の向上に向けて、町外主要地域への公共交通のあり方を倉敷市、岡山市と連携し検討することで公共交通ネットワークの利用促進を図ります。

 本町には、歴史的な建造物や路地空間など伝統的な町並みが残っています。このたび歴史的な町並み景観の核となる旧家の蔵の寄附を受けたことから、いかしの舎とともに町筋を中心とした早島の歴史を物語る建造物としての利活用を検討するとともに、これらを含む地区を歴史文化ゾーンとして区域設定するために現地踏査を行います。

 町に残る歴史、自然、文化的な景観は、町民が誇りと愛着を持って守ってきた貴重なまちづくりの資源です。それぞれが持つ景観特性を引き継ぐため、各地域に合ったルールを定め、早島の原風景として守り、育て、再生することが重要となります。

 水道事業につきましては、漏水調査の結果等を踏まえ計画的な修繕計画を策定し、有収率の向上を図ります。

 また、人口減少に伴う水道水の供給需要の変動を見込んだ上水道基本計画の見直しを行い、基幹管路の耐震化とあわせた老朽管の更新事業を計画的に進め、安全・安心な水の安定供給に努めます。

 下水道事業につきましては、平成28年度策定の下水道ストックマネジメント計画に基づき、平成29年度から管渠点検等現地調査に入り、施設の現状把握と対応策等の検討を行い、既存施設の長寿命化を図ります。

 また、町内に残る未水洗化世帯への啓発を引き続き行い、生活環境の保全と公共用水域における水質保全を進めます。

 住宅施策につきましては、町営住宅噂島団地の建てかえ事業を平成22年度に事業着手、現在工事中の住棟2棟の工事が完成する平成29年度で全70戸の住居建てかえが完了となります。最終の工事として、地域コミュニティ及び防災の拠点となる公園整備と道路整備を行い、平成30年度には全ての建てかえ事業が完了する予定です。

 地方創生によるまちづくり。

 町の特徴を生かした地方版総合戦略を平成28年3月に策定いたしました。策定後おおむね1年となることから、総合戦略に基づく施策の取り組みの進捗状況について確認ができる状況となりました。したがいまして、総合戦略の推進をオール早島の取り組みとするため、産学官金労言と住民、町内全部門の参画による早島町創生本部を設置し、分野別の目標管理や施策の見直し、新たな事業の起案、それぞれの取り組み状況を定期的に確認します。

 地方創生によるまちづくりを推進するには、コミュニティの一体感を醸成する必要があります。自治会が主体的に地域の課題解決に取り組めるよう、コミュニティ活動の情報提供とコミュニティ意識の高揚に努め、その活動拠点となる施設や整備に対する支援も行います。地域コミュニティの自立支援と地域コミュニティの連携促進に努め、住民と行政の協働のまちづくりを推進します。

 地域間連携につきましては、国の総合戦略の基本目標でもあり、連携中枢都市である倉敷市及び岡山市との連携協約のもと、経済、交通、医療、教育、文化などの分野で連携を強化し、連携中枢都市圏を形成する連携市町の一員として圏域の発展に努めます。

 以上、私の町政運営に関する所信の一端を述べさせていただきましたが、町議会の皆様はもとより関係機関、関係団体、そして広く町民の皆様の御参加と御協力を賜り、互いに相携えて、早島町をもっと前へ進めるために全力で取り組む所存でございます。これからも一層の御協力と御支援をよろしくお願いいたします。



○議長(福田健君) 次に、各担当課長の説明を求めます。

 総務課長。



◎総務課長(原年史君) 失礼いたします。

 それでは、平成29年度一般会計予算につきまして順次担当部署ごとに説明をさせていただきます。

 まず、議案を朗読させていただきますので、1ページをお開き願います。

 議案第17号

 平成29年度早島町一般会計予算

 平成29年度早島町の一般会計予算は、次に定めるところによる。

  (歳入歳出予算)

 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ4,488,000千円と定める。

 2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

  (債務負担行為)

 第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第2表 債務負担行為」による。

  (地方債)

 第3条 地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第3表 地方債」による。

  (一時借入金)

 第4条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、200,000千円と定める。

  (歳出予算の流用)

 第5条 地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。

  (1) 各項に計上した給料、職員手当及び共済費(報酬及び賃金に係る共済費を除く。)に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。

  (預金債権と地方債債務の相殺)

 第6条 預託金融機関が破綻した場合には、預金債権と地方債債務とを相殺することができる。

  平成29年3月6日提出

                           早島町長 中川 真寿男

 それでは、3ページからの「第1表 歳入歳出予算」につきましては、さきの全員協議会で参考資料としてお配りいたしております平成29年度早島町一般会計当初予算の概要により、本年度予算額と前年度予算額の比較、予算総額に対する各款の構成比、性質別内訳及び人件費の内訳などをごらんいただいていますので、説明を省略させていただき、後ほど事項別明細書により詳細を説明させていただきます。

 それでは、8ページをお開きいただきまして、「第2表 債務負担行為」で地域福祉センター管理運営事業でございますが、昨日指定管理者の指定についての議案を提出しておりますが、地域福祉センターの管理運営を行うための指定管理者を平成29年4月1日から32年3月31日までの期間で指定するため債務負担行為を行うもので、期間は平成30年度から31年度までとし、限度額を1,200万円とするものでございます。

 また、いかしの舎管理運営事業につきましても、平成29年4月1日から平成32年3月31日までの期間で指定するため債務負担行為を行うもので、期間は平成30年度から31年度までとし、限度額を200万円とするものでございます。

 次に、9ページをお開きいただきまして、「第3表 地方債」でございますが、起債の目的、限度額といたしましては、1総務債、1臨時財政対策債で1億9,230万円、2土木債、1道路改良事業債で4,300万円、2住宅建設事業債で450万円でございまして、限度額合計が2億3,980万円となるものでございます。

 起債の方法といたしましては、普通貸借または証券発行で、利率につきましては5%以内を予定いたしておりますが、利率見直し方式で借り入れる資金につきましては、利率の見直しを行った後の利率ということでございます。

 償還の方法といたしましては、政府資金につきましてはその融資条件により、銀行その他の場合にはその債権者と協定するところによるものであります。ただし、町財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、もしくは繰上償還または低利に借りかえすることができるというものでございます。

 次に、11ページをお開き願います。

 歳出表の右半分に本年度歳出予算額の各款における財源内訳を記載いたしておりますが、一番下段の歳出合計欄で申し上げますと、一般財源は33億8,867万円で、前年度に比べまして3,939万7,000円、約1.2%の増となっております。また、平成29年度の総額における構成比では75.5%を占めることになっております。特定財源の内訳では、国県支出金8億938万5,000円で18.0%、地方債4,750万円で1.1%、その他2億4,244万5,000円で5.4%といった構成になっております。

 それでは次に、歳入歳出予算において共通する事項などにつきまして概略を御説明申し上げます。

 このたびの新年度予算につきましては、景気は各種政策の効果もあって穏やかな回復基調が継続していると内閣府から報告されたものの、地方の財政状況は引き続き厳しいものになると考えられます。早島町総合戦略を推進し、地方創生に向けた着実な取り組みを行う予算編成を行いました。

 歳入予算につきましては、社会情勢の変化、国及び県の施策や制度改正の動向に十分留意し、新たな財源確保の検討も含め積極的に取り組みました。

 歳出予算につきましては、事業の総点検による見直しを行うとともに、事業の優先順位、費用対効果等を十分に見きわめながら、総合計画及び財政見通しに掲げられた施策の中から特に教育と子育ての充実、安全で安心できるまちづくりを念頭に置き、予算づけを行っております。

 そして、財源不足につきましては、年度間調整として財政調整基金から必要額の繰り入れを行っております。

 まず、歳入で、町税でございますが、本町における町税収入見込み額は、個人町民税は前年度より11万1,000円増とほぼ横ばいでありますが、法人町民税におきましては2,221万4,000円、固定資産税におきましては4,262万6,000円の大幅な増加となっておりまして、町全体では7,486万円、4.3%の増となっております。

 地方消費税交付金につきましては、1,270万円、5.9%の増収を見込んでおります。

 地方交付税につきましては、税収の増などにより、普通交付税につきましては前年度より7,900万円、9.8%の減になるものと見込んでいるところでございます。

 また、地方財政計画における普通交付税と特別地方交付税の配分比率につきましては、これまでどおり普通交付税94%、特別交付税6%となっております。

 国庫支出金につきましては、わかみや保育園の開園により民間保育所運営費負担金がふえるものの、町営住宅整備に係る補助金などの減額により、前年度より2億2,689万4,000円、30.2%の減となっております。

 県支出金につきましては、選挙委託金が減るものの、わかみや保育園の開園により民間保育所運営費負担金などがふえ、前年度より920万2,000円、3.2%の増となっております。

 臨時財政対策債につきましては1億9,230万円、前年度より330万円、1.7%の減を見込んでいます。

 臨時財政対策債を除く地方債につきましては4,750万円を見込んでおり、前年度より3億1,400万円、86.9%の減となっております。

 次に、歳出でございますが、給与関係経費に影響する職員数につきましては、平成28年4月1日現在で特別会計で計上している職員及び県から一方派遣の職員を含め92名でございましたが、平成29年度は退職者6名に対し土木技術職1名、保健師1名、社会福祉士1名、幼稚園教諭2名、清掃員1名、再任用職員1名の採用を予定しており、平成28年10月1日に採用した事務職3名を加え、平成29年4月1日においては96名の職員数で、うち一般会計当初予算で88名を見込んでおります。また、一般職非常勤職員については、平成29年4月1日において106名の職員数で、うち一般会計当初予算で100名を見込んでおります。

 人件費関係予算につきまして、一般職給を中心に御説明を申し上げますと、現行の給与関係条例等に基づき計上いたしており、1月1日の現員現給を基準として算定いたしております。

 諸手当につきましては、条例規則等で定められました現行額で計上し、超過勤務手当につきましては、基準財政需要額に算定されている7%を基準とし、各課におきまして年間を見通した上で必要見込み額を計上いたしております。

 共済費につきましては、現段階で把握している共済組合等の長期、短期等負担金の負担率により計上いたしております。

 総合事務組合負担金について、今後数年にわたり退職者が減少すると見込まれるため、退職手当特別負担金を減額しております。

 また、岡山県市町村総合事務組合において職員の退職手当、負担金の引き下げ等に係る条例が平成28年11月2日に議決され、平成29年4月1日から施行されるため、退職手当、負担金を減額しております。

 このほか、各種行政運営経費などにつきましては、平成29年度予算編成方針などに基づいて編成を行っておりまして、本年度の歳出合計44億8,800万円は前年度当初予算に比べまして4億8,000万円、9.7%の減となっています。

 なお、投資的経費である普通建設事業につきましては2億191万4,000円で、水路等整備事業、道路新設改良事業などで前年度当初予算に比べまして5億5,359万5,000円、73.7%の減となっております。

 以上、一般会計の共通する部分につきまして概略を御説明を申し上げましたが、詳細につきましては事項別明細書により御説明を申し上げますので、29ページをお開き願います。



○議長(福田健君) ここで暫時休憩します。

            午前11時0分 休憩

            午前11時10分 再開



○議長(福田健君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 総務課長。



◎総務課長(原年史君) 29ページでございます。

 まず、3歳出でございますが、1款議会費は7,308万1,000円で、前年度に比べまして491万2,000円の減額でございますが、異動による職員人件費などの減額によるものでございます。

 次に、30ページの2款総務費でございますが、1項総務管理費、1目一般管理費では1億9,052万4,000円で、前年度に比べまして1,929万8,000円の減額となっております。

 一般管理費における主なものを御説明申し上げます。

 まず、1節報酬で、一般非常勤職員10名等の人件費といたしまして1,964万7,000円、2節給料から4節共済費で、町長、副町長の特別職並びに総務課職員9名、出納室職員2名、岡山県への出向職員1名、新たに再任用となる職員1名の計13名の一般職職員に係る人件費など1億3,035万3,000円を計上いたしております。31ページの11節需用費285万円のうち、主なものといたしましては、例規集の追録代などの消耗品費で246万9,000円を計上いたしております。12節役務費239万6,000円のうち、主なものといたしましては、職員健康診断及びストレスチェック手数料等で108万円、全国町村総合賠償保険等の保険料で109万円を計上いたしております。13節委託料1,396万3,000円のうち、主なものといたしましては、ごみ収集委託料で568万9,000円、新地方公会計制度導入支援委託料486万円、例規整備支援委託料162万円などを計上いたしております。32ページ、14節使用料及び賃借料217万1,000円のうち、主なものといたしましては、官庁速報などをメール受け取る行財政情報サービス使用料や個人情報取扱業務システム使用料などのシステムライセンス使用料など195万1,000円を計上いたしております。19節負担金補助及び交付金1,680万7,000円でございますが、主なものといたしましては、市町村職員総合事務組合負担金で1,631万2,000円を計上いたしております。

 ここでお願いがございまして、32ページの2目文書広報費、34ページの5目企画費、36ページの8目電子計算費及び41ページの5項統計調査費につきましては、後ほどまちづくり企画課長から説明をさせていただきます。

 それでは引き続きまして、33ページの3目会計管理費で138万円を計上いたしておりますが、出納室における人件費以外の必要経費でございます。主なものといたしまして、11節需用費で決算書などの印刷製本費27万円、12節役務費において金融機関に支払う口座振替手数料など53万7,000円を計上いたしております。

 4目財産管理費で4,540万円を計上いたしておりまして、前年度に比べまして551万7,000円の増額となっております。主なものといたしまして、11節需用費1,305万7,000円のうち、庁舎の灯油代や公用車のガソリン代などの燃料費で281万円、光熱水費で655万円、修繕料といたしまして庁舎などの経常修繕費に加えまして公用車の車検時に係る修繕料などにより329万円を計上いたしております。12節役務費で677万5,000円を計上いたしておりますが、主なものといたしまして、電話料等の通信運搬費で298万8,000円、庁舎を初めとした公共施設の建物火災保険料250万円でございます。13節委託料で1,429万6,000円を計上いたしておりますが、主なものといたしましては、清掃管理委託料で490万1,000円、空調設備保守点検委託料139万4,000円、町有地に係る草刈伐採等委託料400万円、測量登記等委託料で80万円、庁舎空調設備の更新に向けて検討する調査委託料216万円などでございます。14節使用料及び賃借料で267万9,000円を計上しておりますが、自動車5台分の借料191万6,000円などでございます。34ページで、18節備品購入費で472万8,000円を計上いたしておりますが、経常的な庁用器具費及び庁舎非常用照明装置用蓄電池の購入費でございます。25節積立金347万2,000円は、財政調整基金等の利子積立金を歳入と同額計上いたしております。27節公課費で20万6,000円を計上しておりますが、公用車11台とコミュニティバス2台分の車検時等の自動車重量税でございます。28節繰出金14万2,000円は、土地開発基金の利子積立金等を歳入と同額計上いたしております。

 続いて、36ページの6目交通安全対策費では304万2,000円を計上いたしておりまして、前年度に比べまして103万9,000円の増額となっております。老朽カーブミラー等修繕料70万円、交通安全啓発事業や交通安全テント村などに係る必要経費のほか、幼稚園等において実施する交通安全教室で使用する信号機の購入費108万円を計上いたしております。

 7目行政整備基金費につきましては、財政調整基金へ積立金1万円を存目計上させていただいております。また、ふるさとづくり基金へ積立金783万円を歳入のふるさと納税と同額計上いたしております。

 37ページ、9目諸費で2,029万3,000円を計上いたしておりまして、前年度に比べまして87万円の増額となっております。11節需用費では608万1,000円を計上しておりますが、防犯灯、街路灯の光熱水費309万3,000円、同じく器具の取りかえ等の修繕料280万7,000円などでございます。13節委託料では510万円を計上しておりますが、防犯灯のLED化に向けた調査委託料として500万円を計上しております。15節工事請負費では31万9,000円を計上しておりますが、防犯灯設置工事費を計上しております。19節負担金補助及び交付金で420万3,000円を計上しておりますが、地域の自主防犯活動団体や青色回転灯設置団体への助成金20万円、備南競艇事業組合負担金253万円、防犯カメラ設置費補助金54万円などでございます。38ページで、23節償還金利子及び割引料は、過誤納金に対する還付金450万円でございます。

 2項徴税費、1目税務総務費は4,927万6,000円で、前年度に対しまして626万4,000円の減額となっております。主なものといたしまして、1節報酬で納税嘱託員報酬154万円、2節給料から4節共済費まで税務課職員7名の人件費などでございます。

 39ページ、2目賦課徴収費で1,966万5,000円を計上しておりまして、前年度に比べまして38万2,000円の増額となっております。主なものといたしましては、12節役務費で通信運搬費415万2,000円、13節委託料で土地鑑定評価委託料973万1,000円、14節使用料及び賃借料でシステムライセンス使用料378万5,000円などでございます。

 40ページにかけまして、3項戸籍住民基本台帳費、1目戸籍住民基本台帳費は1,957万6,000円で、前年度に比べまして600万1,000円の減額となっております。主なものといたしまして、2節給料から4節共済費で戸籍住民記録係職員2名の人件費、14節使用料及び賃借料でコンビニ交付システム使用料77万8,000円などでございます。

 4項選挙費、1目選挙管理委員会費につきましては、選挙管理委員会の運営に要する経費42万6,000円を計上いたしております。

 2目選挙啓発費につきましては、明るい選挙等の啓発費用など8万2,000円を計上いたしております。

 41ページにかけまして、参議院議員選挙費、県知事選挙費、高梁川用水土地改良区総代選挙費につきましては、事業の終了により本目を廃止するものでございます。

 6項監査委員費、1目監査委員費は、監査委員に係る経費99万2,000円を計上いたしております。

 以上、議会費並びに総務費の関係箇所の概略について御説明申し上げましたが、32ページの2目文書広報費からまちづくり企画課長が説明いたしますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(福田健君) まちづくり企画課長心得。



◎まちづくり企画課長心得(安原隆治君) それでは、32ページをお開きいただきまして、2目文書広報費から予算の概略につきまして説明をさせていただきます。

 文書広報費は、全体で959万9,000円、前年度より125万円の減額となっております。減額の理由といたしましては、前年度、臨時的な経費といたしまして町民意識アンケート調査の委託料を計上していたことによります。

 このたび予算計上いたしました主な内容といたしましては、11節需用費、印刷製本費としまして、広報はやしまの印刷費用595万4,000円を、14節使用料及び賃借料、システムライセンス使用料として町公式ウエブサイトのシステム使用料127万7,000円を計上いたしております。

 次に、34ページをお開きいただきまして、5目企画費でございます。企画費は全体で8,952万1,000円、前年度より1,365万5,000円の増額となっています。増額の理由といたしましては、職員数増に伴う人件費の増額によるものでございます。予算計上いたしました主な内容といたしましては、35ページの11節需用費、消耗品費といたしまして、主にふるさと納税返礼品の費用290万9,000円を、13節委託料、調査委託料として町並み保存再生地区となり得る区域設定をするための現地踏査に要する費用及び景観形成の核となり得る昨年寄附を受けた蔵の実測調査、図面作成、利活用検討に要する費用410万4,000円を、製作委託料としてJR早島駅を中心とした公共交通の利用促進を図るため倉敷市と岡山市と連携して公共交通マップを作成する費用等171万6,000円を、講演会委託料として男女共同参画の推進をテーマとした講演会開催に要する費用30万円を、19節負担金補助及び交付金として自治会等活動推進費補助金941万7,000円、地域集会所設置費補助金150万円、地域コミュニティ活動推進事業費補助金160万円、合計自治会関係予算として1,251万7,000円を計上しています。

 次に、36ページをお開きいただきまして、8目電子計算費でございます。電子計算費は全体で1億1,216万9,000円、前年度より1,334万6,000円の増額となっております。増額の理由といたしましては、内部情報系システムの更新に要する委託料の増額によるものでございます。予算計上いたしました主な内容といたしましては、11節需用費、消耗品費として庁舎内のパソコン関係の消耗品と用紙類に要する費用393万円を、12節役務費、通信運搬費としてインターネット接続環境の維持に要する費用235万9,000円を、13節委託料、電算処理委託料として住民情報、課税資料のデータ処理に要する費用及び内部情報系システムの更新に要する費用3,222万1,000円を、電子計算機保守管理委託料として税申告支援システム、住民ネットワークシステム、戸籍管理システム、地図情報システムなど全庁全てのシステム機器の保守管理委託料1,357万2,000円を、14節使用料及び賃借料、電子複写機使用料として庁舎内の複写スキャナー複合機使用料142万円を、システムライセンス使用料として住民情報システム、契約管理システム、内部情報系システム、図書館システム、例規システムなど、システムサービスを利用している全てのライセンス使用料3,362万4,000円を、電子計算機借料として庁舎内にある全ての機器借料1,810万円を、18節備品購入費、庁用器具費として庁内ネットワークパソコン購入費129万3,000円を、37ページに移りまして、19節負担金補助及び交付金、地方公共団体情報システム機構負担金として社会保障・税番号制度に要する費用338万円を計上しております。

 次に、41ページをお開きください。

 5項統計調査費、1目統計調査総務費でございます。統計調査総務費は31万3,000円となっております。今年度は、統計法に基づく指定統計調査といたしまして工業統計調査、就業構造基本調査を実施することとなり、その費用を計上してるところでございます。

 以上、2款総務費のうち、まちづくり企画課関係の予算概略につきまして御説明させていただきました。3款民生費につきましては健康福祉課長より説明いたしますので、よろしくお願いいたします。



○議長(福田健君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(本郷泰宏君) 失礼いたします。

 それでは、健康福祉課所管の予算につきまして、42ページから3款民生費及び4款衛生費を御説明申し上げます。

 まず、3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費では2億4,073万4,000円で、前年に対しまして2,799万8,000円の減額であります。減額の主なものといたしましては、地域福祉センターの改修工事及び国保会計への繰出金の減額であります。予算の主なものといたしましては、健康福祉課、町民課職員12人分の給料、職員手当等の人件費、13節委託料で臨時福祉給付金経済対策分事務に係る職員派遣委託料130万円、地域福祉センター運営委託料598万5,000円、43ページで、19節負担金補助及び交付金で臨時福祉給付金経済対策分補助金2,262万円、社会福祉協議会への交付金2,169万3,000円、21節貸付金では勤労者低利融資貸付事業貸付金で中国労働金庫への預託金800万円、28節繰出金では国保会計への繰出金として国保税軽減世帯に対する保険基盤安定繰出金で6,059万1,000円、出産育児一時金に対する繰出金420万円、国民健康保険財政安定化支援事業繰出金800万円、国民健康保険事務費繰出金671万9,000円を計上しております。

 2目老人福祉費では3億7,858万4,000円で、前年度に対しまして1,286万5,000円の増額となっております。増額の主なものといたしましては、第7期高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画策定事業費364万7,000円、岡山県後期高齢者医療広域連合負担金1,135万円の増額であります。44ページで、予算の主なものといたしましては、11節需用費、消耗品として敬老会記念品並びに100歳到達者のお祝い品等で257万7,000円、13節委託料で第7期高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画策定委託料326万2,000円、敬老会業務委託料83万円、ひとり暮らし老人等の緊急通報サービス委託料98万5,000円、コミュニティバス運行委託料2,660万円、45ページになりますが、19節負担金補助及び交付金では措置制度による老人保護措置費負担金629万3,000円、岡山県後期高齢者医療広域連合負担金として1億4,170万7,000円、老人クラブ補助金で23クラブへの補助金として213万2,000円、シルバー人材センターへの交付金500万円等を計上しております。20節扶助費では在宅寝たきり老人等介護手当支給費として336万円、要支援要保護認定者に対する高齢者等住宅改造助成費として266万4,000円、高齢者交通費助成事業として福祉タクシー助成費320万円等を計上しております。28節繰出金では介護保険特別会計繰出金で1億4,499万2,000円、後期高齢者医療特別会計保険基盤安定繰出金で3,201万4,000円を法定繰り出し分として計上しております。

 次に、3目障害者福祉費では2億8,159万2,000円で、前年度に対しまして1,783万7,000円の増額となっております。この増額の主なものは、障害者福祉計画策定事業費で306万円及び障害者福祉サービスの扶助費の増額によるものでございます。予算の主なものといたしましては、1節報酬で障害者福祉計画策定委員会委員報酬28万円、地域活動支援センター栴檀の家の管理運営のための嘱託職員に係る賃金262万9,000円、46ページで、13節委託料で障害者福祉計画策定委託料262万5,000円、地域活動支援センター運営費としてNPO法人城山うさぎへの委託料695万5,000円、ヘルパー等による障害者の外出支援のための移動支援事業委託料348万円、障害児等の日中一時支援事業委託料として864万円を計上しております。47ページで、20節扶助費では心身障害者医療費で1,699万2,000円、人工透析の方などの自立支援医療費として693万円、障害者補装具、車椅子、補聴器、座位保持具など給付費で200万円、ストマ、たん吸引器等の日常生活用具給付等事業費で310万1,000円、障害福祉サービス費、自立支援給付費では前年度実績から給付の増額を見込み1億7,091万円、障害児施設給付費として4,909万2,000円を計上しております。

 次に、2項児童福祉費、1目児童福祉総務費では355万4,000円で、前年度に対しまして58万2,000円の増額となっております。1節報酬では子ども・子育てにかかわる指導員報酬179万2,000円、19節負担金補助及び交付金では平成29年度からの事業として病児保育広域利用負担金50万円を計上しております。

 2目児童措置費では6億6,472万3,000円で、前年度に対しまして8,433万8,000円の増額であります。予算の主なものは、わかみや保育園開設による増額が主なものでございます。13節委託料で早島、かんだ、わかみや、3保育園の保育所委託料として3億6,885万円、48ページで、経営安定のための民間保育所運営委託料として1,982万4,000円を計上し、19節負担金補助及び交付金では午後7時までの延長特別保育事業の補助金として402万6,000円、障害児保育対策事業補助金488万4,000円、一時保育促進事業補助金694万円、かんだ保育園内に設置の子育て支援センター事業補助金967万7,000円を計上しております。また、20節扶助費では地域型保育、広域入所施設型、広域入所地域型保育給付扶助費で計508万2,000円、中学生までの児童手当として2億4,540万円を見込んでいます。

 次に、3目ひとり親福祉費では351万7,000円で、前年度に対して34万5,000円の増額でございます。主なものは、20節扶助費で単県事業のひとり親等医療費で前年度実績を勘案し336万円を計上しております。

 4目児童福祉施設費は3,620万9,000円で、前年度に対して91万円の減額であります。予算の主なものは、1節報酬で児童館2人及び留守家庭児童会の指導員賃金13人分で2,356万7,000円、11節需用費で児童館、留守家庭児童会の消耗品、光熱水費、修繕料等で257万8,000円、49ページに移りまして、13節委託料で児童遊園地草刈伐採等委託料218万7,000円、19節負担金補助及び交付金で子ども広場整備費補助金として60万円、かんだ保育園のプール改修工事費負担金300万円等を計上しております。

 3項災害救助費では火災等による見舞金で、前年度と同様に30万円を計上しております。

 次に、4款衛生費の健康福祉課関係分について御説明いたします。

 4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費で8,758万1,000円を計上しております。前年度に対し171万5,000円の増額となっております。主な増額分としては、母子保健コーディネーターの配置に係る費用であります。予算の主なものは、1節報酬では母子保健コーディネーターの配置による人件費を計上しております。50ページに移りまして、職員6人分の給料、職員手当等の人件費、8節報償費で母子保健事業や各種健診時に係る医師、看護師等報償費319万円、13節委託料で各種がん検診、妊婦健診等の母子健診や後期高齢者健診委託料として3,081万8,000円、産後ケア事業委託料22万円、51ページに移りまして、19節負担金補助及び交付金では、休日、夜間における緊急患者の医療を確保する岡山県病院群輪番制病院等運営負担金156万9,000円、不妊治療補助金100万円、愛育、栄養委員の活動に対する交付金としてそれぞれ45万円、20節扶助費では未熟児養育医療費41万8,000円を計上しております。

 次に、2目予防費では3,805万3,000円で、前年度に対しまして83万6,000円の増額となっており、主なものは予防接種委託料の増額であります。主なものは、13節委託料では2種混合、日本脳炎、高齢者インフルエンザ及び高齢者肺炎球菌予防接種等のワクチン接種委託料3,709万円を計上しており、19節負担金補助及び交付金では麻疹、風疹混合ワクチン等接種補助金15万円を計上しております。

 次に、53ページですが、4目小児医療費では7,198万4,000円で、前年度に対しまして21万2,000円の減額となっております。主なものといたしましては、12節役務費で国保連合会等へ支払う審査支払手数料286万9,000円、20節扶助費で前年度実績見込み額を勘案し中学生までの医療費6,908万7,000円を計上しております。

 以上、概略御説明申し上げましたが、51ページ、3目環境衛生費からは町民課長が御説明申し上げます。



○議長(福田健君) 町民課長心得。



◎町民課長心得(森和彦君) それでは、51ページに戻りまして、3目環境衛生費から御説明を申し上げます。

 3目環境衛生費につきましては3,761万2,000円で、前年度に対しまして63万4,000円の減額となっています。予算の主な内容といたしましては、2節給料から、52ページに移りまして、4節共済費までは職員2名分の人件費でございます。11節需用費は348万7,000円で、一斉清掃のときに自治会にお配りする薬剤購入や斎場の維持管理に要する経費でございます。13節委託料は1,305万円で、斎場施設の維持管理や火葬業務に要する経費でございます。15節工事請負費は192万3,000円で、斎場の火葬炉の修繕工事で燃焼中に空気を送る送風機の更新に伴う経費でございます。19節負担金補助及び交付金は547万9,000円で、主なものといたしましては、人件費に係る経費として岡山県市町村総合事務組合負担金108万2,000円、リサイクル補助金として自治会へ補助する再資源化利用促進補助金210万円、ごみステーションの新設や修繕補助金として自治会へ補助する環境衛生改善事業補助金135万円でございます。

 4目小児医療費につきましては、先ほど健康福祉課長から御説明申し上げましたので、次の2項清掃費の御説明に移ります。

 1目清掃総務費につきましては569万1,000円で、前年度に対し563万円の増額となっています。これは埋立処分地勤務の職員1名分の人件費でございます。

 54ページに移りまして、2目塵芥処理費につきましては、主に家庭ごみ、事業系ごみの一般廃棄物の処理に係る経費でございまして1億5,043万8,000円で、前年度に対しまして131万2,000円の減額となっています。減額の主な要因といたしましては、埋立処分地に職員を1名配置することにより非常勤職員の1名分の報酬を減額したことなどによるものでございます。予算の主な内容といたしましては、1節報酬と4節共済費は埋立処分地の非常勤職員2名分の人件費でございます。11節需用費は1,025万2,000円で、主なものといたしましては、消耗品費614万4,000円で、町指定のごみ袋の購入費及び汚水処理場の薬品代等の経費で、光熱水費312万円は処分地及びその汚水処理施設の光熱水費でございます。12節役務費は367万6,000円で、埋立処分地の電話代のほか、ごみ袋の販売手数料や処分地の水質検査に要する経費でございます。13節委託料は1億2,401万9,000円で、主なものといたしましては、人材派遣契約399万2,000円で、これはごみの再資源化、減量化を図るために処分地に搬入された燃えないごみを埋立ごみとかリサイクル品に分別する作業をシルバー人材センターに委託するものでございます。一般廃棄物収集委託料3,537万5,000円は、一般家庭ごみの収集運搬業務に要する経費で、ごみステーション等に回収に回る経費でございます。一般廃棄物焼却委託料7,813万1,000円は、倉敷市の焼却施設で可燃ごみの処理を委託している経費でございます。汚水処理施設管理委託料383万9,000円は、処分地から排出された汚水、汚泥を処理する施設の維持管理費でございます。ペットボトル収集委託料194万5,000円は、ペットボトルを資源ごみとして再利用するため収集運搬、圧縮保管に要する経費でございます。ごみ袋等卸作業委託料53万円は、町指定ごみ袋を指定販売所に配達、納品するためのシルバー人材センターに委託してる経費でございます。続いて、14節使用料及び賃借料は172万8,000円で、自動車等借料171万3,000円は町内一斉清掃を行うときに運搬用ダンプを借り上げるものでございます。18節備品購入費453万6,000円は、処分地のホイルローダーがもう老朽化したため、その更新として車両購入費の経費でございます。

 次に、3目し尿処理費につきましては410万1,000円を計上いたしております。19節負担金補助及び交付金の備南衛生施設組合負担金402万2,000円で、し尿処理に要する経費負担金でございます。

 5款に移りまして、5款労働費、1項労働諸費、1目労働諸費につきましては5万円で、前年度に対し4万円の増額となっています。これは、商工費で執行していた倉敷中央雇用開発協会助成金と総務費で執行していた岡山県労働保険事業組合連合会賛助会費を労働費に組み替えたことによる増額です。

 以上、概略を御説明申し上げましたが、6款農林水産業費からは建設農林課長が御説明申し上げます。



○議長(福田健君) 建設農林課長。



◎建設農林課長(鎌幸嗣君) 失礼いたします。

 それでは、55ページ、6款農林水産業費につきまして概略御説明申し上げます。

 6款農林水産業費、1項農業費、1目農業委員会費は1,462万8,000円を計上しております。前年度に対しまして514万8,000円の減額となっております。この減額の主な要因は、人件費の減額によるものでございます。農業委員会の運営に係る経費の主なものとしましては、1節報酬195万円は農業委員会委員12名分の報酬でございます。2節給料から4節共済費までは、職員2名分の人件費を計上しております。

 次に、56ページの2目農業総務費は1,825万円を計上しております。1節報酬の32万円は水利委員2名分の報酬でございます。19節負担金補助及び交付金1,747万5,000円で、主なものとしまして倉敷地区農業共済事務組合負担金1,105万2,000円、これは倉敷市、総社市、早島町の3市町で一部事務組合をつくり、農業災害補償法に基づいて災害により生じた損害について補償補填するものでございます。その他639万3,000円の主なものとしましては、八ヶ郷合同用水組合負担金として447万3,000円、高梁川東西用水組合負担金として103万3,000円を計上しております。

 次に、57ページの3目農業振興費では371万7,000円を計上しております。主なものとしましては、13節委託料154万円はふれあい農園施設管理委託料で、農園周辺の草刈り及び便所の清掃管理費となっております。19節負担金補助及び交付金168万円で、主なものとしましては、新規就農者や経営発展を目指す農業者に対して農業用機械等の購入を支援する経営体育成支援事業として100万円を計上しております。

 次に、4目農地費でございますが8,016万1,000円で、前年度に対しまして3,323万円の増額となっております。こちらの主な要因としましては、13節委託料でため池補強と大川樋門の設計委託料、15節工事請負費では久々原地内の水路改修工事費を計上したことによるものでございます。主なものとしましては、7節賃金では用悪水路管理人等賃金として534万6,000円を計上しております。11節需用費289万2,000円の主なものとしまして、光熱水費204万7,000円、これは舟本ポンプ場、弁才天ポンプ場などの電力料金でございます。13節委託料2,189万1,000円でございますが、主なものとしまして清掃委託料700万円、これは水路のしゅんせつ委託料でございます。58ページの草刈伐採等委託料140万円は、ため池等の堤体の草刈り管理委託料でございます。また、調査測量設計等委託料1,263万6,000円は尾越池の堤体補強と大川樋門の設計委託料でございます。15節工事請負費は、水路改修の工事費用として3,430万円を計上しております。その内訳としまして、施設整備工事請負費1,430万円は無津及び塩津地内の水路修繕費として、水路改修工事請負費2,000万円は久々原地内の主要水路の改修工事費でございます。19節負担金補助及び交付金では、その他といたしまして大谷池、桜池のため池改修補強費借入償還金補助金として合わせて1,152万3,000円を計上しております。

 次に、2項林業費、1目林業総務費で197万3,000円を計上しております。主なものとしまして、13節委託料189万4,000円の内訳は、危険木処理委託料90万円、松くい虫駆除委託料59万4,000円などを計上しております。

 以上、概略御説明申し上げましたが、引き続き7款商工費はまちづくり企画課長から御説明申し上げます。



○議長(福田健君) まちづくり企画課長心得。



◎まちづくり企画課長心得(安原隆治君) それでは引き続きまして、7款商工費、1項商工費、1目商工総務費から予算の概略につきまして説明させていただきます。

 商工総務費では、職員の給与と人件費を計上しております。

 59ページの2目商工振興費は、全体で785万6,000円を計上しております。主な内容といたしましては、19節負担金補助及び交付金としてつくぼ商工会事業補助金459万3,000円を、花ござまつり交付金100万円を、中小企業応援事業補助金70万円を計上いたしております。

 次に、3目観光費は全体で1,579万6,000円を計上しております。主な内容といたしましては、1節報酬及び4節共済費で、観光センター臨時職員3名分の経費を計上いたしております。60ページをお開きいただきまして、11節需用費、消耗品費といたしまして喫茶材料費や展示販売用品等の費用304万円を、光熱水費として観光センターの電気、上下水道料金を中心に132万7,000円を、13節委託料として観光センターの清掃等各種管理委託料及び夜桜ライトアップ照明仮設委託料、合計で256万5,000円を、61ページの19節負担金補助及び交付金として町内各種団体が共同で実施するさくらまつりを中心とした観光イベントへの助成金、観光振興事業交付金70万円を計上いたしております。

 以上、7款商工費の予算につきまして概略を御説明させていただきました。

 次の8款土木費につきましては、建設農林課長より説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(福田健君) ここで暫時休憩します。

            午前11時59分 休憩

            午後1時0分 再開



○議長(福田健君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 各担当課長の説明を求めます。

 なお、午前中の説明において少し早過ぎて聞き取りにくいという声が多数ありました。少しスローで説明を願えればと思います。

 建設農林課長。



◎建設農林課長(鎌幸嗣君) 失礼いたします。

 それでは、61ページ、8款土木費につきまして概略御説明申し上げます。

 1項土木管理費、1目土木総務費で8,279万4,000円を計上しております。主なものとしまして、1節報酬で常設土木委員さん21名分の報酬と空家対策推進協議会委員8名分の報酬として187万7,000円を、2節給料から4節共済費までは職員10名分の人件費を計上いたしております。62ページの19節負担金補助及び交付金1,125万2,000円で、主なものとしましては、木造住宅耐震改修事業補助金として耐震化の促進を図るため耐震診断や耐震改修工事の一部負担金補助で合計298万円を、また土木設計等に必要な積算システム共同利用負担金として78万円を、またそのほかとして特定空家等除却費用補助金として100万円などを計上いたしております。

 次に、2項道路橋梁費に参りまして、1目道路橋梁総務費では854万9,000円を計上いたしております。前年度に対しまして3,284万円の減額となっております。この主な要因は、岡山県建設事業費市町村負担金の減額によるものでございます。主なものとしまして、13節委託料で道路法に基づく道路台帳の整備に要する委託料として100万円を計上しております。また、19節負担金補助及び交付金で、今年度県事業における県道早島松島線、大砂線の道路整備事業に伴う岡山県建設事業費負担金として713万円を計上いたしております。

 次に、2目道路維持費では6,008万3,000円を計上しており、前年度に対し1,799万円の減額となっております。減額の要因といたしましては、委託料と工事請負費の減額に伴うものでございます。主なものといたしまして、7節賃金は土木委員さんによる地域の草刈り作業や軽度の道路修繕等に要する作業賃金といたしまして462万円を、11節需用費では382万2,000円のうち主なものとしましては、道路に係る災害や交通安全上緊急に修繕を要する場合に対応するための修繕料といたしまして350万円を計上いたしております。63ページの13節委託料1,613万8,000円の主なものといたしましては、道路樹木の草刈りや伐採等の委託料として560万円を、道路ストック点検事業等で800万円を、また側溝やのり面等排水施設の清掃維持管理費として道路施設管理委託料200万円を計上いたしております。次に、15節工事請負費では日常生活に密着した生活道路や道路施設等の維持管理費及びカーブミラー等の交通安全対策に伴う工事費、合わせて3,500万円を計上いたしております。

 次に、3目道路新設改良費でございますが、7,876万円を計上しております。主なものとしましては、13節委託料では境界復元や道路工事に伴う用地測量調査費等に要する費用や用地買収に必要となります土地鑑定委託料、また舗装改良工事に係る設計業務費等調査測量設計委託料として550万円を計上いたしております。また、15節工事請負費では安全な道路環境の向上を目指し改良工事や舗装工事など合わせまして6,340万円を計上しております。次に、17節公有財産購入費でございますが、主に交通安全対策のための道路拡幅等に必要な土地購入費としまして665万円を計上しております。22節補償補填及び賠償金では、道路拡幅等に係る建物補償等で320万円を計上しております。

 次に、3項都市計画費、1目都市計画総務費では、2,404万5,000円を計上しております。前年度に対しまして1,226万円の増額となっております。この要因としましては、委託料と工事請負費の増額によるものでございます。主なものといたしましては、都市計画審議会等の委員報酬として38万4,000円を、64ページの11節需用費で121万円、その内訳としまして、消耗品として早島駅前の駐車券など30万円を、駐車場、駐輪場及び駅前広場の水道料金並びに電気代等の光熱費といたしまして50万円を、また経常的な修繕料といたしまして前年と同額の40万円を計上いたしております。次に、13節委託料1,537万3,000円で、主なものといたしましては計画策定委託料として新産業地区土地利用計画策定業務委託料として460万1,000円を、また早島駅前第1、第2駐車場と駐輪場及び駅前広場の管理運営委託料として107万円を、都市計画図のデータ修正業務委託料として864万円を計上しております。14節使用料及び賃借料では、駐車場管理機器借料で317万6,000円を計上しております。15節工事請負費では久々原駅前の環境整備の一環としてトイレの設置に324万円を計上しております。

 次に、65ページの2目公園費でございますが、3,785万4,000円を計上しております。まず、11節需用費の主なものとしましては、早島公園、山川池親水公園等の電気、水道、下水道料金等の光熱費としまして283万8,000円を、公園施設等の修繕料100万円など合わせまして395万8,000円を計上しております。次に、13節委託料の主なものといたしまして、公園等のごみの処分等の清掃管理委託料として157万円、また公園の草刈り、除草剤等の散布、樹木の剪定や害虫駆除等の委託料を合わせまして1,531万9,000円を計上いたしております。次に、15節工事請負費でございますが、ふれあいの森公園の遊歩道修繕工事や都市公園の施設修繕工事費など合わせまして1,000万円を計上しております。また、19節負担金補助及び交付金では、早島、深砂、ふれあいの森公園及び山川池親水公園等の維持管理のために活動をしていただいておる団体への公園維持管理交付金といたしまして合計746万7,000円を計上しております。

 続きまして、4項下水道費、1目下水道整備費では、公共下水道事業特別会計への繰出金として2億9,567万8,000円を計上しております。

 次に、5項住宅費でございますが、1目住宅管理費では416万1,000円を計上しております。その主なものといたしましては、66ページの11節需用費では既存住宅の経常的な修繕料として30万円を、13節委託料192万4,000円では町営住宅の清掃及び周辺の草刈りや樹木の剪定等委託料140万円や住宅管理支援システムの機器保守管理委託料として49万3,000円を計上しております。また、14節で使用料及び賃借料として住宅管理支援システムライセンス使用料152万1,000円を計上しております。

 次に、2目住宅建設費で904万円を計上いたしております。前年度に対しまして4億3,998万円の減額となっております。これは、28年度予算で発注している建築工事で住棟建設が完了することによる工事費の減額が主な要因でございます。本年度の主なものといたしましては、13節委託料では5工区の建物解体及び造成委託料として490万円を、次に15節工事請負費では消防水利復旧工事費として400万円を計上いたしております。

 以上、概略御説明申し上げましたが、次の9款消防費につきましては総務課長より御説明申し上げます。



○議長(福田健君) 総務課長。



◎総務課長(原年史君) それでは、66ページからの消防費につきまして御説明申し上げます。

 9款消防費では2億1,106万6,000円で、前年度に比べまして263万円の増額となっております。1目常備消防費で、倉敷市への常備消防事務委託料で1億6,943万2,000円を計上いたしております。前年度に比べまして20万3,000円の増額となっております。常備消防事務委託料につきましては、24年度から消防費基準財政需要額の78%を倉敷市に支払うこととなっております。

 2目非常備消防費で2,781万4,000円を計上しておりますが、出動手当、消耗品費などの減額により前年度に比べまして288万円の減額でございます。1節報酬では消防団長以下154名の消防団員報酬といたしまして438万4,000円を、8節報償費で444万1,000円を計上いたしておりまして、火災時の出動手当47万9,000円、訓練出動手当297万3,000円などでございます。11節需用費で336万8,000円を計上いたしておりますが、活動服などの消耗品費123万4,000円、消防施設経常修繕料や消防自動車ポンプ車等の車検時に係る修繕料95万5,000円などでございます。15節工事請負費で235万3,000円を計上いたしておりますが、消防機庫2カ所の外壁塗装等工事を行うものでございます。18節備品購入費で561万1,000円を計上いたしておりますが、石油交付金を充当した小型動力ポンプ積載車と消火栓ホース格納箱、消防機庫空調機2台、また消防団消防ホース等の経常備品を購入するものでございます。19節負担金補助及び交付金で704万4,000円を計上いたしておりますが、新設消火栓等工事に係る負担金100万円、岡山県市町村総合事務組合負担金388万8,000円などでございます。

 68ページ、3目災害対策費では1,382万円を計上しておりますが、備品購入費の増額によりまして前年度に比べまして530万7,000円の増額となっております。11節需用費で216万2,000円を計上いたしておりますが、防災訓練啓発用品、防災倉庫備蓄資材、災害用簡易トイレ等の消耗品130万4,000円、地域防災計画等印刷費63万5,000円などでございます。18節備品購入費で831万6,000円を計上いたしておりますが、庁舎及び中学校の非常用発電機の燃料タンクを購入する経費でございます。19節負担金補助及び交付金で233万6,000円を計上いたしておりますが、岡山県防災行政無線管理運営経費負担金46万3,000円、岡山県消防防災ヘリコプター運航負担金121万1,000円、自主防災組織補助金42万8,000円などでございます。

 以上、消防費につきまして御説明申し上げましたが、10款教育費から学校教育課長が御説明いたしますので、よろしくお願いいたします。



○議長(福田健君) 学校教育課長心得。



◎学校教育課長心得(原直秀君) それでは、69ページの10款教育費、1項教育総務費から、77ページの4項幼稚園費までにつきましてページの順に御説明申し上げます。

 69ページでございますが、1項教育総務費、1目教育委員会費では122万9,000円で、教育長を除く4名の報酬が主なものでございます。

 2目事務局費では7,983万3,000円で、前年度に対しまして601万4,000円の増額でございます。予算の主なものといたしましては、教育長及び4名の人件費を除きまして、1節報酬では学校運営協議会委員といじめ問題対策連絡協議会委員に加え、一般職非常勤職員といたしましては学校教育ビジョンの教育支援コーディネーター、ふれあい教室支援員、情報教育支援員、小学校の登校支援員で451万6,000円を計上しております。70ページでございますが、8節報償費では、はやしま学の推進に係る小・中学校の放課後補充学習の講師及びボランティア学生への謝礼等として146万6,000円を計上しております。13節委託料の電子計算機保守管理委託料は、中学校無線LAN管理運用保守委託料として26万円計上しております。また、学力調査委託料では、今年度まで町独自で実施しておりました学力調査ですが、来年度は国と県が小学3年生以上で実施する学力調査を理科、社会、英語を補完する形で実施します。そのための予算といたしまして126万7,000円を計上しております。14節使用料及び賃借料の電子計算機借料は、小・中学校の教師用パソコンを今年度から2年計画で入れかえる計画にしております。そのリース料のほか、今年度完了いたしました電子黒板機能つきプロジェクターのリース料、その他のICT機器リース費用などを含め1,656万3,000円を計上しております。18節備品購入費の庁用器具費では、小・中学校にあるOfficeのバージョンアップと実物投映機の老朽化に伴う更新などを含め397万2,000円を計上しています。

 71ページでございますが、2項小学校費、1目学校管理費では8,657万2,000円で、前年度に対しまして2,865万4,000円の減額になっております。予算の主なものといたしまして、給食調理員の3名の人件費を除きまして、1節報酬の外国青年報酬では、来年度新たに小学校にALTを1名配置するため270万円を計上しています。一般職非常勤職員では町費講師、学校司書、校務員、外国語指導員、特別支援学級支援員7名、小1グッドスタート支援員4名、臨時給食調理員3名とその補充臨時職員の計19名分で2,554万3,000円を計上しております。72ページですが、13節委託料では、女子トイレの洋式化、ベランダ防水補修、家庭科室改修等の校舎の老朽化に伴う工事設計委託料で250万円を計上しております。15節工事請負費では、教室建具修繕工事、運動場砂場改修工事で300万9,000円を計上しております。

 73ページですが、2目教育振興費では886万6,000円で、前年度に対しまして14万2,000円の減額となっております。就学奨励費補助は今年度より若干少な目の746万6,000円、特別支援教育就学奨励費補助は今年度より若干多目に見込み129万9,000円を計上しております。

 3項中学校費、1目学校管理費では7,020万円で、前年度に対しまして224万3,000円の増額となっております。予算の主なものといたしまして、栄養士1名及び給食調理員2名の人件費を除きまして、1節報酬では、外国青年の報酬360万円に加え一般非常勤職員報酬といたしまして講師2名、学校司書、公務員、武道講師、特別支援教育支援員2名、教育支援員、臨時給食調理員2名及び補助給食調理員の計11名分で1,610万円を計上しております。74ページでございますが、13節委託料の電算処理委託料では、中学校図書の電算化に伴う書籍電算化委託料及びシステム構築委託料として356万4,000円を計上しております。15節工事請負費では、学校図書館のネットワーク構築費で69万8,000円を計上しております。

 75ページでございますが、2目教育振興費では796万8,000円で、前年度に対しまして85万9,000円の増額となっております。この主な要因といたしましては、就学奨励費補助及び特別支援教育就学奨励費補助の対象者を今年度より多目に見込み、就学奨励費補助は713万3,000円、特別支援教育就学奨励費補助は61万2,000円を計上しております。

 続きまして、4項幼稚園費、1目幼稚園費では5,875万円で、前年度に対しまして2,018万2,000円の減額となっております。予算の主なものといたしまして、1節報酬では、一般職非常勤職員として産休代員の臨時職員1名、保育支援員2名、預かり保育指導員2名の計5名分で845万1,000円を計上しています。2節給料及び3節職員手当等では、来年度は教諭を新規採用で2名配置し、園長1名、教諭6名となり、正規職員が実質1名増員した額を計上しております。76ページでございますが、11節需用費の修繕費は、2階バルコニー修繕等で110万円を計上しております。13節委託料では、今年度のエアコン設置に伴う電気保安管理委託料として14万8,000円を計上しております。

 以上、幼稚園費までの概要について御説明を申し上げましたが、5項社会教育費からは生涯学習課長が御説明を申し上げます。



○議長(福田健君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(大島泰君) 失礼いたします。

 それでは続きまして、5項社会教育費から概要を御説明申し上げます。

 まず、社会教育費全体では29年度は1億5,001万8,000円で、28年度に比べ1,648万7,000円の減額となっております。全体の主なものといたしましては、育休職員2名、それから職員1名の減というものが主なものになろうかと思います。

 それでは、社会教育総務費、1目社会教育総務費の主なものといたしまして、1節報酬、一般職非常勤職員273万円、これは1名分を非常勤職員として計上させていただいております。それから、4節共済費の50万4,000円、こちらも1名分の共済費を計上させていただいております。それから、13節委託料のほうになりますが、こちらの作製委託料ということで、これは早島小学校の正門のほうが町指定の重要文化財ということに、昨年ですか、認定をされまして、そちらのほうの解説看板を作製するということでの設置委託料で47万円を計上いたしております。

 続きまして、78ページに移ります。

 2目公民館費の主なものといたしましては、1節報酬のほうで、これは公民館の検討委員さんの報酬ということで16万8,000円を計上させていただいております。それから、14節になりますけれども、こちら使用料及び賃借料で同じく検討委員さんの先進地の視察用のバスの借料ということで8万円を計上させていただいております。それから、18節備品購入費ですが、こちらは公民館の長机を一応10本購入ということで、中に室内用に置いてあります机の古いものを外用に対応できるようにということでのことで10本分計上させていただいております。

 続きまして、80ページに移ります。

 3目コミュニティハウス管理費の主なものといたしましては、11節の需用費、こちらにあります修繕料ですが、いぶき荘の畳がえということで、いぶき荘73畳分を畳を全てかえたいということで80万3,000円の計上をいたしております。また、13節委託料のほうでは、西コミュニティセンターの南側のほうに樹木が少しちょっと鬱蒼としておりますので、そちらの剪定を計上させていただいております。こちらの金額が15万2,000円になっております。

 それから、4目民俗資料館費の主なものといたしましては、1節報酬、こちらのほうで一般職非常勤職員の報酬ということで、これも1名分になります、149万8,000円を計上させていただいております。それから、同じく今度は共済費になります4節、こちらも同じく1名分の20万4,000円ということで計上をさせていただいております。それから、11節になりますが、需用費の中で修繕料になります、民俗資料館のほうの屋根の防水修繕ということで122万1,000円を計上させていただいております。それから、19節になりますけれども、負担金補助及び交付金ですが、こちらは今手織りの伝承館のほうで活動していただいております早島花ござ手織り保存会への補助金ということで10万円を計上させていただいております。

 それから、81ページになります、5目の図書館費の主なものになりますけれども、まず報酬ということで、一般職非常勤の報酬が1名分増額ということになります。トータルで359万9,000円の増額、それから4節共済費が47万3,000円の増額になります。それから続きまして、18節になります備品購入費ですけれども、こちらが図書館の1階部分の前AVコーナーがありました。そちらのところに新しく書架を設けるということで備品購入費96万2,000円を計上させていただいております。あと、同じく図書購入費のほうですが、これは高梁川流域とそれから今年10月、秋ですね、から岡山市との広域利用も始まると、図書館の広域利用が始まるということで、それ用の対応として図書費のほうを91万8,000円増額で計上させていただいております。

 それから、6目町民総合会館費になります、主なものといたしましては、15節工事請負費でホールの北側にございます練習室になるんですけども、そちらのエアコンの設置ということで105万9,000円を計上させていただいております。それから、同じく18節備品購入費になりますが、こちらは研修室とそれから集会室のほうもプロジェクターが見れるようにということでそちらの購入費ということで27万3,000円を計上させていただいております。

 続きまして、84ページになります。

 6項の保健体育費になります。

 まず、1目保健体育総務費の主なものといたしましては、8節報償費でクライミング講師等の謝礼ということで13万円、それから12節役務費で、こちらはクライミング用具の運搬、設置等に係る手数料ということで24万6,000円を、それから14節使用料及び賃借料でクライミング用のウオール、壁ですね、こちらのほうの借料として54万円を計上させていただいております。こちらもできれば継続的に利用できるような形で考えてございます。

 それから、85ページになります。

 2目の体育施設費のほうになります。こちらの11節の修繕料になりますが、夏まつりで利用しておりますやぐらの足の部分ですね、床の部分、こちらがもう経年でかなり危ない状態になっておりますので、そちらの修繕ということで42万2,000円を、それから同じく15節になります工事請負費では、宮山グラウンドのサッカーゴールがもうちょっと傷んでおるということでサッカーゴールの設置工事費になりますが、250万円を計上させていただいております。

 以上、概要を御説明させていただきましたが、11款災害復旧費は総務課長が御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。



○議長(福田健君) 総務課長。



◎総務課長(原年史君) それでは、85ページ、11款の災害復旧費から順次御説明申し上げます。

 11款災害復旧費、1項公共土木施設災害復旧費、1目道路橋梁災害復旧費で432万円を計上いたしております。これは、昨年の大雨による災害の復旧で金田地内のり面復旧工事請負費でございます。

 12款公債費、1項公債費、1目元金で地方債償還元金3億4,223万1,000円を、2目利子では地方債償還利子3,565万9,000円と、一時借入金利子といたしまして10万円を計上いたしております。

 13款諸支出金、1項普通財産取得費、1目土地取得費で、存目で5万円を計上しております。

 14款予備費、1項予備費、1目予備費で、前年度同様1,000万円を計上いたしております。

 以上、一般会計予算の歳出につきまして御説明申し上げましたが、引き続き歳入につきまして税務課長から順次御説明申し上げます。



○議長(福田健君) 税務課長心得。



◎税務課長心得(原昌三君) それでは、1款町税につきまして御説明申し上げます。

 10ページをお開きください。

 歳入歳出予算事項別明細書の歳入総括、最初の行でございます。自主財源の柱となります町税でございますが、本年度予算額は18億2,492万2,000円で、前年度予算額に対して7,486万円の増額を計上しております。これは前年度比4.3%増を見込んでおります。また、歳入全体に占める割合は約40.7%でございます。

 それでは、12ページをお開きください。

 1款町税のうち、1項町民税について御説明申し上げます。

 まず、1目個人住民税でございますが、本年度予算額5億3,375万6,000円を見込んでおります。個人の所得水準は増加の傾向にありますが、納税義務者数としては就労人口等が余り大きな変化がなく常用労働者が増加していることから若干の増加を予測しております。前年度予算額に対して11万1,000円の増加を計上しております。

 次に、2目法人町民税でございますが、本年度予算額1億9,745万8,000円で、前年度予算額に対して2,221万4,000円の増額を計上しております。前年度比12.6%増と大幅な増額です。これは景気見通しにおいて実質経済成長予測は上昇傾向にあり、企業収益が増加していることを加味して計上しております。なお、事業所数は昨年とほぼ同様で約350社でございます。

 次に、12ページから13ページにかけての2項固定資産税でございます。固定資産税は町税全体の53.7%を占めています。

 1目固定資産税、土地、家屋、償却資産を合わせた純固定資産税額の総額でございますが、本年度予算額9億8,009万円で、前年度予算額に対し4,262万6,000円の増額を計上しております。土地につきましては、大規模開発等により移動を考慮し、家屋に関しましても非木造家屋等の新設、個人住宅の新築が前年度より増加していることを考慮しています。償却資産に関しては、設備投資は減少傾向にあり減額を見込んでおります。

 次に、13ページ、2目国有資産等所在市町村交付金及び納付金は118万5,000円で、前年と同額でございます。

 次に、13ページから14ページにかけましての3項軽自動車税でございます。本年度予算額3,355万3,000円で、前年度予算額に対し198万5,000円の増額を計上しております。消費者の低燃費志向や節税志向に需要の伸びと税制改正により税率が引き上げられたことを見込んでおります。

 次に、14ページ、4項町たばこ税でございます。本年度予算額7,888万円で、前年度予算額に対し792万4,000円の増額を計上しております。健康志向により喫煙者は減少の傾向にあるもののコンビニ店の開設により売り上げは好調なことから、28年度実績を参考に増額としております。

 以上、税務課所管1款町税につきまして御説明申し上げました。

 次の2款地方譲与税からは総務課長により御説明申し上げます。



○議長(福田健君) 総務課長。



◎総務課長(原年史君) それでは引き続きまして、14ページの2款地方譲与税から御説明申し上げます。

 地方譲与税につきましては、総務省の見通しを勘案の上予算計上をさせていただいておりまして、まず1項地方揮発油譲与税につきましては前年度の107.2%に当たります1,190万円を計上いたしております。

 2項自動車重量譲与税につきましては、前年度の102.8%に当たります2,550万円を計上いたしております。

 次に、15ページ、3款利子割交付金につきましては前年度の59%に当たります230万円を、4款配当割交付金につきましては前年度の68.8%に当たります1,060万円を、5款株式等譲渡所得割交付金につきましては前年度の56%に当たります560万円を、6款地方消費税交付金につきましては前年度の105.9%に当たります2億2,650万円を計上いたしておりますが、それぞれ県が示した数式により試算し、端数処理等をいたしたものでございます。

 7款ゴルフ場利用税交付金につきましては、28年度の歳入見込みなどを参考とし、前年度の90%に当たります270万円を計上いたしております。

 16ページ、8款自動車取得税交付金につきましては、県の見込み額をもとに前年度の120.3%に当たります770万円を計上いたしております。

 9款地方特例交付金、1項地方税等減収補てん臨時交付金では、総務省試算により前年度の116.3%に当たります1,070万円を計上いたしております。

 10款地方交付税、1項地方交付税につきましては8億2,800万円を計上いたしておりまして、前年度に対しまして7,900万円の減額となっております。内訳といたしまして、普通地方交付税が対前年度比9.8%減の7億2,800万円、特別地方交付税は前年度と同額の1億円となっております。

 11款交通安全対策特別交付金、1項交通安全対策特別交付金につきましては、28年度の歳入見込み額などを参考とし、前年度と同額の250万円を計上いたしております。

 12款分担金及び負担金、1項負担金、1目民生費負担金で7,147万7,000円を計上いたしておりますが、主なものといたしましては、2節児童福祉費負担金の早島保育園、かんだ保育園及びわかみや保育園の保育料7,033万円でございます。

 17ページ、2目教育費負担金では、幼稚園広域入所負担金として38万円を計上いたしております。

 13款使用料及び手数料、1項使用料、1目民生使用料において1,020万円を計上いたしておりますが、主なものといたしましては、2節児童福祉施設使用料の留守家庭児童会保育料993万円でございます。

 2目衛生使用料では斎場使用料102万5,000円を、3目農林水産業使用料で91万3,000円を計上いたしておりますが、主なものといたしましては、1節農業使用料のふれあい農園使用料55万4,000円でございます。

 4目商工使用料では、観光センター使用料として1万円を計上いたしております。

 5目土木使用料で1,945万6,000円を計上いたしておりますが、道路占用料305万円、駅前駐車場使用料1,000万円、町営住宅使用料640万5,000円でございます。

 6目教育使用料で2,389万9,000円を計上いたしておりますが、前年度に対しまして187万円の減額となっています。主なものといたしましては、1節幼稚園使用料で幼稚園使用料185万9,000円と預かり保育料278万円、2節社会教育使用料で中央公民館使用料204万円、コミュニティハウス使用料60万円、町民総合会館使用料1,182万円、18ページで、3節保健体育使用料でグラウンド・ゴルフ場などの使用料480万円でございます。

 2項手数料、1目総務手数料で457万1,000円を計上いたしておりますが、主なものといたしまして、2節戸籍住民基本台帳手数料で戸籍手数料など372万1,000円でございます。

 2目衛生手数料で2,159万5,000円を計上いたしておりますが、主なものといたしましては、2節清掃手数料の一般廃棄物処理手数料2,132万7,000円でございます。

 3目農林水産業手数料で1万7,000円を計上いたしておりますが、メジロなどを飼う場合に必要な鳥獣飼養許可証の交付手数料でございます。

 4目土木手数料で8万9,000円を計上いたしておりますが、埋立行為等許可申請の手数料でございます。

 次に、14款国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金で4億1,619万円を計上いたしておりますが、主なものといたしましては、1節社会福祉費負担金で国民健康保険基盤安定負担金1,145万7,000円、2節老人福祉費負担金で介護保険料軽減化強化負担金73万4,000円、19ページ、3節障害者福祉費負担金で障害福祉サービス事業などに係る障害者自立支援給付費負担金8,980万円、4節児童福祉費負担金で3園の保育所運営費負担金1億1,614万5,000円、児童手当国庫負担金1億7,144万円、障害児施設措置費負担金2,454万6,000円でございます。

 2目衛生費国庫負担金では、女性のがん検診などに係る保健事業費負担金21万1,000円、養育医療に係る母子保健衛生費負担金20万8,000円を計上いたしております。

 2項国庫補助金、1目総務費国庫補助金で333万5,000円ですが、社会保障・税番号制度システム整備費補助金でございます。

 2目民生費国庫補助金で4,377万7,000円を計上いたしておりますが、1節社会福祉費補助金で国の28年度補正予算に基づき未来への投資を実現する経済対策に盛り込まれた臨時福祉給付金給付補助金2,556万7,000円、2節障害者福祉費補助金で障害者への日中一時支援事業などに係る地域生活支援事業費補助金410万4,000円、3節児童福祉費補助金で子ども・子育て支援交付金1,410万6,000円を計上いたしております。

 3目土木費国庫補助金では5,799万2,000円を計上いたしておりますが、1節土木管理費補助金で住宅建設物耐震改修などに係る住宅・建築物安全ストック形成事業補助金674万円、2節道路橋梁費補助金で道路ストック総点検事業交付金440万円、防災・安全事業交付金2,429万9,000円、3節住宅費補助金で地域住宅交付金445万円、負担軽減のための公営住宅低廉化事業補助金1,810万3,000円を計上いたしております。

 20ページで、4目教育費国庫補助金では112万8,000円を計上いたしておりますが、小・中学校における特別支援教育就学奨励費等補助金などでございます。

 3項委託金、1目総務費委託金で自衛官募集事務委託金など14万7,000円を、2目民生費委託金では252万円を計上いたしておりますが、国民年金に係る拠出年金事務費委託金などでございます。

 次に、15款県支出金、1項県負担金、1目総務費県負担金において移譲事務市町村交付金74万3,000円を計上いたしております。

 21ページにかけまして、2目民生費県負担金で2億794万9,000円を計上いたしておりますが、1節社会福祉費負担金の国民健康保険基盤安定負担金3,398万5,000円、2節老人福祉費負担金は後期高齢者医療制度基盤安定負担金2,034万円など、3節障害者福祉費負担金で障害者自立支援給付費負担金4,490万円、4節児童福祉費負担金で保育所運営費負担金5,807万1,000円、児童手当県負担金3,698万円、障害児施設措置費負担金1,227万3,000円などでございます。前年度に対しまして1,542万2,000円の増額となっております。

 3目衛生費県負担金では、療育医療に係る母子保健衛生費負担金10万6,000円を計上いたしております。

 2項県補助金、1目総務費県補助金では、消費者行政活性化事業費補助金53万7,000円、生き活き拠点形成支援事業補助金100万円を計上いたしております。

 2目民生費県補助金で3,448万2,000円を計上いたしておりますが、主なものといたしましては、3節障害者福祉費補助金で障害者医療費補助金878万8,000円、地域生活支援事業費補助金205万2,000円などでございます。4節児童福祉費補助金で子ども・子育て支援交付金1,410万6,000円、保育料無償化事業費補助金395万円などを計上しております。

 22ページ、3目衛生費県補助金で1,268万2,000円を計上いたしておりますが、小児医療費補助金1,102万3,000円などでございます。

 4目農林水産業費県補助金で1,343万7,000円を計上いたしておりますが、主なものといたしましては、1節農業費補助金で小規模ため池補強元利償還助成補助金748万9,000円、農業経営対策事業費補助金100万円、2節林業費補助金で治山事業等補助金250万円などでございます。

 5目土木費県補助金で124万5,000円を計上しておりますが、住宅・建物耐震改修事業補助金74万5,000円、特定空家除去費用補助金50万円でございます。

 6目消防費県補助金で469万5,000円を計上いたしておりますが、石油貯蔵施設立地対策等交付金442万円などでございます。

 7目教育費県補助金で153万8,000円を計上いたしておりますが、1節教育総務費補助金で落ち着いた学級づくり支援事業補助金32万5,000円、2節社会教育費補助金でおかやま子ども応援事業補助金121万3,000円でございます。

 次に、23ページにかけまして、3項委託金、1目総務費委託金において1,942万円を計上いたしておりますが、主なものといたしましては、2節徴税費委託金で県民税の賦課徴収に係る県税徴収委託金1,898万7,000円、5節統計調査費委託金で就業構造基本調査委託金19万9,000円などでございます。

 2目民生費委託金で1万円を計上いたしておりますが、生活保護介護認定審査判定委託金でございます。

 3目土木費委託金では、建築基準法施行事務取扱交付金など9,000円を、4目教育費委託金では放課後学習サポート事業費委託金61万1,000円、小学校における不登校・長期欠席対策事業補助金76万7,000円などを計上いたしております。

 次に、16款財産収入、1項財産運用収入、1目財産貸付収入といたしましては、土地に係る貸付収入で395万5,000円を計上いたしております。

 24ページにかけまして、2目利子及び配当金で506万4,000円を計上いたしておりますが、各種基金の預金に係る利子等でございます。

 3目土地開発基金運用収入では、前年度同様10万円を計上いたしております。

 2項財産売払収入、1目不動産売払収入で100万円を、2目物品売払収入では1万円を存目計上いたしております。

 17款寄附金、1項寄附金、1目総務費寄附金でふるさと納税784万円、2目教育費寄附金で100万3,000円を計上しておりますが、4節保健体育費寄附金で100万円、そのほかはそれぞれ1万円を存目計上いたしております。

 18款繰入金、1項基金繰入金、1目財政調整基金繰入金では、財源不足に対応するため2億1,460万円を計上しておりますが、前年度に対しまして3,820万円の増額となっております。

 2目ふるさとづくり基金繰入金につきましては、各種ソフト事業の財源として充当するため1,250万円を計上いたしております。公共施設等整備基金繰入金は500万円を計上いたしております。

 19款繰越金、1項繰越金につきましては、前年度同様100万円を計上いたしております。

 20款諸収入、1項延滞金、加算金及び過料、1目延滞金において50万円を、2目加算金で1,000円をそれぞれ計上いたしております。

 26ページにかけまして、2項町預金利子では20万円を計上いたしております。

 3項貸付金元利収入では、勤労者低利融資事業貸付元金といたしまして前年度と同額の800万円を計上いたしております。

 4項受託事業収入、1目農林水産業費受託事業収入では、農業者年金業務受託手数料7万8,000円を計上いたしております。

 5項収益事業収入、1目競艇事業収入では、備南競艇事業組合の試算に基づいた事業収入配分見込みとして264万円を計上いたしております。

 27ページにかけまして、6項雑入、1目雑入で4,741万2,000円を計上いたしておりますが、主なものといたしましては、1節実費徴収金で住民検診等徴収金6万9,000円、3節雑入で岡山県市町村振興協会からの交付金435万1,000円、協働のまちづくり推進助成金200万円、ごみ袋等売却代1,417万5,000円、リサイクル資源売却代290万円、ゆるびの舎自主事業収入312万5,000円、商品売却代350万円、駐車場使用協力金55万8,000円、防犯灯のLED化事業に対する二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金500万円などでございまして、前年度に対しまして736万5,000円の増額となっております。

 28ページにかけまして、21款町債、1項町債、1目総務債において、地方交付税に相当する臨時財政対策債として1億9,230万円を計上いたしておりまして、前年度に対しまして330万円の減額となっております。

 2目土木債では4,750万円を計上いたしておりますが、1節道路改良事業債で県道早島松島線の拡幅工事のための県道建設事業費市町村負担金に係る県道新設改良事業債で160万円、町道新設改良事業債で4,140万円、2節住宅建設事業債、町営住宅整備事業債で450万円でございまして、前年度に対しまして2億6,950万円の減額となっております。

 以上、一般会計の歳入歳出予算につきまして概略を御説明申し上げましたが、御審議の上、御議決を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(福田健君) ここで暫時休憩します。

            午後2時4分 休憩

            午後2時15分 再開



○議長(福田健君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 町民課長心得。



◎町民課長心得(森和彦君) 引き続き、議案第18号及び議案第19号の特別会計予算2議案について御説明申し上げます。

 初めに、国民健康保険特別会計の予算について御説明申し上げます。

 まず、議案を朗読させていただきます。

 議案第18号

 平成29年度早島町国民健康保険特別会計予算

 平成29年度早島町の国民健康保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。

  (歳入歳出予算)

 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,670,201千円と定める。

 2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

  (一時借入金)

 第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、50,000千円と定める。

  (歳出予算の流用)

 第3条 地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。

  (1) 保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。

  (預金債権と地方債債務の相殺)

 第4条 預託金融機関が破綻した場合には、預金債権と地方債債務とを相殺することができる。

  平成29年3月6日提出

                           早島町長 中川 真寿男

 この特別会計の予算は、28年度の決算見込み、過去の動向、それから被保険者数の減少などを勘案し、前年度に対し7,553万9,000円減の16億7,020万1,000円の予算とさせていただいております。

 3ページから6ページにかけて「第1表 歳入歳出予算」がありますが、こちらは省略させていただきまして、事項別明細書により詳細を御説明申し上げますので、16ページをお開きください。

 まず、歳出でございます。

 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費につきましては1,008万2,000円で、前年度に対し63万4,000円の増となっております。主なものといたしましては、1節報酬で納税嘱託員の半年分の報酬131万5,000円とレセプト点検員の一般職非常勤職員報酬282万5,000円、13節委託料で国保税の納付書作成や平成30年度から開始される広域化準備のためのシステム改修費などで電算処理委託料389万9,000円を計上いたしております。

 2目連合会負担金につきましては、国保連合会への負担金で59万1,000円を計上いたしております。

 2項運営協議会費、1目運営協議会費につきましては21万8,000円で、委員9名分の報酬などを計上いたしております。

 2款保険給付費、1項療養諸費の各療養給付費につきましては、28年度の決算見込みと過去の動向、そして被保険者の減少等を勘案いたしまして、1目一般被保険者療養給付費では前年度に対し6,269万1,000円減の8億7,364万5,000円、1つ飛び、3目一般被保険者療養費では前年度に対し329万8,000円減の580万3,000円で計上いたしております。

 飛びました2目退職被保険者等療養給付費では、退職制度の廃止により該当する被保険者数が減少してまいりますので前年度に対し682万8,000円減の2,201万3,000円などで、療養諸費全体では前年度に対し7,281万7,000円減の9億447万3,000円で計上させていただいております。

 2項出産育児諸費につきましては、出産育児一時金として1件当たり42万円、年間15件と見込み、診査手数料を含み前年と同額の630万4,000円を計上いたしております。

 3項葬祭諸費につきましては、葬祭費として1件当たり5万5,000円、年間20件と見込み、前年度と同額の110万円を計上いたしております。

 18ページに移りまして、4項高額療養費につきましては、これも28年度の決算見込みと過去の動向を勘案しまして、1目一般被保険者高額療養費では前年度に対し855万9,000円減の1億2,018万7,000円、2目退職被保険者等高額療養費では1万4,000円減の406万3,000円を計上いたしております。

 3目一般被保険者高額介護合算療養費及び4目退職被保険者等高額介護合算療養費につきましては、介護と医療の自己負担の合算が限度額を超える方に支給する給付制度であり、それぞれ存目で前年度と同額の10万円を計上いたしております。

 5項移送費につきましても、一般被保険者、退職被保険者等ともに存目として前年度と同額の1万円をそれぞれ計上いたしております。

 3款後期高齢者支援金等、1項後期高齢者支援金等では、国から示された数値から額を見込み、1目の支援金と2目の事務費拠出金を合わせ前年度に対し136万1,000円減の1億5,515万5,000円を計上いたしております。

 4款前期高齢者納付金等、1項前期高齢者納付金等につきましては、65歳以上75歳未満の方の医療費に係る負担金として社会保険診療報酬支払基金への納付金及び拠出金で、1目前期高齢者納付金では国の示す算定基準単価の上昇により前年度に対し48万8,000円増の58万8,000円、2目前期高齢者関係事務費拠出金では前年度と同額の1万5,000円を計上いたしております。

 5款老人保健拠出金、1項老人保健拠出金につきましては、存目で事務費拠出金と合わせ前年度と同額の1万円を計上いたしております。

 6款介護納付金、1項介護納付金、1目介護納付金につきましては、社会保険診療報酬支払基金への介護保険第2号被保険者分の納付金で、前々年度の精算分の影響により前年度に対して64万1,000円の増の4,694万1,000円を計上いたしております。

 20ページに移りまして、7款共同事業拠出金、1項共同事業拠出金は、各市町村の医療費を共同で負担し財政安定化を図るための拠出金で、国保連合会の試算に基づき計上いたしております。

 1目高額医療費拠出金につきましては、1件80万円を超える高額な医療費に対する拠出金で、前年度に対し894万8,000円増の4,382万1,000円を計上いたしております。

 2目その他共同事業拠出金につきましては、前年度と同額の1,000円を計上し、3目保険財政共同安定化事業拠出金につきましては、1件80万円未満の医療費に対する拠出金で、前年度に対し539万1,000円減の3億2,118万4,000円を計上いたしております。

 4目保険財政共同安定化事業事務費拠出金につきましては、前年度と同額の1万5,000円を計上いたしております。

 8款保健事業費、1項特定健康診査等事業費、1目特定健康診査等事業費につきましては、40歳以上75歳未満の方に係る特定健診及び保健指導を行うための経費で、前年度に対し194万円増の1,596万2,000円を計上いたしております。増加の要因といたしましては、次期データヘルス計画の策定に要する経費を計上したためでございます。支出の主なものといたしましては、11節需用費でパンフレットなどの印刷製本費22万8,000円、12節役務費で健康案内などの通信運搬費で64万9,000円、13節委託料で健診や医療費適正化事業で使用するデータの処理料と、あと次期データヘルス計画策定で使用するデータの分析や集計に要する経費として電算処理委託料741万8,000円と集団健診などの健診委託料690万1,000円を計上いたしております。

 2項保健事業費につきましては、受診者への医療費通知やジェネリック医薬品差額通知などに係る経費で、保健事業費全体では前年度と同額の254万7,000円を計上いたしております。

 9款基金積立金につきましては、存目で元金の積み立て1,000円と28年度の決算見込みから基金預金利子7万円を計上いたしております。

 10款公債費につきましては、存目で1,000円を計上いたしております。

 22ページに移りまして、11款諸支出金から最後の12款予備費につきましては、前年度と同額の金額をそれぞれ計上いたしております。

 引き続き、歳入について御説明申し上げますので、9ページをお開きください。

 1款国民健康保険税、1項国民健康保険税につきましては、被保険者数や28年度決算見込みなどを勘案し、1目一般被保険者国民健康保険税は前年度に対し330万3,000円増の2億7,758万9,000円、2目退職被保険者等国民健康保険税は前年度に対し728万9,000円減の745万6,000円となり、10ページに移りまして、国民健康保険税の総額では前年度に対し398万6,000円減の2億8,504万5,000円で計上いたしております。

 2款使用料及び手数料、1項手数料、1目督促手数料につきましては存目として1万円を計上いたしております。

 3款国庫支出金、1項国庫負担金、1目療養給付費等負担金につきましては国の負担基準に基づき2億931万6,000円、2目高額医療費共同事業負担金につきましては歳出の高額医療費拠出金の4分の1である1,095万5,000円、3目特定健康診査等負担金につきましても国の負担基準に基づき108万3,000円を計上いたしております。

 2項国庫補助金、1目財政調整交付金につきましては、28年度実績を踏まえ国の示す算定方式により算出し6,628万円、2目事業費国庫補助金につきましては広域化などに伴うシステム整備補助金として71万1,000円を計上いたしております。

 4款療養給付費等交付金につきましては、退職被保険者数の減少があるものの調整額や後期高齢者支援金分の加算がございまして、そういうところを勘案いたしまして前年度に対し542万9,000円増の3,138万7,000円を計上いたしております。

 5款前期高齢者交付金につきましては、65歳以上75歳未満の前期高齢者に係る医療費に対して保険者間の費用負担の調整分としての交付金で、前年度に対し4,208万3,000円減の4億5,691万7,000円を計上いたしております。

 6款県支出金、1項県負担金、1目高額医療費共同事業負担金につきましては、先ほど御説明いたしました国庫負担金と同額の1,095万5,000円、2目特定健康診査等負担金につきましても国庫負担金と同額の108万3,000円を計上いたしております。

 12ページに移りまして、2項県補助金、1目財政調整交付金につきましては、県の示す算定方式により算出し6,135万6,000円を計上いたしております。

 2目広域化等支援基金支出金につきましては、存目で1,000円を計上いたしております。

 7款共同事業交付金、1項共同事業交付金、1目高額医療費共同事業交付金につきましては、1件80万円を超える高額な医療費の発生による国保財政の安定化を図るための交付金で前年度に対し720万1,000円の増の4,382万1,000円を計上いたしております。

 2目保険財政共同安定化事業交付金につきましては、こちらは80万円未満の医療費に対して国保財政の安定化を図るための交付金で、前年度に対し539万1,000円減の3億2,118万4,000円を計上いたしております。

 8款財産収入につきましては、歳出の預金利子と同額の7万円を計上いたしております。

 9款繰入金、1項一般会計繰入金につきましては、28年度実績や制度改正の拡充、被保険者数を勘案しまして、1目保険基盤安定繰入金は税軽減分及び保険者支援分に係る繰入金で6,059万1,000円、2目一般会計繰入金は事務費及び出産育児一時金、財政安定化支援事業繰入金で1,891万9,000円となり、一般会計繰入金全体では前年度に対し1,190万5,000円減の7,951万円で計上いたしております。

 2項基金繰入金につきましては、国民健康保険税や交付金の減少が見込まれ、その財源調整として前年度に対し1,000万円減の2,500万円で計上させていただいております。

 10款繰越金につきましては、前年度と同額の6,500万1,000円を計上いたしております。

 11款諸収入、1項預金利子から15ページの4項延滞金、加算金及び過料につきましては、それぞれ前年度と同額を計上いたしております。

 続きまして、議案第19号について御説明申し上げます。

 後期高齢者医療特別会計予算の1ページをお開きください。

 議案第19号

 平成29年度早島町後期高齢者医療特別会計予算

 平成29年度早島町の後期高齢者医療特別会計の予算は、次に定めるところによる。

  (歳入歳出予算)

 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ162,229千円と定める。

 2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

  (一時借入金)

 第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、30,000千円と定める。

  (預金債権と地方債債務の相殺)

 第3条 預託金融機関が破綻した場合には、預金債権と地方債債務とを相殺することができる。

  平成29年3月6日提出

                           早島町長 中川 真寿男

 この後期の特別会計の予算は、被保険者数の増加を見込んでいますが、28年度の決算見込みや広域連合の試算に基づき前年度に対し435万7,000円減の1億6,222万9,000円で計上させていただいております。

 3ページと4ページの「第1表 歳入歳出予算」の御説明は省略させていただきまして、事項別明細により詳細を御説明申し上げますので、8ページをお開きください。

 まず、歳出でございます。

 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費につきましては、被保険者の資格管理、被保険者証等の更新時に係る通信運搬費等の事務経費として82万2,000円を計上いたしております。

 2項徴収費、1目賦課徴収費につきましては、保険料の通知書、納付書の作成や発送に伴う経費のほか、既存システムの改修などの経費で407万2,000円を計上いたしております。

 2款後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、前年度に対し472万6,000円減の1億5,702万4,000円で計上いたしております。これは徴収した保険料1億2,990万4,000円と低所得者などに対する保険料の軽減補填分として一般会計から繰り入れられた基盤安定分2,712万円を広域連合に支払う納付金でございます。

 3款公債費につきましては存目で1,000円を、4款諸支出金、1項還付金及び還付加算金につきましては前年度と同額の30万円、5款予備費につきましては存目で1万円をそれぞれ計上いたしております。

 歳入に戻りまして、こちらの御説明を申し上げます。

 6ページをお開きください。

 1款後期高齢者医療保険料、1項後期高齢者医療保険料につきましては、前年度に対し395万6,000円減の1億2,990万4,000円で計上いたしております。この内訳は広域連合で試算した現年度保険料を28年度の徴収区分の割合に応じて案分しており、1節特別徴収分で7,788万2,000円と2節普通徴収分で5,192万2,000円としております。3節滞納繰越分は、存目で10万円を計上いたしております。

 2款使用料及び手数料、1項手数料につきましては、督促手数料で3,000円を計上いたしております。

 3款繰入金、1項一般会計繰入金、1目事務費繰入金につきましては、歳出の総務費と同額の489万4,000円を計上し、2目保険基盤安定繰入金につきましては、広域連合が試算した額に基づき前年度に対し77万円減の2,712万円で計上いたしております。

 4款諸収入、1項延滞金の5,000円、2項償還金及び還付加算金の30万円につきましては、前年度と同額で計上いたしております。

 3項預金利子、4項雑入と5款繰越金につきましては、存目としてそれぞれ1,000円を計上いたしております。

 最後の国庫支出金につきましては、前年度はマイナンバー制度に伴うシステム修正に要する補助金がございましたが、29年度はその補助金対象がないことから廃目としております。

 以上、議案第18号と議案第19号の特別会計予算2議案について御説明を申し上げました。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(福田健君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(本郷泰宏君) 失礼いたします。

 それでは、議案第20号及び議案第21号について御説明申し上げます。

 まず、議案第20号を朗読させていただきます。

 議案第20号

 平成29年度早島町介護保険特別会計(保険事業勘定)予算

 平成29年度早島町の介護保険特別会計(保険事業勘定)の予算は、次に定めるところによる。

  (歳入歳出予算)

 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,035,955千円と定める。

 2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

  (一時借入金)

 第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、50,000千円と定める。

  (歳出予算の流用)

 第3条 地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。

  (1) 保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。

  (2) 各項に計上した給料、職員手当及び共済費(報酬に係る共済費を除く。)に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。

  (預金債権と地方債債務の相殺)

 第4条 預託金融機関が破綻した場合には、預金債権と地方債債務とを相殺することができる。

  平成29年3月6日提出

                           早島町長 中川 真寿男

 平成29年度予算におきましては、介護給付費の29年度実績見込み額及び過年度の伸び率等を勘案し、介護保険料賦課徴収の経費、要介護認定に要する経費、要介護者及び要支援者への介護サービスに対する保険給付費、介護予防事業及び地域包括支援センターの運営に要する経費などを計上しております。

 それでは、この予算につきましては第1表の歳入歳出予算を省略させていただき、事項別明細書により御説明申し上げますので、12ページをお開きください。

 まず、歳出でございます。

 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費では、被保険者管理のための電子計算機保守管理委託料217万5,000円、電子機器借料41万7,000円など316万円を計上しております。

 2目連合会負担金として23万7,000円、こちらは国保連合会への負担金で、1号被保険者の人数で計上いたしております。

 2項徴収費、1目賦課徴収費では、1号被保険者に係る賦課徴収事務経費で、徴収に伴う納付書等郵送料85万9,000円、納付書等の作成に伴う電子処理委託料及び制度改正に伴うシステム改修委託料など250万円、計395万9,000円を計上しております。

 3項介護認定審査会費、1目介護認定審査会費では、年間24回開催いたします認定審査会の委員7名の報酬144万6,000円、認定資料送付費用17万5,000円など163万4,000円を計上しております。

 13ページでございます。

 2目認定調査等費では、介護認定調査員報酬194万7,000円、主治医意見書作成手数料363万6,000円など604万6,000円を計上しております。

 4項趣旨普及費、1目趣旨普及費では、介護保険制度広報用パンフレット代として6万9,000円を計上しております。

 次に、2款の保険給付費につきましては、28年度実績を参考に利用者の今後の状況を見込み予算を計上をしております。

 まず、1項介護サービス等諸費では、要介護1から5の要介護認定者に対する介護サービス給付費全体として8億6,307万1,000円を計上しております。

 1目居宅介護サービス給付費では、通所介護、訪問介護等のサービス給付費として、前年比2.2%減の4億1,031万2,000円、2目施設介護サービス給付費では特別養護老人ホーム等の介護3施設、特養、老健、療養型の入所者に係る給付費として前年比12.6%減の3億1,566万5,000円を計上しております。

 3目居宅介護福祉用具購入費として150万円、14ページでございますが、4目居宅介護住宅改修費として500万円、5目居宅介護サービス計画給付費では5,190万4,000円、6目地域密着型介護サービス給付費ではグループホーム入居者の給付費で利用者の増を見込みまして7,869万円をそれぞれ計上しております。

 次に、2項介護予防サービス等諸費でございますが、これは要支援1、2の方に対する介護予防サービス給付費として前年度比38.8%減の3,410万2,000円を計上しております。これは平成29年度から新総合事業に要支援1、2の訪問介護・通所サービスが地域支援事業に移行されることによるものでございます。

 1目介護予防サービス給付費では前年比45.3%減の2,433万円で、主な要因は、先ほど御説明いたしました新総合事業への移行分の減であります。

 2目介護予防福祉用具購入費では60万円、3目介護予防住宅改修費では400万円、4目介護予防サービス計画給付費では302万円で、これにつきましても新体系への移行により前年に比べ減額となっております。

 次に、5目地域密着型介護予防サービス給付費では215万2,000円を計上しておりますが、これは指定地域密着型介護予防サービスであるグループホームなどの経費を計上しております。

 次に、15ページでございますが、3項その他諸費、1目審査支払手数料では、国保連合会への介護報酬の審査支払手数料として128万円を計上しております。

 4項高額介護サービス等費、1目高額介護サービス費では2,200万円、2目高額介護予防サービス費では、存目で1,000円を計上しております。これは1カ月のサービス利用者負担額が所得階層区分による一定の限度額を超えた方に支給するものでございます。

 5項特定入所者介護サービス等費、1目特定入所者介護サービス費では3,103万5,000円、2目特定入所者介護予防サービス費では12万円を計上しております。これは低所得者に係る施設での居住費、食費の減額分の補足給付であります。

 16ページに移りまして、6項高額医療合算介護予防サービス等費につきまして、1目高額医療合算介護サービス費400万円、2目高額医療合算介護予防サービス費は存目で1,000円を計上しております。これは介護と医療の自己負担額を合算して限度額を超える方に支給する制度でございます。

 3款基金積立金では、介護給付費準備基金積立金330万5,000円、預金利子積立金8万円、計338万5,000円を計上しております。

 4款公債費では、一時借入金利子で1,000円を計上しております。

 5款予備費につきましては、100万円を計上しております。

 17ページで、6款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、1目第1号被保険者保険料還付金につきましては35万円を計上し、2目償還金につきましては、存目で1,000円を計上しております。

 次に、平成29年度からの地域支援事業でありますが、7款地域支援事業費、1項介護予防・生活支援サービス事業費、1目介護予防・生活支援サービス事業費では要支援1、2の訪問介護・通所介護事業が順次新体系に移行されるため、第1号事業サービス費、現行同等のサービス費として1,621万9,000円を、2目介護予防ケアマネジメント事業費では第1号事業サービス費に係る介護予防計画費302万円及び3目審査支払手数料36万円を計上しております。

 2項一般介護予防事業費、1目一般介護予防事業費では、介護予防に関する基本的な知識の普及啓発や講演会や介護予防教室に係る経費を計上しております。介護予防教室や百歳体操、ころばん塾、出前講座に係る報償費105万2,000円、需用費としてパンフレットの購入費等81万5,000円、役務費8万7,000円、18ページに移りまして、委託料として生活支援サポーター養成講座委託料、高齢者の集いの場の支援金等、計90万円を計上しております。

 次に、18ページですが、3項包括的支援事業・任意事業費、1目総合相談事業費では、適正なサービス利用につなげる支援のため介護支援専門員1名の人件費及び社協からの出向職員2名分の人件費999万1,000円を計上しております。

 2目権利擁護事業費では、高齢者の権利擁護のため必要な支援を行うため社会福祉士1名の人件費476万1,000円を計上しております。

 3目包括的・継続的マネジメント支援事業費では、地域における連携、協働の体制づくりや個々のケアマネジャーに対する支援等を行うため保健師1名分の人件費及び地域包括支援センター運営協議会に係る事務経費等841万3,000円を計上しております。

 19ページになりますが、4目任意事業では、家族介護教室や認知症サポーター養成講座の報償費7万円、需用費7万4,000円、委託料として配食サービスの地域支援事業費249万6,000円、負担金補助及び交付金として成年後見人等報酬助成金43万2,000円、グループホーム等への家賃等助成金182万5,000円、計225万7,000円を計上しております。

 5目在宅医療・介護連携推進事業費では、在宅医療と介護を一体的に提供するための事業として多職種連携会議等に係る費用40万円を計上しております。

 20ページに移りまして、6目生活支援体制整備事業費では、生活支援コーディネーターを配置し、多様な日常生活上の支援体制の充実強化や高齢者の社会参加の推進を一体的に図っていくもので387万6,000円を計上しております。

 7目認知症総合支援事業費では、認知症になっても本人の意思が尊重されできる限り住みなれた地域で暮らし続けられるための事業として認知症地域支援推進員1名を配置し、認知症初期集中支援チームの検討委員会の設置を行う経費及び委託料として認知症カフェ運営委託料68万円など計446万8,000円を計上しています。

 8目地域ケア会議推進事業費では、地域ケア懇話会及び地域ケア会議に係る費用、計38万8,000円を計上しております。

 21ページにおきましては、28年度当初予算で計上しておりました経費につきまして掲載をしておりますが、新総合事業に移行されるため説明は省略させていただきます。

 次に、歳入について御説明申し上げますので、8ページをごらんください。

 1款保険料、1項介護保険料、1目第1号被保険者保険料では、現年度分特別徴収保険料2億4,047万7,000円、現年度分普通徴収保険料1,111万9,000円など計2億5,199万6,000円を計上しております。

 2款使用料及び手数料では、督促手数料として5,000円を計上しております。

 3款国庫支出金並びに4款支払基金交付金、5款県支出金、7款繰入金、一般会計繰入金につきましては、国、県、町の公費負担割合に見合う額並びに社会保険診療報酬支払基金を通じて交付される医療保険加入者の第2号保険料に係る交付金をそれぞれ負担割合に応じて計上をしております。

 3款国庫支出金、1項国庫負担金、1目介護給付費負担金では、介護給付費の20%の国庫負担分として1億7,377万8,000円を計上しております。

 2項国庫補助金、1目調整交付金では、介護給付費の2.3%、2,151万円を計上いたしております。

 2目地域支援事業交付金、介護予防・総合事業では449万1,000円、3目地域支援事業交付金、介護予防・総合事業以外の事業では1,282万円を、4目事業費補助金では制度改正によるシステム整備補助金として22万9,000円を計上しております。

 9ページでございます。

 4款支払基金交付金、1項支払基金交付金、1目介護給付費交付金では、第2号被保険者に係る保険料負担の交付金として介護給付費の28%、2億6,756万6,000円、2目地域支援事業支援交付金では628万7,000円を計上しております。

 5款県支出金、1項県負担金、1目介護給付費負担金につきましては、介護給付費の12.5%、1億3,679万円を計上しております。

 2項県補助金、1目地域支援事業交付金、介護予防・総合事業では280万7,000円、2目地域支援事業交付金、介護予防・総合事業以外の事業641万円をそれぞれ計上しております。

 6款財産収入では、介護給付費準備基金預金利子として8万円を計上し、7款繰入金、1項一般会計繰入金、1目介護給付費繰入金では町負担分として介護給付費の12.5%、1億1,944万9,000円を計上しております。

 2目その他一般会計繰入金では、総務費、単町地域支援事業分の財源として1,485万8,000円を計上しております。

 3目地域支援事業繰入金、介護予防・総合事業では、町負担分として280万7,000円を計上しております。

 10ページでございます。

 4目地域支援事業繰入金、介護予防・総合事業以外の事業では641万円を計上し、5目低所得者保険料軽減繰入金として146万8,000円を計上しております。この負担金は、平成27年度の介護保険制度改正に伴い低所得者に対する保険料軽減に係る繰入金でございます。

 2項介護サービス事業勘定繰入金、1目介護サービス事業勘定繰入金では、ケアプラン作成費を介護サービス事業勘定から繰り入れをするものであります。

 次に、基金繰入金では、本年度介護給付費準備基金からの繰り入れは行わないもので、本目廃止としております。

 8款繰越金、1項繰越金につきましては、事務費等繰越金で100万円を見込んでおります。

 9款諸収入、1項延滞金、加算金及び過料、11ページ、2項預金利子につきましては、それぞれ存目で1,000円を計上しており、3項雑入では介護サービス情報の資料作成として1万2,000円を見込んでおります。

 4目介護予防ケアマネジメント費収入として302万円を計上しております。

 続きまして、議案第21号でございます。

 まず、議案を朗読させていただきます。

 議案第21号

 平成29年度早島町介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)予算

 平成29年度早島町の介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)の予算は、次に定めるところによる。

  (歳入歳出予算)

 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2,160千円と定める。

 2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

  (一時借入金)

 第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、3,000千円と定める。

  (預金債権と地方債債務の相殺)

 第3条 預託金融機関が破綻した場合には、預金債権と地方債債務とを相殺することができる。

  平成29年3月6日提出

                           早島町長 中川 真寿男

 それでは、この会計につきましても第1表の歳入歳出予算は省略させていただき、事項別明細書により御説明いたしますので、5ページをお開きいただきたいと思います。

 まず、歳出でございますが、1款諸支出金、1繰出金、1目他会計繰出金で216万円を計上しておりますが、これはケアプラン作成に係る収入を介護保険特別会計事業勘定へ繰り出すものでございます。

 次に、款事業費、項介護予防支援事業費につきましては、制度改正により地域包括支援センターに従事する介護支援専門員の報酬及び社会福祉協議会からの出向職員の負担金を介護保険特別会計事業勘定へ計上しており、本目廃止としております。

 次に、歳入でございます。

 1款サービス収入、1項予防給付費収入、1目介護予防サービス計画費収入を歳出と同額の216万円を計上しております。これは要支援1及び2の方に対する介護予防サービス計画の作成に伴う介護報酬でございます。

 次に、款繰入金、項一般会計繰入金につきましては、人件費の減額に伴い本目廃止となります。

 以上、2議案御説明申し上げましたが、御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(福田健君) 上下水道課長心得。



◎上下水道課長心得(田中幸雄君) 失礼いたします。

 それでは、議案第22号、議案第23号について御説明申し上げます。

 まず、議案第22号を朗読させていただきます。

 議案第22号

 平成29年度早島町公共下水道事業特別会計予算

 平成29年度早島町の公共下水道事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。

  (歳入歳出予算)

 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ541,373千円と定める。

 2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

  (地方債)

 第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表 地方債」による。

  (一時借入金)

 第3条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、100,000千円と定める。

  (歳出予算の流用)

 第4条 地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。

  (1) 各項に計上した給料、職員手当及び共済費(報酬に係る共済費を除く。)に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。

  (預金債権と地方債債務の相殺)

 第5条 預託金融機関が破綻した場合には、預金債権と地方債債務とを相殺することができる。

  平成29年3月6日提出

                           早島町長 中川 真寿男

 1枚めくっていただきますと、「第1表 歳入歳出予算」でございますが、事項別明細書により御説明させていただきますので省略させていただきまして、5ページをお開きください。

 「第2表 地方債」でございますが、起債の目的、限度額は、1準公営企業債、1児島湖流域下水道事業債で410万円、2公共下水道事業債で850万円、限度額合計で1,260万円でございます。起債の方法は、普通貸借または証券発行、利率は5%以内、ただし利率見直し方式で借り入れる資金について、利率の見直しを行った後においては当該見直し後の利率でございます。償還方法は、政府資金についてはその融資条件により、銀行その他の場合にはその債権者と協定するところによる。ただし、町財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、もしくは繰上償還または低利に借りかえすることができる。

 次に、6ページをお開きください。

 事項別明細書により御説明申し上げます。

 総括でございますが、歳入歳出予算の合計は歳入歳出それぞれ5億4,137万3,000円で、前年度に対しまして722万8,000円の減額となっております。

 7ページに参りまして、歳入でございます。

 1款分担金及び負担金、1項負担金、1目公共下水道受益者負担金150万円で、前年度と同額で通常の宅地化に伴う賦課分を計上しております。

 2目公共下水道工事負担金で15万円、これは汚水ます設置工事費用等に負担金として計上しております。

 2款使用料及び手数料、1項使用料、1目下水道使用料で2億1,481万2,000円、下水道使用料改定に伴う使用料の増額を見込んで計上しております。

 2項手数料、1目下水道手数料で、接続に伴う設計審査手数料など38万1,000円を計上しております。

 3款国庫支出金、1項国庫補助金、1目公共下水道事業費国庫補助金で、早島処理区管渠施設点検調査業務に係る1,400万円を計上しております。

 4款財産収入、1項財産運用収入、1目利子及び配当金で1,000円、公共下水道整備事業積立金預金利子でございます。

 8ページに参りまして、5款繰入金、1項一般会計繰入金、1目一般会計繰入金で2億9,567万8,000円で、前年度に対しまして1,284万1,000円の減額計上をしてございます。主なものといたしましては、下水道使用料改定に伴う使用料収入の増に見込みがございますので、それに基づいてございます。

 2項基金繰入金、1目公共下水道整備事業積立金繰入金20万円。

 6款繰越金、1項繰越金、1目繰越金で、前年度繰越金200万円を計上しております。

 7款諸収入、1項延滞金、加算金及び過料、2項町預金利子、3項雑入につきましては、それぞれ存目で計上をしております。

 9ページに参りまして、4項受託事業収入、1目下水道受託事業収入で、倉敷市からイトーピア団地内の本町分下水道施設の使用による維持管理費相当分の収入で2万円を見込んでおります。

 8款町債、1項町債、1目準公営企業債1,260万円、1節児島湖流域下水道事業債410万円で、これは児島湖流域下水道浄化センター建設事業負担金に係るものでございます。2節公共下水道事業債850万円で、これは汚水ます設置工事の単独公共下水道建設事業費に対しての借り入れとなっております。

 10ページに参りまして、歳出でございます。

 1款公共下水道事業費、1項総務管理費、1目一般管理費2億192万9,000円で、前年度に対しまして135万円の減額でございます。主な要因といたしましては、単独公共下水道建設事業費の減額でございます。

 それでは、一般管理費における主なものについて御説明申し上げます。

 まず、2節給料は職員3名分を計上しております。3節職員手当等、4節共済費は人件費に係るものでございます。11節需用費601万9,000円で、主なものは町内の14カ所のマンホールポンプ場等の電気費用として光熱水費366万円、マンホールポンプ等の経常修繕料、公用車車検代として修繕料189万円でございます。13節委託料5,378万円、主なものといたしましては、調査委託料2,915万円で、下水道管渠の適正な維持管理に資するため早島処理区管渠施設点検調査業務委託料でございます。次に、施設管理委託料1,081万円は通常の下水道管路清掃業務とマンホールポンプ場の施設管理業務等に係る委託料及び流通団地内雨水管渠清掃業務委託料350万円を計上しております。使用料徴収事務委託料1,382万円は下水道使用料徴収事務委託で検針、料金徴収等に係る必要経費を計上しております。11ページに参りまして、15節工事請負費1,200万円で単独事業費といたしまして宅地化に伴う汚水ます設置及びマンホールのかさ上げや舗装修繕等を見込んで計上しております。19節負担金補助及び交付金8,450万7,000円、主なものといたしましては、児島湖流域浄化センター建設等に係る児島湖流域下水道補助事業及び単独事業負担金としてそれぞれ451万5,000円と37万6,000円を計上し、児島湖流域下水道管理負担金として6,241万5,000円を計上し、岡山市に支払います流通団地汚水処理負担金957万1,000円、倉敷市に支払いますイトーピア団地早島分の汚水処理に係る倉敷市下水道施設使用負担金415万1,000円等を計上しております。27節公課費1,730万9,000円で、消費税の申告見込み分を計上しております。

 12ページに参りまして、2目財産管理費20万1,000円、これは受益者負担金の一部を積立金として計上しております。

 2款公債費、1項公債費3億3,914万3,000円で、前年度に対しまして587万8,000円の減額でございます。通常の償還計画に基づく償還によるための減額となっております。

 1目元金で地方債償還元金2億7,356万5,000円、2目利子で地方債償還利子及び一時借入金利子6,557万8,000円でございます。

 なお、3款予備費につきましては10万円を存目として計上しております。

 以上、下水道事業特別会計につきまして概略を御説明申し上げました。

 引き続きまして、議案第23号について御説明させていただきます。

 まず、議案を朗読させていただきます。

 議案第23号

 平成29年度早島町水道事業会計予算

  (総則)

 第1条 平成29年度早島町の水道事業会計の予算は、次に定めるところによる。

  (業務の予定量)

 第2条 業務の予定量は、次のとおりとする。

   (1)給水戸数        5,033戸

   (2)年間総配水量      1,706,000立方メートル

   (3)1日平均配水量     4,674立方メートル

  (収益的収入及び支出)

 第3条 収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。

        収        入

  第1款 水道事業収益      1億6,765万4,000円

   第1項 営業収益       1億5,894万2,000円

   第2項 営業外収益         871万1,000円

   第3項 特別利益             1,000円

        支        出

  第1款 水道事業費用        2億39万1,000円

   第1項 営業費用       1億9,402万3,000円

   第2項 営業外費用         616万8,000円

   第3項 特別損失             10万円

   第4項 予備費              10万円

  (資本的収入及び支出)

 第4条 資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。(資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額2,481万3,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額321万6,000円、過年度分損益勘定留保資金2,159万7,000円で補てんするものとする。)

        収        入

  第1款 資本的収入            3,530万円

   第1項 企業債             3,100万円

   第2項 工事負担金            430万円

        支        出

  第1款 資本的支出         6,011万3,000円

   第1項 建設改良費        4,342万7,000円

   第2項 企業債償還金       1,668万6,000円

  (企業債)

 第5条 起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は次のとおりと定める。

  起債の目的 建設改良費充当のため

  限 度 額 3,100万円

  起債の方法 普通貸借又は証券発行

  利   率 5.0%以内(ただし、利率見直し方式で借り入れる資金について、利率の見直しを行った後においては当該見直し後の利率)

  償還の方法 政府資金については、その融資条件により、銀行その他の場合には、その債権者と協定するところによる。ただし、町財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、若しくは繰上償還又は低利に借換えすることができる。

  (一時借入金)

 第6条 一時借入金の限度額は500万円と定める。

  (予定支出の各項の経費の金額の流用)

 第7条 予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。

   (1)営業費用

   (2)営業外費用

   (3)特別損失

  (議会の議決を経なければ流用することのできない経費)

 第8条 次に掲げる経費については、これらの経費の金額を、これらの経費のうち他の経費の金額に、若しくは、これら以外の経費の金額に流用し、又はこれら以外の経費をこれらの経費の金額に流用する場合は、議会の議決を経なければならない。

   (1)職員給与費 2,497万6,000円

  (他会計からの補助金)

 第9条 児童手当の繰入金のため一般会計からこの会計へ補助を受ける金額は12万円である。

  (たな卸資産購入限度額)

 第10条 たな卸資産購入限度額は61万4,000円と定める。

  平成29年3月6日提出

                           早島町長 中川 真寿男

 まず、7ページでございます。

 7ページから資金支出の内容把握のためのキャッシュフロー計算書、給与費明細書、地方公営企業会計制度に基づく財務諸表、22ページから24ページまでの財務諸表に係る注記事項については後ほど御一読いただきまして、予算明細書により御説明申し上げますので、25ページをお開きください。

 収益的収入及び支出について御説明を申し上げます。

 まず、収入でございますが、1款水道事業収益、予定額1億6,765万4,000円、1項営業収益1億5,894万2,000円、1目給水収益、節水道料金1億2,993万1,000円を見込んでおり、前年度と比較して468万7,000円の増額で、対前年度比2.9%の増額となっております。これは前年度実績見込みを参考に今年度の水需要を勘案して算出しております。

 2目受託工事収益、節工事収益216万4,000円、これは消火栓修繕工事等による収益を見込み、3目その他営業収益2,684万7,000円で、主なものといたしましては節手数料1,447万円、これは水道工事申請に伴う工事検査手数料と下水道使用料取扱手数料を見込んでおります。節負担金で、給水工事申請における加入負担金、管理負担金1,205万2,000円を見込んでおります。

 2項営業外収益871万1,000円、1目受取利息、預金利息による2万5,000円、2目他会計補助金12万円、これは職員に係る児童手当に要する経費を一般会計から補助されるものでございます。

 26ページに参りまして、3目長期前受金戻入853万4,000円、これは28年度の会計基準の変更に伴い、これらの工事負担金等により取得した固定資産の減価償却費相当分を収益化したものを見込んでおります。

 4目消費税及び地方消費税還付金、5目雑収益、3項特別利益は前年度と同様に計上しております。

 27ページに参りまして、支出でございます。

 1款水道事業費用、予定額2億39万1,000円で、内訳といたしましては原水費、人件費、給水に要する費用など営業活動に要する経費であり、前年度と比較して3,679万3,000円の増額で、対前年度比22.5%の増額となっております。

 次に、1項営業費用で1億9,402万3,000円を計上しており、1目原水及び浄水費として5,301万6,000円、備南水道企業団への原水費代として支払うものでございます。

 次に、2目配水及び給水費で6,221万2,000円、主なものといたしましては、賃金324万8,000円で、検針員7名分の人件費でございます。委託料3,618万4,000円で、主なものといたしましては、水質検査・漏水調査委託料302万7,000円、配水池の施設清掃、点検等の委託料159万9,000円、指定工事店修理当番委託料162万円、倉敷妹尾線概略設計業務委託料315万4,000円、上水道基本計画見直しに伴う業務委託料2,643万8,000円を計上しております。次に、修繕費1,760万6,000円で、内訳といたしましては、量水器の修繕、交換費473万2,000円、配水管修繕費1,080万円、日笠山ポンプ場電動機及び真磯高架水槽ケーブル修繕費を207万4,000円を計上しております。28ページに参りまして、動力費といたしまして町内4カ所の揚水ポンプの電気料408万3,000円、材料費といたしまして配水工事用材料33万3,000円、負担金で設計積算システム共同利用負担金として39万円を計上しております。

 3目受託工事費233万7,000円で、消火栓修繕工事に伴う経費を計上しております。

 28ページから29ページにかけての4目総係費3,542万1,000円は、職員3名分と臨時職員1名の給料、手当、報酬、法定福利費に係るものとしております。委託料といたしまして公営企業会計システム保守料72万6,000円、公営企業会計法改正に伴う支援料68万6,000円、賃借料で水道料金・企業会計システム借料で435万6,000円、保険料で水道賠償責任保険58万4,000円を計上しております。次に、貸倒引当金、賞与引当金におきましては、会計基準の改定に伴い引当金をそれぞれ計上しております。

 5目減価償却費4,056万2,000円で、有形固定資産減価償却費等で、主なものといたしましては、配水管等の構築物減価償却費3,565万円の計上をしております。

 30ページに参りまして、6目資産減耗費20万5,000円、7目その他営業費用27万円をそれぞれ存目で計上しております。

 次に、2項営業外費用で616万8,000円、主なものといたしまして、1目支払利息及び企業債取扱諸費で606万6,000円、2目消費税及び地方消費税で公課費といたしまして10万円を計上しております。

 3項特別損失で、過年度損益修正損、不納欠損分として10万円、4目予備費として10万円を計上しております。

 31ページに参りまして、資本的収入及び支出で、まず収入でございますが、1款資本的収入で予定額3,530万円を計上しており、1項企業債で配水管布設工事等に係る起債で3,100万円、2項工事負担金で配水布設要綱等に伴う工事負担金収入で430万円を計上しております。

 次に、支出でございますが、1款資本的支出として6,011万3,000円で、前年度と比べまして78万3,000円増額しており、企業債償還金の増加によるものでございます。その内訳といたしましては、1項建設改良費4,342万7,000円を計上し、1目配水設備費、工事請負費で3,400万円を計上し、主なものとしましては、前年度に引き続き県道早島吉備線の配水管布設工事、町内仕切り弁設置工事等を行うものとしております。また、委託料としまして配水管布設工事に伴う設計委託料として730万円を計上しております。

 次に、2目営業設備費、量水器購入費212万7,000円で、量水器の新規購入分に係る費用を計上しており、2項企業債償還金として償還元金1,668万6,000円を計上しております。

 以上、議案第22号、議案第23号につきまして概略を御説明申し上げました。御審議の上、御議決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(福田健君) これより質疑を行います。

 なお、議案第17号から議案第23号までの7議案につきましては、後ほど予算審査特別委員会に付託する予定ですので、御留意願います。

 質疑はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(福田健君) 質疑なしと認めます。

 お諮りします。

 ただいま議題となっています議案第17号から議案第23号については、地方自治法第110条及び早島町議会委員会条例第5条の規定により9人の委員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することにしたいと思います。御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(福田健君) 異議なしと認めます。したがって、議案第17号から議案第23号については、地方自治法第110条及び早島町議会委員会条例第5条の規定により9人の委員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することに決定しました。

 お諮りします。

 ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任については、早島町議会委員会条例第7条第3項の規定によってお手元に配りました名簿のとおり指名したいと思います。御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(福田健君) 異議なしと認めます。したがって、予算審査特別委員会の委員はお手元に配付しました名簿のとおりに選任することに決定しました。

 お諮りします。

 議事の都合により、3月8日から3月14日までの7日間休会としたいと思います。御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(福田健君) 異議なしと認めます。したがって、3月8日から3月14日までの7日間休会とすることに決定しました。

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれにて散会します。

 御苦労さまでした。

            午後3時36分 散会