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岡山県 早島町

平成12年12月定例会 12月19日−02号




平成12年12月定例会 − 12月19日−02号







平成12年12月定例会



           早 島 町 議 会 会 議 録

           平成12年12月19日( 火 曜 日 )

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           議 事 日 程 ( 第 2 号 )

午前10時開議

第1 一般質問

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            本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件

日程第1

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            出  席  議  員(13名)

 1番  川  北  隆  之 君      2番  磯  山  卓  宏 君

 3番  小  橋  澄  男 君      4番  太  田  尅  子 君

 5番  安  原     昇 君      6番  沢  田  晃  始 君

 7番  原     光  俊 君      8番  須  増  伸  子 君

 9番  太  田  幸  夫 君     10番  平  岡     守 君

12番  林        勇 君     13番  三  宅     弘 君

14番  寺  山  邦  夫 君

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            欠  席  議  員( 0 名)

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            説 明 の た め 出 席 し た 者

町長      安 原 良 一 君     収入役     磯 山   守 君

理事      山 崎 勝 元 君     理事      佐 藤 喜世文 君

総務課長    水 畑 千 歳 君     企画振興課長  森 安 茂 彦 君

税務課長    福 島   晃 君     町民生活課長  原   一 雄 君

保健福祉課長  平 井 京 治 君     産業課長心得  太 田 尚 良 君

建設課長    林   耕 市 君     上下水道課長  平 松 保 之 君

学校教育課長  小野田 修 作 君     社会教育課長  佐 藤 寿 一 君

企画振興課参事 梶 原 由 恵 君

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            事 務 局 職 員 出 席 者

局長      原   隆一郎 君     書記      溝 手 祐 佳 君

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            午前10時0分 開議



○議長(寺山邦夫君) 皆さんおはようございます。

 ただいまの出席議員は13名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配布したとおりであります。

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△日程第1 一般質問



○議長(寺山邦夫君) 日程第1、一般質問を行います。

 質問の通告がありますので、順次発言を許します。

 4番太田君。



◆4番(太田尅子君) 今回、私の方からは質問を3点通告いたしておりますので、よろしく御答弁のほどお願いを申し上げます。

 まず最初に、シルバー問題に関してですが、このたび社団法人都窪広域シルバー人材センターより、早島町は平成10年度の早島町補助金一部未払い分158万円と、平成11年度の早島町補助金157万5,000円の支払いについて、行政訴訟を起こされております。これまで相互の信頼に基づいたおつき合いもあり、残念なことと受けとめております。

 問題は、広域シルバーへ交付する158万円をミニシルバー人材センターに対して町が返納を求めている158万円と相殺して交付処理をした結果、広域シルバーへの未払いが生じているということであります。広域シルバーへの国の補助金は、それと同額を構成町村において負担することが義務づけられており、それを前提として国から補助金が交付される仕組みになっております。ゆえに、広域シルバー設立に当たり、前もって3町村で協定書をつくり、補助金負担割合を早島5、清音3、山手2として交付する旨合意がされており、早島町は630万円の負担をするようになっております。

 以上のいきさつの上から、早島町におきましても、協定書にのっとり平成10年3月の当初予算の老人福祉費において、シルバー人材センター交付金630万円が予算計上され、議会は承認、可決をいたしております。にもかかわらず、町長は630万円のうちの158万円を出し渋り、広域シルバーに現在に至るまで交付をいたしておりません。その未払い分158万円は、広域シルバーの理事12名が補てんをしていると聞いております。

 また、交付していないにもかかわらず、会計処理上は平成10年度に交付したこととし、返納されてもいないミニシルバーからのお金158万円を平成11年度に返納されたこととして、雑入に入れるという不適切な事務処理をしており、監査委員からもこのことに対し指摘を受けております。

 いずれにしても、この158万円の処理をめぐり、身近に交流のある都窪郡内の広域より、シルバー問題で行政訴訟を起こされることは、まことに不名誉なことであり、全国でも例を見ないことです。お互い、勝っても負けても傷は残り、信頼と友好が損なわれると推察されます。

 私たち議員も、町職員も、またお互いの町村に勤務されている方からも、円満解決を望む声が大であり、今までのようにスムーズな交流を望む声が寄せられております。町長には町長のお考えもあるのでしょうが、早急に補助金を支払い、和解の道を探っていただきたいと切望いたしますが、町長はいかがお考えでしょうか。

 次に、平成13年度における両シルバー人材センターに対しての町の対応についてお伺いいたします。

 早島町には、皆様御存じのようにいろいろな諸問題があって、現在生きがいシルバーと高齢者シルバーの2つが存在しているという異例の状態を引き起こしております。どちらも高齢者生きがい対策、高齢者の能力の活用事業という同じ目的、同じ活動をする団体であります。

 9月議会において町長は、組織の一本化を図る旨答弁されておりますが、どのように進められる予定であるのかお伺いをいたします。

 また、13年度予算ですが、生きがいシルバーに在籍する方々も早島町民であり、ぜひ税金の公平、平等、透明な扱いを望んでおります。よって、組織の一本化が図られるまで、両シルバーに対しての補助金交付の決定がなされますよう要望いたしますので、お考えをお示しいただきたいと思います。

 次に、金田山開発についてお伺いいたします。

 この件につきましては、全員協議会にて議員及び当局と両備不動産の方々を交え、種々御説明もいただき、意見も交わしておりますので、その範囲内で質問をさせていただきます。

 この開発については、両備不動産という民間が興す開発事業でありますので、地元住民と両備との話し合いがまず前提になると思います。しかし、あの開発地は帯江銅山があり、鉱毒があるということで懸念されておった箇所でございます。現実生活の中では、地域的な集団的疾病は聞いておりませんので、鉱毒の人体への影響が薄いのか、ないのか、私にはよくわかりませんが、心配なのは、人工的に開発することによって鉱毒の発生がどのようになるかということが一番心配するところであります。

 したがって、当局は町民の安全と安心を守るという責務の上から、環境問題、環境調査には万全を期して対応していただきたいと要望いたします。その上で、両備不動産と地元との間でどの程度話し合いが進んでいるのか、協定書問題も含め、町としてどの程度把握されているのかお聞きをいたします。

 また、この開発に対し、今後町はどのようなかかわり方、対応をされるのかお知らせをいただきたいと思います。

 そして、開発完成後の安心、安全の確保、また万が一あってはならない鉱毒問題について、完成後の責任の所在を明確に、町と両備の間で交わした方がいいのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 最後に、IT革命に対する施策についてお伺いいたします。

 世界的な情報化が進む国際社会において、ITを中心とした情報活動能力の習得が国民生活の利便や向上に欠かせないものとなっております。先ごろ発表された政府の日本新生の新発展施策において、550億円規模の予算を組み、全国550万人のIT初心者を対象とした小・中・高等学校や図書館などの公共施設に設置されるパソコンを活用したIT講習会の全国実施の構想など、IT革命に伴う施策が示されております。

 当町におきましても、公民館、中学校などで講習会の実施を行う予定であるとお聞きをいたしておりますが、参加目標人数、企画、内容についてお尋ねをいたします。

 また、今後パソコンの増設、インターネット関連のインフラ整備、広報体制はどのようにお考えなのでしょうか、お示しをください。

 あわせて、小・中学校におけるIT学習については、国で示される以前より取り組んでいるとお聞きをいたしておりますが、校内LAN事業には補助金が出ますので、この事業の活用を考えていかれるのかどうかをお聞かせいただきたいと思います。

 以上、質問を申し上げますので、よろしく御答弁のほどお願いをいたします。



○議長(寺山邦夫君) 町長。



◎町長(安原良一君) おはようございます。

 太田尅子議員さんの御質問にお答えをしたいと思います。

 まず最初に、シルバー問題ということで御質問をいただきました。この問題は、かねてからかなりいろんな議員さんから御指摘をいただいておりまして、先般平成12年5月に都窪広域シルバー人材センターが、早島町へ補助金の支払いを求める訴えというのが岡山地方裁判所倉敷支部へ提出されました。それにつきまして、地裁の方でいろいろ調査をしていただきました結果、11月9日付で原告の請求を却下するという判決がありました。その後、控訴期間を過ぎまして、弁護士の方から11月30日付で勝訴の判決が確定をしたということで通知を受けたというのが、この都窪広域シルバー人材センターの補助金の支払いを求める訴えに対する、とりあえず現在までの結論ということになっております。

 お話がありましたように、いろいろ158万円につきましては過去議会でいろんな御質問があり、それに対しまして私がそれなりにその歴史を答弁をさせていただいておりますので、その内容については過去の、特に昨年の12月、林議員さんの方からも、もういろいろ理屈は理屈でも、158万円はもう払うてやったらどうかというようなそういう御質問がございまして、筋は筋として我々の方も対応していかなくてはいけないということで、都窪広域シルバー人材センターの理事長さんに、2月4日、立春の日でございます。その日に、実は理事長さんといろいろ話をしまして、とにかく話ということでなしに、きちっとやっぱし今後の対策を立てることによって、何かやはり措置をしていく。私は、そのときには重大な決意というような言葉を使いまして、御答弁をさせていただきました。それなりの措置をできるような体制を、ひとつ広域と一緒になって話をしたらいかがでしょうかということで、2月4日に理事長さんと話をいたしました。

 実は、その後、実は5月の末に至るまで、その間お金を支払うことについての手段もいろいろと協議をした結果が、言うなれば5月の末、相殺という措置をせざるを得ないような状況になったわけでございまして、それなりにいろんな御議論がありますけれど、そこら辺の内容を踏まえて弁護士さんとこのたびいろいろ協議をしたわけでございます。

 今、太田議員さん行政訴訟とおっしゃいましたけど、これは決して行政訴訟じゃなかったわけで、行政訴訟にせにゃあいけんのじゃないかということで、結局勝訴という判決になっておりますけど、基本的には振り出しに戻ったということになっておるわけでございまして、これからその司法の場で、今太田議員さんがいろいろ御質問のありました内容について、具体的に検討するというチャンスがこれからあるのではないかなというふうに思っておりまして、あるべき姿に、姿の理論的その是非は、そこで整理をしていく必要があるんではないかと私は思っておりますし、それから158万円は現に持っておられる方がおられるわけでして、いかに158万円持っておられる人からいただくように努力するというのが、実は本来広域シルバーセンターの私は仕事ではないかと。

 本来、私の筋から言いますならば、当然そのいろいろシルバーセンターの中の理事会なんかで議論されておるわけでございますので、理事長としての責任、それから理事さんとしての義務、そういうものを果たしていくような努力を、広域シルバーセンターの中で行い、なおかつそれに対して行政の方もそれに加担をしていくと、努力をしていくという方法でない限り、私は前へ進まないのではないかというふうに思っておりまして、話はどっちかいうと広域シルバー人材センターが今持っておられる人に、積極的に努力をしていただくようにお願いをして、先ほどの太田議員さんの質問は、はっきり申し上げまして、もう町当局としては完了したというような気持ちでおりますので、ひとつどうかよろしく御理解をいただきたいというふうに思っております。

 なお、その2番目の平成13年度における町の対応ということでございますが、13年度これから予算を決めるわけでございますけど、シルバーセンターとして今一生懸命にやっておられるわけで、それは私はやはり2つも3つもあるわけでございませんので、1カ所にまとめてひとつ御努力をいただきたいというふうに思っております。

 現に、今シルバー人材センターも約70人弱ぐらいな人が公民館の、中央公民館の前の事務所ではいろいろ仕事をしていただいております。

 補助金につきましても、従来広域では総事業費の約50%以上の補助金を交付されておりましたけれど、630万円というこの11年度の予算は、本当に30%程度の助成で現にやっておられるわけです。いろんな器具、機材、これは広域で取得したそういう機材も、実はこちらの方では利用されていないというような、実はこれは早島町が広域に対して実はいろいろ要求をすべき点が一つございまして、それこそ行政訴訟でその措置をせにゃあならん問題もございますわけでございますけど、今後いろいろと具体的に交渉を取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、金田山開発でございます。

 両備不動産がいよいよ都市計画法に基づきます大規模開発、開発許可ということで開発行為がこれから実施されるということになるわけでございます。今まで地元等でいろいろと協議をされております。もちろんその内容につきましては、行政の方にもかかわりのあることに対しましては、やはり行政指導ということもいろいろしていく内容もあります。

 また、開発の状況につきましても、その資料の提供、情報の閲覧というようなこと、こういうことも地元、また町民の皆さん方に知らせる必要もある内容もあると思います。

 お話にありました重金属対策、こういうものも責任を持った開発事業者への指導、要請、こういうこともしてまいらなくてはいけないというふうに思っておりまして、それなりに町当局といたしましては担当者を決めて、いろいろ調整というのを図っておりまして、また理事の方からその内容につきましては御答弁をしてまいりたいと思っております。

 3番目の私に与えられました完成後も安全、安心確保のために責任の所在を明確にされたいということでございます。これは当然のことでございますが、いろんな安心、安全の中身、どういうその内容かということも十分に踏まえて、当然事業者としての責任、責任の明確化を図りながら、やっぱし対応していかにゃあいけんというふうに思っております。

 これから開発にかかるということでございますので、十分に地元との協議、話し合いができた上での実行をしていただくように、開発業者の方へもお願いをしておるところでございまして、役割分担はもう明確にしてまいりたいというふうに思っておりますので、ひとつどうかよろしくお願いしたいと思います。

 次に、IT革命に対する施策についてでございますが、これは平成10年11月24日に公明党岡山県本部早島支部として、太田議員さんがIT革命に対する地域施策に関する申し入れ書というものでいろいろお知らせをいただいております。1つには、町民IT講習会の実施でありますとか、1つ、学校及び地域のIT基盤整備の充実と。それから一つ、最後にデジタルデバイト対策ということで、いろいろその内容について申し入れをいただいておりますが、御承知のように国におきましてもIT立国ということで、これから国民にそのIT講習会を自主的に町村の方で行うということ。

 それで、先ほどお話がありましたように、それぞれやはり、それこそデジタルデバイト対策を十分に行うということになるわけでございまして、中央公民館で15台のパソコンを用意をするということで御提案をさせていただいておりますけれど、そういうものを利用して平成13年度から一般の方や高齢者、障害者の方を対象にしたIT講習会をどういうふうにしていくか、1回2時間で6回、すなわち12時間程度を1つの講座としてパソコンの基本操作、文書の作成、インターネットの利用、電子メールの利用などを、基本的な技能を学ぶ講習会ということで、町民IT講習会の実施。

 今回、実は自治省の方も、そのIT講習会が始まりますというふうな、こういうようなパンフレットも実は、これきょう私のところに、手元に届いたわけでございまして、これにやはりIT講習とはということで、Q&A、いろいろな情報を提供するような、国の方もそういう資料を配布をしておりますので、こういうものを住民の方に十分に徹底をして、図っていきたいというふうに思っております。

 デジタルデバイト対策ということで、高齢者、消費者、本当にこれからの、実は御承知のように陳情にも出ておりますように、いろんなこれから人権問題とかそういうどっちか言いますと、利用することと同時に、やっぱしソフト面、その心構え、ITの講習とともにやっぱりそういう精神的な教育も一つは別途要るのではないかと。ハードを動かすだけじゃなしに、ソフトに対する物の考え方という内容についても、十分に理解をしていくような賢い利用者、消費者としての、またそういう内容についてだまされないようなそういう教育も反面、ハードだけでなしに、ソフトの教育も要るのではないかというふうに思っておりまして、何かとやはりそういういろんな対応をしてまいりたいというふうに思っております。

 3番目の小・中学校における校内LAN事業につきましては、担当の方から御説明をさせていただくことにしたいと思います。

 以上、簡単でございますけれど、答弁とさせていただきます。どうも大変失礼しました。



○議長(寺山邦夫君) 理事。



◎理事(佐藤喜世文君) 金田地区大規模開発について、太田議員さんの御質問にお答えいたします。

 まず、開発事業者でございます両備不動産の地元対応はどの程度進んでいるのかについてでございますが、去る6月21日開催の全員協議会におきまして、それまでの状況は御報告させていただいておりますので、その後の対応につきまして御説明をいたします。

 先月11月19日に、金田開発世話人会議が西コミュニティハウスで開催されまして、これまでの経緯を踏まえた協議がなされております。その内容でございますが、測量作業状況、設計協議資料、区域外水路改修、環境管理計画について、及びこれまで関係者から開発事業者に対し質問がありました回答のまとめについてでございます。

 測量作業状況でございますが、開発区域の境界測量では、地籍図に基づいて地権者、開発事業者、町立ち会いのもと、仮ぐいの設置が完了しており、境界が異なると思われる地点は、後日に話し合いがなされることとなっております。

 また、区域外水路測量につきましても、同様に測量作業が完了してございます。

 次に、設計協議資料についてでございますが、開発に係る関係資料によりまして土地利用計画の説明、進入取り合い道路、調整池、のり面の改修施工箇所、通路を含めた墓地駐車場の計画案、利水路の改修計画、調整池下流の水路改修計画等々について協議がなされております。

 次に、区域外水路の改修についてでございますが、地元関係者の要望等に基づいた水路改修箇所の確認を行っております。

 また、環境管理計画でございますが、平成3年に重金属についての土壌汚染に係る環境基準が明確になりました関係で、現在岡山県の指導を受けながら進めているという報告がなされております。

 最後に、これまでの関係者から質問があった回答についてでございますが、管渠、重金属、緑化、振動、農業用ため池、調整池、用排水問題、利水、水路改修等々の多岐にわたっての対策、対応に関する質問が82件出されてございまして、これに対する回答が示されてございます。

 その回答でございますが、組合が7組合ございまして、関係の組合から代表世話人の方が出ておられます。その世話人さんを通じまして、その組合へ回覧なり周知が図られるというふうに聞いておりますし、まだ十分な協議はこれからまだあるものというふうに思っておるところでございます。

 以上、金田開発世話人会議の協議内容について御説明いたしましたが、開発事業者による現在までの地元対応は、この会議に集約されていることから、一連の現況報告とさせていただきます。

 御質問の2点目の、この開発に対して町はどのようなかかわり方をするのかについてでございますが、基本的には都市計画法を初めとする関係法令、県条例や要綱等に基づいて、さらには良好な生活環境の整備や乱開発の防止等を目的として、開発事業者等に対して関連公共公益施設整備のための負担金の提供等について定めた行政指導上の基準であります早島町開発指導要綱に従い、また開発区域周辺の関係者との意見等を踏まえまして、実情に即した適正な行政指導を行っていきたいと考えているところでございます。

 もちろん開発関係に関しましても、広範かつ複雑でございまして、審査された内容については、許可現者である岡山県と適宜連携をとりながら、また専門家の補佐をいただきまして、十分な対応に努め、開発区域周辺住民の方々が安心していただけるような努力をしてまいる所存でございますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 以上で答弁といたします。



○議長(寺山邦夫君) 社会教育課長。



◎社会教育課長(佐藤寿一君) 太田尅子議員さんの御質問にお答えをいたします。

 町民IT講習会の実施等についての御質問でございますが、先ほど町長の方から概略の答弁がございました。附則的に説明させていただきます。

 平成12年度におきましては、文部省の学習活動支援設備整備事業補助を受け、15台のパソコンを中央公民館の方へ設置する予定でございますが、この事業につきましては住民のIT基礎技能の習得を図るため、地域の学習活動の拠点である社会教育施設へパソコンを設置し、学習環境を整備するものでございます。

 このパソコンをどのように利用するかということですが、平成13年度の事業といたしましては、公民館講座講習ということで、当面初心者向けを考えておりまして、1コース6回、内訳といたしましては、キーボード、マウスの使い方1回、ワープロソフト2回、表計算、エクセル2回、インターネット1回、1回当たり2時間程度を計画しております。年間10コースを設定したいと思っております。実際対応できる人数は限られておりまして、1コース当たり、講師用は除き14人の対応となりますので、年間80人余り、講座以外の対応を加え約100人から150人が使用できる予想となります。平成13年度の講座等講習会、ソフト事業につきましては、自治省の補助を受けまして対応してまいりたいと考えております。

 今後のパソコン利用につきましても検討を行い、計画的に町民の方々が気軽に利用できるよう対応していきたいと思います。

 また、広報等につきましても、あらかじめ町民の皆様から募集を行い、できるだけその希望に沿った対応をしていきたいと思っております。

 簡単ですが、答弁とさせていただきます。どうか御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(寺山邦夫君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(小野田修作君) 太田尅子議員さんの御質問にお答えいたします。

 小・中学校における校内LAN事業についてでございます。

 パソコン教室としまして、小学校は平成9年度にハード機器類をリースで20台導入しまして、11年に小学校大規模改修工事の際に、校内全体にLANを回しました。

 中学校は、11年度に旧型のパソコンを刷新して、リースで41台導入しまして、同時に校内LANも全教室に回したところでございます。

 それで、小・中とも非常にコンピューター教室の稼働率はよく、小学校では1年生から6年生までの全20学級が週1回は利用しています。コンピューターの時間では、ベネッセコーポレーションの方に授業参加していただき、コンピューターの基礎的技術の指導を中心に授業を行っていますし、調べ学習によるインターネットの検索、図書検索システムを利用しての資料収集を行っています。

 また、4年生では、電子メールを利用し、海外日本人学校との交流も行っています。

 中学校では、総合的な学習、選択教科、技術家庭科、社会、理科、学級活動とフル稼働しており、総合的な学習時間では、各学年のテーマ、例えば郷土理解、国際理解、共生についてインターネットで情報を収集したり、交流したり、まとめた内容をコンピューターを使ってプレゼンテーションを行っています。その他の教科でも、課題解決に向けインターネットでの情報の収集、情報の解析、まとめ、発表等に利用しております。

 特に、LANの機能が生きているのは、インターネットであります。

 このように、小学校、中学校とも校内LANにより、これからも一層充実した情報教育を推進していきたいと思っており、また補助も適合すれば、できる限り取り組んでいきたいと思っております。

 以上、小学校、中学校の現状を申し上げました。御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(寺山邦夫君) 4番太田君。



◆4番(太田尅子君) 再質問をいたします。

 まず、シルバー問題なんですけれども、町長が答弁をされましたけれども、この行政訴訟でありますが、最初広域の方は、これは民事訴訟として倉敷の方へ提出をされておったようでございますが、内容を見れば、これは民事ではなくて、行政問題であるということで、岡山地裁の方へ提出をしなければいけないということでございますので、広域の方はこれを今後、今度は行政訴訟として岡山の方へ提出をされる構えであるというふうにお聞きをいたしております。

 町長の心境としては、これがまた今回振り出しに戻ったということで、裁判を受けても構わないと。町長ともお話しさしていただきましたけれども、そういう心境であるというふうに今理解をいたしております。

 しかしこれは、裁判を起こされたとしても、こちらが和解の道を探っていく姿勢を示していけば、これは取り下げることは可能でありますので、特に町長はこの158万円に対しては、今までの御発言の中で、これは相殺処理をしたことは、町民の財産を守ったことになるんだというそういう考え方のように見受けられます。

 しかし、この町民の財産というのはお金だけではなしに、町民の名誉であるとか、それから品格であるとか、そういうことも目に見えない部分の財産というのがあります。そういう目に見えない財産のことをどのようにお考えなのかということ。ただ、お金158万円のために、やはり町の名誉だとか、それから品格だとか、やっぱりそういうものの目に見えない財産の損失があってもいいのかどうかということも課題になりますので、その点どのように考えておられるのかということを1点お聞きしたいことと、それから周りの人がみんないい加減にこの問題は早期に決着をつけていただきたいというそういう願いを持っているわけでございます。

 ただ一人、町長が頑張って、訴訟を起こされてもやっていくんだというそういう姿勢に見受けられますが、そこまでこだわる理由というのが何なのかということをお聞きをいたしたいと思います。

 よく町長は、先ほども答弁の中で言われましたけれども、相殺をしないと得ざるような状況になっているということを言われているわけですが、これはミニシルバーからそのお金を返してもらう手だてがないんだということだと思うんですけれども、広域シルバーの方は、このたびその裁判を起こされているのは、協定書を根拠にこれは裁判を起こされていると思います。町長は、それに反して、町長は何を根拠に相殺処理が可能であると、そういうふうに理解をされているのか、そういうこともお聞きをいたしたいと思います。

 私としては、このミニシルバーから158万円返してもらう問題と、町が広域の方へ158万円負担して、交付する問題とは別の問題であると。そういう私は認識をいたしております。このことは、平成10年7月22日の住民監査に対する監査報告においても、早島町ミニシルバー人材センターの運営費に充当していた賃借料は広域シルバーに移管されず、別途に存続しているとこういうふうに監査報告でも言われておりますし、また現在においても、ミニシルバーの通帳名義もミニシルバー人材センターの理事長名義であり、広域シルバー名義に変更されてはいないということと、それから協定書の合意をしているということで、これは別立てで考えていく必要があるのではないかと、こういうふうに考えますが、町長は何を根拠に相殺処理が可能であるか、そういうふうに考えているのかお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、町長は今後2つのシルバーに対して一本化をしていきたいということは、9月議会で答弁をされておりましたけど、どのような手順を踏んで進められる予定であるのか、もう一度お伺いをいたします。

 それから、私としては、町長の所信じゃない、新首長インタビュー、町長に当選されたときにインタビューをされて、高齢者の人材センターが2グループあり、混乱を招いているがという質問に対して、お年寄りたちが培ってきた技能を生かしながら、生きがいを持って平等に働くことができるように努力していきたいという、平等に働くことができるように努力していきたいということは、平等に働くことができるような環境整備をこちらがしてあげなければいけないんではないかと、こういうふうに思いますが、平等にしていくということは、やっぱり働く基盤をつくってあげなければいけないということで、今の状態であれば生きがいシルバーの方は働くことがなかなか、存続させることが難しいという状況でございますので、近い将来の一本化を踏まえて、その間補助金の交付が決定がされるように努力をしていただきたいと思いますが、その点についてもう一度お伺いをいたします。

 2番目の金田山開発ですが、これはもう地元で世話人会議というのがつくられているそうですけれども、ここを通して両備不動産との話し合いで進んでいかれるというのが一番の優先の問題にはなると思うんですけれども、いろいろ問題がある箇所だけに、この開発については町も厳重、慎重に対処をしていただきたいと思うんです。

 本来、民の事業ですので、町がそういう場合は余り積極的にということもできないかもしれないんですが、今回はちょっと問題がありますだけに、町の方もただ単に控えるという姿勢ではなくて、指導、監督をしていっていただきたいと、そういうふうに希望するわけでございます。

 そこで、開発に先立ちまして、両備不動産は環境調査をする、そういうふうに全協で言っておられましたけども、町はその調査に対してどのように報告を受けているのか、お知らせをいただきたいと思います。

 それから、最後のIT革命でございますが、この岡山県情報ハイウェイが通っているわけで、早島町はそういうことでかなり前からこういう通信革命といいますか、そういうことに取り組んでいるわけです。それで今回、国の対策の方はおくれているというふうな感じを受けますけれども、早島町も職員に1台ずつパソコンがありますし、先を行っているんだというぐらいの感覚で、慌てることはないというふうな感覚で取り組まれますと、これから先におくれをとるという懸念がございます。IT革命の本質というのは、情報主権の革命であるとこういうふうに言われておりまして、これまで情報弱者であった人々が情報の主導権を握る革命であると、こういうふうに言われております。

 IT革命のもたらすものは、1つには情報のバリアフリー革命である。今まで情報を私たちがとろうと思えば、なかなかその情報をとる手段がなかったと。しかし、今は霞が関の情報であっても、容易に情報が入手できるそういう状況になったということですね。

 それからもう一つは、メディア革命といって、私たちが情報を発信しようと思っても、今までは知識者であるとか、権力者であるとか有名な人の意見でないと雑誌とかそういうとこに載せてもらえなかったけれども、今は私たちが容易に、インターネットがあれば容易に情報を発信することができる。先ごろも加藤派の首領である加藤さんが、各メールがどんどんどんどん入ってきたと。そういうこともテレビでお聞きしましたけれども、そういうふうに庶民が情報を発信していくことができるということが可能である。昔は、声なき声を届けるためにということで、本当にむしろ旗を上げて抗議をした時代もあったけれども、今はインターネットの端末一つあれば、抗議の声を届けることができるということで、非常にIT事業いうんですか、ITの効果をいろんな面で進めていくということは、大切なそういう時代になってきたということなんですが、こういうすばらしい時代が庶民に、すばらしいことが庶民にできる時代になったということで、そのためにインターネットの使い方を習得する必要があるということで、その国の施策として今回のIT革命の施策が出てきているわけです。

 そのためのIT講座、講習を充実させていかなければいけないと思うんですが、私が一番心配しているのは、早島町は進んでいるというそういう自覚があって、こういう対策を強力に推し進めていこうという認識が甘ければ、今後のIT施策というのが後退していくのではないかということを心配しているわけで、このIT講習、IT講座、また国の施策のIT革命ということに対して、担当者はどのように考えてるのかお聞きを、考え方を、認識をお聞きをいたしたいと思います。

 それから、13年度から始められて1年間ということですが、その後も続けていくのかどうかお聞きをいたしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 町長。



◎町長(安原良一君) 太田尅子議員さんの再質問にお答えをしたいと思います。

 私の答弁は、人材センターについてということで、一つには行政訴訟をこれからやられる予定なんですか。そこら辺は私、広域シルバー人材センターと話を余り聞いてないですから、これからどうせられるかな。また横田さんとの話も聞いてみにゃいけんなあと思いよります。

 まさに、先ほど太田議員さんが協定書違反なら、協定書違反なら広域センターじゃないんです。これは、清音村、山手村が行政訴訟の当事者になると思います。ですから、そこら辺広域がせられるのか、それから村がせられるのか、そこら辺での対応ということになると思います。

 私は、何か名誉とか品格とか目に見えないものを大切にするというようなお話しございましたけど、まさにそれだと思います。158万円では決してありません。税金の使い方がどうかということに対する思い入れがございますので、私はもう前から目に見えないものを大切にしましょうと。太陽、空気、それからお父さんやお母さんの愛、そういうものを大切にしていかにゃあならん時代が21世紀だというふうに言っておりまして、本当にこれから目に見えないものを大切にする時代というふうに21世紀を考えております。158万円じゃないんです。税金をどういうふうに使うかということに対する、言うなら意見の相違ということではなかろうかというふうに思います。

 協定書の違反ということになりますと、これはまた私自身もいろいろ見解を持っております。これは、それなりにやはりお話し合いを司法の場でしていくのが正しい行き方じゃないかなというふうに思っておりますので、一つ一つそれをどうするかということは、今後やはり私は平素から泣き寝入りはするなというふうにいろんなところで話をさせていただいております。きちっと言うべきことは言い、それで和解に持っていくのなら和解に持っていくということで、互いにやはり善をきちっと、是非を判断をしていくというのが大切ではないかなというふうに思っております。

 そういうことで、皆さんがシルバー人材センターで生きがいを持って対応していただく努力をしていきたいという、それぞれの立場でやっぱし対応をしていっていただきたいなあと思っておりますし、やはりみんなで仲よくしていただくのが一番じゃないかなというふうに思っております。

 補助金というのは、これは補助金は交付要綱に基づいて、やっぱし税金の利用はやはりそういう形で適切に行っていきたいというふうに思っておりますので、ひとつどうかよろしくお願いしたいと思います。

 それから、あとの問題は担当の方でひとつ御回答をしていただくようにしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(寺山邦夫君) 理事。



◎理事(佐藤喜世文君) 太田議員さんの再質問にお答えさせていただきます。

 まず、指導、監督について十分な対応を図れということのようでございまして、これは基本的に許可権者が岡山県ということになっておりまして、完成した暁にもそういった検査等は県がするような流れになっておりますが、当然先ほど私申し上げましたように、町の開発指導要綱がございまして、それに従った行政指導は十分に行っていき、地元住民の安全確保を図ってまいりたいというふうに思っておるところでございます。

 それと、それから環境調査のお話がございました。これは両備の方で行っております。用水でございますとか、井戸水でありますとか、それからため池の水質検査、底質調査、それから地質調査等を行っております。それで、データも当然出ております。

 それから、行政といたしましても、金才池とそれからその上にあります中池いうんですか、それから帯江のゴルフ場の中にございます上池につきましても、水質調査並びに底質調査を行っておりまして、データの方も出ております。

 そういったことを踏まえまして、環境管理計画を事業者である両備バスの方が作成し、示していただけるというふうな形になっておりますので、それがまた出ましたら、また当然その地元関係者との協議を行い、開発実施に向けての準備を進めていきたいというふうに思っておりますので、御理解賜りたいと思います。

 以上です。



○議長(寺山邦夫君) 社会教育課長。



◎社会教育課長(佐藤寿一君) 太田議員さんの再質問にお答えさしていただきます。

 IT革命の意義ということでございますけれども、全く同感でございまして、そのように受けとめております。将来的には岡山県の動向、各近隣の市町村の動向も考えながら、配慮しながら、町当局といたしましても、ITの推進を図っていきたいと思っておるわけでございます。

 いわゆる、町民からのメール、あるいは今も現在やっておりますけれども、いろんなメールでの対話ということですけれども、かなりできていると思っておりますし、今後も盛んになってくるだろうと思っております。

 それから、社会教育での講習ということでございますけれども、先ほど言いましたように13年度のその計画だけでは十分でないと、これ自負いたしております。先ほどちょっと少ない人数言っておりますけれども、できればできるだけ多くの方にということでございますから、13年度以降も続けてやっていきたいと思っておりますし、機械の耐用年数といいましょうか、ある限り頑張っていきたい。ただ、住民のニーズも踏まえながらやっていきたいと思っております。よろしくお願いしたいと思います。



○議長(寺山邦夫君) 4番太田君。



◆4番(太田尅子君) シルバー問題につきましては、税金を適正に使うというそういう町長の立場から、泣き寝入りをしないとそういうことを言われているんですけれども、これはお互いが、向こうは向こうで泣き寝入りをしないということで来ていますので、やっぱりこういう裁判訴訟問題になっていると思います。

 町長としては、もう和解の道は探らないと。ここまで来たらもう探れないという心境であるのか。それとも、和解できるように努力をしていきたいという心境であるのかどうか、お聞きをいたしたいと思います。

 できれば、お互いに今まで信頼に基づいたおつき合いもありますし、それから職員の方々もそれなりに交流をいたしておりますので、町長一人頑張らないで、ここでひとつ和解の道を探っていただきたいというのが、大方の意見だと思いますので、できれば和解の道を探ってほしいと思いますが、どういうふうなお考えであるのか、最後にお聞きをいたしたいと思います。

 それから、交付問題なんですけども、私も交付基準をちょっと見せていただきましたけれども、お互いに同じ目的で、同じ活動で、同じ仕事をしているということで、別に問題はないと私は思いますが、以前に広域性ということに関して問題があるという町長の御発言があったんですけれども、先ほども言いましたように、同じような仕事をしている。同じ町民であるということで、私は問題があるとは思いません。

 ただ、町長が適当であると認めるかどうかということになりますので、ここに町長の裁量権の発動があったのではないかと思います。

 今までの議事録の中でも、町長は幸いにしてここで広域シルバー人材センターから早島町が離脱という形になった。きちっとした方向になった、そういうふうに言われておりますし、まあクラブハウスに入っているグループにはひとつ頑張っていただきたいと、こういうエールも送られているということで、町長の心の中に一つの差別がある。また、適当と認められない今までのいきさつ上の上で何かがあるのだと思いますけれども、平等に行政の理念として公平、平等、透明な理念を持って行政に当たっていきたいという町長の信念の上から、大きな立場で見守っていただくというそういう気持ちで取り組んでいただきたいと思います。

 ですから、私としましては、これは町長だけではありません。議員の人もみんな一本化が図れるように努力をしていかなければいけないということは、私も思っておりますけれども、その間、統一ができるまでやはりそういう存続が可能であるように、行政の方で考えていただきたいという意味から、交付されてはどうかということで言っておりますので、その点についてお考えを、お示しをいただきたいと思います。

 それから、金田山開発なんですけれども、監督は岡山県にあるんだということなんですけれども、問題を抱えておりますだけに、早島町は町民の安全、安心の暮らしを保障していくという立場から、これはきちっと報告なり、早島町独自のデータを集めてもいいと思うんですけれども、そういう形でかかわり合いを持っていくように努力をしていただきたいと、そういうふうに思います。

 それから、先ほど金才池、それから中池、上池、こういうところの水質、底質検査をされているということで、どういう結果が出ているのか。当然町の方としては把握をされていると思いますので、それをお知らせをいただきたいと思います。

 それから最後、IT革命の方は、13年度以降も続けられるということですので、ぜひ早島町民がこの国の施策であるこういう講習会を通じて、そういうインターネットの習得ができるように町の方で引っ張っていってあげていただきたいとそういうふうに思いますので、13年度のみならず、それ以降も続けられるということで、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 それから、学校の方は、これはもう小さいときからやっぱりなれるということが非常に大切だと思いますので、今お聞きした範囲内では非常に充実しているということでありますけれども、それ以上の充実ができるということはすばらしいことでありますので、また御配慮をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(寺山邦夫君) 町長。



◎町長(安原良一君) 太田議員さんの再々質問にお答えをしたいと思います。

 この都窪広域シルバー人材センターのこの問題というのは、原因は何かということをまずひとつ御理解をいただきたい。

 それから、ほんならその被害に遭った人たちというのはだれか。それは実は、早島町の都窪広域シルバー人材センターの会員さんであったということも十分に御理解をいただきたい。

 それから最後に、まあどういいますか、1人だけが何かこういうことを反対をしておるというふうなお話がございました。私は、早島町のやっぱし名誉のために、それこそ太田議員さんが言われたように、やはり早島町の名誉のためにこれはやはり主張すべきことはきちっと主張すべきではないかというふうに実は思っております。

 それから、これが原因で都窪の中がいろいろとごてごてするじゃないかというお話がございました。私は、ごてごてさせている者はだれかというふうにちょっといろいろ思っておるわけでございまして、御承知のように中央公民館では子どもたちは一生懸命に都窪郡の中でいろんなコミュニケーションをやっておりますし、それからほかのグループもやはり都窪郡の中で清音、山手、早島一生懸命にいろいろ共同してやっておるわけでございまして、この問題をどういいますか、言葉は悪いですけど、かき回しておるのはだれだろうかなと私はつくづく思うわけでございまして、やはり主張すべきことを主張し、そしてお互いに問題を解決し、していく努力を、現に私自身もそのために実はいろいろ話を、何年も何年も一生懸命にやっておるわけでございまして、決してそういうトラブルを助長するために私は動いておるわけではございません。

 そういうことで、十分にひとつ御理解をいただきまして、その解決ができる道はどうかということは、はっきり申し上げまして、私は今持っておられる方がちゃんとそこへ、広域なり、みんな要求をしていくようなそういう体制ができればなというふうに思っておりまして、これは現に弁護士さんともいろいろ相談をしておる一件でございます。

 そういうことで、まだまだ早島町としては言いたいことはいっぱいあるわけですけれど、本当にこの2年間、我慢に我慢を重ねてきたということだけ十分にお知らせをさせていただいて、よろしくお願いいたします。

 これからも、本来そういう一生懸命にやはり高齢者のために、生きがい対策として進めていく努力を一緒になってやっていただきたい。158万円も、これは持っておられる方がやっぱしそういう気持ちになっていただくことを期待をして答弁とさせていただきますので、よろしくお願いします。



○議長(寺山邦夫君) 理事。



◎理事(佐藤喜世文君) 太田議員さんの再々質問にお答えいたします。

 ただいま監督をしろというような話があったんですけど、これは県でも、それから町も、これはどういいますか、開発事業者でないので、監督ということはちょっとできないのではないかというふうに思っております。あくまで行政指導という形で行うべきと私は考えておりますので、お答えさせていただきます。

 それから、当然その開発区域周辺住民の安全にかかわる問題、当然これは行政がやらなきゃいけん問題でございますので、十分町もそういった認識を持ちまして、現在も対応しておりますし、今後も対応を図ってまいりたいというふうに思いますので、御理解賜りたいと思います。

 以上です。

            (4番太田尅子君「水質、底質」と呼ぶ)

 水質、底質調査は行って結果が出ておりますので、これは当然皆様、安全、安心を確保していただく観点から、これはお見せしたいと思います。今用意をしておりませんので、これはあくまでデータ資料でございますので、もし必要とあればお見せ……

            (4番太田尅子君「安全性の範囲内であるかどうかいうことだけでも」と呼ぶ)

 あのね、水質検査におきましては、基準を満たしております。

 それから、底質につきましては、若干基準を超えるものがございます。ただ、これはその水を使って、例えば利水にその水を使うというようなことであれば、害があると思いますが、底質というのは下へたまっているヘドロ的なものですから、それは行政の方がそういう安全確保のために、また対応をいろいろ検討してまいりたいというふうに思っております。

 データ的なものはございますので、またもし必要とあらばお見せしたいと思います。

 以上です。



○議長(寺山邦夫君) ここで暫時休憩いたします。

            午前11時10分 休憩

            午前11時25分 再開



○議長(寺山邦夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 2番磯山君。



◆2番(磯山卓宏君) 町財政の実態を明確に示すバランスシートの作成、公表することについてお尋ねをいたします。

 依然厳しい状況が続いている地方財政の現状の中で、早島町の財政の実態を明確に示すバランスシートの作成、公表することについて、今年3月議会において提言いたしましたが、収入役は他の地方公共団体との比較、分析を行えることに意味があるとし、自治省が統一的な基準に向け検討中であり、その成案が出た段階で、他町村の動向も見ながら導入するということを検討するということをお答えがございましたが、自治省の研究会が今年3月に標準的な作成基準を示しております。そして、今年8月末現在ではございますが、全国自治体3,299のうち、73の自治体が作成済みであり、913の自治体が作成中、また検討中が1,730自治体で、全自治体の82.3%が作成または検討中であるとしております。

 岡山県内でも、既に赤坂町や隣接の倉敷市、岡山市では公表済みであり、岡山県も作成中と聞いておりましたが、もう完成をしておるようでございますが、早島町ではこのバランスシートを作成し、町民に町財政の分析を公表することについて、現在どうお考えかお尋ねをいたします。



○議長(寺山邦夫君) 町長。



◎町長(安原良一君) 磯山議員さんの御質問にお答えをしたいと思います。

 町財政の実態を明確に示すバランスシートの作成、公表することについて、御提案ということでございます。

 御承知のように、非常に地方財政も厳しい状況になっておりまして、多くの起債、いろいろな赤字を抱えておるということはもう御承知のとおりでございます。

 自治省におきましては、地方公共団体の財政状況を総合的に、かつ長期的に把握するということでお話がありましたように、地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会というのを昨年の6月に設置され、そしていろいろ検討した結果、12年3月、その研究報告書が今回示されたところでございます。もちろん、それなりに地方団体というのは、税金、活動支援として住民の福祉の増進を目的として、利益の概念がない、予算の議会での議決によって適正確実な執行を資する現金主義が採用されておるということは御承知のとおりでございまして、したがいましてその企業が示すような方向へ持っていくというのは、なかなか非常に難しいところでございますが、調査研究報告書の中に見てみますと、非常にどういいますか、複雑な対応になっております。

 岡山県では、今岡山、倉敷、瀬戸、勝山がとりあえず作成済みでございまして、お話がありました赤坂町もやっておるんですけど、これはその自治省の調査報告書でなしに、町独自で作成をしたという実績があるようでございます。

 岡山県も、御承知のように11月15日の新聞に登載されておりました。99年度のバランスシートをつくったということで、発表をしておりまして、人口1人当たりのバランスシートというものを岡山県全県、全国ベースと岡山県と比較して御理解をいただくような啓発活動ということで発表されておるようでございます。

 早島町も当然この方向に従って整理、整とんをする必要があるわけでございますけれど、非常に私も中身を見さしていただきますと、土地の明細書でありますとか、通常決算書に上がっておるような内容以外に、43年度以降の取得財産を現在の物価水準等を勘案して計算し、なおその償却を加えて未償還残高というようなものを計算をするとか、いろんな非常にどういいますか、道路、河川、そういう公共施設に対するその数字を定めなくてはいけないというふうようなそういう状況になっております。そうしますと、過去に投資をしたそういう数字をどういうふうにしろ、具体的に整理、整とんするかということ。これはまあ大変な作業が要るわけでございまして、御承知のように蓄積をされております実績、またそのノーハウ、御承知のような状況でございます。

 現在、いろんな文書規定の整理とか、情報公開条例を制定をいたしますことに対する一つの文書整理等もやっておりまして、ちょっと若干そういう過去の投資に対する数字の整理、これはまあいろいろとどういいますか、報告書等によって整理、整とんができるわけでございますけど、やはり一たん報告というのは、赤坂町がやるようにとりあえずやっておくというわけにはまいらんのじゃないかなと。やはり、そういう調査研究会報告書に定めた内容によって整理、整とんする必要があるんじゃないかと。そうすると、やっぱしかなり時間を要するのではないかなというふうに思っております。

 それなりにその実績等を整理し、早急にやはり取りかかる必要があるんじゃないかと思っておりますので、ひとつぜひよろしくお願いしたいと思います。

 実は、これは条例の規定によりまして毎年決算執行状況、それから財政状況の公表は厳重にやっておりますので、当面いろいろ早島町の財政状況を確認をいただく手はずは、町民の皆さん方にはそこら辺を十分に見ていただいて、そういう判断のチャンスもあるわけでございますが、当面ちょっとそういうことで御理解をいただければというふうに思っております。

 今後、その具体的に過去の実績の整理をやりながら、前に進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。

 簡単でございますけど、答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(寺山邦夫君) 2番磯山君。



◆2番(磯山卓宏君) 再質問させていただきます。

 町長の答弁では、調査研究会などをつくりながら考えていきたいという御答弁でございましたが、ちょっと消極的な意見のようでもございますが、国の作成基準の資料につきましても、先日清音村から取り寄せたと聞いておりますが、3月には国は作成基準を示しておりますので、この資料が早島町になかったということは、全く積極性がないのではないかと見受けられます。

 今回、今は現在経常形式収支及び実質収支は黒字であろうかと思いますが、楽観は許されないと思います。今からでも本気で町財政の健全化に取り組んでいただき、21世紀の町財政がなくなるんではないかという心配もございますので、そのためには首長のリーダーシップと議会の支援や町民の知恵を結集しながら、早島町の将来像を描き、それに基づいて財政改革を行うことが必要であろうかと思うものでございます。

 また、情報を開示することが歳出の効率化や削減につながってくるのではないかと思われますので、その点についても再度お尋ねをいたします。

 これにつきましても、町民からいろいろ要望が出ております。単年度収支は週報等でも一応公表されておりますが、やっぱり基準年度を追った内容が知りたいという町民の要望もございますので、積極的に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(寺山邦夫君) 総務課長。



◎総務課長(水畑千歳君) 失礼します。磯山議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 先ほど町長の説明の中にもございましたように、地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会、磯山議員が言われるどういいますか、マニュアルでございますが、清音村からいただいたということでございますが、細かい、どういいますか、資料的なものをいただいたということだというふうに思いますが、今町長が持っておりますけれど、私の方にもそれは持っております。

 確かに、一つの全国的な標準としてマニュアルを自治省が作成をしたわけでございまして、それに倣って各市町村が作成をすれば比較ができると。比較検討ができるんではないかというふうな観点でそういうマニュアルが作成をされたものでございます。で、いろいろバランスシートについてもございますが、もともと企業のどういいますか、財務活動についてを検討する上でつくるものでございますけれども、企業と地方自治体との違いというのももちろんございます。先ほど町長も申しましたように、企業は利益を追求するものであり、地方公共団体は税金を活動資源といたしまして、住民の福祉の増進を目的とするという目的ももちろんありますし、それから企業は解散とか精算とかいうふうなことになりましょうけれども、自治体の方は財政再建の手続をするとかいうふうなことに移行するわけでございまして、もう一つ自治体の方は、税金の効率的な活用を財務運営に役立てるという意味でバランスシートを作成するということだろうと思います。できるだけ早いうちに取り組んでまいりたいというふうには思っております。

 現在、73自治体で、検討中ということでございますが、当町におきましても現在細かい、どういいますか、例えば資産のあたりの計算であるとかいうふうなことでやっておりますので、もうしばらく御辛抱をいただきたいと思います。御猶予をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 町長。



◎町長(安原良一君) 磯山議員さんの再質問の中に、何か清音村というのが、私はどうしてかなとふと思ったんですけど、実は内容について町村会の会長さんを清音村がやっておりますので、いろんな情報はあっちから、清音村から回ってくる情報もかなりあるわけでございまして、清音村に特にということじゃないんじゃないかなというふうに思っておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。



○議長(寺山邦夫君) 2番磯山君。



◆2番(磯山卓宏君) 再々質問いたします。

 今、町長のお答えで、私が申し上げたかったのは、3月には自治省の方がバランスシートの形式的なものを発表しておるにもかかわらず、今回こういう資料があるかないかをお尋ねしたときに、清音村から取り寄せたと聞いておりましたので、それまで早島町になかったのかどうかという、積極的がなかったのではないかということをお尋ねをしたかったわけでございます。

 現在、総務課長のお答えでおおむねはわかりましたが、自治体であれ企業であれ、貸借対照表で右に入った資産が左の部分でどう活用されていくかということを見るのがバランスシートでありますので、こういうことについて難しい問題もいろいろとあろうかと思いますが、町民もこれを期待しておりますので、積極的に早目に作成し、公表することをお願いをいたしておきます。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 総務課長。



◎総務課長(水畑千歳君) 磯山議員さんの再々質問にお答えをいたしたいと思います。

 確かに各市町村ともにバランスシートにつきましては、これから恐らく取り組んでまいると思いますし、当町におきましてもその姿勢でまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。



○議長(寺山邦夫君) ここで暫時休憩いたします。

            午前11時40分 休憩

            午後1時0分 再開



○議長(寺山邦夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 8番須増君。



◆8番(須増伸子君) 通告に従いまして4点質問いたしますので、よろしくお願いします。

 まず、子育て支援についてです。

 保育行政の充実についてお聞きします。

 近年の女性の社会進出の高まりと、また長引く大不況の中で仕事をせざるを得ない女性まで含め、今保育のニーズは高まっています。

 また、核家族化や近所づき合いの減った中、家庭での教育力の低下が指摘され、協調性を養う集団保育の必要性も叫ばれています。このことは、早島町においても同様のことが言えるのではないでしょうか。

 当町においては、のびのびっ子ハウスが新設され、四、五歳児の延長保育が実現しました。また、4月にはファミリーサポートセンターも開設され、多様化する保育ニーズにこたえるため御尽力いただいていることに、心より敬意を表します。

 そして、ここでさらに以前にも要望しておりましたし、同僚議員からも要望のあった点ですが、保育所徴収金、つまり保育料の引き下げ、特に第2から第4階層の料金引き下げ、そして同一世帯から2人以上の児童が入所する場合、第5から第7階層についても、2から4階層同様、2人目の料金の高い方が半額、3人目から10分の1となるように要望いたします。

 先日、理事も同行された総務文教委員会の視察で、大分県佐伯町の児童館と保育所を視察しました。施設も大変すばらしかったのですが、何より驚いたのは、保育料がただということです。父母負担ゼロなんです。その町は、財政力指数で見ると、早島の半分以下ですが、そんな町でも父母負担を県と町とで半分ずつ持っているということでした。

 当町においては、少子化対策にも直結する保育料引き下げをぜひ御検討いただきたいと思います。町長のお考えをお示しください。

 保育行政でもう一点、先ほども言いましたが、四、五歳児の延長保育が拡大されたことは、大変喜ばしいことですが、低年齢児、0歳、1歳、2歳の保育ニーズにどうこたえるかという課題が残されております。町長のお考えをお示しください。

 次に、介護保険制度の充実についてです。

 10月から徴収が始まった65歳以上の高齢者の介護保険料は、全国平均で月額2,900円です。国の特別対策で今後1年は半額ですが、来年10月からは全額徴収となります。保険料の最低ランク、第1段階の人でも、来年10月からは月額平均1,450円、年額では1万7,400円も取られるわけで、わずかばかりの年金で暮らす高齢者にとっては、過酷な負担となっています。

 実際に、町内でも年金が目減りしたので、その分生活を切り詰めなくては、もう病気にもなれないし、まして介護を受けるようなことがあれば生きていけいない。そういう切実な声もお聞きしました。来月、新年1月からは高齢者の医療費がまた値上げされることも重なり、お金の切れ目が命の切れ目という実態が広がっています。そんな中、低所得者に対する保険料の減免制度を実現する自治体がふえています。朝日新聞の報道によると、293自治体を上回ると言っています。当町においても、保険料の減免措置、利用料の軽減措置の拡大をぜひ御検討いただきたいと思います。町長のお考えをお示しください。

 また、当町における10月から始まった保険料の徴収状況をお示しください。

 さらに、介護予防の政策として進めておられるグループホームについて、これまで建設の是非について議論がされていましたが、中身の是非については全く議論がされてこなかったように思います。どのような運営計画を持っておられるのか教えてください。

 特に、住民の要望、どの程度のニーズがあるのか、運営に係る経費の財政根拠、その際個人負担はどの程度を考えているのか。一般財源からの持ち出しを考えているのかなどをお示しください。

 次に、国民健康保険についてです。

 当町の国保税の徴収率は、平成11年度で78.1%と県平均の85%と比べても大きく下回っています。町税とあわせて徴収の努力がなされると聞いていますので、期待はしております。しかし、国保税はそもそもが高く、払いたくても払えない世帯がふえている実態も一方ではあると思います。

 先日テレビにも、国保料が高いので医者にかからずに、保険料をためなければならない。そして、結局病状が悪化してかえって医療費が高くついたなど報道されていました。長引く不況と、先ほども触れた介護保険や医療費などの負担増が重なる中、保険料を払いたくても払えない世帯も生まれていることも直視しなければならないと思います。

 そこで、当町においても減免制度の条例化が急務ではないでしょうか。地方税法717条、国保法77条の規定によって、市町村が独自にその自治体負担で減免制度を設けることができるとしています。そして既に、全国の自治体の8割以上が減免制度を実際に実施しています。その対象者としては、1つに生活保護基準に準ずる低所得者、2つ目には前年に比べ著しく所得が減少した人、3つ目には公の扶助を受けている被災者、さらに最近では、借金を引いた収入を減免基準と比較するところもあるそうです。

 そして、その財源には、今こそ国民健康保険特別会計基金の活用も考えてはいかがでしょうか。基金を持たない自治体も多い中で、国の基準の倍以上の基金を持っている我が町です。ぜひ御検討いただきたいと思います。町長のお考えをお示しください。

 さらに、国保税滞納者に対して資格証明書を発行する、事実上の保険証の取り上げが義務化され、制度がスタートしています。この資格証明書は、持って医療機関にかかっても、全額負担です。しかし、実態を無視した保険証の取り上げは絶対に許すわけにはいきません。この資格証明書の実際の運用に当たっては、納付相談、指導を通じて滞納者の実情を十分に把握し、その実情を勘案すべきという厚生省の通知にもあるとおり、負担能力の是非を慎重に審査することを強く要望いたします。

 また、同様の理由で短期保険証の発行も慎重にするようお願いします。

 町民の医療を受ける権利を守るため、町長の御英断を望みます。お考えをお示しください。

 最後に、都窪広域シルバー人材センターに対する補助金の対応をめぐる行政裁判の早期和解を求めることを要望いたします。その上に立って、先ほど同僚議員より質問もありましたので、1点だけ質問いたします。

 民事裁判から行政裁判になったということで、国からの補助金をいただき、その同額を負担して行う事業の制度そのものに照らして、早島町の対応がどうだったのかが問われる裁判になったと私自身認識しております。

 町長は、この岡山地裁倉敷支部の却下を、勝訴の確定というふうに先ほど言われましたが、その却下理由である今回の補助金交付請求権は、行政事件訴訟法に基づく行政事件のため、地裁の管轄に属するということについて、どういうふうに認識されているのか、まずその点を教えてください。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(寺山邦夫君) 町長。



◎町長(安原良一君) 須増議員さんの御質問にお答えをしたいと思います。

 最初に、子育て支援についてということで、保育行政の充実ということでございます。

 お話しのように、本当に少子化社会の中で、これから21世紀の日本を支える子どもたちのために、やっぱしいろいろと地方自治体本当に努力をしてまいらなくてはいけません。

 また、いろんな新聞などでは、財政優先で切り捨てないでくださいというようないろんなそういう要望もたくさん出ております。

 また、私自身の公約として、幼保一元化というようなことを公約の中にも入れております。本当にその子育て支援、具体的にこれから努力をしていかなければならない一件ではないかというふうに思っております。

 そこで、須増議員さんの保育行政の充実の最初の保育料の引き下げという問題でございます。御承知のように保育所の費用負担のあり方というのは、国ではこれまでの基本的な考え方が改められまして、所得税の納税額に応じて納める応分の負担方式から、近い将来に向かっては、段階的に均一料金化をしていくという方向が明らかにされております。保育料は市町村で決定をするものであります。平成10年度から国の保育所徴収基準額表というのを国の方で示しておりますけど、7段階区分ということで、3歳児未満、3歳児以上に年齢区分をそれぞれ決めておるところでございます。

 現在、本町の保育料は、国の保育所徴収基準額表に基づいていろいろ計算されておりますが、7所得段階区分と3歳児未満と3歳児、4歳児以上児の3年齢区分というふうにしておりまして、徴収額はその基準の約85%を徴収をしているということは、御承知のとおりだと思います。11年度も12年度も同じような方法でやっております。

 ただし、この85%のあとの15%相当分というのは、これは一般財源の持ち出しという形でございます。したがいまして、保育料の引き下げ、なおかつここから先の引き下げということになりますと、財政的ないろんな配慮、それで見きわめをしていかなくてはいけないのではないかというふうに思っておりますが、少子化対策のために全体的な財政のバランス等を考えながら、対応していくというふうに考えておりますが、先ほど申し上げましたように、これから均一料金化していくというそういうことがどういうふうな影響になってくるかなと。国の補助、県の補助の具体的な流れをこれは一つ考えていかにゃあいけませんし、その周辺の保育所等とのバランス等も考えながら、努力をしてまいりたいと思っております。

 それから2番目、第2子目からを半額とする条例改正を求めるということについてでございますが、保育所に1人目が入所しておりまして、2人目の子どもが入所した場合の保育料は、経済視点の観点から、早島町も半額にしておるということになっておりますんですが、そこら辺はなおかつ、なおかつそれを幅を広げるという意味でしょうか。そこら辺ちょっとお教えいただきたいかなということでございまして、行政当局の方では半額というような形で規則の方に決めておるところでございます。ちょっとそこら辺を、その趣旨をこれからまたひとつお知らせをいただければありがたいというふうに思っております。

 次に、低年齢児、一、二歳の保育ニーズにどうこたえるかということでございますが、御承知のようにのびのびっ子ハウスの完成でありますとか、いろいろ努力をしておるわけでございますが、こっから先その保育園とその幼稚園東分園のびのびっ子ハウスとの、利用される方とのバランスがどういうふうになるのか。保育園とも十分に協議してまいらなくてはいけないというようなことであろうかと思います。十分保育ニーズにこたえられますような努力を幼稚園、保育園ともども協議をしてまいりたいというふうに思っております。

 また、次にふれあいサポートセンターができ上がりますならば、できるだけ多くの方に援助会員になっていただいて、そういう支援体制を十分に確立できるような情報提供なり、その支援ができる努力をこれからしてまいりたいというふうに思っておりますので、具体的な御指導をぜひよろしくお願いしたいと思います。

 何か無認可保育所も町内に1カ所あるようでございまして、そういう無認可保育所等とも十分連絡を取りながら、待機児童解消に努力をしてまいりたいというふうに思っておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 次に、2番目の介護保険制度についての問題でございます。

 ちょうどことし4月からいよいよ介護保険が始まりまして、10月から徴収ということになったわけでございます。滞納状況は担当者ということになっておりますけども、簡単に未納者今約50人でございまして、その金額は総額約8万円弱ということになっております。とりあえずそういう状況を御説明を申し上げます。

 なお、お話しのありましたような保険料、利用料の減免ということではございますが、これからの大きな課題になるのではないかと思います。

 生活保護受給者と世帯住民非課税、老齢福祉年金の受給者、第1段階の保険料となるわけでございますけど、生活保護世帯は生活扶助費に保険料相当額が上乗せされるわけでございまして、実質上本当に負担は本当にふえていくことになるわけでございます。今現在は、その介護保険料の徴収ということではなく、低所得の高齢者が何の所得保障もされていないことが一つ問題となっておりまして、月額1,500円程度の減免をすればよいというそういうような考え方もあるようでございますが、その保険料の減免につきましては、これは課題として受けとめていかねばいけない。今すぐどうするかということはなかなかお約束できないのではないかというふうに思っております。

 少額でもきちっと保険料を支払った高齢者には十分なサービスを提供していくことが保険者の役割であるというふうに思っておりますし、制度どおりの今のところ運用をさせていただきたいというふうに思っております。

 なお、そういう方に対しましては、もちろん生活保護以外に生活福祉資金、社会福祉協議会等で実施しておりますいろんな制度を利用していただいて、生活の一助に加えていただければありがたいのではないかというふうに思っております。

 与えられる福祉ではなく、みんながつくり上げる介護保険というそういうその大命題のもとに始まったものでございますので、当面周辺自治体とも足並みをそろえた形で努力し、そうして実態を踏まえた上でまた検討していくということにしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。

 次に、高齢者対策の中でのグループホームの運営ということでございますけれど、そのまずグループホームの住民のニーズはどうかということでございますが、当町では早島健康豊寿想像プランというものを12年3月にとりあえずまとめておりまして、その中でいろんなその高齢者の実態を把握をしておるわけでございます。もちろん、これは介護保険に向けてのいろんな調査でございますが、その中にグループホーム対象者という欄を設けておりまして、大体13人から15人ぐらいこれからのそういう利用者がおるという認識を、計算をさせていただいております。計算ということだろうと思いますが、確認も十分しながらやっておるわけでございます。とりあえずそういう数字を豊寿想像プランの中に上げておるところでございます。

 まお、そのどういいますか、運営というような話になるわけでございますが、とりあえず事業目標というものを置いておりまして、その具体的な生活支援事業、生きがいづくり支援事業というものを目指しておりまして、生活支援事業につきましては、共生、要するにともに住むという支援事業が、グループリビングという形で書いておりますが、それから配食サービス、移送サービス、寝具洗濯乾燥サービス、入浴サービス、緊急通報体制、通常行っておるいろいろな支援ができるような体質にしていくということ。なおかつ、介護予防ということで、健康づくりスポーツ活動支援というようなことも含め、いろんな形で取り組めるような、そしてなおかつ、できればその運営をされる方が、少なくとも医業、医師との関連があるような、そういう形の運営契約体制にしてまいりたいというふうに思っておるわけでございまして、痴呆性老人という、通常痴呆性老人だけのグループホームではなく、そういうところへ持っていかないための支援が、そういうグループホームの中で確立できればいいがなというふうに思っておりますし、近隣地域の生活支援も、そのグループホームを通じて何かやはりコミュニケーションができるようなそういう対応ができれば、そういうふうな事業内容にしていきたいというふうに思っております。

 それから、財政根拠ということでございますけど、これは最近国の方でも、グループホームに対する認識ということで、今回平成12年度の補正予算の中にもそういう補助的な項目ができたようでございます。そのために、県を通じて国の方に今回の計画内容について説明をし、なおかつその予算要求をしていく手はずを今回、前日、きのうですか、いろいろ県の方から、振興局の方から県の方へ持っていくというようなことを情報を聞いておりまして、もう既に県の方へその進達をさせていただいております。できる限り補助事業に入れていただくことで、一般財源の倹約ができればありがたい。少しでも倹約ができればありがたいというふうに思っております。

 基本的には、やはり介護保険の適用が受けられるような、そしてまたもう一つは、介護予防として地域の人が十分利用できるようなそういう施設にしていきたいというふうに思っておるところでございます。

 次に、国民健康保険の国保の減免及び国民健康保険被保険者資格証明書交付についての御質問がございました。国民健康保険税の減免につきましては、早島町の国民健康保険条例の一部を改正する条例を、早島町国民健康保険運営協議会に図りまして、できれば平成13年3月議会に条例改正を提出をしたいというふうに思っておるところでございまして、また国民健康保険資格証明書の交付は、今回の国民健康保険法の改正によりまして、国民健康保険税の納期限から1年間が経過するまでの間に国民健康保険税を納付しない場合においては、国民健康保険税の滞納について、災害その他政令で定める特別な事情があると認められる場合を除いて、義務的に被保険者証の返還及び国民健康保険被保険者資格証明書の交付を行うということになっておるわけでございまして、しかし納期限から1年間経過しない場合であっても、被保険者証の返還及び国民健康保険被保険者資格証明書の交付というのは、保険者の裁量によって行うことができるという、そういう項目もあるわけでございます。

 現段階では、国民健康保険被保険者資格証明書交付等の事務取り扱い要領及び取り扱いそのものの要綱及びその要領を具体的に検討中でございまして、今後そういう方向へ持っていくような努力を今しておるところでございます。しばらくひとつお待ちをいただければ、具体的な方針を皆さん方にお伝えすることができるのではないかというふうに今思っておるところでございます。

 最後に、都窪広域シルバー人材センターで勝訴という言葉について御質問がございました。これは、弁護士から通知があったのが勝訴と書いてあったわけでございまして、あえてその弁護士からの通知書の言葉を使かわせていただいたということで、先ほど申し上げましたように、振り出しに戻ったという話になると思います。ということは、民事の、民事に対してはこれは門前払いということでございます。

 ただ、行政訴訟は一体どういう形でせられるのかなと。私自身も実は行政訴訟の原因を何にされるのか。私もよくわかりませんけど、行政訴訟として訴状が到達をした段階で我々は検討していく必要があるんじゃないかというふうに思います。

 実は、行政訴訟ということになりましたら、私の方が広域の方に対してせにゃあならんような要件もあるわけでございますけど、これまさにそこまでしていく必要はない。あるべきところからいただければそれでいいんじゃないかと。そういうふうに思っておるわけでございます。

 また、納税者から言わせますと、ひょっとしたら、そねえな生ぬるいことじゃおえんというようなお話があるかもしれませんけれど、私はまあそこまでは、これは弁護士とも実は具体的に相談をしておるところでございまして、勝訴という言葉に対しましては、弁護士から通知した文章に書いてあったので、答弁の中に使わせていただいたということで、振り出しに戻ったというふうに考えておりますし、行政訴訟、行政訴訟と言われますけど、私は行政訴訟として何を言われるのかなと。私自身ちょっとそこら辺が、専ら行政訴訟というお話があり、ちょっと私も理解できないところがございます。また、具体的にお教えいただければありがたいというふうに思っております。

 以上でございます。ありがとうございました。



○議長(寺山邦夫君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(平井京治君) 須増議員さんの保険料の収納状況についての御質問にお答えします。

 この10月から保険料の徴収が始まりましたが、その収納状況については、第1期納付時点での状況でございますけれども、納付対象者が2,150人、収納率が98.7%となっております。その内訳を申し上げますと、特別徴収、これは年金から天引きでございますけれども、1,883人、金額にして575万4,270円、100%でございます。普通徴収の方が納入通知書を出して、それに基づいて納付される方でございますけども、217人納付されておりまして、35万150円、81.1%。収納合計が610万4,420円でございます。

 それで未納者、これは普通徴収の方でございますけれども、50人ございます。8万1,680円となっております。

 以上が第1期の納付状況でございます。納付期限はそれぞれ月末ということになっておりますが、第2期の状況につきましては、まだ現在出ておりませんということでございますので、御理解賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 8番須増君。



◆8番(須増伸子君) 再質問させていただきます。

 まず、子育て支援の点で、町長が言われた中で、2人目の料金は半額になっているんじゃないかということなんですけど、それは階層によって違うわけで、というのが、第5から第7階層については、保育料の安い方が半額になっているんです。私が要望しているのは、高い方を半額にしてほしいということなんです。

 3歳未満の場合は、第5階層で見ると、3歳未満児が3万9,000円の保育料で、5歳の子は、お兄ちゃんが預かっとったら2万4,000円、そしたら3歳未満児の高い方の3万9,000円の方が半額になってほしいんですけど、当町の場合は安い方の、お兄ちゃんかお姉ちゃんの方の安い方が半額になっているということで、それを高い方を半額にしてほしいと。

 これは、隣の倉敷でも岡山でも、高い方が半額になるというふうになっています。だから、そういう制度に変更してほしいという要望なんです。やっぱりそうなってくると、2人目、3人目の方が安くなる。1歳、2歳の方がずっと保育料が高いわけなんで、そこが安くなるということが、次に子どもをつくっていこうという決意にもつながりましょうし、少子化に直結する、対策に直結するんじゃないかという意味でも言わしてもらったということなんで、ぜひ検討いただきたいと思います。

 それから、保育園とも協議して、低年齢児の待機児解消に努めていくというふうに言われていました。実際に、半年ぐらい前の全協のときにも、保育園と協議していくというお話があったと思うんですけども、具体的に何度かこの問題で協議をされているんでしょうか。

 実際に4月からのびのびっ子ハウスが新設されていくということで、低年齢児は保育園の方が重点的にやってほしいとかいう話し合いを、もし必要ならばもうしていかないといけないんだろうというふうに思うんですけれども、それを具体的にもうされているのか。もしくは、近々する予定があるのか、ぜひ教えてください。

 それから、介護保険についてですけれども、今のところ減免制度は考えていないということだったんですけれども、周辺自治体とのバランスもとってというふうに言われてましたが、この12月の議会で倉敷市は、来年からホームヘルパーの新規利用者の3%減免制度を決めたそうです。そこは、ホームヘルパー制度を市の事業としてされているので、その利用者をふやしていこうということで3%に、新規利用者についてもしていたということで山陽新聞に載っておりました。そういう近隣でも、どんどんそういう対策が打たれているということも、ぜひ検討に入れていただきたいというふうに思います。

 それから、グループホームなんですけれども、対象となる方々は13人から十三、四人いるという話だったんですけれども、これは実際にグループホームを希望されているのか、それとも介護予防の認定ぎりぎりの辺の人たちの対象がこれぐらいいるんだと。入るか入らないかは別問題としているんだという意味の人数なのか、もうちょっとその辺詳しくお教えいただきたいんです。

 というのが、早島町の場合ホームヘルパー事業もなかなか、需要はあるであろうがなかなか風土的に受け入れられないという実態もあるという話も聞いておりますので、実際に町中の中でグループホームに入っていくということが、町民の意識としてどうなのかなという声もありますので、その辺をしっかりリサーチしていくことが大事なんじゃないかなというふうに思います。

 それから、先ほど財政根拠については、建設費については補助事業として受けていくというお話を以前聞いたというふうに認識しているんですけど、私が質問したのは、運営経費、年間の経費ですね、維持経費といいますか、その運営の経費の財源をどういうふうに考えておられるのかという質問なんです。介護保険料で賄っていくのか、医療給付はあり得ないと思いますけど、とにかくどういう財源で持っていくのか。個人負担になると、民間では1人月15万円という高額負担になって、なかなか入所者がいなくって、いい制度なんだけれども、閉鎖せざるを得ないという実態もありますので、そういうことも踏まえて、どういうふうにその財源をお考えなのか。個人負担もかなりのウエートで考えておられるのか、一般財源から頑張ってやるのか、そういう経費についてお示しいただきたいということなんで、ぜひお願いします。

 それから、介護保険については、やはり普通徴収の方の滞納が大変多いというふうに感じました。未納者50人ということで、第1期の納入なんで、納入方法もわからなかったり、なかなかシステム上人数が多目に出ているということは多少あるとは思うんですけども、実際に直接に徴収される方々は、年金が1万5,000円以下の方々ということで、大変、そのお金を払う自体が大変な実態の方々だというふうに思いますので、その辺はしっかり受けとめるべき数字じゃないかなと思います。そのことも踏まえて、ぜひこの減免制度もう一度御検討いただけたらというふうに再度お願いします。

 それから、3つ目の国保税ですけれども、減免制度については3月議会で条例改正を出されるということなので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。

 それで、資格証明書の件ですけれども、資格証明書を出すことを義務化した制度が国の方で決まっているので、それを無視して絶対やるなというふうにならないということはわかるわけですけれども、納付相談、指導を徹底的にやっていただいて、本当に相手の納入上負担能力をしっかり検討した上でやっていただきたいというふうに思いますので、今それを検討しているということですので、その要望をしっかり反映していただきたいというふうに思います。

 それで、シルバーの件ですけれども、勝訴の確定という認識は、弁護士さんが書かれていたのでそう言っただけで、実際には振り出しに戻ったというふうに認識していると言われました。行政訴訟が理解できないというふうに言われているんですけれども、私の聞いている範囲では、さっきも言いましたけれども、同僚議員さんからも言われてましたけれども、町が協定書を結んで、国からの補助事業に対して補助裏をあわせて、5・3・2の割合で負担していくという約束をしたと。それを支払っていないということで裁判、そこに争点があるんだという、裁判が行われるんだというふうに聞いています。

 相殺という処理がいいのかどうかということも議論になるでしょうし、広域ミニシルバー時代の財産が移管されているかどうかということも議論になるとは思うんですけれども、そういう行政間の約束がどうであったのかということが大きな争点になっていくということで、近隣町村との関係悪化が懸念されるということを私自身心配しているということなんです。

 だから、町長さんの言われるいろいろなしがらみや歴史やかかわりというのは、私も理解できないいろんな事情がおありだと思うんですけれども、この行政裁判については、たとえ結果がどう出ても、そういう行政間の約束事がどうだったのかということを徹底的にやる裁判になると思いますので、やはり関係悪化は免れないんじゃないかなというふうに思って、ぜひ和解の方向で進めていただいて、何とか158万円を取り返さなければいけないといういろんな思いはあるんだろうけども、そこを進めて初めてその話し合いができるのではないかなというふうにも思いますので、ぜひ検討いただきたいと思います。

 そして、先ほど行政裁判のその訴状が来たら検討すると言われていたんですけど、11月に却下されて、その後地裁に移されていると聞いたので、当然もう届いているというふうに思ってたんですけれども、まだ来ていないんですか。その点が不思議だなというふうに思ったんですけれども、そのことをちょっと教えてください。

 以上、再質問をお願いします。



○議長(寺山邦夫君) 町長。



◎町長(安原良一君) 須増議員さんの再質問にお答えをしたいと思います。

 まず、最初の保育料の半額の条例改正の件でございますけど、結局標準となる額を検討してくれと。それから、他の町村との扱いが違うんじゃないかと、そういうことでございますか。そこら辺は情報を十分に踏まえて、言うなれば2分の1のもとになる額がどういう流れになるか私もちょっと、後で何でしたら説明をしてもらいますけど、お話はとりあえず承って、どういう状況か、それがどういう形になるのか検討して、詳しい状況はまた考えさせていただこうと思っております。

 それから、介護保険制度の関係でございますけれど、利用料の減免についてお話でございました。ホームヘルパーさんの利用料を3%を、これは補助になるんですか、これを要するに減額していくというようなこと。我々は、私たち自身そういう情報をちょっとまだ十分に把握しておりませんので、十分にそこら辺を踏まえて、やはり周辺市町村とのバランスは考えていかにゃあいけんと思っておりますので、状況を聞くことにさせていただきたいというふうに思います。

 グループホームの十四、五人のお話でございますけど、これはとりあえずお年寄りをずっと調査をいたしまして、介護予防等の中でグループホーム利用可能者ということで十四、五人の数字を上げておりますので、私は今先ほど入るか入らんかわからないじゃないかというお話でございますけれど、入りたい、なぜあんた早うグループホームをするするようたのはどうしたんでというようなひとり暮らしのお年寄りの声も聞いておりますので、はっきり申し上げまして、全然おらんということにはならんのじゃないかなあというふうに思います。町民の意識として、そういう可能性が薄いということではないというふうには思っております。

 それから、財政運営、運営経費の財源でございますけれど、もちろんこれは介護保険料、それから当然ここには個人負担も入りますし、それから一般財源、いろんな財源対策を考えて、そしてこれからの国の運営動向も、いずれ私はその特養とかそういうケアハウス等のような形でのそういう制度が私は考えられるのではないかと、国の方の補助の期待もしておるところでございまして、具体的にそこで1年に何ぼ経費が要ってというところまではまだ確認はしておりませんけど、言うなれば補助を期待をしておるところでございます。

 それから、いろいろございましたんで、それ以外につきましては、できれば担当の方でひとつ返答をしていただきたいと思いますが、最後にシルバーの問題で、今お話がありました支払ってないとか相殺という話もございましたんで、これはやはり言うなれば当然議論をしてみなくてはわからない点がいろいろあるんではないかというふうに思っておりますから、それなりにひとつやっていきたいというふうに……。

 今メモが参りまして、介護保険以外のサービス事業も行う施設ということになっておりますので、そういうことになりますとこれは介護予防と、それからいろんな一般的な高齢者対策サービス事業もその予算中に入っていくということでございます。

 ということで、まず私の方からの答弁は以上のとおりでございます。よろしくお願いします。



○議長(寺山邦夫君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(平井京治君) 保育所の徴収金の半額徴収のことでお話がございました。

 須増議員さんには、規則の方も既にごらんいただいて御理解いただいているということで、私の方も思っておるんですけども、町長の方からもう一度お話ししたらどうかということでお答えさせていただきますが、これは児童福祉法第56条の規定による費用徴収規則というのが、町の例規集の4444ページからの基準法の中に載っております。

 この今の半額につきましては、次のページに入れておりますけども、議員さんのおっしゃいましたように、第2から第4階層に属する世帯につきましては低い額、それから先を徴収して、2人目の子どもは高い方の額を2分の1にするということが書いてあるわけでございます。それから、3人目の子どもがおった場合には、10分の1の保育料になるというのがそこに書いてあると。先ほどお話がありましたように、町のこの規則によりますと、第5から第7階層につきましては、低い方の額が2分の1ということでございますので、これにつきましては、先ほど町長の方からもお話がございましたが、周囲の状況を把握しながら今後検討したいと思っております。

 なお、岡山、倉敷の保育基準は、1年おくれのものを使っておったと思います。町の方は、国の方から示された基準表をもとに、それぞれの年に一部改正をしておりますけれども、岡山、倉敷の方は、非常に保育園がたくさんございまして、それの改正に非常に時間がかかるということで、その改正になったすぐの基準表は使ってないというようなこともあったと聞いております。

 状況につきましては、以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 町長。



◎町長(安原良一君) 申しわけありません。先ほどグループホームの補助事業の内訳の中に、私介護保険対応というふうな話をいたしましたけれど、今回補助事業の対象となる施設は介護保険は適用されんというそういう措置になったようでございます。まことに申しわけありません。訂正をさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(寺山邦夫君) 税務課長。



◎税務課長(福島晃君) 資格証明書の交付についてでございますが、既にことし11月か12月の広報紙、週報「はやしま」を通じまして、滞納されるとこういったことになりますという広報はしてございます。

 いきなりその資格証明書を発行するものではなくして、来年になると思いますが、滞納されておる方につきまして、一応個人別の通知を差し上げようと、今こういったようなことで考えております。

 それとまた、広報紙を通じましての広報活動も並行しながらやってまいりたいと思っております。



○議長(寺山邦夫君) 8番須増君。



◆8番(須増伸子君) 今の税務課長の答弁なんですけども、来年個人別の通知をして、広報をしながら進めていくということですけども、私が言っているのは、納付相談をきちっとして、相手の状況を見てそれができるかどうかを判断をしていくというのは、厚生省の通達にもある中身ですから、そこを慎重にやってほしいというふうに言っているので、一律な対応をされないようにということを再度言っておきたいと思います。

 それから、グループホームは、今後介護予防のいろんな施策もあるんで、それを使ってなるべく補助でやっていくということなんですけれども、ケアハウスなんかの補助も期待していると言われたんですかね。──それは違うん。とにかく介護保険料の中ではされないということなんで、これはここで意見をどうこう言うつもりはないんですけれども、そういう検討がされているということが知りたかったので、今後に議論をしていきたい問題だというふうに思っています。

 それから、最後にシルバーの件なんですけれども、とにかく行政裁判であろうと何であろうとやっていきたいという町長の思いはよくわかったんですけれども、実際にそれをやって、何が残るのかなという気持ちも私は持っています。実際に裁判をやっても、158万円が直接返ってくるわけでもないと。この裁判では返ってくるわけでもないわけですから、向こうが訴えてきているもんなんで。そういう意味で言ってもどうなのかなっていうのが思うんです。

 改めてお聞きするんですけども、町長はこの広域シルバーの件で最終目標といいますかね、どういうところを目標に着地を目指しておられるのか。その158万円をある人ある人と言われておりますけども、藤原さんが持っておられると。それを返してもらって終わりとなるのか。早島町の中のシルバーの統一が当然だれしも望んでいるわけだし、町長も所信表明で言われたわけなんで、そういうこととセットで158万円も返ってくるだろうというふうに思うんですけれども、そういうところを目標にされているのか。目標にされているというふうに思うんですけれども、どうも聞いていると、本来の広域行政についてどうしても意見が述べたいというようなとこが一番目指しておられるのかなあと思ったりもするし、一体どこを最終目標にされているのかっていうことが一つ聞きたいと。

 私は、この行政が今起こされている裁判を闘って、どんな結果が出ても、この広域の問題について解決するという問題にはならないというふうに思うんです。実際にこの裁判に、どういう責任を町長は持って頑張っていかれるつもりなのかということも最後にお聞きしたいんですけれども、お願いします。



○議長(寺山邦夫君) 町長。



◎町長(安原良一君) 須増議員さんの再々質問にお答えをしたいと思います。

 先般の質問の中でちょっと1つ漏れておりまして、保育園との話をどういうふうにしとるかというのが残っております。東分園の話を大まかにやはり御理解、その話し合いをしておるようでございまして、いずれこれから募集をするというような形になろうかと思いますので、その段階でやっぱり数字の上での検討ということになってくると思います。話を、協議ということではなしに、そういう情報の交換はしておるというようなことでございます。

 シルバー人材センターというのは、はっきり申し上げまして、私は受け身のつもりでございますので、本当にシルバー人材センターの中、果たしてシルバー人材センターの補助金というものが一体どういう流れで、どんなことになったんかなあとつくづく思っておりまして、広域がどうのとかいうような話じゃございませんで、本来補助金とは、これがはっきり言うて私がどういう気持ちで皆さん補助金というものを使われておられるのかなあと。それから、要求をされるのかなあと。

 それから、またその補助金というのは税金であるということをどういうふうに御理解をしておられるのかなと。そこら辺の普通の、言うなれば感覚が、補助金はいただくもんで自由に何でも使やあえんじゃと。言えばくれるんじゃとか。その目的は何かわからんでも、何か圧力でも加えればどなにかなるんだろうかだとかというような、補助金というものは一体どういうものかということの認識というのが一体どういうふうになっておるのかというのが、私自身の思いでございまして、そんなに深い意味はないんですが、そこら辺を十分に、やはり行政には目的があるわけでございまして、その目的に従っていくと。そして、その血税、要するに税金を使うことに対する、それぞれ使われる人の思いというものは一体どうなんだろうかなあと。つくづく私も長い税務職員をやっておりました関係上、本当の税金の使い方に対する思いというのは、一般の人とはちょっとシビアな考え方があるかもしれませんのですけど、はっきり申し上げまして、なかなか国と案分して出すとかいうような話で、それが出なんだらどうだとかいうようなことをおっしゃっておられる。私、ちょっとそこら辺も、補助金は補助金ですし、国の補助は国の補助、県の補助は県の補助、それなりに要綱に従って補助をしておるわけで、それなりの目的が達成をされることで信頼関係は成立するわけで、期待をしておるということでございまして、そこら辺を十分に踏まえて、一生懸命に努力をし、これからも努力をしようというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。そのくらいでよろしゅうございますか。

            (8番須増伸子君「責任」と呼ぶ)

 責任、それはもうそれぞれ責任があるわけでございますので、私はほっとったり待ったりするんじゃなしに、広域シルバー人材センターが本当にいただくべきところからいただくような努力をするようにするときに、我々がそれに対して、はっきり申し上げまして、一緒になってやるというようなことができないのかなあと思うわけで、どうも町の方へ向けてそれをされることが結果的にどうなるんかなあというような気もしますと、私も知らないことあるんですよ、はっきり申し上げまして。補助金の利用を本当に適切にしとるかどうかというような大きな問題を抱えておるわけでございますので、しかしお互いの関係でそこまで突っ込んでいくことはないと思って、いろいろ理事長さんとも話をした結果がああいう結果になったわけでございますので、私もはっきり申し上げまして、こっから先受けざるを得ないのではないかと。受け身の形でいろいろ努力をしておるところでございます。よろしくお願いしたいと思います。



○議長(寺山邦夫君) 税務課長。



◎税務課長(福島晃君) 国民健康保険税についてでございますが、滞納の通知書、お知らせといいますか、こういったものを発行いたしまして、一律に資格証明書を交付するといった意味ではございませんで、それを発行いたしまして納付相談とか納付指導とか、こういった法律改正ができましたとかいったようなことを周知徹底してまいりたいと思っております。

 それから、対応につきましては、それ以後のことになろうかと思います。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) ここで暫時休憩いたします。

            午後2時5分 休憩

            午後2時20分 再開



○議長(寺山邦夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 1番川北君。



◆1番(川北隆之君) 通告に従いまして、質問させていただきます。

 虫歯予防のための水道水の弗素化ということでお聞きします。

 日本では、歯磨きと甘味予防が虫歯予防対策の主流です。しかし、欧米では、予防の主役は30年も前から弗素です。現在、水道水の弗素化はアメリカ、カナダ、オーストラリアなど世界38カ国で実施されています。厚生省は、さきの11月18日までに弗素化について、水質基準の範囲内を前提に、市町村の取り組みに協力するという方針を決めています。

 また、担当者は、適切な濃度の設定や濃度維持のシステムなど安全性や効果の面で技術支援すると言っています。

 また、日本歯科医学会弗化物検討部会の答申も弗素化の重要性を示しています。

 当然、実施に向けては広域的な連携か必要ですが、以前小学校で行われていた弗素塗布や弗素穿孔などもあわせて、当町担当課としての基本方針をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(寺山邦夫君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(平井京治君) 川北議員さんの水道水の弗素化についての御質問につきまして、保健福祉課の方からお答えしたいと思います。

 まず、虫歯予防につきまして、どういう取り組みをしているかということでお話しさせていただきたいと思いますが、虫歯予防につきましては、1歳6カ月検診を年に4回、3歳児検診を年に4回、合計8回実施しておりまして、その際カリオスタット検査をしておりまして、この検査では虫歯になりやすい歯の子どもかどうか。虫歯になりやすい子どもがいた場合には、母親学級で弗素塗布の効果を含めた虫歯予防の指導実施をしております。

 なお昨年、平成11年度でございますけれども、健康づくりセンターで虫歯予防教室を開き、その際弗素塗布を実施しております。

 平成12年度は、弗素塗布は実施しておりませんけれども、検診後に実施する虫歯予防の指導の中でしておるところでございます。

 なお、虫歯予防教室、これは平成11年度2回実施しておりますけれども、そのときの状況を申し上げますと、ゼロ歳児から就学前の児童を対象に行っております。参加者が、1回目が67人でございまして、弗素塗布は62人、2回目が34人参加されまして、弗素塗布者が33人ということでございます。

 なお、12年度は医師会、都窪の医師会等の話し合いの中で、12年度はこの弗素塗布はやっていないという状況でございますが、歯は物を食べるだけでなく、発音や姿勢などに影響する大切なものであるということから、早くから虫歯予防を行い元気な体をつくることを啓発しておりまして、今後とも虫歯予防の指導をしていきたいと考えております。

 なお、水道水の弗素化につきましては、上下水道課の課長の方からお答えされることになっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(寺山邦夫君) 上下水道課長。



◎上下水道課長(平松保之君) 失礼いたします。川北議員さんの御質問についてお答えいたします。

 水道水への弗素化についての基本方針と今後の対策についてでございますが、まず弗素の有効性でございますが、虫歯の予防に対する有効性につきましては十分認識しておるところでございます。

 水道水への弗素の添加に対する考えでありますが、まず水道水はすべての人々が常時飲用するものでありますから、何におきましても安全性の確保が第一と考えております。先ほどもありましたように、厚生省の方で財政支援ということも、先日の新聞報道等でございましたが、その中で厚生省水道整備課の見解といたしましては、現行法上でも基準の範囲内であれば、弗素添加は可能であるとした上で、1番目といたしまして、水道の目的は安全で良質な水の安定供給であり、虫歯予防を目的とした水道水への弗素を添加する場合は、水道利用者の理解が何よりも必要であります。

 2番目といたしましては、水道水は不特定多数の人々が多目的に使用する性格を持っており、このため浄水処理過程での塩素等を除いて、薬品を添加すべきではない。

 3番目といたしまして、弗素の濃度を一定の値に維持管理をするための技術、運営上の問題点がある。

 4番目といたしましては、衛生管理及び不慮の事故等に対する対策について、今後慎重に検討する必要があるとの見解が示され、厚生省としては、本問題については従来方針と変更なく弗素化を積極的に推進する立場にないということでございました。

 また、日本水道協会の衛生常設委員会といたしましては、弗素の添加につきましては、問題点がいろいろあるために、この問題が解決されるまでは否定の立場をとってございます。

 また、諸外国の事例や国内での弗素添加事例は承知しておりますけれども、弗素によります斑状歯の問題など、学術的にも論争のあるところであります。特に、本町の場合には、備南水道企業団からの受水により、皆様の御家庭に水道水を供給しているところでございまして、高梁川の副流水を水道水として利用し、水質が非常によいということで、塩素殺菌だけで給水しているわけでございます。

 御承知のように、備南水道企業団は、倉敷市並びに早島町へ日最大10万2,250立方メートルの水道水の供給を行っており、早島町への配水系統につきましては、南側の市街地につきましては、倉敷市の黒崎にあります第2配水池から、北側の地区につきましては、本町の矢尾にあります第5配水池からの給水を受けております。どちらの配水池につきましても、倉敷市及び早島町の住民に水道水の供給を行っており、早島町の水道利用者の理解だけで、水道水への弗素添加を行うことは非常に困難であると考えております。こうした状況の中で、本町といたしましては、県南部の各市町村の動向を踏まえながら慎重に対応する必要があると考えております。

 いずれにいたしましても、厚生省の担当官の言われる虫歯予防は歯科保健の問題であり、水道水への弗素添加は本筋ではないということを御理解いただいた上で、弗素の有効性、安全性け、そして危険性、飲食物からの弗素の摂取量。それと、水道水の本来の役割である安全で良質な水の安定供給等々町民の皆様にとっては大変大きな問題でありますので、弗素の水道水への添加につきましては、食品衛生法等の関係法規や厚生省、学会等の動向を踏まえるとともに、町民の皆様方の十分な御理解が必要であると考えております。

 以上、御理解を賜りたいと思います。



○議長(寺山邦夫君) 1番川北君。



◆1番(川北隆之君) 再質問させていただきます。

 今の答弁をお聞きしたところ、厚生省の見解にも表裏があるのかなあと一瞬思ったりしましたけど、問題点はいろいろあると思うんですが、やっぱり世界的な傾向なので、一概に今無理ということも言いにくいのではないかと思います。その点いろいろ検討いただいて、もちろん倉敷との連携も必要でしょうし、研究した結果、倉敷とかに早島からアプローチするような格好で検討していただければと思います。



○議長(寺山邦夫君) 上下水道課長。



◎上下水道課長(平松保之君) 川北議員さんの再質問にお答えいたします。

 先ほど答弁いたしましたように、特に水道につきましては本町だけでどうこうという問題ではございません。当然早島町も含めた県南の都市、名前で申し上げますと、倉敷市、玉野市、灘崎町、それから早島町、この2市2町が高梁川の水系ということで、備南水道企業団から水の受水、それから倉敷市から玉島の方にも行っておりますし、いろいろな水道につきましての連携というのもございますので、一応関係市町とも動向を見ながら進めていきたいと思っておりますので、御了解していただきたいと思います。



○議長(寺山邦夫君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(寺山邦夫君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 本日はこれにて延会いたします。

 御苦労さまでした。

            午後2時30分 延会