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岡山県 早島町

平成28年 9月定例会 09月29日−03号




平成28年 9月定例会 − 09月29日−03号







平成28年 9月定例会



              早 島 町 議 会 会 議 録

              平成28年9月29日( 木 曜 日 )

              ───────────────

              議 事 日 程 ( 第 3 号 )

午前10時開議

第1 一般質問

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              本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件

日程第1

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              出  席  議  員(10名)

 1番  浅  沼  一  徳 君         2番  佐  藤  眞  治 君

 3番  真  鍋  和  崇 君         4番  松  森  京  子 君

 5番  古  田  敬  司 君         6番  佐  藤  智  広 君

 7番  佐  藤  政  文 君         8番  平  岡     守 君

 9番  小  池  宏  治 君        10番  福  田     健 君

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              欠  席  議  員( 0 名)

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              説 明 の た め 出 席 し た 者

町長      中 川 真寿男 君        副町長     高 橋   潔 君

教育長     徳 山 順 子 君        会計管理者   兼 信   剛 君

総務課長    原   年 史 君        まちづくり企画課長心得

                                 安 原 隆 治 君

税務課長心得  原   昌 三 君        町民課長心得  森   和 彦 君

健康福祉課長  本 郷 泰 宏 君        建設農林課長  鎌   幸 嗣 君

上下水道課長心得田 中 幸 雄 君        学校教育課長心得原   直 秀 君

生涯学習課長  大 島   泰 君

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              事 務 局 職 員 出 席 者

局長心得    森 下   満 君        主事      藤 井 夏 樹 君

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            午前10時0分 開議



○議長(福田健君) 皆さんおはようございます。

 ただいまの出席議員は10人です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 一般質問



○議長(福田健君) 日程第1、一般質問を行います。

 通告に従い発言を許します。

 2番佐藤眞治君。



◆2番(佐藤眞治君) おはようございます。2番佐藤眞治です。

 先月の29日から南回りの試験運行が始まり、10月からはきちっとした路線化も決まり本運行が始まることになりました。ありがとうございます。

 それでは、通告に従い質問させていただきます。

 狂犬病ワクチンの接種についてお聞きします。

 県内の狂犬病のワクチン接種率が低迷していると言われております。2009年度からは少なくとも全国ワースト3以内が続いており、感染への危険意識の乏しさや接種しても市町村に届けていないケースの多さが要因と見られ、県動物愛護センターでは年1回4月から6月に義務づけられている接種と確実な届け出を呼びかけているそうです。14年度は、市町村に登録する約10万5,000匹の接種率が59.2%にとどまっております。都道府県では、13年度までワースト2位、14年度は同3位となっていて、県全体の大幅な接種率アップは見込めないとのことです。

 低迷の理由として、国内での感染が1957年以降半世紀にわたり確認されていないことやほかの動物と接触して感染するおそれが少ない室内犬がふえたことで飼い主の危機意識が希薄化したためと分析されております。さらに、実際は接種しても数字に載せられないケースが多いと見られ、市町村主催の集団接種ではなく複数の獣医師が任意で催す接種会や動物病院での個別接種で済ませた場合などは市町村への届け出が別途必要となっております。

 岡山県ではこうした場で接種する割合が他県より高いが、周知不足で正しい手続が徹底されていないと言われております。接種済みとして登録されていない飼い主には毎年はがきを送り啓発はしているとのことですが、接種自体が進まなかったり、接種済みの実態を正しく把握できなかったりすれば万が一国内で感染例が出た場合確保すべきワクチンの量をすぐに見きわめられてない事態も加わり、感染が拡大するおそれがあると同センターでは言っております。

 ここで狂犬病という恐ろしい感染病の説明をさせていただきます。

 狂犬病は、狂犬病ウイルスを保有する犬、猫及びコウモリを含む野生動物にかまれたりひっかかれたりしてできた傷口から侵入及び極めてまれではありますが、濃厚なウイルスによる気道粘膜感染によって発症する人獣共通感染症であります。狂犬病は4類感染症全数把握疾患に定められており、診断した医師は現在では直ちに届け出なければならないことになっております。臨床症状としては、非常に怖いものであり、感染から発症までの潜伏期間はかまれた部位等によってさまざまではありますが、一般的には1カ月から2カ月であります。筋けいれんを起こし、最終的には昏睡状態から呼吸停止で死亡に至ります。狂犬病は一度発症すれば致死率はほぼ100%であると言われております。今日では、小さい犬で室内犬が多く外で鎖につないで飼っているのが少なくなっているのは確かではありますが、狂犬病は非常に怖いものであります。

 そこで、質問をさせていただきます。

 町では家庭で飼っているペットの正しい数を把握しているとお考えでしょうか。小型犬、中型犬、大型犬の数はどうなのか、教えてください。



○議長(福田健君) 副町長。



◎副町長(高橋潔君) 佐藤眞治議員の質問にお答えいたします。

 まず、ペットの数を大型犬、中型犬、それぞれ正確に把握してるかとの御質問でございますが、現在危険な動物として飼育に許可が必要な特定動物、これを除き自治体が飼育数を把握できるのは犬についてのみでございます。犬の所有者は、先ほどお話のございました狂犬病予防法に基づき登録と予防注射をすることが義務づけられております。町ではその登録数、平成27年度末現在では593頭と把握しておりますが、大型犬、中型犬の区別はいたしておりません。

 また、飼い主につきましては、毎年4月の広報紙で登録と予防注射のお知らせをしてその登録予防注射の接種について進んで行っていただけるようお知らせをしております。

 また、ペットを飼うマナーにつきましても適宜広報紙でお知らせをしているとこでございます。

 以上でございます。



○議長(福田健君) 2番佐藤眞治君。



◆2番(佐藤眞治君) ありがとうございます。

 最近は特に室内で飼われる小型犬が非常に多くなっております。散歩以外は外に出るのが非常に少なくなっているので感染するおそれが少ないということで飼い主が感染するという危機感が薄れていて接種しない人がふえているのではないかと心配されます。この問題、これから町として啓蒙、調査した後、どのような対策をされるのか、また市町村主催の集団接種ではなく、獣医師が任意で行う接種会や動物病院での個別接種で済ませた場合、当局へ届け出するというやり方を厳しく統一すれば、少しでも正確な数が把握できるものではないかと思いますが、町としてどのような考えをお持ちでしょうか。



○議長(福田健君) 副町長。



◎副町長(高橋潔君) 啓蒙についてですが、引き続き広報紙等通じてお願いをしてまいりたいと思います。

 また、集団接種ではなくて個別注射をされた場合の注射済み票の交付につきましては、注射をされる場所が獣医師というふうになっておろうかと思いますので、今後とも関係の獣医師会を通じまして、飼い主が注射をした後は注射済み票の交付手続をしていただくといったようなことを要請してまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(福田健君) 2番佐藤眞治君。



◆2番(佐藤眞治君) ありがとうございます。

 なぜこの質問をしたかといいますと、災害が起きて待避所や避難場所に避難するときにペットはどうするのかということです。テレビで見受けますが、避難所に連れて避難している方もおれば、状況によっては家庭にそのままにしていかなければならないときもあると思われます。なれていない他人と一緒にいたり、目が届かなくなるときがあると思います。そのときの感染が心配されます。どのような対策をとっていかれるのか、お聞きします。



○議長(福田健君) 副町長。



◎副町長(高橋潔君) お答えをいたします。

 狂犬病につきましては、先ほどお話がありましたように、発症してしまうともう100%近い死亡率ということで大変危険な病気でございます。幸いなことに、国内での発症事例というのは国内で発症したといいますか、海外を原因としたのもありますけども、国内での原因の発症はないというふうに聞いております。ただし、ないからといって安心することは許されないことでございますので、この狂犬病の感染対策につきましては万全を期したいと思います。例えば、避難されたとこで注射済み票をあるかないか、これを確認させていただき、あるものについてとないものについては区別をして避難していただくといったことが必要ではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(福田健君) 2番佐藤眞治君。



◆2番(佐藤眞治君) ありがとうございます。安全・安心な対策をよろしくお願いいたします。

 次に、南海トラフ地震に備えて目標を見直し、食料備蓄3倍増量についてお伺いします。

 県は近い将来発生が予想される南海トラフ地震に備え、県はアルファ米などの食料備蓄を本年度から2019年度までに現在の3倍、116万食にふやすと言っております。東日本大震災を踏まえた新たな被害想定で避難者が倍近くにふえたことに伴う措置を講じるということです。震災や熊本地震で国からの支援が届くまでに時間がかかったりすることもあり、22万人の避難者が3日間しのげるだけの備蓄量を確保することとしました。県内の食料備蓄は県が目標の3分の1、市町村が3分の2を用意することになっております。南海トラフ地震の被害想定では、地震の規模が以前より大きくなり、交通網の寸断などで国の支援が県内に入るまで3日間かかるとの想定も含め、備蓄品の量をふやすため県は本年度の予算に約2,200万円を計上しております。県危機管理課は、南海トラフ地震では他県の被害も大きいことが予想され、岡山県内への支援が迅速にされるかはわからない、家庭内での備蓄についても啓発を図りたいと言われております。

 そこで、お聞きします。町では食料の備蓄としてアルファ米352食、乾パン424食、その他保存食91食分確保が早島町地域防災計画資料編に24年10月現在で記されておりました。アルファ米の賞味期限が5年ということもあり、4年がたっております。今後備蓄品の増量や買いかえていく必要が出てくると思います。8月の全員協議会での副町長の答弁では、2,200食が現在備蓄確保されているとのこと。県の見識では、早島町の場合では5,800食が必要とされております。今後は分散備蓄で、小学校、中学校、支援学校の指定避難所において備蓄スペースを設け備蓄量も徐々にふやしていくよう、また賞味期限の問題においては総合防災訓練のときに賞味期限の近いものから使用していき新しいものと交換を行っていくとの話がありました。

 また、集中備蓄から分散備蓄に変えるべきだと記されていた早島町地域防災計画が25年に策定されてから3年がたちました。6月の定例議会の質問に対して、8月の全員協議会で分散備蓄の確立のため、指定避難所である小学校、中学校、支援学校に備蓄スペースをつくるべき話をしていくと答弁がありました。町としてはどのような計画案を持ってそれぞれと話をしていかれるのか、お教えください。



○議長(福田健君) 副町長。



◎副町長(高橋潔君) お答えいたします。

 災害時の食料備蓄についてでございますが、お話のありましたように、町では徐々にふやしてまいりたいというふうに考えておりますし、今年度からお話のございました町内3カ所の避難所におきましても分散備蓄を進めることといたしております。

 ただ、置くスペースが限られておりまして、今年度整備予定の備蓄スペースではそれぞれロッカー1台分というふうに非常に限られたスペースになってございます。これにつきましては、また再度検討する必要がございますが、現時点ではロッカー1台分でございます。

 その考え方でございますが、まず避難時点ではそのロッカー1台分の備蓄食料等で対応していただくと、その後は速やかに町の役場のほうで保管をしてございますので、それを速やかに運んで対応するというふうなことを想定いたしております。

 町としても、このように県の目指す備蓄量の確保に努めてまいりますが、あわせてお話もございましたように、各家庭におかれましても食料などの備蓄をしていただけるよう広報にも努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(福田健君) 2番佐藤眞治君。



◆2番(佐藤眞治君) ありがとうございました。

 次に、河川氾濫時の減災策について質問させていただきます。

 県内3大河川の大規模氾濫に備えた減災対策について協議され、海抜ゼロメートル地帯の多い岡山平野では河川が氾濫すると大きな被害が出ることが考えられます。想定される被害防止策として、堤防のかさ上げや浸水対策が必要となってきております。8月に行われた3大河川に隣接の市町のトップの人たちによる減災対策協議会が行われ、側溝などの内水氾濫についても検討すべきでは、またハザードマップの周知などが意見として出されたそうですが、そのところはどのような対策をとっていこうと思っておられるのか、お聞かせください。



○議長(福田健君) 副町長。



◎副町長(高橋潔君) お答えいたします。

 河川氾濫時の減災策でございますが、お話のとおり、早島は干拓による低地が広がっておりまして、平成23年には一部家屋が床下浸水をいたしました。町では、平成26年度から近年の豪雨をもとにシミュレーション解析を行い浸水被害対策を検討しております。その結果によりますと、主要幹線水路でございます大川と二間川との間にゲートを設けて、弁財天と舟本に排水を分離すること、これがいろいろパターンで研究いたしましたが、費用対効果の点で有効であるということが判明いたしました。ただ、そのためすぐにできるんではなくて、徐々にこの排水分離につきまして着手できるよう環境を整え行ってまいりたいと思います。

 これによりまして、平成23年度に浸水された地域、同じような規模でございますと一部軽減されるものというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(福田健君) 2番佐藤眞治君。



◆2番(佐藤眞治君) ありがとうございました。

 昨年でしたか、質問させていただいた県道の暗渠になっている川、また中筋の川の堆積物が非常に心配です。6月の大雨の折には中筋の川の水かさは道の面と一緒でした。雨がその後降らなかったのでよかったものの、児島湖の改修の困難、汐入川への排水の問題などがあるのでどうしても町内どこかで貯水しておかなければなりません。今のところこれしか対策はないと思いますし、水田の開発も進んでおり、貯水のかなめである水田が減っております。とすれば、水路の改修、整備、そしてしゅんせつしかないと思います。2機のポンプで前もって水を落としていただいてはおりますが、それ以上の降雨がないというわけではありません。そのときの各家の浸水が心配でなりません。いかがでしょうか。



○議長(福田健君) 副町長。



◎副町長(高橋潔君) お答えいたします。

 けさも大雨に備えまして水位を大分下げていただいていました。これは確認いたしております。水路の管理の方、大変ありがたいというふうに思ってます。

 それから、先ほど申しました26年度からシミュレーション解析を行いました結果、早島町内に貯水池を設置した場合、これについても検討をさせていただきましたが、広い面積が必要、それから効果の点でも、先ほど申しました排水分離に若干劣るといったことがございましたので、総合的に考えて、先ほど発言させていただきました排水分離の方法をとらせていただくのが一番いいんではないかというふうに考えております。

 また、中筋の浸水等につきましては、海抜の関係でやはり自然の差っていうんですか、これはどうしてもあろうかと思います。こういったことのないように努めてまいりたいと思いますし、暗渠になりました堆積物、この除去につきましても適切に管理を行ってまいりたいと思います。ことし夏もふたをあけまして確認をさせていただきましたが、ほとんど堆積物がないということを確認いたしております。今後も水路の適正な管理を行いまして、排水を阻害するような堆積物がある場合は早目に除去してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福田健君) 2番佐藤眞治君。



◆2番(佐藤眞治君) ありがとうございます。定期的な調査、それから町民の方々への報告、よろしくお願いします。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(福田健君) 1番浅沼一徳君。



◆1番(浅沼一徳君) 皆さんおはようございます。1番浅沼でございます。

 それでは、通告に従って質問をさせていただきます。

 高齢者、障害者、交通弱者の投票手助けについてお伺いをいたします。

 まずは、投票所の増設について以前同僚議員が質問をし、当局から投票所の増設は今のところ困難と答弁をいただいておりますが、やはり増設は厳しいのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(福田健君) 総務課長。



◎総務課長(原年史君) 浅沼議員の一般質問にお答えいたします。

 投票率の向上は選挙管理委員会の重要な使命の一つとして認識しております。投票所の増設につきましては、施設の規模、バリアフリー化、駐車スペースなどを考慮しなくてはなりません。適切な施設がないことから、投票所の増設は困難である状況は変わっておりません。

 早島の投票所は1カ所で歩いていくことができない高齢者等、いわゆる交通弱者と言われる方々にとって投票に行きにくい面もあろうかと思いますが、コミュニティバスを御利用いただき投票に来ていただきたいと考えております。



○議長(福田健君) 1番浅沼一徳君。



◆1番(浅沼一徳君) 皆様も御承知のとおり、近年全国的に選挙における投票率の低迷が続いております。投票率の向上には、年代別や対象者別に課題を分析し対策を立てて取り組むことが重要であると考えております。その中で、高齢者、障害者を対象にした取り組みにこのたび特化して御提案をさせていただきたいと思います。

 町民の方から、選挙に関心がないわけではないが、高齢になって足が悪くなったり、遠くまで歩けない、また障害があって1人での移動が困難であるといった理由で投票に行くことが難しいという声を聞いております。今後高齢化が進むことでこのような声はなお一層ふえていくことが予測されます。お一人での移動が困難な方の投票所までの移動をどう支援するかについて対策の必要性を実感しております。公職選挙法の規定では、郵便投票など制度はありますが、利用できる方が非常に限定されております。

 そこで、他の市町村ではどのような対応、対策がなされているのか、取り組み事例などを調べてみました。調べたところ、島根県は浜田市が交通弱者の投票を手助けしようと7月の参議院議員選挙から車両内に記載台と投票箱を備えつけた移動期日前投票所の運用を開始いたしました。この移動期日前投票所は、浜田市が所有していた10人乗りのワゴン車を改造し開設、投票のための記載台を取りつけた上にプライバシー保護パネル、高さ31センチ、幅65センチ、奥行き36センチを設置し、候補者や政党名の一覧を表示、また投票時には車の窓ガラスに遮光テープを張りプライバシーに配慮することや、投票時に投票立会人2人と投票管理者が同乗することで車両内での投票が可能となっております。

 また、投票は車外で名簿と照合して本人確認をした後、1人ずつ乗り込んでいき高齢者、障害者などへの対策として車両への乗り込み口にスロープを設け、必要に応じて職員が介助し、交通弱者の1票の手助けに取り組んでおられます。

 本町におかれましても、移動手段がなく投票に行きたくても行けない、また行けなくなってしまった、どうしよう、どうにかならないかと切実な声が上がっております。投票所の増設が困難であれば、移動期日前投票所の運用も一つの例として取り上げていただき、本町独自の対策を講じていかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせ願いたいと思います。町長にもお考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(福田健君) 総務課長。



◎総務課長(原年史君) 失礼いたします。

 御提案の移動期日前投票所については、島根県浜田市において全国で初めて導入されたものであり、車両内に記載台と投票箱を備えつけたワゴン車を活用した投票所であることは承知をしております。

 本町でも運用できないかとの御提案ですが、浜田市は面積690.66平方キロメートルで人口の減少に伴い山間部の投票所を減らしたことにより移動期日前投票所の運用を開始したものでございます。本町とは面積、地理的条件はもとより、無料のコミュニティバスの運行による移動手段など大きな差があります。本町では、コミュニティバスにより有権者の移動手段は確保されておると考え、南コースの運行により利便性がさらに向上するものと考えております。浜田市の移動期日前投票所ではなく、このコミュニティバスを利用していただき投票に来ていただきたいと考えております。今後とも投票率の向上に選挙管理委員の皆さんとともに尽力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(福田健君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) 選挙は、御指摘のように、どの選挙でも選挙をするたびに国政選挙から県の選挙、市町村の選挙も選挙のたびに投票率が落ちていると、非常に残念な結果になっております。これはいろんな原因が考えられておりますが、東京のこの前も都知事の選挙がありましたけれど、非常に私たちは争点もあって盛り上がっている中ででもやっぱり投票率というのはある一定のところまでしか行きませんでした。もう戦後すぐ皆さんが選挙権得られた時点は9割を超えとったと。岡山県でも市町村によっては9割の投票率を最近まで維持されとったところがありますけれど、残念ながらやっぱり8割になり7割になりということで、都市部のほうこそ投票率が低いと、その低さが今50%を切っている。国政選挙においても、この前の参院選では上回りましたけど、その前の参院選では50%切っていたということで、もう何が原因かというのは国のレベル、県のレベル、市町村のレベルでいろいろ選管の関係の方々が御努力をなさっておりますけれど、なかなか改善しておりません。それが現状であると思います。

 対策はそれぞれが、今言われたようなのも一つの方法だとは思いますけど、今までは公の場所でしかなかったものが集合のショッピングセンターとか、そういうとこでも投票ができるとか、いろんな工夫、駅前でもできるとか、工夫はされとんですけれど、今伸びてないのが現状でございます。いろんな例を参考にしながら、取り入れれるものがあるならばPRもしていき、そして今18、19歳の方々が選挙権を得られました。その方々の意識づけ、それからもっと下の学生さんの意識づけ、そこらから投票は必ずしなければいけないものだというものを若いときから学生さんのときから認識していただいて、その方々が世の中に出たときにはもうするもんだという、そういうふうなやっぱり勉強というんですか、そういうことが一番大切なことじゃないかと思っております。

 以上です。



○議長(福田健君) 1番浅沼一徳君。



◆1番(浅沼一徳君) ありがとうございました。

 投票所に行く意志はあるけれどもやむを得ず行かれないという状況にある町民をひとりでも減らすことなく、高齢になっても障害があっても投票に行ける環境整備という点から今後の対策についてぜひ御検討をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、2項目めの質問をさせていただきます。

 前回の6月議会におかれまして、同僚議員が災害時支援、また防災についていろいろ質問され、当局による答弁はいただいております。まだまだ課題は山積みだと思いますが、このたびは災害時支援でペット連れの避難所対策についてお伺いをいたします。

 といいますのが、熊本地震でペット連れの避難者が避難所に入れず行き場をなくすなどの問題が生じたそうでございます。被災された方の中には、避難所ではペット同伴を拒否され軒下で過ごした、私にとってペットは家族なのに。また、トラブルを避けるために車の中に寝泊まりする選択をしたペット連れも多かったと聞いております。ペットの鳴き声やにおいが原因で起きた避難所のトラブルも少なくなかったそうです。確かに人間が優先ということもよくわかりますが、このように肩身の狭い思いをされた飼い主が多くおられたそうでございます。

 そこで、お伺いをいたします。

 本町として災害が起きた場合、ペット同伴避難所はどこの場所になるのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(福田健君) 副町長。



◎副町長(高橋潔君) お答えいたします。

 災害時支援でペット連れの避難者対策についてでございますが、環境省が災害時におけるペットの救護対策ガイドラインを設けており、これによりますと、ペットを連れた、いわゆる同行避難、ペットと一緒に逃げるということでございます。これを推進しております。一方、早島町では避難所開設運営マニュアルの中で避難所のペット対策について、ペットの管理責任は飼い主にあり、他の避難者の迷惑にならないように努めなければならないこと、ペットの飼育場所、飼育ルールを決定し、居住スペースに入ることはできないことなどを示しております。ペットではございませんが、介護犬ですとか盲導犬につきましてはこの限りではないというふうに考えますが、やはりにおいですとか泣き声ですとか、犬の毛のアレルギーの方もいらっしゃるというふうにお聞きいたしますので、そういった分離ということになろうかと思います。

 また、避難に備えまして、日ごろから意識を持ちましてペットのしつけ、また健康管理、予防注射の接種、こういったことに努めていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(福田健君) 1番浅沼一徳君。



◆1番(浅沼一徳君) ありがとうございました。

 分離をするということですか。それも含めて次の質問をさせていただきたいと思いますが、災害時の動物に対する支援のモデルケース、マニュアルについてお伺いをいたします。

 東日本大震災、熊本地震では、皆様も御承知のとおり、被災地では多くの課題が残り、その中の一つで動物、ペットに対する支援も課題が残ったそうでございます。

 熊本地震では、ペット同伴の避難所として施設を開放した動物病院があった一方、熊本市動物愛護センターはペット支援拠点として機能されたそうでございます。全国に先駆けて動物愛護の取り組みを推進してこられた熊本市でございますが、ここで動物病院を同伴避難所として受け入れた熊本市中央区の動物病院院長先生の話とペット支援拠点として機能した動物愛護センターの対応の話を少しさせていただきたいと思います。

 院長先生は、発災直後から3週間ペット同伴の避難所として施設の一部を開放し、最大で約230人の避難者を受け入れられたそうでございます。院長先生は2011年の東日本大震災でペットと飼い主が離れ離れになった状況を目の当たりにし、同伴避難所の重要性を痛感、2013年9月に病院の耐震工事を行い、自家発電や給水タンクを準備されたそうでございます。多くのペットが避難した病院の状況をSNSで発信したところ、ドッグフードなどの支援物資が全国から届けられ、また院長先生は病院での避難者は雰囲気が明るく元気だと感じたそうでございます。動物は人の心を動かす、震災によって人間と動物のきずなが証明されたと考えると語っておられます。

 一方で、動物愛護センターでは、震災後犬、猫の保護情報や迷子の問い合わせが688件寄せられ対応、さらに職員が避難所を調査して回り、全国から届いた支援物資をペット連れの被災者に配布するなどの支援を行い、同センターが以前から進めている犬、猫の殺処分ゼロの取り組みは災害時でも生かされたそうでございます。震災後、飼い主とはぐれた犬が87頭収容されたが、そのうち6割を超す57頭は飼い主のもとに返されたそうでございます。同センターの所長さんは、いざというときにここに連絡すればいいと市民に周知されていたので、災害時でも迅速に役割を果たすことができたと語っておられます。

 一方、課題も残ったそうです。避難所でペットを受ける際の注意点などをまとめたマニュアルを作成していたが、実際の避難所運営には生かされないケースが目立ったそうでございます。このように、マニュアルを作成していても実際に被災された被災地でも対応に苦慮されたのが現状でございます。

 このことを受け、先ほども副町長の御答弁の中にありましたが、国では平成24年9月に動物愛護管理法を一部改正、さらに平成25年6月には環境省が災害時におけるペットの救護対策ガイドラインを策定し、自治体等が地域の実情に応じた動物救護体制を検討する際の参考となる指針も示されておられます。

 そこで、お伺いをいたします。

 本町におかれまして、災害時の動物に対する対策マニュアルについてお聞かせ願いたい。また、今後どのように取り組んでいかれるのかもお伺いしたいと思います。



○議長(福田健君) 副町長。



◎副町長(高橋潔君) 災害時の動物に対するケースでございますが、先ほど申しましたように、一緒になってまずは逃げていただく、安全なとこに避難していただく、その後災害の状況のこれが短期になるのか長期になるのか、これによって、先ほどお話ございましたように、ペットのよい、環境のよいところに一時避難していただくといったようなことも考えていかなければならないのかなと思ってますが、他の市町の対応策等について情報をし適切に対応してまいりたいと思います。

 また、先ほどお話ございました迷子になったペット、87頭のうち57頭が返されたということでございますが、これにつきましては鑑札でございますとか、現在獣医師会のほうで進められておりますマイクロチップ、迷子になっても飼い主がすぐに判明するような措置、こういったものを飼い主の方が積極的にとっていただくと、この87頭の迷子の犬の全て飼い主に戻るんではないかというふうに考えます。ですから、このようなこともPRをしてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(福田健君) 1番浅沼一徳君。



◆1番(浅沼一徳君) ありがとうございました。

 このたびは災害時ペット支援対策についてお伺いをいたしました。災害はいつ起こるのかわからないが、必ず起こるのが災害であり、災害に備え対応力を強化しなければなりません。本町におかれましても、避難訓練等などいざというときの災害時に対して取り組んでおります。町民の方々には避難方法、またその安全性について十分に周知していただいて今後の災害対策に生かす取り組みをお願いいたします。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(福田健君) ここで暫時休憩します。

            午前10時46分 休憩

            午前10時55分 再開



○議長(福田健君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問。

 3番真鍋和崇君。



◆3番(真鍋和崇君) 3番真鍋でございます。

 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。御答弁いただきますようお願い申し上げます。

 まず、農業振興地域についての町の基本姿勢についてお尋ねしていきたいと思います。

 12月、3月、6月に続き農業振興について取り上げていきたいと思いますが、まずこの間私が問題だと認識していることについて改めて申し上げたいと思います。

 1、町としてJR線南部の農業振興地域の振興と水路整備について第4次総合計画にも都市計画のマスタープランにも明記をされておりますが、しかしながら一等地だから農業地以外の土地利用を考えていきたい、それだけの水路整備を行うだけの、全部を行うだけの財政は早島にはないと町の基本方針と町長の発言が相反していると思われること、また町が総合計画に基づき策定し議会議決した水路整備にかかわる計画策定の予算を議会に対し説明なく執行していなかったことについて指摘をしてまいりました。

 ?番としまして、JR線南部を農地以外の土地利用にという町長がかねてよりおっしゃっておられること自体がどのような法的根拠に基づいておって、県の担当者とも交渉中であるとか、町の担当が検討しておられるであるとか御答弁をいただいておりますけれども、全く具体的に明らかになっていないこと、?番としまして、町長の姿勢と町の基本政策が相反している中で、地権者の声を聞きたいと説明会を開催することを決められましたが、前回の議会で取り上げさせていただきましたが、今現在根拠のない農振解除、農地以外の土地利用にということでは地権者にいたずらに期待と不安をあおるばかりではないかということについて、これまで取り上げてまいりました。

 今回の質問では、ことし7月22日、8月7日に開催されました土地利用に関する地権者説明会での町長、副町長の姿勢について取り上げさせていただきたいと思います。

 この説明会では、岡山県の農地中間管理機構の職員が同席をし農地の中間管理事業についての説明が行われました。農地の中間管理事業とは、担い手の方への農地の集積、集約化を推進し農用地の利用の効率化及び高度化の促進を図るため、農地中間管理事業の推進に関する法律に基づき行う事業と言われてます。いわゆる農地の地権者の方が担い手の方にどんどんその農地を託していって農地を集約化していこうという事業ですけれども、まずこの説明会での町当局の姿勢についてです。

 町長は地権者の声を聞くとして説明会を行ったにもかかわらず、1回目は挨拶のみで退席をされました。2回目は御出席をされませんでした。1回目に参加されたある地権者の方は、町長が集めておいたにもかかわらず途中退席するのは不誠実ではないか、また町長に直接意見が言えると思ったのに残念だ、町長は我々の厳しい意見から逃げたのではないかなどの声が終了後、説明会の中でもるる出されましたけれども、終了後私のところにもおっしゃってくださる方がいらっしゃいました。地権者の声を聞きたいと開催されるのであれば、まず町長の御出席は万障繰り合わせても最後まで必ず行っていただくべきではなかったかと私は思います。

 私2回目の説明会に参加をしてまいりました。2回目の説明会での副町長の御発言について今回質問させていただきたいと思います。

 副町長は説明会において次のように発言をされました。JR線南周辺は農振農用地に指定されているという事実がある。ただ、お隣の茶屋町や妹尾を見ると何か住宅用地になったり何か農業収入よりいいことになっている。早島町は2号線と瀬戸中央道の結節点、ここに来た会社の方が思いのほか物流の便利がよいと、まだまだ広げたいとの声も聞く。そうした中で、農業をどうするかというような皆さんの御意見をもとに政策を町としても打ち出していかんと方向性が違ったら無駄な土地になってしまうと発言をされました。茶屋町や妹尾は現在宅地化が進んでおりますけれども、早島駅南部の農振農用地区域とは法による規制も開発された時代背景も全く異なるわけで、一概に並べて農業所得よりもいいという発言は余りにも乱暴ではないかと私は考えております。副町長は早島町の職員でありますので、町の総合計画も都市計画マスタープランもぜひ私は踏まえての発言が適切ではなかったかと考えております。副町長の御発言と農地の中間管理事業の推進とは全く矛盾をしているのではないかと考えます。発言の法的な論拠と御自身の発言と町の基本政策とがどう整合しているのかについてお尋ねいたします。

 また、地権者に対し行った農地利用に関するアンケートは、今後農振のままでよいのか、または違う農地利用がよいのかなどについて聞くためのアンケートだったかどうかについておっしゃってください。



○議長(福田健君) 副町長。



◎副町長(高橋潔君) 真鍋議員の質問にお答えいたします。

 私の8月7日の発言でございますが、お話のとおりでございます。現状をありのままに私は述べさせていただきました。そのことにつきまして参加された方が誤解を生じているのであれば私の不徳のいたすところかなと思います。ただし、基本計画を踏まえた上で、当時たしか朝、山陽新聞に岡山市の農業政策について国会議員に提案をしたけども、国会議員のほうは農業施策で基盤整備ができてるとその他の農業以外の用途に返すのは大変難しいといったような記事が載っておりました。こういった事実を申し述べさせていただいた次第でございます。

 基本計画はございますが、その基本計画は頭の中に置いといて、現在将来にわたって農業をされる方がどのようなお心持ちでいらっしゃるのか、そういったことを聞くための会議でこれはございまして、御指摘のございました説明会は町が今後JR南部をどのように開発していくのかという方針とか案とかを示す会ではございませんで、地権者の方々、後継者の問題ですとか、農業には農機具、農業機械が必要でございます。これの買いかえも必要になろうかと思います。そういった多額の投資をされてる事実、それとあわせまして今後どのように農業を進めていかれるのかというお心持ちを知った上で町として農業施策をはっきりさせたほうがいいという考えでございました。ですから、私は事実を述べさせていただき、町民の方々、農地をお持ちの方々が今の概念にとらわれず本当はどう思ってるんだということを語っていただきたい、そういった思いで話をした次第でございます。御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(福田健君) 3番真鍋和崇君。



◆3番(真鍋和崇君) 御答弁いただきありがとうございます。

 御答弁いただいたんですけれども、私ここで大事だと思うのは、副町長は早島町の職員でありますので、早島町の計画は計画で、方針は方針なら将来このままでよいのか率直な意見を聞きたいというふうなことを申し上げる立場にないと思うんです。法令であるとか、今現在この土地がどういう規制がかかっていて、将来的な法律の、例えば農業振興地域を農振を転用する、農業振興地域からまた別の用途に変更していく、そのことが可能なのかどうかということについてもっと研究をされてから御発言をされるべきではなかったかなというふうに考えます。今の概念にとらわれずとおっしゃいましたけれども、きちっと早島町総合計画、都市計画に基づいた御発言を私はされるべきだったと思います。

 議事録を見ますと、参加者の方からは、町は農振を解除したいと思っているのか、市街化をしたいと思っているのかといった質問が出されています。しかし、建設農林課はそれについての回答として町の方針どおりの説明をしなければなりません。町としては農地として保全をしていくと発言をされていますが、こう発言をするしかないと思います。参加者の方からも、副町長の期待を持たせるような御発言と言ったら失礼ですけれども、例えば茶屋町や妹尾は農業所得よりもいいことになっている、早島町の農振地域はこのままでよいのかというふうな発言でありますけれども、この発言についてと早島町の担当課が発言をされた内容について、この矛盾について信頼性に欠ける、先が見えないという意見や指定を解除していく方向なのか、このまま続けていく方向なのかが明確にならないと中間管理事業をやってみようというまでに至らないという声がこの議事録に書かれています。駅南部の土地利用について、農地として水路を初めとした基盤整備を行うという方針は、早島町の総合計画にも町長のもとで策定をされた都市計画のマスタープランにおいても決定事項でありまして、庁舎内においても住民の意見を踏まえつつ町の基本方針策定時に方向性について法的根拠も含めて議論されてきたのではないですか。その後農業者の代表である農業委員会に諮った後、総合計画へと結実したのではなかったのでしょうか。

 ちなみに、農業委員会では農振地域の整備について、先日役場に教えてもらったんですけれども、平成24年8月、25年2月、26年1月、26年11月、平成27年1月に町長が検討状況について説明をされています。アンケートでも、将来地権者の所有する農地を5年後に規模拡大をしていく現状のままがいいのか、後継者に耕作を継続している、売却したい、貸したいっていう農地の御自身の将来展望について聞く項目はありましたけれども、現在の農地としての土地利用そのものについてを聞くそもそもの説明会ではなかったのではないでしょうか。

 説明会においては、またこのような御意見も出されました。護岸だけは早くしてくれないと耕作が続けられないという声が出されています。町長にお尋ねをしていきたいと思います。

 そもそも早島町の水路は早島町の公有財産でありますけれども、公有財産の維持は行政の責任において行われるべきものであります。水路が崩れて農業経営に支障を来しているということ、これは行政による瑕疵行為と言われても仕方がないのではないでしょうか。

 水路の維持は営農にとっても生命線であります。例えば、町道が崩れて流通センターから営業車両やトラックが出られない、道路の手入れが行き届いておらず車の通行が困難になってきている、それと同じことだとぜひ認識していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 まず、基幹となる水路からぜひ一刻も早く整備に取りかかっていただきたい。私はこの必要があると思いますが、ぜひ基幹水路は早急に整備をしていく必要があると明言をいただきたいんですが、いかがでしょうか。



○議長(福田健君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) 水路のことについてお答えする前に、町が説明会をいたしました。今質問にありましたように、町がそこでみんなの意見を聞くとか、私が逃げたとか、そういう場ではないんですよ、説明会をしたということは。町が皆様の御意向を聞きたいから、そういう説明の場であって、そこの場で意見を聞くとか、そういう場ではないんですよ。それは勘違いしてもらっては困ると思います。そういう会を2回したという場でございました。

 それから、水路のことでございますけれど、これはもうたびたびいろんなことが出ておりまして、田んぼが崩れたから護岸をしていただかにゃ農業ができんとかというて言われますけど、私も百姓でございまして、自分の田んぼは自分で守るんでありまして、それを町の責任だと言われてもそれは困ります。排水のことについては町が責任を持って排水計画を立ててやっていかなければならないです。自分の田んぼが崩れたものは自分で補修をしていく。自力でやっていただいても結構ですし、今町ではしがらの支給という部材の支給もやっております。それで、前潟地区でもやっておられる方も多々見受けられますし、私もそうやってやらせていただきました。ですから、その辺のことを間違われては困ると思います。

 以上でございます。



○議長(福田健君) 3番真鍋和崇君。



◆3番(真鍋和崇君) もちろん御自身の水田は御自身の所有のものでありまして、私有財産でありますので、私有財産に対して町が何とかしろというふうに申し上げてるわけではございませんので、その点御理解いただきたいと思います。あくまで公有財産である用排水路の整備についてお伺いしているんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(福田健君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) 用排水路のことにつきましては、前潟地区も含めて町内全域でどうやってやったらいいかということが歴代町の農業政策の中でやっておりまして、今言う前潟の地区も大隅に行く大きな真ん中の1本の排水路は整備をいたしておるところでございまして、それから一番端の倉敷と早島の境の久々原沿いの東西のほうもずっと前に整備をしているところでございます。そして、長津地区、畑岡地区、金田地区も全部の水路はとてもじゃないですけどできないですよ。幹線と思われるところは順次歴代の町長が農業委員会とか農業者の皆様の意見も聞きながら整備をしてまいっているところでございます。



○議長(福田健君) 3番真鍋和崇君。



◆3番(真鍋和崇君) 幹線と思われる箇所については順次整備をされて今現在いるというふうにおっしゃいました。私はぜひ基幹となる水路については長年修繕されておらず崩れている箇所も多々見受けられますので、早急に修繕の必要があると思います。

 また、水路整備について今後の方針を示していただきたいなというふうに思います。

 また、農業振興地域全体について町の計画と住民の皆さんの御意見、そして町長が御自身で発言されている内容、全くそれぞれ違うわけでございますので、町としてどの方向を目指していくんだということをはっきりさせていただかないと、やはり地権者の方も混乱をされるんではないかな、農業者の方も混乱をされるんではないかなあというふうに思いますので、これは要望として申し上げておきたいと思います。

 また、先ほど申し上げましたとおり、地権者に対しては説明会が開催をされました。しかし、実際に当該地の農地を活用して農業経営を行っておられる農業者に対しての説明会は行われておりません。多くの農地を請け負って耕作をされて収入を得ることをなりわいとしておられる農業者の方は我が町にとっても貴重な存在であると思います。今後の政策展開において地権者のみならず農業経営者としての意見を町は積極的に求めて聞いていく必要があるのではないかと考えますが、町長のお考えをお聞かせください。



○議長(福田健君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) 実際に農業経営を行っている農業者の意見はもちろん大切なことだと考えております。現在JR南の農業振興地域におきまして地権者のほかに農業を経営されている主な方は、人・農地プランで位置づけのある認定農業者や大規模農家である経営主体を中心といたしました担い手の方々であり、約35%の農地を集約されております。さらに、その担い手の方を中心に農協を初めとした関係機関とともに意見交換を行って、農業経営のあり方や基盤整備についても意見を取り交わしております。次回の意見交換会におきましては、今回行いましたアンケートの結果やそれに基づく農地中間管理機構への取り組み方針などを説明して事業の担い手としての意向をお聞きしたいと考えております。



○議長(福田健君) 3番真鍋和崇君。



◆3番(真鍋和崇君) ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 農業について質問これで終わらせていただきますけれども、町としてどの方向を目指していかれるのか、何度も申し上げますが、一体どっちの方向に向いて地権者の方は考えていったらいいんだろう、一体どういう規制がその土地にあって、自分たちはその農地の利用について今後どう考えていったらいいんだろう、非常に混乱をしておられますので、それについてやはり町として明確な対応をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

 次に、教育のまちづくりについて御質問させていただきたいと思います。

 まず、質問に先立ちまして、先般6月議会で申し上げました幼稚園の預かり保育でありますとか、中学校の図書館の司書、そしてこころの教室の中学校の支援員さんの配置を予算措置を御決断いただきましてありがとうございます。引き続き、より教育のまちとして輝くためにはどうやっていったらいいんだろうということで御一緒に議論を進めていきたいと思います。よろしくお願いします。

 まず、全国一斉学力調査の実施についての町の基本姿勢についてお尋ねをしていきたいと思います。

 3月議会において町は学力ナンバーワンの指標について全国学力・学習状況調査そのものを一つの指標としてあるというふうに申し上げられました。その理由として教育長は、全国学力・学習状況調査はあくまで学習指導要領にのっとって児童・生徒が身につけておくべき力を確認するものと答弁をされています。しかし、学力調査を学力の指標とすることで、ともすれば成績の順位だけが先走ってしまうのではないかと私は懸念をしています。授業内容も児童・生徒の持っている問題の解決よりも直接的な学力調査の成績向上に結びつくような授業内容へと傾注してしまうのではないかなと心配をしております。

 先日町は県知事に対しまして小学2年生からの学力調査の実施を要望したと聞きました。過度な成績競争に小学校低学年の段階から巻き込まれないか非常に危惧をしています。教育長のお考えをお聞かせください。



○議長(福田健君) 教育長。



◎教育長(徳山順子君) 真鍋議員の御質問にお答えいたします。

 お話の全国学力・学習状況調査は、国語と算数、数学の2教科の学力調査と児童・生徒質問紙の学習状況調査の2つから見取るものです。この調査の目的は、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から全国的な児童・生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策や授業改善に生かすとともに、児童・生徒がみずからの結果をもとに学習習慣や生活習慣を見直しその改善を図ることにあります。

 学力調査問題は、先ほどもお話にありましたように、現行の学習指導要領にのっとり児童・生徒に身につけさせておくべき力を見るものであり、本調査で測定できるのは学力の特定の一部分にすぎないことを十分御理解いただき、その上で全国との関係から調査結果に課題があればそれに向けて授業改善を図ることや学習習慣、生活習慣の見直しに取り組むことは大切なことだと考えています。設問ごとのつまずきを分析し、全教科で教材研究の工夫や習熟の程度に合わせたきめ細かな指導に取り組むことで学習指導要領に求められている確かな学力が身につくものと考えています。もちろん確かな学力は豊かな人間性を育ててこそ生きてくるものであり、心を育てる道徳教育を基盤に授業改善を進めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(福田健君) 3番真鍋和崇君。



◆3番(真鍋和崇君) 御答弁いただきましてありがとうございます。

 先ほどの学力調査についての質問の続きにもなってくるんですけれども、やはり教育長の学力ナンバーワンを目指す教育施策を実施する中で、先ほどその指標となるのはごく一部であると、学力テストはごく一部のことであるというふうにおっしゃりましたけれども、やはり児童・生徒の負担っていうものについて考えていきたいと思います。

 児童・生徒の負担について生徒たちが自分の課題として認識して、そして自分のつまずきをしっかりとして課題として解決に向けて頑張っていく力を身につけるというのは非常に大事だと思いますけれども、それは毎回ごとの期末テストであるとか中間考査であるとか、物事はそういうことでも見つけられると思います。

 その教育長の学力ナンバーワンを目指す教育施策の中でも重なるところがあると思うんですけれども、今のいわゆるゆとり教育などの見直しによってやはり児童・生徒の負担、授業量は確実にふえてきてるわけです。増加傾向にあります。子どもたちは遊びの中で成長します。遊びながらさまざまなことを学び育っていきます。以前授業時数の増加についても質問の中で触れさせていただきました。子どもたちにぎりぎりまで学習課題であるとか授業であるとか、そういうことを詰め込んでいく、子どもたちに余裕がなくなってしまうんじゃないか、私はこのことはぜひ避けていただきたいと思います。教育長のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。



○議長(福田健君) 教育長。



◎教育長(徳山順子君) 御質問にお答えをいたします。

 学校の教育活動は、児童・生徒のよりよい成長を目指し意図的、計画的、組織的に行われるものであり、計画、実践、評価という一連の活動が一体的に繰り返しながら展開をされています。先ほども今年度町費で小学4年生、5年生、中学2年生の学力・学習状況調査を行うことで小学4年生から中学3年生まで学年ごとの経年比較ができますし、各学年の定着状況を把握し、評価のつまずきを分析することで課題を明確にしてより魅力的な授業をしていきたいなと考えております。こうして児童・生徒の学習状況を適切に評価し、日々の授業を魅力的なものに改善していくことが教師の責務であり、児童・生徒の負担というよりも一人一人の学力保証に生かすよう活用してまいりたいと考えています。

 先ほども教育に関しましては指導と評価の一体化を目指しておりまして、評価は毎時間1時間ごとの授業で狙いを明確にして行われております。それから、先ほど議員さんからもお話にありましたように、単元ごとにまとめの調査をしたり、それから中間、期末をしたり、ある程度1年たって、そしてそれを見取っていく評価のほうもございます。いろいろな形成的な評価や総括的評価を繰り返しながら一人一人の児童・生徒を大切にして、そして教員そのものが学ぶ意欲を高めるような、そういうアクティブラーニングのような授業づくりに邁進してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(福田健君) 3番真鍋和崇君。



◆3番(真鍋和崇君) 先ほど教育長が教師の授業づくりをしっかり評価していく、このことをおっしゃいました。私は先ほど来申し上げているのは、子どもたちが今実際どういう状況にあってどういう負担に苦しんでおられるのか、そのことについてぜひ教育委員会としても認識いただきたいなというふうに思います。

 今本当に授業時数もふえて、小学低学年から給食後も授業をして帰る時間もふえています。子どもたちの中で、教育長にお尋ねしたいのは、今実際子どもたちの授業の負担や宿題などの課題の負担、どのようにふえているのか、今教育長御認識でしょうか、教えてください。お願いします。



○議長(福田健君) 教育長。



◎教育長(徳山順子君) 子どもたちの授業時数につきましてはもう学習指導要領にのっとったとおりの基準の授業のほうを各学校で行っていることと思います。それにあわせまして、各時間の授業ごとに課題等はそれぞれの子どもたちにあわせて各学校のほうで出していることだろうと思います。

 先日来土曜はやしま塾等で自主的な活動をしている子どもたちの姿を見ていましたら、もし課題等に負担があれば教師のほうにも伝えるでありましょうし、子どもたちがきちっと活動しているものと考えております。

 以上でございます。



○議長(福田健君) 3番真鍋和崇君。



◆3番(真鍋和崇君) 先ほど来申し上げてるのは、子どもたちが今実際どういうことに苦しんでいて負担に思っているのか、このことについてぜひ学校の中に入っていただいてるわけですので、つかんでいただきたいということで申し上げたわけでございます。

 続けて再質問させていただきたいんですけれども、教師の責務について先ほど触れられました。確かに教師の責任っていうのは本当に非常に大切なものがあると思います。子どもたち一人一人の学びを保証していくこと、成長を保証していくこと、本当に日常的に子どもたちの成長にかかわっておられるわけですから、非常に大切な仕事だなあというふうに日々感じているわけです。今子どもたちの授業の量も増加していく中で、教職員の先生方の仕事量も増加をしております。

 資料請求でいただいた中学校の資料を見ますと、中学校の時間外労働時間で今年度4月から6月で10人から13人が100時間以上の時間外勤務を行っています。過労死ラインとされているのが80時間でございますので、6月度の時間外勤務の80時間超の教職員は17人に上ります。総数の約57%が過労死ラインの80時間以上の時間外勤務を行っておられます。中学校のこの数字は部活動の指導も含まれるというふうにお聞きをしておりますので、どうしても数字としては高くなりがちです。小学校では、平成27年4月から6月と平成28年4月から6月の数字もいただいています。昨年6月の過労死ラインである80時間を超える時間外勤務をしていた人は2人だけだったんですけれども、今年は5人に増加をしておられます。確実に小学校でも教職員の負担は増加傾向であることが見てとれます。

 私も正直このいただいた資料には大変驚きまして、この状態で本当に子どもたち一人一人に向き合った授業ができるのか、子どもたち一人一人の課題解決に向き合った生徒指導ができるんだろうか、非常に危惧をしていますが、この原因は何だと考えますか、お答えください。



○議長(福田健君) 教育長。



◎教育長(徳山順子君) お答えいたします。

 議員さんのほうからの御質問のほうで業務記録の表を出させていただきました。特に中学校のほうは朝行った時間帯から勤務時間に入っておりまして、朝大体1時間前に来ましたその時間から入っていることと、土日の部活動等も全て含まれた時間帯でございます。この4月からの勤務につきまして学校のほうに聞きましたところ、やはり教材研究、それから部活動の指導等が多くなっているというふうに聞いております。

 以上でございます。



○議長(福田健君) 3番真鍋和崇君。



◆3番(真鍋和崇君) 朝出勤した時間から勤務時間に含まれるのは当たり前でございまして、企業でも朝出勤した時間から勤務時間です。部活動や教材研究も子どもたち一人一人に向き合って日常過ごす時間ですので、これは勤務時間と、勤務時間であるのは、私は企業で勤めておりましたので当たり前ではないかなというふうに考えておりますが、これはじゃあこの数字は別に特段問題がないというふうな認識でよろしいんでしょうか、教育長。



○議長(福田健君) 教育長。



◎教育長(徳山順子君) 問題がないと申しているわけではございませんで、やはり勤務負担軽減については取り組んでいきたいと思っております。特に教材研究で若い先生がどうしても授業づくりに時間がかかりますしプリント等をつくるのに時間がかかるということで、同じようにする教科の先生と同じプリントを使うようにしたりとか、指導案を同じように共通で図ったりとか、パソコンのほうに教材研究の資料等を入れていってお互いが共有し合えるように取り組めていったらいいなあと思っています。そういう工夫も含めまして教員の勤務負担軽減につきましてはしっかりと学校と話をしていきながら進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(福田健君) 3番真鍋和崇君。



◆3番(真鍋和崇君) 今政府が働き方改革ということで残業時間の明確な規制であるとか、教職員の方々がその該当職種に当たるかっていうのはわからないんですけれども、日本中でワーク・ライフ・バランスが叫ばれている中でまさに教職員の現場は例外であるというふうなわけにはいかないんではないかなというふうに思います。子どもたち一人一人に向き合う仕事ですので、子どもたち一人一人に向き合う先生方の状態についてもしっかりと教育委員会として把握をしていただきたいと思います。

 また、先ほどお互いが教材を共有していく、またはやはり私必要だと思うのは、その1クラス、クラス経営というふうな言い方がありますけれども、クラスごとのクラス担任制、小学校は特にそうなので、クラス担任制ですとやはりクラスは自分の子どもたちということで、中にいろいろ教員間で情報共有であるとか、子どもたちの状況について一緒に考えていくっていうことがなかなか難しいと思いますので、それについてもぜひ子どもたちの状況についてもお互いに共有できるような仕組みづくりを教育委員会として考えていただきたいですし、また町として必要な予算を必要に配置をしていただいて教員の負担軽減についてぜひ積極的に乗り出していただきたいなというふうに思います。

 次に、一貫教育と今後の展望についてお聞きをしていきたいと思うんですけれども、早島町では保・幼・小・中連携、小中一貫教育を進めています。これまでの一貫教育の中で成果と課題は何だとお考えでしょうか。

 また、今後さらに一貫教育を進化させていく上で小・中の教職員の協力体制の強化が求められていきますが、先ほど申し上げました教職員の人たちの勤務時間が大変なことになっている、これが常態化している中でそれは可能なのかについてお聞かせいただけますでしょうか。



○議長(福田健君) 教育長。



◎教育長(徳山順子君) お答えいたします。

 一貫教育の展望についてでございますが、平成28年4月1日施行の学校教育法一部改正で、現行の小・中学校に加え小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う義務教育学校が新たな学校の種類として規定されました。このことを踏まえまして、昨年11月より5名の有識者を委員に早島町一貫教育検討委員会を設置し、今後の一貫教育のあり方について検討をしていただきました。

 5回の審議を終えことし3月に教育委員会にいただきました審議報告書には、早島町は平成25年10月に学校教育ビジョンを作成し、平成27年10月に教育のまち宣言を行った。小・中学校では連携は一定の成果を上げているものの、一貫というレベルを十分満たしているとは言えない。こうした現状を打破するために義務教育学校という新たな国の制度を活用することも考えられる。しかしながら、当面は小学校の一部教科担任制など現行の枠組みで活用できることを試行しつつ、全ての教員が学校教育ビジョンに対する理解を深め、教職員研修や学校支援本部などの計画的な実施を進め、新たな学校づくりの意義や魅力を保護者や地域住民に発信し国の制度を活用したいという機運が盛り上がることを期待するとの報告を受けました。

 この審議報告も踏まえながら、昨年度から本格実施の早島町学校教育ビジョンの3つの柱の一つである小中一貫教育の推進に向けて教育活動の見直しや再構築を図るとともに、総合教育会議でさらなる充実に向けて意見交換をしていく予定でございます。

 現在特に成果と申しますと、総合的な学習の時間のカリキュラムづくりを行ったり、小中一貫という視点で行事を見直したりするなど、15歳までの学びを深めていくような取り組みをしていきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(福田健君) 3番真鍋和崇君。



◆3番(真鍋和崇君) 義務教育学校というのを将来的な展望として持ちつつ一貫教育をさらに進めていくというふうにおっしゃっておられましたので、ぜひお願いしたいなというふうに思うんですけれども、先ほど来申し上げました、やはり小・中の教職員の先生方の協力体制の強化等、先ほどそれが可能なのかどうかについて質問させていただきましたが、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(福田健君) 教育長。



◎教育長(徳山順子君) この夏季休業中にも合同研修のほうを行っていますけれども、先生方は本当に一生懸命一人一人の先生たちが早島の子どもたちのために授業改善を行ったり、そして一貫教育の視点で見直していくほうが子どもたちの成長にとってよりよいものになるというふうに思ってくれております。そういう意味で学校園と一体となって子どもたちの成長のために一貫教育という視点を大切にした学習授業改善や行事等を行っていきたいと考えています。

 以上でございます。



○議長(福田健君) 3番真鍋和崇君。



◆3番(真鍋和崇君) 学校園の自主性は尊重しつつやはり教育委員会として目指すべき方向性をはっきりとお示しいただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、質問の3番目に移らせていただきたいと思います。

 町が調整区域の土地利用を促すに当たって2号線以北の住宅団地の良好な住宅環境をどのように形成していくのかについてお尋ねをさせていただきたいと思います。

 早島町は、第4次総合計画において良好な住環境の保全、これを基本政策に据えて個別政策の取り組みにおいて地域における居住の魅力向上をテーマにまちづくりと一体となって周辺と調和した町並みや住民主体によるルールづくりを推進しますとうたっています。

 また、定住促進マスタープランには地区ごとのまちづくりの方向、北部住宅団地地区の項には住民みずからが居住環境を守るルールづくりに取り組み、閑静な住宅地の景観が維持されています。団地内の空き家活用や生活利便施設の立地が進み、若い世代の定住、転入がふえていますとあります。基本目標4、安心して暮らせる町、11、良好な住宅環境の形成についても同様にこの目標を掲げておりますし、都市計画マスタープランにおいても良好な住環境の形成については目標として掲げておられるとこでございます。

 しかし、今現在の実態としてどうなのかについてお考えいただきたいと思います。北部住宅団地地域には北部住宅団地だけで形成をされているわけではないわけで、北部住宅団地の周辺または間に細切れに調整区域であるとか人口地域が広がっています。

 町長にお尋ねをいたします。北部住宅団地地域における良好な住宅環境の形成とはどのような意味だとお考えでしょうか。また、それは団地内だけの住民の取り組みで完結できるのでしょうか、お答えください。



○議長(福田健君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) まず、市街化調整区域の土地利用のことについてでございますが、都市計画では市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域として自然環境の保全や美しい景観の保全を促す区域として考えられております。それは早島町としても同じことと思っております。しかしながら、東北大震災以降、国道2号や早島インターチェンジの持つポテンシャルの高さから物流業を初め産業振興の土地利用を求める声が増してきております。

 平成27年に市街化調整区域における地区計画の運用指針を定め、引き続き早島町都市計画マスタープランを改定し、国道2号以北の市街化調整区域につきましては産業振興に寄与するまちづくりであり、市街化調整区域の本質を変えないものである計画については認めていくことといたしました。

 また、一方で市街化区域におきましては、将来において起こり得る課題を整理するべく本年6月議会で補正させていただきました立地適正化計画の策定に向け現在委託の発注を行っているところでございます。

 議員の質問でありますが、国道2号以北の住環境の整備をどのように行うかに対しましては、この立地適正化計画の中で住宅団地が抱えるさまざまな課題を抽出し、その課題に立ち向かうための施策の検討まで行うこととしております。集約型都市構造への転換と公共交通の発展により持続可能なまちづくりを目指していく中で住環境を整え、医療、福祉、商業といった都市機能をどこにどのように誘導するか等を計画していきたいと考えております。この立地適正化計画は、ことし、来年と2年かけて行いまして作成していきます。今年度は課題を抽出し、来年度はその対策と方針を定めていきますので、ある程度の方向性ができましたら報告させていただきたいと思っております。

 今後におきましても、適正な都市計画を行ってまいりますので、御理解と御協力をお願いして答弁とさせていただきます。



○議長(福田健君) 3番真鍋和崇君。



◆3番(真鍋和崇君) 御答弁いただきましてありがとうございます。

 これまで北部住宅団地地区の第1種住宅専用地域ですかね、市街化区域になっておりますけれども、その合間合間に調整区域が挟まれることによって、先ほど町長が申し上げましたとおり、豊かな住環境が維持をされてきたわけでございます。その中で北部住宅団地群の細切れに挟まってる調整区域の中においても近年、先ほども町長が申し上げましたとおり、土地利用を求める声とともにさまざまな民間開発の話が持ち上がっています。この間議会で何度も取り上げてまいりました第二流通以南に持ち上がっています民間開発についてもその一つです。町内の無計画な民間任せの開発では、やはり先ほども町長申し上げたとおり、良好な住宅環境の保全は約束できないわけでございまして、そういう点において先ほど町長がおっしゃいました立地適正化計画の策定というのはやはり急がれるべきだなあというふうに考えますので、ぜひお願いしたいと思います。例えば、備南台団地周辺においては、北部の岡山県総合流通センターに加えまして、その南側の第5配水池の下には民間運送業者が立地予定です。東部では流通センター拡大地区の、これ第二流通ですけれども、その拡張工事が終了し立地業者も決定したと聞きます。南部には先ほど触れました民間開発の話が取り沙汰されておりまして、そして県道を挟んだ西部にも同じく物流企業による民間開発計画が進行中です。このように団地四方が流通企業に囲まれるということは現実的に目前に迫ってくると住民は閑静な住環境が守れないのではないかと懸念が広がっています。空き家活用を叫びつつ、北部住宅団地周辺の住環境の悪化によっては空き家をむしろふやしていくことにつながってしまうのかと私は懸念をしています。

 現在早島町では立地適正化計画の策定を先ほど町長が御答弁いただきました。その中で、ぜひ企業誘致や立地促進の観点、土地利用の観点だけでなく調整区域が持っている意味、調整区域が果たしている役割についてぜひ御議論いただきまして、調整区域の開発が住民の住環境にどのような影響を及ぼしていくのか、その観点からぜひ町内全域の立地適正化計画を御検討いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(福田健君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) 御存じのように、立地適正化というのは今までなかった中で一つの町としてどういうふうな計画でもって都市機能を集約する、あるいは調整区域でどのような住環境も含めて回りの環境保全をやっていくかと、全てのことについてやっていくということで、今岡山県内でもたくさんの市町村が取り組んでおられて、やっぱりこれは大きな計画でございまして、あるところに聞きますと、3年、4年かけてやると、もう現在先行されてるところもあるようでございますが、ですからうちも今申しましたように、今年度は課題を抽出して来年度はその対策と方針ということで、長いようでございますけど2年の中でいろんなことを含めて都市計画の中でまちづくりを含めまして計画を策定していこうということで、あらゆることについてこれから検討をさせていただきたいというふうに考えております。



○議長(福田健君) 3番真鍋和崇君。



◆3番(真鍋和崇君) ぜひ御検討いただけるということですので、御検討いただきたいと思うんですけれども、町長自身が例えば町長選挙等で北部住宅団地を回っておられまして感じておられる課題であるとか、今現在の問題意識についてお聞かせいただけますでしょうか。



○議長(福田健君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) 北部も南部も小さい町でございますから、それぞれ抱えとる課題は幾らかの違いはありましても歴代の町長さんが頑張ってこられて120年の今早島町があるわけでございまして、どことも合併せずにやってこれたというのが一つの実績だと思います。それぞれの課題は地方地方、南部の中でも同じ課題ではなしにやっぱり地区地区で大きな、こんな小さな町ですけれど、それぞれがあります。それに適正に対応をしていきたいというふうに考えております。



○議長(福田健君) 3番真鍋和崇君。



◆3番(真鍋和崇君) 町長自身の問題意識をお聞かせいただきたかったのですが、時間もありませんので、次に移りたいと思います。

 質問の4番目に移らせていただきたいと思います。

 近年国道2号線や町周辺の県道を中心に深夜バイクの騒音が激しく、深夜の騒音で眠れないであるとか、精神的に参ってしまいそうだと多くの住民から声が上げられています。近隣住民にとってはまさに社会問題となっています。先般町内住民有志が暴走族の取り締まり強化を求める署名を倉敷署に対し提出されました。しかし、その後も騒音はやむことなく、場合によっては深夜明け方まで騒音が続く日もあり、先週でしたか、明け方のもう朝早くまでバイクがずっと走り続けてるのは見ましたけれども、しかし本当に住民の皆さんから警察に言っても何もしてくれないんじゃないか、警察に言っても対応する、現在対応しとりますっていうことの繰り返しである、町に言っても警察の仕事ですからと言われてしまう、本当に悩みが広がっております。一部の住民は余りの騒音に耐えかねてバイクの運転手らと口論、本当にトラブルの原因にもなってきていると。町として住民の日常生活を守るためにぜひ関係機関に対し取り締まり強化を求めていただきたい。強く要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(福田健君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) 深夜のバイクの騒音は沿道住民への大きな迷惑行為でありまして、町としても看過できるものではございません。御質問にございますように、町民有志による暴走族の取り締まり強化を求める署名が倉敷警察署に提出された際に、あわせて町からも取り締まり強化をお願いいたしました。

 また、先日も警察署へ出向き係の者がお話をさせていただきました。警察からは定期的に2号線などでパトカー、白バイによる巡回を実施し、発見した際には停止を求め指導していますと日ごろの対応について報告を受け、暴走族を見たり聞いたりした場合は110番へ通報してくださいと言われております。

 暴走行為は騒音による一部の沿道住民への被害だけでなく、いつか大きな事故につながる可能性があります。暴走行為をなくするのは一朝一夕にはいきませんが、現在秋の交通安全県民運動の期間中でございます。これからも警察署、交通安全協会早島支部などとの連携を一層強化し、暴走族対策の推進に努めてまいります。



○議長(福田健君) 3番真鍋和崇君。



◆3番(真鍋和崇君) ぜひ看過できない問題であると御認識いただいとるわけでございますので、ぜひ強く求めていただきたいと思います。

 昨日も夜遅く11時過ぎぐらいまでバイクの騒音が聞こえておりましたけれども、本当に発見次第指導しておりますというふうに警察の方は言われます。見つけたら即110番してくださいとも言われます。しかし、実際のところ住民の方が110番してももうわかってますからというふうに切られるのが日常のようです。ぜひ町としても看過できない問題として要望していただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 もし追加でありましたらお願いします。



○議長(福田健君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) 昨日、きのう倉敷の警察署で交通安全の関係の会議がございました。それで、その後ちょっと署長さんに時間をとっていただきましてこの騒音対策というんですか、深夜バイクの横行についてまたさらなるお願いをしてまいりました。やっぱり今述べさせていただきましたように、早島だけじゃなしに何カ所かやっぱりそういう方が行ったり来たりして、早島の人も早島町内だけではなしにある程度は何かつかんどるみたいなんですけれど、倉敷のほうにも行ってみたりだとか、なかなか取り締まりと、やってくれとるというのは事実として話の中ではわかったんですけど、それを取り締まるというんですか、つかまえて何とかする、そこまでは行ってないんだという、警察としても何遍も電話があったらもちろん行っとるし、その前にも巡回もさせていただいとんだと、なかなか追いかけごっこになって結果は出てないということを署長さんの口からも言われておりますけれど、きちっと認識はしていただいて交通課なりその担当部署にはきちっと指導はしていただいとるということですから、これからもそういうお願いも強くまたやっていきたいと思っております。



○議長(福田健君) 3番真鍋和崇君。



◆3番(真鍋和崇君) ありがとうございました。お時間をとっていただいて署長さんに要請いただきましたこと本当に感謝を申し上げたいと思います。引き続きお願いを申し上げまして、このことについての質問を終わらせていただきます。

 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(福田健君) ここで暫時休憩します。

            午前11時52分 休憩

            午後1時0分 再開



○議長(福田健君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問。

 7番佐藤政文君。



◆7番(佐藤政文君) 7番佐藤政文です。通告に従って2件の質問をさせていただきます。

 1件目は、各自治会の子ども会活動の活性化について教育長に質問いたします。

 最近子ども会に入会する子どもが減ってきているようです。これは少子化による子どもの減少もありますが、家庭の考え方などにも起因してると思われます。例えば、子ども会不要論の考え方から初めから入会を断る家庭、一度入会していたのに活動への引率と仕事との時間的バランスなど会の運営上の規則により退会せざるを得なくなった家庭などそれぞれの状況はさまざまでしょうが、子ども会が衰退しているのは紛れもない事実であります。しかしながら、子ども会活動が地域の活性化に大きく寄与しているということも紛れもない現実であります。地域活性化のため子ども会が果たしている役割は大きいものがあるのも事実です。

 それでは、地域活性化の観点からもう少し子ども会活動について掘り下げていきたいと思います。

 子ども会は乳幼児から高校3年生相当までが構成員で、町内、御近所を中心とした異年齢の集団となっています。多数の団体は小学生までで構成されていると思われますが、中には中学生が指導的な役割で参加している場合もあります。また、子ども会は地区での縦社会の人間関係を結び、自分の役割を学ぶところでもあります。学校ではなかなか経験することができにくい異年齢の関係で一緒に過ごす経験が子どもの成長にとってとても大切なことであると私は考えています。

 そこで、提案なのですが、家庭だけではなかなか経験できない人と人のつながりや心の教育のできる場所として子ども会活動をもっと活性化させることはできないでしょうか。

 現在子ども会へは町からの補助金は活動の際の保険補助程度だと聞いております。子ども会活動の一環として地域貢献をしている子ども会には町から補助金を交付するなど何かしらの活動支援を行ってはどうでしょうか。

 また、中学生や高校生などを中心にあしたの早島町子ども会を担う支援者として育成していくプログラムなどを企画してはどうでしょうか。

 もちろん町として社会教育の一環として行うのです。町としての今後の方針も含めて御返答、御意向をお願いします。



○議長(福田健君) 教育長。



◎教育長(徳山順子君) 佐藤議員の御質問にお答えいたします。

 お話のように、子ども会は異年齢の子どもたちが活動を通じて地域社会の一員として社会性や自主性、協調性などを身につけていく場として大きな役割を持っています。しかし、近年子どもたちや育成者のライフスタイルが大きく変化し、子どもたちの学びや体験の場も多様化する中で全国的に子ども会の加入率は低下し、本町においても5割を切る現状でございます。

 子ども会の活性化は喫緊の課題であり、1月に子ども会のあり方や活性化についての検討会を立ち上げ、社会教育委員、自治会の代表者、子ども会育成者の代表者の方を交えて検討を進めているところです。

 その中で保護者の負担感や自治会のサポートのあり方などが協議されました。委員さんからは、自治会が子ども会を支え、運営は育成会に任せ自主的な活動に取り組んでいるという自治体の好事例も紹介されました。子ども会組織は自治会組織の中に含まれており、各自治会が子ども会や育成会との協力のもと活動支援を行うのがよいとの意見も出されました。

 御提案の子ども会の活性化を図る一助に補助金の交付をしてはどうかということですが、それも一つの方法だとは考えますが、まずは時代のニーズに合った子ども会のあり方や自治会と子ども会とのかかわり方について検討していきたいと考えています。

 次に、2つ目の中学、高校生を中心とした子ども会支援のための育成プログラムの企画についてですが、本町では子ども会のメンバー全員を対象に5月に野外活動研修を行い、高学年が低学年の面倒を見るなどリーダー育成も兼ねて取り組んでいるところです。

 また、岡山県子ども会連合会では、中学生以上の子ども会OBを対象に年2回ジュニアリーダー研修を行っており、今後はこのような企画を中学生や自治会に情報提供をし、リーダー育成の支援体制づくりをしていきたいと思います。

 また、今年度中学生にボランティアパスポートを配布し、社会貢献意識を高めているところでもあり、中学生ボランティアに活動協力を得ることも可能だと考えています。

 いずれにしましても、持続可能な社会づくりの担い手として地域の未来を担う子どもたちが地域の人や異年齢の子どもたちとつながりを持つことは重要であり、このような御意見を踏まえながら方向性、そして体制づくりについて検討を進めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(福田健君) 7番佐藤政文君。



◆7番(佐藤政文君) ありがとうございました。今の教育長の御答弁まことにすばらしいことであると私は思っていますので、これからも引き続きよろしくお願いしたいと思います。

 営々と先人が築いた早島町120年の歴史を受け継ぐのは間違いなく今の子どもたちです。スポーツ少年団や文化系グループなどの子どもが参加しているクラブとともに、子ども会は数少ない縦の関係のできる組織です。今の子どもたちの多くは将来学校や仕事で一度は町外に出ることと思います。ただ、思い出の多い早島であればUターンしてまたこの早島町に定住する人も多くなることと思います。私は住みやすい町早島、思い出多き町早島を残すことが我々大人の務めであると考えていますし、義務であると思っています。今のときを大切にし、行政も町民も手を取り合いそれぞれができることを考えて次世代に引き継ぐ施策を積極的に実施していきたいと思います。

 それじゃ、先ほどの教育長の答弁の中で、リーダー研修を毎年5月ですか、されてということなんですけども、この件はずっとこれからも引き続きやっていく予定なのでしょうか。その点をお答えください。



○議長(福田健君) 教育長。



◎教育長(徳山順子君) お答えいたします。

 これにつきましては、いろいろと工夫をしながら続けていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(福田健君) 7番佐藤政文君。



◆7番(佐藤政文君) ありがとうございます。これからもよろしくお願いします。

 それでは、2件目は21年9月議会で話題になりました小浜の樋の信号機の件について、町長にお尋ねします。

 小浜の樋には信号機を設置することになっているにもかかわらずいまだに工事が始まらない原因は何でしょうか。信号機の設置には県公安委員会の承認が必要なのはわかります。余りにも時間がかかっています。この交差点はとても危険な交差点で、多くの町民が早期の信号機の設置を希望している事案でもあります。私としては迅速かつ真摯な対応をお願いしたいと考えております。この件について、以後の具体的なスケジュールをお示しください。よろしくお願いします。



○議長(福田健君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) 小浜の樋の交差点につきまして、県道倉敷妹尾線と県道藤戸早島線の交差点であり、近接して長津に通じる町道が交差する状況となっております。当交差点は交通事故が多い交差点でもありまして、見通しも悪いことから、平成17年に地域住民から信号機の設置要望がありました。岡山県及び公安委員会と調整を図り、交差点改良の必要性から地権者とも協議を行いました。交差点は、県道の交差点であることから岡山県において事業を行うこととし、町は地元調整を行うこととなりました。平成24年に岡山県が作成した図面を持って地元説明会を行いましたが、周辺住民からは反対の声も上がるなどしたため、説明会の後は事業の伸展はない状況になっており今日に至っておるのが現状でございます。今のところ事業が停滞してると、そういう状況になっております。

 しかし、御指摘のように、非常に危ない交差点という認識は町としてもいたしておりまして、引き続き県のほうに事業実施について要望してまいりたいと考えております。



○議長(福田健君) 7番佐藤政文君。



◆7番(佐藤政文君) 引き続き県のほうには強く要望していただけると思いますけども、ただ地元の反対ってことですけども、これはいまだに反対されててもう着手のめどが立たないということなんでしょうか。その点を教えてください。



○議長(福田健君) 建設農林課長。



◎建設農林課長(鎌幸嗣君) 失礼いたします。

 先ほど町長の答弁にございましたように、平成24年に地元関係者に対しまして説明会を行いました。そのときに主な意見といいますか、ありましたのが、信号設置をすると車の渋滞が生じるんではないかとか、その渋滞によって家から車が出にくくなるとか、さまざまな意見が出たというふうに聞いております。

 今現在その後、先ほども町長も言いましたように、その後今日に至っておりますので、今その周辺の住民の方がどう思っておるかというのはちょっと今の段階ではわかりません。

 以上でございます。



○議長(福田健君) 7番佐藤政文君。



◆7番(佐藤政文君) それでは、現在の住民の方の話はもう聞くつもりはないということですか。それともまた聞こうと思われてるんでしょうか。



○議長(福田健君) 建設農林課長。



◎建設農林課長(鎌幸嗣君) 失礼いたします。

 聞くつもりがないとか、そういうことではございませんで、先ほど町長が申しましたように、また県のほうに要望のほうをやって、その後また仕切り直しで県のほうからもし事業をするということになれば説明会のほうがなされるもんだというふうに考えております。



○議長(福田健君) 7番佐藤政文君。



◆7番(佐藤政文君) 先ほど町長も言われましたが、あそこの交差点はちょっと危険な場所であるということなので、信号については前向きにぜひ検討していっていただきたいと思います。

 これで私の質問を終わります。



○議長(福田健君) 答えはいいですか。

            (7番佐藤政文君「いいです」と呼ぶ)

 それじゃ、5番古田敬司君。



◆5番(古田敬司君) 5番古田です。通告に従いまして2点質問させていただきます。

 まず、1点目の早島町地域包括ケアの取り組みにつきまして3項目に分けてお尋ねいたします。

 平成21年地域包括ケア研究会報告書によりますと、2025年団塊世代の方々が75歳に到達し、後期高齢者がピークを迎え本格的な高齢者社会を踏まえると、高齢者の生活課題の増大、単独世帯の増大、認知症を有する者の増大が想定され、介護保険サービス、医療保険サービスのみならず見守り生活支援や成年後見人などの権利擁護、住居の保障、低所得者への支援などさまざまな支援が切れ目なく提供されることが必要。しかし、現状はおのおのの提供システムが分断され有機的連携が図られていない。そこで、地域において包括的、継続的につないでいく仕組み、地域包括ケアシステムが必要であると報告されております。

 高齢化が進展する中で高齢者の自立した日常生活の支援、可能な限り住み続けた地域で生活を継続することができ、介護予防、要介護状態の軽減に向けた保険者の取り組みを一層加速することが必要です。そのためには、地域包括ケアシステムを早急に構築すべきと思います。

 早島町におきましては、早島町地域包括支援センターが核となり包括的マネジメント業務を担っております。平成27年4月の改定第4次総合計画の中でも高齢者福祉の充実が明記され、施設の方針に健康福祉課が主管課となり、地域包括ケアの体制づくりを進めるとあります。

 1項目めの質問ですが、平成26年1月に早島町包括ケア懇話会が立ち上がり、平成27年3月、議会に対し早島町包括ケア懇話会の活動内容の説明が行われ、その時点で初めて全体像を把握することができました。

 この懇話会の活動については、関係団体との意見交換会、研修会、公開講演会など随時開催されておりますが、この2年間の取り組みの成果についてお尋ねいたします。



○議長(福田健君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) 御指摘のように、平成26年1月に早島町包括ケア懇話会を設置しております。それ以降、地域包括ケアシステムを構築し、地域における多様な社会資源の総合調整や新たなサービスの構築等、高齢者が安心して生き生きとした生活を送ることができるまちづくりを目的に年4回程度会議を開催いたしております。その中で主な取り組みといたしましては、今御指摘のありましたこともあります、平成26年度からワールドカフェと申しまして、多職種、異職種の意見交換会、それから公開の講演会、認知症サポーター養成講座の開催など、町民への普及啓発を行うとともに、在宅医療、介護関係者の関係づくりを推進してまいりました。平成27年度には、認知症高齢者に対する対策に重点を置きまして、認知症高齢者等見守り、徘回SOSネットワークの設置や地域包括ケアシステムの構築推進に関する連携協定を慈恵病院と締結したことなど、早島町の地域包括ケアシステムの構築を行っているところでございます。今後とも推進を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(福田健君) 5番古田敬司君。



◆5番(古田敬司君) 町長今御答弁のとおり、この2年間の活動で種々の活動を開催されてきたということで、立ち上げ以降諸活動を通じて関係団体、関係者間ではこの2年間相当周知されてきたと思いますが、一方一般住民への浸透は十分と言えるか否か、今後どのような取り組みを、その手段をどのように考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(福田健君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) もう今年度の事業計画とか、そういうことも含めて言わせていただけばよろしいでしょうか。

 まず、今申しましたように、医療と介護が似ているようでもう全く別個のことがございまして、ですから医療と介護の連携を図るということに重点を置き、26、27、やってまいりまして、27年度はそれに加えて認知症という、その専門職種の方々の連携を図るということに重きを置いてまいりました。

 それから、今申しましたように、公開講演会は専門家も含めまして一般の方にも広く門戸を広げまして、例えば一昨年でしたか、認知症の権威であります大学の先生に来ていただきました。あのときは議員の方も何人かお見えでした。あのホールが満員になるぐらいの大勢の方に一般の方も来ていただきました。

 そういうことを踏まえまして、平成28年度では高齢者の方々が住みなれた地域で安心して暮らしていただくため、その地域づくりとして高齢者のたまり場を推進しております。このたまり場については、歩いていける範囲で通えることや顔見知りの方々が声をかけ合うことで継続して参加しやすいこと、行政だけでは十分支援できない方々に対し地域で支え合う仕組みづくりになると考えております。さらには、このような活動が高齢者の方の生きがいや健康づくりにつながると思っております。

 このたまり場では、介護予防にも視点を当て、百歳体操をメニューとして提供させていただいており、現在までのところ4地区でモデル事業として実施しているところでございます。今後も引き続き地域の皆様に働きかけをさせていただき地域づくりを行い、包括ケアシステムの構築に努めてまいりたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(福田健君) 5番古田敬司君。



◆5番(古田敬司君) 今年度の事業計画、重点項目、施策につきまして今説明いただきましたけど、早島町の地域包括ケアを構築するためには、今町長が話されたように、多職種連携が必要であり、先般も私全国セミナーでこのテーマに沿って聴講させていただきましたけど、やはり行政が核になって強力なリーダーシップを発揮する必要があろうかと思います。

 地域におきましては、自助、共助のミクロのケアマネジメント支援が必要であり、要介護者家族に対しては、先ほど町長も話しされた高齢者の孤立化防止、仲間づくりの場としてたまり場、これを有効活用する必要もあろうかと考えます。金がないなら知恵を出す、一般町民に対して随時こうした諸活動を開催して、啓蒙啓発していただきたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。

 次に、この3項目めの質問をさせていただきますが、過日平成28年度第1回早島町包括ケア懇話会が開催されるとの話を聞きまして、福祉に興味のある住民の方が傍聴できないか打診しましたが、この会議への参加を断られたということでございます。個人情報が議論される場合を除き、包括ケア懇話会の協議事項の内容について理解を深め、地域包括ケアの取り組みに対する裾野を広げるためにも傍聴参加を認めていただくよう当局の答弁を求めます。



○議長(福田健君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) 御指摘のように、早島町包括ケア懇話会の傍聴につきまして地域ケア会議というのを、これは個別のことが出てまいります、こともあって個別ケースの検討として地域課題の検討の両方を行います。したがいまして、個人情報が議論される地域ケア会議を行う場合、この場合は御遠慮いただいて、それ以外につきましてはもうこれからは公開とさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(福田健君) 5番古田敬司君。



◆5番(古田敬司君) ありがとうございます。公開するということでございますが、確認ですが、この会議開催の周知につきましてはどのように周知されるのか、お願いいたします。



○議長(福田健君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(本郷泰宏君) 失礼いたします。

 町のホームページによって公開をお知らせする予定にしております。



○議長(福田健君) 5番古田敬司君。



◆5番(古田敬司君) よろしくお願いいたします。

 それでは、次の2点目の行財政改革につきまして質問をさせていただきます。

 町長が昨年所信表明の中で、健全な財政運営を行い徹底して無駄を排除し未来に投資していくと述べられておられます。この件に関しまして一般質問で同僚議員がただし、町長は第4次総合計画の事務事業評価を行い、費用対効果を明確にして行財政改革事業の見直しを行うと答弁されておられます。そして、ことし3月議会の所信表明で町政運営に当たっての姿勢が述べられ、就任6カ月の総括並びに今後の町政運営の姿勢が示されております。財政運営について就任時と同じく徹底して無駄を削除し未来に投資していくと、このように述べられておられますが、就任1年経過した今何が無駄だとお考えでしょうか。そして、その取り組みに対してどのような成果が上がったのか、お尋ねいたします。

 また、所信の中で行政運営効率化の推進について弾力的な組織再編、業務の拡大や時代のニーズに合わせた組織改革、柔軟かつ効率的な人員配置、プロジェクトチームなどによる機動性の高い組織編成、ワンストップ体制、休日開庁を実施するなど効率化推進の項目を掲げられておられますが、ことしこの4月に職員の事務負担軽減、事業の効率化を図るため、職場の担当課の一部再編、見直しが行われております。見直し後の現在、機能性、効率的に事務事業が行われているのか、お尋ねいたします。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(福田健君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) 行財政改革についてお答えをいたします。

 早島町の現在の財政状況について、健全化判断比率では実質公債費比率8.3%、将来負担比率14.3%となり、ここ数年改善傾向にあります。しかし、経常収支比率は92.9%と昨年度よりも悪化し財政の柔軟さが低い状態が続いております。さらに、今後町営住宅、保育所、防災行政無線整備などの事業の実施により地方債残高、公債費ともに増加が見込まれます。そして、JR施設整備、町制120周年記念事業などの事業の実施により基金残高の減少が見込まれるなど、本町の財政状況は決して楽観できるものではありません。

 こうした中、本町では短期的な財政計画である早島町収支見通しを作成し、これに基づき予算編成を行った上で計画的な財政運営を行っているところでございます。この収支見通しは、第4次総合計画実施計画に記載した事業に基づき3年間の収支状況の見込みをまとめたものです。しかし、本町の行財政を取り巻く状況は日々刻々として変動しています。こうしたことから、28年度、つまり29年度以降の収支見通しから毎年度見直しを行うこととし、義務的な経費や経常的な経費を積み上げた上で政策推進に係る経費につきましては各課における事業をヒアリングし、その必要度、重要度、経費を精査し計上することでより実効性あるものとするよう改めているところでございます。

 日本全体の人口減少が見込まれる中で、本町においても少子・高齢化の進展に伴う社会保障関係費の増加、また整備後年数が経過した公共施設やインフラ施設の老朽化に対応するための経費の増加が見込まれます。議員御指摘のとおり、いかにして無駄を省き、いかにして将来に向けた投資に係る財源を確保していくかが町政を継続していく上での重要な課題と言えます。本町の魅力を将来にわたって維持し住みよいまちづくりを継続するためには、安定した財政の運営が大前提であります。そのためには、税収増に向けた取り組み強化、使用料、手数料や受益者に対する負担の適正化などにより歳入を確保する一方で、歳出については収支見通しに基づく財政運営に加え、現在整備に向けて準備を進めております地方公会計制度による財務書類の整備を契機として事務事業の分析、検証に取り組み、限られた財源を有効に配分することで引き締まったものとする取り組みを強化したいと考えております。

 なお、財務書類は貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書から成り、地方公会計制度への対応はこれらを活用し経営という視点を行政に持ち込み行財政改革を進めようとするものでございます。

 今後は、総合計画収支見通しに基づいた事業実施に行政経営の視点を新たに加えることで計画的で堅実、賢明な行財政運営を進めるとともに、必要な投資は積極的に行い、将来、未来の世代に早島を魅力的で健全な状態で引き継いでいけるよう引き続いて努力したいと考えております。



○議長(福田健君) 5番古田敬司君。



◆5番(古田敬司君) ありがとうございます。

 先ほどの私の質問の中で1点答弁なかったんですが、この4月の一部再編、見直しの件ですが、これにつきましても効率的、機能的に事務業務が行われているのか、一方でその結果を踏まえて今後もこの行政運営効率化を図るためには職員の機能配置も必要と考えますし、業務の効率化、一方で住民サービス低下という相反することがあろうかと思いますけど、こうしたことを踏まえながらこの行政運営効率化につきましての町長のお考えをお示し願いたいと思います。



○議長(福田健君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) 失礼しました。

 課の見直しとか、それから事業によって、例えば今120周年をやっておりまして、各課長がメンバーになってプロジェクトを組んで、それから住民の方にも入っていただいて120周年事業はプロジェクトという格好でやらせていただいております。

 それから、例えば見直しもいろいろ行った中でも公園管理というのが前から問題になっておりまして、いろいろな課がそれぞれの公園をしておりまして、接する対象は住民の方は同じということの中でもう一括管理ということで、これはもう建設のほうにまとめてやっていただくというふうなこともやっておりますし、企画課も地方創生の何かで課の中の見直しもさせていただきました。それから、平日、休日の開庁ですか、3月、4月にはもう従来から行っておりましたけど、それも従来どおり行って、今も税務相談とかというのは夜間ですけれど、これもやっておりまして、ワンストップサービスにも前よりもまだ力を入れてやらせていただいとるというふうな状況です。

 それから、入札制度につきましてもいろいろ問題点がありまして改革をしていこうということで、ちょっと人員が足らなかったもんですから総務課に兼務をしていただいとりましたけれど、ここで新しい職員も入れまして、その見直しについても総務課を含めて考えていこうということで、徐々にではありますが、やっていってるつもりでございます。



○議長(福田健君) 5番古田敬司君。



◆5番(古田敬司君) ありがとうございます。

 この財政運営の効率化の推進について、過日平成27年度の決算審査委員会で監査の意見書も述べられております。また、先ほど町長からの答弁もありましたが、経常収支比率92.9%、前年度に比べて0.8%悪化していると。これは児童、老人、障害者福祉に関する給付である扶助費がふえた、これが主たる要因と思いますが、今後団塊世代が75歳となり後期高齢者がピークを迎える2025年はもうすぐ間近でございます。こうしたことを踏まえ1つ要望ですが、スピード感を持って5年、10年先を見据えた若者が定住しやすい環境整備、さらには企業誘致など積極的に推進していただき、税収確保で活気あふれる魅力ある早島、オンリーワンの早島を創造すべきと思いますし、長期的な視野に立って積極的投資も一方で必要というふうに考えます。早島丸の船長としてその手腕をしっかり発揮していただきたいというふうに思いますが、町長の決意をひとつよろしくお願いいたします。



○議長(福田健君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) ありがとうございました。私も思うところは一緒でございまして、この小さい早島が地の利はあると言いながら、世の中の全体の人口が減る、それから負担はますますふえる、支えていただく方がいないと、こういう状況の中でどうやって財政運営をしていくかというのは国も県も私たち末端の行政にかかわっとる者ももう皆同じ思いでありまして、もう国、いろんなものは活用させていただきながら自分のとこでできないものは流域の中で、広域の中で検討させていただくとか、そういうなものも含めまして町がこれからどうやって生き延びていくかというのは、もう今提言もいただきましたように、企業の誘致というのも一つの大きな課題だと思っております。

 早島町、地の利というのがいいということもございましていろんなところからお話もございます。ですけど、きょう朝の質問でもありましたように、住んでる方の住環境の確保、これも非常に大切なことでございまして、その辺で融和を図りながら住んでる方にも快適な生活を送っていただきながらやっぱり進出していただく企業には住んでる方との競合をしないような格好で企業活動を活発にやっていただけるように、そういうまちづくりを私も目指してやっていきたいと思っております。これからもよろしくお願いいたします。



○議長(福田健君) 5番古田敬司君。



◆5番(古田敬司君) どうかよろしくお願いいたします。

 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(福田健君) 8番平岡守君。



◆8番(平岡守君) 8番平岡でございます。通告に従い質問させていただきたいと思います。今回の質問事項は2点でありますので、よろしくお願いをいたします。

 まず最初に、地域包括ケアについてでございますが、これは今先ほど同僚議員のほうから質問され、また答弁をされておりましたのでできるだけ重複しないようにと思いますが、重なることが多々あるかもわかりませんので、その点は御容赦をいただきたいと思います。

 まず、町長にお尋ねしたいんですが、この地域包括ケアは全国各地で地域包括ケアシステム構築のための取り組みがなされていると思いますが、この地域包括システムとはどのようなものなのかどう認識されているのかということをまずお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(福田健君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) 地域包括ケアシステムについて、今前の古田議員さんと重なるところが私も出てくるかと思います、同じ用語とか。

 地域包括ケアシステムは、地域の実情に応じて高齢者が可能な限り住みなれた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制ということ、これが平成26年6月に成立した地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律において明確に定義をされております。このことを踏まえ、高齢者の方々がみずからの意志に基づいた生活が支援できるよう、介護保険のサービスだけでは十分支え切れないサービス、在宅医療介護の連携やボランティア活動など住民主体によるサービスの構築を図り、自立生活の支援を行うことが重要であり、地域包括ケアシステムの推進につながると思っております。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(福田健君) 8番平岡守君。



◆8番(平岡守君) ありがとうございます。御答弁いただきました。

 それでは、再質問させていただきたいと思いますが、この早島町の包括ケアは現在早島町自体は何をどういうふうな形を目標とされているのか、考えているのか、これをまずお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(福田健君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) 今申しましたように、地域包括ケアを構築するためには5つの要素というものがございまして、真ん中に住まいと、人が住んでいるもの、住まいというものがございまして、その上に医療と介護というものがございます。そして、予防と生活支援と、この5つの要素がありまして、この真ん中に住んでいる住まいの人々をどうやって支援をしていくかということが包括ケアシステムの構築だということで、これが国のほうから定義をされております。これを目指して、まず医療と介護の連携をやっていく、意思疎通をやっていく、そして地域においてその医療と介護が連携できる体制づくりをつくっていくということ、その中でそれを目指して早島町も、今さっきも少し申しましたけれど、異職種、多職種の事業連携とか講演会とかいろんなことをやってきております。

 その中で早島町今度何を目指していくのかということでよろしいでしょうかね。

 地域包括ケアシステムの構築に向けては、介護保険法の改正により市町村の実情に応じて推進していく必要があると。本町におきましても、第6期の介護保険事業計画におきまして重点取り組み事項として在宅医療、介護の連携、介護予防、生活支援の推進、地域ケア会議の充実、高齢者の居住安定に係る施策との連携、認知症施策の推進を掲げて取り組んでいるところでございます。

 特に現在では、介護予防事業において予防給付の訪問サービス、通所サービスについては現行サービスを利用している方々が在宅での自立した生活が継続できるよう予防給付が引き続き利用できるよう、早島町社会福祉協議会やその他の介護保険事業者等との調整を行っているところでございます。

 また、要介護や要支援者に至らないための施策として住民主体の高齢者の居場所づくりを推進しており、健康づくりメニューの一つとして百歳体操の実施等を行っているというところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(福田健君) 8番平岡守君。



◆8番(平岡守君) ありがとうございます。

 包括ケアに目標と考えてられた点はわかりましたが、それではその目標に考えておるのは今後どうするのかということになるんですけども、これは2項目めでございますが、今年度以後、今年度につきましては先ほど同僚議員の中から聞かせていただきましたが、以後につきまして、この地域包括ケアシステムを構築させるためにさらにどのような取り組みを考えているのか。

 また、この地域包括ケアシステムの構築は、当然町長言われたように、病気があっても介護が必要になっても早島町に住み続けることが、続けられることが大きな目標とまず考えております。以前は2025年という形を目標にしておりましたようですが、現在については2040年を見据えたような課題にもなっているというふうにも聞いております。

 この中で、先般9月13日に新聞に出ておりました地域包括ケアのあり方を探るということで倉敷で講演や実践発表というのが、これございまして、この中を読んでみると、この春に設立された県地域包括ケアシステムの学会の第1回学術大会が11日倉敷市内で開かれた。講演や実践発表などを通じ高齢者が住みなれた地域で最後まで暮らすための地域包括ケアのあり方を参加者が探ったということで、これについては県内外の医療、介護、行政関係者ら約5,000人が参加したということで、公立のみつぎ総合病院、尾道市を舞台に地域包括ケアの概念を日本で初めて提唱して実践した名誉院長の山口昇氏が基調講演をしたということをここで書いております。

 まず、山口氏は看護師らを患者宅に派遣し床ずれなどをケアする寝たきりゼロ作戦を1974年から独自に初めたことが地域包括ケアの原型になったと紹介、当院は病院がそこまでする必要があるのかといった反対もあったが、結果として地域の寝たきりの高齢者は激減をし、医療費の削減にもつながっと、そういうふうに書いております。

 国が同ケアの普及に現在力を入れる中、必ずしもみつぎのやり方が正解とは限らないということで、都市部や中山間部等々がありまして、それぞれの地域の特性に応じた手法を模索することが大事だということでございますので、早島町は早島町のことも当然考えていかないといけないということがあろうと思います。

 そして、これら本人のまず選択が重要視とされておりますが、早島町町民への啓発はどのようにすればということでございますが、先ほどはホームページに掲載するということでございましたが、まずホームページだけでいいのかということになると思うんですけども、そういったあたりも踏まえて、ホームページでしたら特定の人しかわからない。いろんな形の中でこれは啓発活動をしていかないといけないんではないかなと考えておりますが、そのあたりはいかがですか。よろしくお願いいたします。



○議長(福田健君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) いろいろ言っていただきまして、今新聞で御紹介されたその講演会のほうにもうちの包括のほうが行ってお話を聞いてきとるということでございまして、またそれは勉強していきたいと思っておりますし、今先生の御調町の病院にもうちは27年ですけれど、包括ケア懇話会として、うちの職員だけじゃなしに懇話会のメンバーもバスを出しましてそこの今言われた御調町の病院に行っていろんなことの研修もして帰っております。何年か前にも御調町に行ったということもお聞きしております。今言われるように、もうそこが一番の最初です。介護という概念がなかったときにそこの先生が介護というのを打ち出されたというふうに私もお聞きしております。非常に先進的なところでございます。また、非常に近いところでございますから、いろんなことも勉強していきたいというふうに考えております。

 地域包括ケアというのは非常に難しい、もう新聞にも今出だしたんですけど、なかなかその概念というのが捉えにくいことだと思っております。何遍も同じことを言うかもしれませんけど、住んでる方が施設とか病院とかじゃなしに在宅でみとれる制度というのを地域地域でつくりなさいと、簡単に言えばそういうことだと思うんです。それで、その医療部門と介護部門はそこが連携しながらその方のお世話をすると。そして、そこができない部分ですね、そこを地域で見守りをするとか、独自のサービスを行う、これが役所がする部分もありましょうし、地域の自治会の役員の方とか行政委員の方にお頼みする場合だとか、老人会の方にお頼みする場合だとか、そのそれぞれが合った仕組みを地域地域でつくっていきなさいということだと私は地域包括ケアシステムというのはそういうふうに理解をしております。それを懇話会というのを今立ち上げて、古田議員にも質問いただきましたけれど、今年を重ねて26年、27年、28年に今入っておるわけでございまして、基本的にはその中でいろんな方の知恵をかりながら早島町に合ったシステム、ケアシステムをつくっていこうということで今いろいろ勉強しながら、あるいは仕組みづくりに取りかかったというのが現状でございます。



○議長(福田健君) 8番平岡守君。



◆8番(平岡守君) ありがとうございます。

 その件は理解させていただきましたが、まず先ほど私が申し上げましたとおりのことでございますが、啓発活動をホームページだけということですが、それについて後からまたお答えをいただきたいと思います。

 まず、今年度の包括ケア懇話会の事業計画を見ると、7月20日からの、先ほど申しておりましたけれども、年4回、この中の7月20日、22日は終了をしておりますけども、あと残り3回が計画をされております。このような計画ではそれらの目標を達成するにはほど遠いんじゃないかなというふうに思いますが、いかがでございますか。

 まず、ここにあるように、7月18日地域課題の検討、11月22日地域課題の検討会、そして未定なんですが、何月何日かわかりませんが、私がいただいた資料の中では模擬訓練の実施等々があと残っているようでございますが、ことしはこういった形の年4回、以前は2年間のうちで相当数の取り組みをされてるんですね。2年間の取り組みにつきましては、早島町包括ケア懇話会基本会議が8回、ワールドカフェ方式の多職意見交換会が年4回、そして医師、歯科医師、ケアマネジャー意見交換会が4回とか、民生児童委員は1回、福祉活動員とかということで1回、公開講演会とかが5回とかという形で非常に多くの活動がなされて、取り組みがなされているようなんですけども、ことしはこういった形の中で4回ということで、これはどうなのかなというふうに思っております。いろいろな形で予算がないなどの当然理由もあるかもわかりませんが、そういったことの予算等の有無にかかわらず取り組める内容は多岐にわたってあると思いますが、これらの計画の見直しを進める必要があると思いますが、どのように思ってるのかお尋ねしたいと思います。



○議長(福田健君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(本郷泰宏君) 失礼いたします。

 議員おっしゃられたとおり、懇話会については本年度4回の開催になっております。以前までは県の補助金が入ってきておりまして、懇話会主催で今言った行事を進めておったんですが、本年度に至りましては懇話会とは別に包括支援センターが主催となって、おっしゃっておられました、ワールドカフェの開催を1回、それから医師、歯科医師、ケアマネジャー等の意見交換会、それから民生委員とケアマネとの意見交換会、それから公開講座を年1回、懇話会とは別に包括支援センターの主催として行う予定にしておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(福田健君) 8番平岡守君。



◆8番(平岡守君) ありがとうございます。

 先ほど申しました啓発活動についてはちょっと御答弁いただいてないんですが、いかがですか。



○議長(福田健君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(本郷泰宏君) 失礼いたします。

 先ほどホームページで紹介というのは、懇話会の開催についてホームページで掲載をさせていただくということで説明をさせていただきましたが、ことしにつきましては百歳体操を初め制度が変わっていくということを民生委員会であったり、福祉活動員さん、それから老人クラブ、そういった各種団体において啓発活動を行っているところでありますけれども、今後そういうふうな団体の方を中心に啓発をしていくということと、広報等も使って広くPRしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(福田健君) 8番平岡守君。



◆8番(平岡守君) ありがとうございます。ぜひそのあたりも啓発活動、いろんな形の中で取り組んでいただけたらと思いますので、よろしくお願いします。

 それでは、次の3項目めでございますが、まずいずれにしましても地域包括ケアを推進するには、緒についてからまず5年、10年の期間を必要とするものであると思われます。まず、早島町のトップである町長が自治体としての方針を明確に打ち出し、担当課のみならず全関連課で検討を進める指示が求められることとなりますが、こういったことに関しましてはいかがお考えですか。まず、お考えをいただきたいと思います。



○議長(福田健君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) 全体的なことがありますから、基本的に言われるように全体なんですけど、やっぱり今中心で考えていくというのが包括支援センターのほうで今考えております。それは包括と福祉が一緒になって、それから社協にも入っていただいて、今その段階でございます。それからまた、必要があれば担当のいろんな課にも協力はもちろん要請はしていきますけど、今構築をしていく、その段階では町の包括と福祉が一緒になって今考えていると、そういう現状でございます。



○議長(福田健君) 8番平岡守君。



◆8番(平岡守君) ありがとうございます。済いません。

 それで、そういった形で職員の意識ということで、こういったことが非常にたけとる職員というのがいるんじゃないか思うんですけども、担当課等それに関連する意欲の高い職員はいないのかなと思ってます。まず、まだそれなりに発掘はできていないんでしょうかということで、そのような意欲を持った職員の先進的な旗振りで進められていくと思いますけれども、地域包括ケア推進の人材育成はどのようになっているのか、これもお尋ねしたいと思います。



○議長(福田健君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) 今んところは、今さっきも申し上げましたように、保健師さん、それからケアマネさん、それから事務職員も入れて精通した者でやっております。それから、今社会福祉士さんと言って包括にかかわっていただく方を職員として募集をしておりまして採用試験を今やっておるとこでございます。できればいい方がおればその方にも入っていただいて包括ケアをより一層進めていきたいというふうに考えております。



○議長(福田健君) 8番平岡守君。



◆8番(平岡守君) ありがとうございます。ぜひ進めていっていただきたいと思いますので、時間は、日にちは経過すれば経過するほどおくれてきますので、ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 そしたら、先ほどは早島町の将来を話し合う場である包括ケア懇話会の関係に関しましては公開をということでございましたので、私もこれは質問しようかなと思ってたんですが、公開していただけるということでございますので、ありがとうございます。ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。



○議長(福田健君) 質問の途中になりますけども、ここで暫時休憩します。

            午後2時1分 休憩

            午後2時10分 再開



○議長(福田健君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 8番平岡守君。



◆8番(平岡守君) それでは次に、2点目の質問をさせていただきたいと思います。

 2点目の質問につきましては2項目に分かれておりますので、よろしくお願いします。

 まず、2点目の窓口の対応についてでございますが、まず町民の方が来庁されてロビーでうろついている場合、職員がデスクにて仕事をしておりますけども、そのようなとき来庁されている方をちらっと見て挨拶もなく声かけもなく再びパソコンに目を向け仕事をしている。職員は自分は仕事中なのだとばかりに来庁者に対し無視状態にあるということが多々あるように聞いております。過去から考えれば改善は進んでいるものの、いまだにそのような事案が見えております。どこの窓口ということではありませんが、これら一部の職員がいると早島町庁舎全体に悪い風評が広がってまいります。町民の方が来庁されたらまずどの課の職員であっても笑顔で挨拶、御用件を確認し担当課に御案内する、その当たり前と思えることがいま一度できていないと町民からの不満の声を聞いております。今後につきましてどのように改善されるおつもりか、お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(福田健君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) 窓口対応についてでございます。

 職員の窓口対応について御指摘をいただきました。来庁される方にとって職員の接客態度ということは非常に大切なことと考えており、改善に努めておるところでございます。私も就任直後から職員の挨拶運動、これに取り組んでおります。また、課によってはカウンターのほうへ職員の席を向けました。いわゆる対面方式でございます。場所によってはスペースがとれないところもあって従来のままのところもあります。これはお客様が来られたときにいち早く気づき、今御指摘のように、こちらから先に挨拶ができる、そういうことで対応しているということでございまして、職員に指示をしているというふうな状況でございまして、今御指摘の無視状態にあるということは私はないものと思っておるんですけど、もしかそういうことがあったらそれは非常に失礼なことでありまして、より徹底をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(福田健君) 8番平岡守君。



◆8番(平岡守君) ありがとうございます。

 これに関しましては、中川町長に就任されて以来挨拶運動にしっかり取り組んでいるというふうにお答えをいただきましたけども、もっともっとひとつ取り組んでいただけたらと思います。

 確かに2階の部分につきましては、前側に向いていただいております。それから、下の1階の部分については横向きという形で、場所等のこともあるんだと思いますけども、そのあたりもしっかり踏まえてよろしくお願いしたいと思います。職員みんなで共有意識をまず持っていただく必要があるのかなと思われます。挨拶一つにしても他の職員がしたからよいと考えるのではなくて、職員みんなで目配り、気配りをし笑顔で挨拶する、それらが実現できれば明るく活気のある庁舎が生まれてくると考えます。いかがですか、この点につきましては。よろしくお願いします。



○議長(福田健君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) 私ももう議員と同じで、職員には徹底をしておると、課長会議でも挨拶のこととか声かけも含めまして今御指摘のようなことがないように注意をしておるつもりでございまして、またより一層やっていきたいというふうに考えておりますし、また新しい職員が入ってまいりましたら接遇研修、あるいは係長、課長になりますとまたそこでの程度を上げた接遇研修とかいろいろ研修の機会もございまして、その場も通じてより徹底をしてまいりたいというふうに思います。



○議長(福田健君) 8番平岡守君。



◆8番(平岡守君) ありがとうございます。ぜひ徹底をしてよろしくお願いいたしたいと思います。

 次の項目でございますが、関連をいたしまして、関連でございます。

 窓口担当職員が町民の質問等の声を聞いたのに他の職員に交代をして、そして交代職員が町民に対し全く同じことを発言させております。場合によっては2回で終わらないケースもあると言っております。これら窓口職員の指導はどのように行っているのか、町民の方からこれも不満が出ております。窓口で町民の質問を聞いた職員がわからなければ、町民の声をそのままわかる職員に伝えれば何ら問題ないし、理解しにくいと感じたら質問等の内容を聞く前になぜ交代をしないのか、これは理解できません。このような窓口対応では住民の理解は得られないが、今後どのようにこのようなことに対しまして改善をしていくつもりなのか、これもお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(福田健君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) 最初に御用件をお聞きした職員が担当者に要件をしっかり引き継ぐ、これは役場に限ったことではなくて、これはもう社会人として当然のことだと思いますし、私はそういう職員は早島町役場にはいないと思っておるところでございますけれど、そういう御指摘がありましょうかね。ちょっとそれは非常に残念なことでございまして、新入職員が4月には入ってきまして、それは確かにわからん、誰に聞いたんかさえもわからんから聞いたのが、隣の人にこういうことでというて言うたらまた隣の人が隣の人と、そういう場合はそれは想定されますけど、普通なれた者であればそういうことは今の早島町役場ではないと私は思っとんですけれど、そういうことがないようにもちろん気をつけていきたいと思っております。



○議長(福田健君) 8番平岡守君。



◆8番(平岡守君) ありがとうございます。

 ないと思われるんですということなんですが、ところがあるんですね。実際的には恐らく若い職員だと思うんですけども、私も個人的にその職員を個人の名前をということは聞いておりませんけども、そういった形でございますので、ぜひよろしくお願いをいたしたいというふうに思ってます。

 当の早島町行政は、とにかくもっと民間事業者を見習っていただきたいと僕は思ってます。庁舎全体でまず笑顔で対応し、心のこもった挨拶をして町民の皆様に本当に親身になり納得のいく説明、理解を得るように、それらが住民サービスを徹底して実施することで我が早島町は笑顔、挨拶日本一の自治体として全国に向けて発信していきたいというふうに考えておりますが、またいこうではありませんか。

 それに対しましては、行財政改革、また近い将来のまちづくり等々を進めるためにも町民に対し職員の意識改革をすることは大きな意味があると思われます。かといって、いつも笑顔でにこにこしてというわけにいきませんので、やはり議会、議論とかの場合にはそういうわけにはいきませんから、そういったところも踏まえた上であくまでも庁舎内、窓口、住民に対してはそういった形で笑顔のまちづくりを進めていきたいというふうに考えておりますが、町長いかがですか。私の気持ちはこういった人間ですんで、いつも笑顔でおるような形を進めております。町長いかがですか。ぜひやってみようではありませんか。よろしくお願いしたいと思います。



○議長(福田健君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) ありがとうございます。

 挨拶運動も役場の職員のことだけ申しましたけれど、だけではだめだということで教育委員会のほうにもお願いをして学校のほう、学校の先生のほうですね、それから子どもたちにもということで今県のほうではずっと毎月10日を挨拶運動の日ということを定めまして、学校では立っていただいとったんですけど、教育委員会の職員もそれには対応して幼・小・中のほうに言っとったんですけど、昨年から役場の職員にも、朝ですから仕事の邪魔にならない、差しさわりがない範囲内で自分の、例えば宮崎の方なら中学校の近くのほうに行っていただくとか、市場の方なら小学校のほうに出ていただくとか、挨拶運動のほうにもいろいろな場所にこれは立っていただいて、私もできるだけいろんな箇所を回るようにはしております。そういうことで、職員もそうですし、子どもたちにもそういう挨拶を、会って難しい場所じゃなしに、今おっしゃった挨拶を返せば挨拶が返ってくる気持ちのいい、そういうまちづくりを行っていきたいと思っております。これからどうぞ御協力のほうもよろしくお願いいたします。



○議長(福田健君) 8番平岡守君。



◆8番(平岡守君) ありがとうございます。気持ちよいお答えをいただきましてありがとうございます。ぜひともこういった形の中で、私はどんどんこれに関しましては協力をさせていただきたいと思いますので、本当に明るく気持ちのいいまちづくり、これはやっぱり庁舎からぜひ進めていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 これをもちまして私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(福田健君) 6番佐藤智広君。



◆6番(佐藤智広君) 6番佐藤でございます。

 それでは、通告に従いまして3点質問させていただきたいと思います。

 まず第1点ですが、JR早島駅の南の農業振興地域についてということでございますが、これは午前中に真鍋議員のほうが質問してほぼ重なる部分、ほとんど内容的に同じなもんですから、ある程度わかったんですけど、その中でやっぱりどうしてもわからないとこがあるもんですから、それについてぜひお伺いできたらと思います。

 まず、この第4次総合計画で地域の伝統や重要な景観要素としての農業文化を継承する環境整備や啓発を進める必要があると、また個別施策においての取り組みとして、農業生産基盤である水田について伝統的な景観資源としての価値も大切にしながら、手法を検討し用水路の整備を進めますとあります。また、総合計画を受けて都市計画マスタープランでは、農地保全ゾーンと位置づけ、緑豊かな優良農地として保全、干拓を感じさせる田園風景や防災上の観点から保全とあります。要は、一番聞きたいのが、町としてはどちらの方向を向いとるかというんです。真鍋議員が質問した中でもよくわからないんです。根本的に私は理解するように、第4次総合計画でもマスタープランでも言ってるように、南の農地は保全していくという基本方針だというのは間違いないと思うんです。

 今先ほど町長が午前中の真鍋議員の質問に対する答弁ですけども、何かいわゆるここの伝統的な景観資源としての価値も大切にしながら手法を検討して、この手法の部分が非常にここの部分で空回りしてるような気がしてきたんです。町長自身は、間違いなくこの第4次総合計画の中、あとマスタープランの中、農地を保全するということは言ってるんですけど、その後変わりはないわけですよね。



○議長(福田健君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) 第4次の計画とマスタープランというのは町を挙げてつくったものでございますし、私はそれはそれで尊重していきたいと思っております。

 将来についてどうするか、近い将来そのまま今のもちろん計画でいこうと、いこうというか、皆様の御意向でございますし、そうだと思っております。長い目で見た場合に、今世の中というのは非常に変わっておりまして、今までの価値観という、やっておったやり方がもう非常に変わっておると、それも今までなかった地方創生とか、1億総活躍とか、働き方とか、もうこの1年、2年の中でも、国の中でも方針が物すごい変わっておりまして、農業のほうでもいろいろ変わっておるようにお聞きしとります。農業委員会の権限が国が持っとったものが県、県が持っとるものが市町村におりてきたりだとか、いろんなものができております。その上に特区という制度もございます。ですから、いろんなことを中央の動きを見ながら早島町がどうやっていったらいいかというのを長い目で見て考えていきたいというふうに考えております。



○議長(福田健君) 6番佐藤智広君。



◆6番(佐藤智広君) 将来的な5年、10年というよりはそれより先のこと、それどうなるかわからん、それ確かにそうだと思うんですけど、今回の地権者の説明会の中でアンケートで、受益者負担金を払ってでも早急に水路整備をしてほしいとかという、そういう項目があったと思うんですけど、これ実際何人の方がどういうふうな意見をされたのか、お答えいただけますでしょうか。



○議長(福田健君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) それにつきましては、今まだアンケートの取りまとめをやっているところでございまして、まだ回答率が今んとこ60%と聞いております。まだ返ってないところにつきましては、これは記名でございますから全部集計いたしまして、またそのことについてはお知らせしたいと思っております。



○議長(福田健君) 6番佐藤智広君。



◆6番(佐藤智広君) じゃあ、わかり次第また教えてやってください。

 それと、これも午前中に真鍋議員の質問に対する答弁で言われてたんですけども、南の農地ですね、あそこに地権者以外で耕作されてる人が35%というふうにおっしゃってたんですけど、実際には多分耕作委託ですとか、利用権設定してる方、それ以外の方ということで、変な話ですけど、裏でやっとるみたいなけど、ちょっと済まんけどあっこやってくれえと、使うてくれえということでやられとる人も実際もう少しいるんじゃないかと思うんですが、その辺の数字はどうなんでしょうか。この35%で間違いないでしょうか。



○議長(福田健君) 建設農林課長。



◎建設農林課長(鎌幸嗣君) 失礼いたします。

 こちらのほうの農地の集約とか、先ほど言われました利用権設定であるとか、それから農協さんを通じての自由委託とかというところでの35%でございますので、闇耕作については特にうちのほうは把握はしておりません。



○議長(福田健君) 6番佐藤智広君。



◆6番(佐藤智広君) いずれにしましても、先ほど町長がおっしゃったように、将来像を見たとき、それは確かにあれが農地のままでいいかどうかっていうのはこれからまだまだ議論していかないといけないと思いますし、先ほど町長がおっしゃったように、いろんな形で世の中、世の中というか、本当に目まぐるしく変わってるっていうのは確かだと思います。でも、とにかく今の状況とすれば水路は必要じゃないかと思うんです。

 そうしますと、基本的には地権者の意見ということですね、地権者がまとまらないとこれ絶対僕もできないと思ってます。それを過去見てみますと、農振の網かけをするときに、これもう多分御担当の方もいらっしゃると思うんですけど、なかなかまとまらなくて、実際本当に地権者の中ではほとんどまとまらないような状態だったんですけど、町のほうが当時の佐藤町長ですか、一括してある意味イニシアチブをとってそこでもう決めたっていうのが私は今回この農振エリアの決定だと思っとんですけども、ある意味じゃあ今度逆に全体の農地を集約するために町のほうがイニシアチブをとってやらないととてもじゃないけどできないんじゃないかと思うんですけど、どのようにお考えでしょうか。



○議長(福田健君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) そういうことも含めまして、地権者の方が本当にどうお考えなのかということを私どもとしては知りたいということで今やらせていただいとるとこでございまして、丸をつけるところだけじゃなしに自由意見というところを設けておりまして、説明会でもいろんな御意見をいただきました。私も議事録だけは読ませていただきました。いろんな方がいろんな思いがあるというのも存じ上げております。ですから、そういう皆様の意見をちょっと整理をしまして、どう皆様方が考えられとんかということが出た時点でまた協議をしていきたいというふうに考えております。



○議長(福田健君) 6番佐藤智広君。



◆6番(佐藤智広君) 済いません、たびたび。

 まず、先ほども建設農林課長が言ったように、実際に耕作されている人は何%か正確な数値がとれてないというふうな、当然のように地権者として、わしがつくりょうらんのに何で銭払うてまでそこせにゃいけんのんかと、こういう意見も多分あると思います。どうしてもそういう意味では水路整備っていうのが一括して全部まとめるっていうことが非常に難しい。それは確かに全ての意見が全然、要するに過半数以上がそれやってほしいって言ったらできるかとは思うんですけども、何だかんだ言いながらやっぱり町のイニシアチブっていうか、ある程度の引っ張っていくというか、先頭に立って音頭をとってやっていく必要があるんじゃないかとは思うんですけれども、どの時点で判断されるかは私もわかりませんけど、ぜひそれを進めてやっていただけたらと思うんです。

 いずれにしても、そうすることによって中間管理機構のほうが基盤整備等の条件整備を行って担い手にそれをまとめて農地を利用できるように配慮するということがありますので、やはりこれはとにかくまとめていく、まとめるというか、ある程度それをまとめていかないと、誰かがイニシアチブをとっていかないと私はできないと思うんですけども、ぜひ進めてやっていただけたらと思いますが、町長もう一度御意見をお聞かせください。



○議長(福田健君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) 土地というのは皆さん非常に、佐藤議員もそうだと思いますけれど、農家の方で私も一緒なんですけど、土地に対しては余り見向きもせんようなけど、人に貸せというて言うたらやっぱりそこではまた別の感情が働くというのは私も親の世代を見てきて非常に思っているところでございまして、その集約というのは一つの方向だとは思いますけれど、そういうこともいろんなことを含めましてちょっと考えさせていただきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(福田健君) 6番佐藤智広君。



◆6番(佐藤智広君) 地権者の方の中には、将来ということでそっちのほうばっかりが頭にあって、こりゃもう将来的にはもうこれ農地じゃのうてもしかしたら市街化になるんじゃねえかというふうに思ってる方もいらっしゃると思うんです。その辺ある意味では出し方を気をつけたほうがいいんじゃないかと思うんです。そうせんと、もってえねえ、何で水路をするのに銭出さにゃいけんのんならと、もしかしたらここは市街化になるかもしれんのにという、そういう気持ちを持たれてる方も絶対いらっしゃると思うんです。その辺だけは気をつけていただけたらと思うんですが、町長いかがでしょうか。



○議長(福田健君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) もちろん今の農振農用地の中でのどういう御利用をと、そういうことの意思でうちのほうも説明をさせていただいております。



○議長(福田健君) 6番佐藤智広君。



◆6番(佐藤智広君) わかりました。とにかく何とか今の状況を、あれが農地であろうが何であろうが水路の整備っていうのは必要なものですから、ぜひとも御検討いただけたらと思います。

 これ最後の質問になりますけど、県の都市計画のマスタープランの見直しですね、これについて本町からもJR駅周辺及び北側の線引き等の変更の要望等も出されたと思うんですけども、何らか進展はございましたでしょうか。



○議長(福田健君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) これは、先ほど午前中にも議論がありましたように、要望というんですか、お話はそれぞれさせていただきょうりますけれど、基本的には立地適正化の計画を持って一緒に進めていくということでございまして、この計画ができ上がらない限り進展というのは今んところは、今んところというか、ございません。



○議長(福田健君) 6番佐藤智広君。



◆6番(佐藤智広君) ぜひとも進めていっていただきたいというか、本当に早島町土地ないですから、ぜひともいい計画を出して宅地として、あるいはほかのいろんな活用の仕方を考えてやっていただけたらと思います。ありがとうございます。

 続きまして、次の質問に移らさせていただきます。

 町内の小規模事業者に対する支援についてでございます。

 まず、小規模事業者の定義ですが、製造業、その他では従業員20人以下、商業、サービス業では従業員5人以下となってます。平成26年の経済センサスを見ますと、企業全体の99.7%に当たる385万が中小企業と、さらにその85%が小規模事業者です。町内ではどうでしょうかね。多分85%どころか、もともとある町内の事業所や商店はもうほぼほとんど全て小規模事業者であると言ってもいいと思うんです。

 小規模企業振興基本法の第7条に、地方公共団体は基本原則にのっとり小規模企業の振興に関し国と適切な役割分担を踏まえ、その地方公共団体の地区の自然的、経済的、社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとあります。

 そこで、昨年の6月に施行されました小規模企業振興基本法に基づいて町内の企業に対する支援策をどのようにお考えになられてるでしょうか。町長お答えください。お願いいたします。



○議長(福田健君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) この小規模企業振興基本法、これは平成26年6月に施行された法律でありまして、国は同時に商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の改正も行い、小規模企業に焦点を当てた中小企業政策の再構築を図り、小規模企業の意義を踏まえつつ、その事業活動の活性化をさらに一歩進めることとしたところでございます。前者は小規模基本法、後者は小規模支援法と呼ばれており、小規模基本法の制定は小規模企業の振興に関する施策について総合的かつ計画的に、そして国、地方公共団体支援機関等が一丸となって戦略的に実施するため、政府が基本計画を閣議決定し国会に報告する等の新たな施策体系を構築するものでございます。また、小規模支援法の改正では、半世紀以上にわたり小規模事業者の経営相談に応じてきた商工会及び商工会議所が市町村や地域の金融機関等と連携して小規模事業者の意欲ある取り組みを強力に支援するための体制を整備するものとし、商工会及び商工会議所を地域の小規模企業支援の中核という位置づけにしております。

 議員お尋ねの町内における中小企業、小規模企業の振興に関する施策につきましては、つくぼ商工会の会長さんより9月19日付で中小企業の支援に関する要望書をいただいております。このことは、小規模支援法の改正の趣旨に鑑み提出されたものというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(福田健君) 6番佐藤智広君。



◆6番(佐藤智広君) 小規模基本法の第8条に、小規模企業者は経済社会情勢の変化に即応してその事業の持続的な発展を図るため、自主的にその円滑かつ着実な事業の運営を図るように努めるとともに、相互に連携を図りながら協力することによりみずから小規模企業の振興に取り組むよう努めるものとするというように、業者努力についても上げられています。もちろん自己努力も自分は必要だと思うんですけど、いかんせん小規模事業者は大企業、中小企業者と比較してみても経営資源が絶対的に不足しています。そういう意味で、先ほど町長のおっしゃってた商工会のほうから会長名で早島町における中小企業支援に関する要望書というのを私もこれ拝見させていただきました。できるだけこれ全てができるようなことじゃないと私は思います。しかし、できるだけできる限りのことをぜひ行政のほうでも、町としても支援をしていただけたらと思います。ぜひそのことをお願いいたします。要するに、せめて小規模事業者が努力できる環境整備という、それだけでもやっていただけたらと思います。ぜひともお願いいたします。町長いかがですか。



○議長(福田健君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) 先ほどちょっと表現の中で9月13日のところを9月19日と、失礼いたしました、9月13日にいただいております。

 つくぼ商工会様におかれましては、経営支援などの専門の知識をお持ちであり、町内の商工業の振興あるいは小規模事業者を支援するためにさまざまな取り組みを実施されておられるところでございます。したがいまして、本町の実情に合った小規模企業に対する支援策の検討につきましては、提出された要望書に基づきつくぼ商工会と連携して取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(福田健君) 6番佐藤智広君。



◆6番(佐藤智広君) こちらこそよろしくお願いいたします。

 それでは、最後の質問になりますけど、防災についてですが、SNSの防災情報伝達メディアの活用ということで6月定例会で副町長が試しにやってみるということで回答いただきまして、先週の日曜日ですか、総合防災訓練でフェイスブックを活用して防災早島情報共有というプライベートのソーシャル・ネットワーキング・サービスを立ち上げてくださいました。

 さて、そこで質問ですけども、副町長は今回の取り組みについてどのように評価されたでしょうか。



○議長(福田健君) 副町長。



◎副町長(高橋潔君) お答えいたします。

 今回取り組みましたSNS、フェイスブックでございましたが、リアルタイムで広範囲への情報伝達ができる、こういった機能につきましてはすぐれたものがございまして、一層活用すべきものと考えております。特に状況が写真で送られてくるため、避難所や住民の状況がリアルタイムで確認することができ、状態がイメージできたですとかいい面がたくさんございました。

 ただ、一般的には成り済ましといった事例もございまして、どの情報を受け入れるかといったのがまだ課題として残っておりますし、この25日の実際やりました結果でも、送られてきました情報が多くなり過ぎますとその整理が困難で間違って見落としてしまうといったような例もございました。それと、成り済ましじゃございませんけども、特定のメンバーで共有するというのは可能なんですけども、それ以外の方が入ってきた場合の事実確認、それをさらに確認するかどうか、これにつきましてはやはり町としての立場でいくならばしかるべきフィルターをかけるとか、何かワンクッション要るのではないかなと思った次第でございます。

 いずれにせよ、非常に効果的な面がございましたので、他の自治体の例も踏まえ、そういった研究を踏まえてスムーズな町民への災害時の迅速、確実な情報手段としてこれを考えてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(福田健君) 6番佐藤智広君。



◆6番(佐藤智広君) それでは、質問させていただきます。

 今回のフェイスブックを使っての防災訓練ですけど、何人が参加してどのくらいあったかっていうのは御存じですかね。



○議長(福田健君) 副町長。



◎副町長(高橋潔君) 参加いたしましたのは、町職員、消防団員等17名でございます。



○議長(福田健君) 6番佐藤智広君。



◆6番(佐藤智広君) おっしゃるとおり、私も参加させていただきました、当たり前ですけども。今回疑問を持ったのは、テーマも何もなくって何でもいいですから書き込んでくれということで、副町長が言われるように、成り済ましだとか、今回それは限定されてますから成り済ましっていうのはほとんどないと思うんですけど、中身に関しても非常にちょっと変な言い方しますけども、直接的に防災とは関係ないようなこともあったと思うんです。やはり訓練としてやる以上は今回はこれとこれに特化して、例えば状況をこういう形で説明してくださいとか、それが前振りがやっぱり必要だったんじゃなかったと思います。そうしないと、おっしゃるように、どんどんどんどん何ぼでも書き込みっていうこともあるかもしれません。でも、ある程度訓練としてやって、基本的にこれとこれだけはしなきゃいけないという、そういうこともあってもいいんじゃないかと思います。初めてやって創成ですからね、小さいことを言うつもりはありません。でも、ぜひ問題点も、先ほど副町長がおっしゃるように、いろいろ見えてはきてると思うんですけど、それを引いてもいいようなものとしてフェイスブックが全てというわけじゃなくてほかにもありますから、いろいろと検討していってやっていただけたらと思います。

 ちなみに、フェイスブックですけれども、フェイスブックはフェイスブックを活用した災害対策と対応のガイドを公開しています。御存じですか。これは災害への事前対応、災害時の対応、復旧のためフェイスブックを活用するための参考機能や事例をまとめたガイドとなってます。災害時対応と災害支援を担う組織のためのヒント、救援隊と行政機関のためのヒント、個人とコミュニケーションのためのヒント、3章で構成されておりまして、それぞれに向けてフェイスブックページ、ページと写真と動画、フェイスブックグループ、イベント、ハッシュタグ、ノートなど、具体的なフェイスブック機能の活用方法が解説されたものが30ページになります。私コピーしてきましたから後でお渡ししますから、また参考にしてやってください。

 また、フェイスブックでは、災害発生時の安否確認を行える機能、災害時情報センターも提供しています。災害時情報センターでは、フェイスブック上でつながっている友達や家族への無事の通知、災害の影響を受けた地域による人の安否確認、フェイスブック上でつながっている友達の無事の報告などが可能になってます。いずれにしても、有事に機能できるものにする必要があると思います。ぜひいろんなのを見てください。これだけじゃないと思いますし、まず1点は、次回するときには何か決めてこれとこれだけはするっていうのだけはぜひやっていただけたらと思います。いかがでしょうか。



○議長(福田健君) 副町長。



◎副町長(高橋潔君) 先ほども申し上げましたとおり、すばらしい効果がございます。反面、課題もわかってまいりましたので、その課題をクリアし、このSNSが持つ優位性をさらに有効に使えるよう研究を重ねてまいりたいと思います。



○議長(福田健君) 6番佐藤智広君。



◆6番(佐藤智広君) ぜひともよろしくお願いいたします。

 また、こういう勉強会を開いていかれてもいいんじゃないかと思うんです。どうしても回りだけじゃなくて、町内とか、あるいはその一部だけじゃなくていろんな知恵を持った人おられますから、ぜひ協力していただければいいと思います。ぜひお願いいたします。



○議長(福田健君) 副町長。



◎副町長(高橋潔君) 先ほどお話のございました30ページにわたる資料、そういったことも含めましてやはり担当する職員を含めて勉強を進めてまいりたいと思います。



○議長(福田健君) 6番佐藤智広君。



◆6番(佐藤智広君) よろしくお願いいたします。ありがとうございます。

 続きまして、防災公衆無線LANですね、防災フリーWi−Fiの整備についてでございます。

 さきの定例会で防災情報インフラ整備としてフリーWi−Fiの設置等お願いしたとき、町長は倉敷市の例を出されて地区の公民館に要るかどうかというのはちょっと内部で検討させていただきたいと思いますとの回答でしたが、どのような検討がなされたのでしょうか。



○議長(福田健君) 副町長。



◎副町長(高橋潔君) 防災時の無料Wi−Fiでございますけども、これにつきましてはことしの6月に国が日本再興戦略2016というものを出しまして、2020年までに主要な観光防災拠点に、これに重点整備をするといったような方針を打ち出しているようでございます。早島町で言いますと、避難所に当たります施設、こういったとこにその無料Wi−Fi、防災時のWi−Fiを整備してまいろうかと考えておりますが、公民館というのは避難所というふうにはなっていないとこもございますので、そういったとこには整備する予定は現在のところございません。



○議長(福田健君) 6番佐藤智広君。



◆6番(佐藤智広君) これは26年度からですかね、もう既にやっておりまして、当初予算、それからあと補正なんかでも随時いろんなとこが名乗りといいますか、上げてそれに移っております。ちなみに、たしか倉敷市が26年にこの総務省の事業を利用して公衆無線LAN環境整備支援事業ですか、これをしてフリーWi−Fiを整備しています。また、高梁川流域のフリーWi−Fiとして、これ多分倉敷市が中心になって、中身はちょっと詳細事項まで私調べてないんですけど、フリーWi−Fiとして笠岡市ですね、中心地と道の駅、それから笠岡諸島、それから高梁市ですね、これは市街地と吹屋ふるさと村に整備をしているという事実があります。

 あと、先ほど言いましたように、防災ということであるんですが、防災の中に項目として見ましたら、指定緊急避難所及び指定避難所ということで、指定避難所は町のほうでもここは指定避難所ということで指定はできると思うんです。ですから、公民館はできないということは多分ないと思うんですけど、いかがでしょうか。



○議長(福田健君) 副町長。



◎副町長(高橋潔君) できないことはないと言われますが、実際現在早島町で無料Wi−Fiが使えるのが役場、総合会館でございますゆるびの舎、それから中央公民館、それから観光センター、この4つの拠点は現在でも無料Wi−Fiが可能でございます。中学校、小学校につきましてもWi−Fiの設備はございますが、これはいわゆるクローズドのWi−Fiでございます。

 それから、やはりその無料Wi−Fiをするにしても維持管理費がかかってまいりますので、そこら辺も含めてどのような施設に無料Wi−Fiを設置するのがいいのか、それは31年度を目途に整備を検討していくこととしておりますが、研究を重ねて整備をすることになろうかと思います。

 以上でございます。



○議長(福田健君) 6番佐藤智広君。



◆6番(佐藤智広君) ぜひ検討といいますか、重ねて検討していただきたいと思うんです。

 公民館というか、せめてコミュニティ施設ですね、西コミュ、いぶき荘、さつき荘、それとちょっと違いますけど、大谷荘ですか、これぐらいはぜひ整備をしていただけたらと思います。これも2分の1は国のほうから補助が出ますから、ぜひお願いいたします。



○議長(福田健君) 副町長。



◎副町長(高橋潔君) 先ほど公民館というお話がございましたが、一応国がこの6月に出しました2020年までに主要な観光防災拠点における重点整備箇所について国が本年中に作成する整備計画に基づき無料Wi−Fi環境を整備、推進するということの対象として、町としては先ほど申しました4カ所のほかに各学校園、それからお話のございました大谷荘、いぶき荘等のコミュニティハウス、こういったところは整備を進めるべき箇所として検討をしているとこでございます。

 以上でございます。



○議長(福田健君) 6番佐藤智広君。



◆6番(佐藤智広君) ありがとうございます。ぜひとも進めてやってください。

 それはいつごろの予定なんですか。



○議長(福田健君) 副町長。



◎副町長(高橋潔君) 大谷荘は入ってございません。失礼いたしました。さつき荘、いぶき荘、西コミュニティセンターでございます。整備をする予定といたしましては、平成31年度を目途ということでございます。



○議長(福田健君) 6番佐藤智広君。



◆6番(佐藤智広君) ぜひ少し前倒しでも結構ですから早目にお願いいたします。

 以上で私の質問は終わらさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(福田健君) 4番松森京子君。



◆4番(松森京子君) 失礼いたします。

 4番松森京子です。通告に従いまして4点質問させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。

 1点目の手話言語について質問させていただきます。

 平成23年8月に改正された障害者基本法第3条では、全ての障害者は可能な限り言語、手話を含むそのほかの意思疎通のための手段が確保されるとあります。これは情報アクセスとコミュニケーションの権利保障の観点から重要な規定でありますが、特に国内法で初めて手話を言語として認めた点が注目されております。

 自治体に望むことは、手話でコミュニケーションができる人がふえてほしいという声もあったとお聞きしております。手話は言語、すなわち言葉であることを町民の方々に理解してもらうことが必要であると考えます。音のない世界を生きる聾者の方々とどうすれば相手に言葉が通じるだろうと職員、町民の方々、そして子どもたちも手で伝え合う手話を学び、そして聾者の方々にも聴者にもお互いに尊重し合う心を養う環境づくりをすべきと考えます。

 本町は、幼稚園で手話を習い、参観日に披露し、とても優しい町であります。しかし、残念ながら小学校入学後は手話の授業がなく、年数がたつにつれて忘れ去られています。早島町には子どもからもよく知られている手話の先生がおられます。今全国的に条例制定が進められていますが、本町も積極的に取り組み、早島町が福祉に優しい町になるため、基本的な手話ができる町民、子ども、職員をふやして地域の優しさを感じられる取り組みの一助としてはどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。



○議長(福田健君) 教育長。



◎教育長(徳山順子君) 松森議員の御質問にお答えいたします。

 お話のように、本町では幼稚園で5歳児が手話での挨拶や手話を取り入れた歌を歌ったり、自分の名前を手話で伝えるなど、いぐさ手話サークルの方を講師に手話になれ親しむ機会を設けています。また、小・中学校の総合的な学習の時間では、小学4年生で早島支援学校との交流を通して思いやりあふれる早島をテーマに障害に対する理解を広げています。中学1年生では、若宮園での福祉体験やいぐさ手話サークルの方からの手話の学習を通して早島町を福祉の視点で見詰め直し、障害のある方や高齢者の方が暮らしやすいまちづくりを考えたり、10月には聴覚障害を乗り越え岡山聾学校の教師になった先生を講師にお迎えし、聴覚障害への正しい理解や手話の必要性について理解を深めていくこととしています。

 松森議員の言われるように、手話を一つの言語として手話を使える人材を育てていくことは大切なことであり、現行の学習指導要領には手話に関する学習は位置づけられていませんが、今後も総合的な学習の時間等を通して福祉に対する学習をより実感を伴ったものにし、人権意識を高め、相手意識に立った言動のできる児童・生徒を育てていきたいと考えています。

 以上でございます。



○議長(福田健君) 4番松森京子君。



◆4番(松森京子君) ありがとうございます。

 手話を取り組んでいる学校もあるとお聞きしております。本町でも幼稚園で手話デビューし、引き続き小学校でも手話体験講話なども取り入れていただいておられるそうですけども、町民の方々もいつでも自由に手にとって勉強ができるように、手話ハンドブックを策定してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(福田健君) 教育長。



◎教育長(徳山順子君) お答えいたします。

 町民の方にハンドブックということですけれど、今現在は考えておりませんけれども、今いぐさ手話サークルの定例学習会で毎週木曜日に中央公民館のほうで普及活動のほうも取り組んでいただいております。また、現状を見ながら検討させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(福田健君) 4番松森京子君。



◆4番(松森京子君) ありがとうございます。積極的な手話のほうにも力を入れていただいてありがとうございます。障害のある方にも優しい町早島を目指していただきたいと思っております。ありがとうございます。

 それでは、2点目に入らせていただきます。

 2点目の夏休みの充実に向けての支援について質問させていただきます。

 約40日間の夏休み、子どもたちにとっては一番うれしい時期であり、何をしようかと胸をわくわくさせているときでもあります。現在共働きが多く、ましてひとり親家庭では夏休みに入ると昼間は子どもだけで留守番という家庭が多く、子どもなりに1日のスケジュール表をつくっていても規則正しい生活がままならない状況にあります。その要因としては、自由時間が多過ぎてゲームの時間が上位を占めているということです。

 本年の3月、東京都内で小学校4年生から6年生の男女400人の子どもたちを対象にした調査の中でもゲームの時間が子どもの生活に浸透し、もうゲームをやめようと思っているけれどやっぱり楽しいから心が負けてしまうと、子どもからは一層欠かせないものとなっていることがうかがえます。ゲームの時間を大切な時間と考える子は4人に1人で、またもし1時間自由に使える時間があったら何に使いますかという質問に対し、もっとも多かったのがゲームをするです。それには3人に1人が回答されています。その一方では、3割強の37.3%が無駄な時間とも言っておられますが、ゲームする機会が多いからこそ無駄と感じることも多いということともとられます。このことから、無駄かもしれないけどやっぱりゲームは楽しいという気持ちが伝わってきます。気がつけばもう夏休みは終わり、慌ててまとめて宿題をして2学期に駆け込む、それは強い目的意識がないからではないでしょうか。背中をぽんとたたいてくれる人がいれば決断できるところかもしれません。そこで、夏休み平日学習塾を開催して、あそこに行けばみんなに会える、勉強できると自発的な行動として決まった時間に行き宿題をし、友達と遊び、心身ともに成長することを目的とし、規則正しい夏休みの充実化を図ってはどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。



○議長(福田健君) 教育長。



◎教育長(徳山順子君) それでは、お答えいたします。

 お話のように、夏休み期間中の規則正しい生活に向け、学校、家庭と連携し町として支援していくことは大切なことだと考えています。教育委員会では、小学4年生から6年生を対象に学習塾に似た形でこの夏休み期間中の平日の10日間、9時から12時の3時間、わくわくサマーホリデー子ども教室を開校いたしました。ALTや地域の方を講師に、読書の後宿題や英会話を楽しんだり、読書感想文や習字、図画、新聞づくりなどの学習を支援いたしました。毎回85名程度の児童が参加し大変好評でありました。

 また、この夏、小学1年生から中学3年生まで、自分の苦手な単元や下学年の復習ができるように自学自習に向けたグレクティを各家庭で活用できるようにいたしました。インターネット環境のない御家庭につきましては、教育委員会にパソコンを置き自由に御利用いただいています。夏休みには、宿題が早く終わり、親子でグレクティを印刷していく姿を何度も見かけました。

 また、健康福祉課においても、児童館や留守家庭児童会を開き、規則正しい生活への支援を行っています。児童館では、小学1年生から18歳までを対象に火曜日以外の平日と土日の10時から17時まで開館し、この夏休み期間中は幼児から中学生まで延べ1,150名が利用をしております。

 また、留守家庭児童会では、小学1年生から3年生を対象に平日8時半から18時まで開き、1日150名の児童が利用いたしました。詳細には、小学1年生が70名、2年生が40名、3年生が40名の150名の児童が毎日利用をしておりました。

 このように、夏季休業中に限らず起きる時間や寝る時間、学習時間等を決め規則正しいリズムで生活することは子どもたちの心身の発達に極めて大切なことであり、教育の原点は家庭にあることからも、各家庭で子どもと時間の使い方を話し合うなど、保護者との連携のもと、町としても有意義な夏季休業日となるよう今後とも工夫してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福田健君) 4番松森京子君。



◆4番(松森京子君) ありがとうございます。

 質問させていただきたいんですけど、このプログラムはどういうふうな形で親御さんにも周知されてるんでしょうか。



○議長(福田健君) 教育長。



◎教育長(徳山順子君) わくわくサマーホリデー子ども教室のことでしょうか。

 これにつきましては、夏休み全児童にスケジュール等を全部配布をいたしまして、1枚物の紙で配付いたしました。そして、申し込みのほうを受け付けました。それから、ゆるびの舎のほうでも大きな用紙をつくりまして全地域の方に広報をいたしました。

 以上でございます。



○議長(福田健君) 4番松森京子君。



◆4番(松森京子君) ありがとうございます。

 夏休みの思い出というのは幾つになっても心に残るものです。子どもは助けてもらったことは助けてあげられる、教えてもらったことは回りに教えてあげられる、大事な未来の子どもたちを地域が支え他人を思いやれる子どもに成長していってもらいたいと切に願っておりますので、思いっきり地域で支えていけるまちづくりをお願いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは、3点目の子ども貧困についてお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。

 2010年に全国意識調査結果発表では、9割が子どもの貧困を問題視しています。一般市民を対象に日本の子どもの貧困に関する全国意識アンケート調査を実施し、全国の20歳以上の男女約800名から回答を得ました。

 昨年政府が発表した子どもの貧困率2012年のものですけれども16.3%に及び、OECD加盟国34カ国中ワーストテンと深刻な状況にあります。子どもの約6人に1人が貧困状態であり、中でも深刻なのはひとり親家庭世帯で、その相対的な貧困率は54.6%に及ぶと言われています。また、貧困ラインが低下しているにもかかわらず、貧困率は年々上昇する深刻な事態となっております。国、自治体、関係団体、それぞれにおいて子どもの貧困解決の政策形成が課題となっており、その本気度が問われております。子どもの貧困が社会問題として注目されていますが、本町では子どもの貧困についてどのような認識のもとどのような対策をしておられるのか、改めてお尋ねいたします。よろしくお願いします。



○議長(福田健君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) 子どもの貧困についてお答えいたします。

 今先ほど言われましたように、OECDで用いられている貧困という定義があります。手取りの世帯所得を世帯人数で調整し、その中央値の50%のラインを貧困基準とする相対的貧困の定義がございます。国民生活基礎調査によると、国の平成24年の子どもの貧困率は16.3%となっております。町での数値というのは、把握はこれはしておりません。しかし、子どもの貧困については生活保護の世帯、要保護世帯、準要保護児童・生徒の増加、非正規雇用労働者の増加、あるいはひとり親世帯の増加等、社会的要因を含めその貧困の程度、これは増加傾向にあり、またその実態は深刻な状況にあります。また、貧困を原因とする学力不振、生活習慣の乱れも指摘されているところでございます。

 また、子どもの貧困のサインについては、今申し上げました家庭環境に置かれている子どもたちだけでなく、虐待など対応した職員や教師等がいち早く関係機関等と連携を図って状況把握に努めているところでございます。ケース会議を開催し対応を行うとともに、要保護児童対策地域協議会では保健・医療・福祉、教育等の関係者が情報の共有を行っております。

 以上でございます。



○議長(福田健君) 4番松森京子君。



◆4番(松森京子君) ありがとうございます。

 それぞれ子どもさんの状況っていうのを把握できるのはやっぱし学校の先生、担任の先生が一番よく御存じだと思うんですけども、対応は学年、担任の先生が対応されてるんでしょうか。



○議長(福田健君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) 貧困だけでなく虐待ということも含めましてでございますけれど、何かあればケース会議、学校の中でのとりあえずケース会議を行いまして、それが福祉の関係でありますと健康福祉課のほうの保健師さんも入りまして、あるいは物によりましては児童相談所にも相談をいたしまして、そういうケース会議を事例があるたびに行っております。それはもう学校の中で解決できる場合もありますし、中には保健所の方に来ていただくとか、いろんな場合のそれぞれに合わせましてケース会議というのは適宜行っております。



○議長(福田健君) 4番松森京子君。



◆4番(松森京子君) ありがとうございます。

 成長盛りの子どもさんなんかでも調査の中では夕食を週5回しか食べてないという、そういう状況の子どもさんもおられるということです。しっかり調査をしていただいて、サインの出し方がわからない子どもさんも大勢おられると思いますので、そういうサインの出し方がわからない子どもさんに対しての対応はどうされているのか、その辺をお聞きしたいんですけど。



○議長(福田健君) 教育長。



◎教育長(徳山順子君) サインの出しにくい子どもさんについてということですけれども、学校の教職員としましては毎日朝校門の前で迎えたり、それから生活ノート等で子どもと会話をしたりしながら、なかなかそのサインに気づくように持っていきたいとは思っておりますけれども、気づけないこと等もあろうかとは思います。ただ、懇談会や保護者会、家庭訪問等を通じていろいろと保護者と話をしていきながら子どものほうから、教師のほうから気づいていけれるように努力をしていきたいというふうに考えています。

 また、先ほども町長のほうからケース会議とありましたけれども、地域の方から報告を受ける場合もございます。その場合にはすぐ動いていきまして、家庭訪問等するなり努力をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(福田健君) 4番松森京子君。



◆4番(松森京子君) ありがとうございます。

 町独自で行っている支援体制というものは具体的にはどういうことがありますか。



○議長(福田健君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) 貧困全般のことについての対応といたしまして、国、県の制度以外で町独自での事業といたしましては幼稚園、保育園の5歳児の保育料の一部無料化や小児医療費を中学校3年生まで拡大をしております。そういう状況でございます。



○議長(福田健君) 4番松森京子君。



◆4番(松森京子君) ありがとうございます。

 子どもの貧困対策を進める上ではやっぱしスクールカウンセラーですか、学校に配置されていると思うんですけども、その方の役割は非常に重要と考えます。スクールカウンセラーっていう方は学校には週に1回来られてるんでしょうか、ちょっとお聞きしたいんですけど。



○議長(福田健君) 学校教育課長心得。



◎学校教育課長心得(原直秀君) 小学校、中学校ともに週1回勤務していただいております。



○議長(福田健君) 4番松森京子君。



◆4番(松森京子君) その方と学校の担任の先生とのやりとりっていうのは十分な時間があるんでしょうか。



○議長(福田健君) 学校教育課長心得。



◎学校教育課長心得(原直秀君) その週1回の勤務時間の中で生徒や保護者の相談もあれば、担任や教員との情報連携という時間も設けておりますので、連携は十分とれていると把握しております。



○議長(福田健君) 4番松森京子君。



◆4番(松森京子君) ありがとうございます。しっかり連携をとっていただきたいと思っております。そして、先生のほうにもお伝えしていただきたいと、このように思います。

 訪問に負担を感じられてる保護者の方もおられますので、保護者のケアのほうも必要とするところもあるので、対応に十分注意していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは最後に、高齢者の肺炎球菌ワクチン予防接種について質問させていただきます。

 肺炎は日本人の死因の第3位で、肺炎による死亡者の約95%は65歳以上となっております。肺炎を起こす要因は、主に免疫が弱まりインフルエンザや糖尿病などの持病のある方、また誤嚥などが原因で肺炎を起こすことがあります。本町のワクチン接種状況と対象者数は何人ぐらいおられますか。そして、予防注射普及のため周知方法はどうされておられるのか教えてください。



○議長(福田健君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) 高齢者の肺炎球菌ワクチンについては、平成26年10月に定期化されました。平成27年度では271名の方が受けられました。これはパーセントに直すと39.4%です。平成28年度では、今年度途中でございまして136名の方、18.8%というふうになっております。ただし、この数値においては対象者であっても過去に個人で医療機関で任意接種したことがある方は接種できないことになっており、また任意接種したことについて町では把握しておりませんので、そういう数値の表現になっております。

 また、予防接種の周知方法についてでございますが、年度の初めに対象の方には個別通知を行っており、あわせて広報でもお知らせしております。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(福田健君) 4番松森京子君。



◆4番(松森京子君) ありがとうございます。

 今団塊世代ということもあり65歳肺炎予防の方は多いと思いますけれども、個人に通知という形は対象の年の1回だけなんでしょうか。



○議長(福田健君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) はい、1回だけでございます。65歳となる方、例えば今年度ですね、70歳となる方、75歳となる方、そういう5歳刻みでやっておりまして、もう一回だけということになっております。



○議長(福田健君) 4番松森京子君。



◆4番(松森京子君) ありがとうございます。定期接種の対象年度は過ぎてしまったという問い合わせがあるんですけれども、過ぎれば5年後になるということになります。対象の方にはよくわかるように真っ赤な紙とか、青い原色にして目立つ色にしてはどうかと、目を引くものがあればいいんじゃないかなと思います。そして、やっぱし65歳以上になれば忘れっぽくもなりますので、お忘れではないでしょうかと、はがき一枚でも配信してあげられるこの配慮も必要ではないかと思うんですけども、いかがでしょうか。



○議長(福田健君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) 工夫はさせていただきたいと、どういう格好になるか、ちょっと保健師さんとも相談させていただき、それでもうこれは1回だけということでございまして、ここでもう逃すと次はないと、そういうことでございまして、それで今この前から、昨年から始まりまして、もう65、今70ですから、もうその5歳刻みの5年が済んだらもう終わりと、任意接種は自由なんですけど、そういうことで補助はしております。そういう制度でございます。



○議長(福田健君) 4番松森京子君。



◆4番(松森京子君) 済いません、だからその期間中にもうそろそろ終わりますよというころにもう一度この年代の対象者の方に一枚でもはがきを配信していただければそういう、やっぱし不安になられてるんです、その予防注射自体。実費で行けばいいんですけども、町でそういう補助があると聞かれてる方は5年を過ぎてじゃなくて、その対象の期間中にしたいという方も多々おられるんです。だから、そういう配慮をしていただければと思います。



○議長(福田健君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(本郷泰宏君) お答えいたします。

 例えば、ことしで言いますと65歳になる方については昭和26年4月2日から昭和27年4月1日生まれまでの方ということで、町長申し上げましたように、70、75歳、80歳とずっと5歳刻みになっておりますが、こういった方が任意で接種をされた経緯があるのかどうかということが町のほうでは十分把握できませんので、個別のはがきは1回お送りするようにはするんですけれども、あとは広報紙等で啓発をしていきたいというふうには思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(福田健君) 4番松森京子君。



◆4番(松森京子君) ありがとうございます。ぜひ一人でも多くの方の命を守るために細かい御配慮をお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(福田健君) これで一般質問を終わります。

 以上で本日の日程は終了しました。

 本日はこれにて散会します。

            午後3時20分 散会