議事ロックス -地方議会議事録検索-


岡山県 早島町

平成28年 9月定例会 09月21日−02号




平成28年 9月定例会 − 09月21日−02号







平成28年 9月定例会



              早 島 町 議 会 会 議 録

              平成28年9月21日( 水 曜 日 )

              ───────────────

              議 事 日 程 ( 第 2 号 )

午前10時開議

第1 認定案第1号 平成27年度早島町一般会計歳入歳出決算について

   認定案第2号 平成27年度早島町国民健康保険特別会計歳入歳出決算について

   認定案第3号 平成27年度早島町介護保険特別会計(保険事業勘定)歳入歳出決算について

   認定案第4号 平成27年度早島町介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)歳入歳出決算について

   認定案第5号 平成27年度早島町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について

   認定案第6号 平成27年度早島町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算について

   認定案第7号 平成27年度早島町水道事業会計決算について

第2 報告第4号 平成27年度早島町の健全化判断比率及び資金不足比率の報告について

第3 議案第52号 岡山市及び早島町における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結に関する協議について

   議案第53号 早島町空家等対策協議会設置条例の制定について

   議案第54号 早島町職員定数条例の一部を改正する条例について

   議案第55号 早島町一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部を改正する条例について

   議案第56号 非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について

   議案第57号 早島町職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例について

   議案第58号 町税条例等の一部を改正する条例について

   議案第59号 早島町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について

   議案第60号 平成28年度早島町一般会計補正予算(第2号)について

   議案第61号 平成28年度早島町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について

   議案第62号 平成28年度早島町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について

   議案第63号 平成28年度早島町水道事業会計補正予算(第1号)について

         ・質疑

         ・委員会付託

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

              本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件

日程第1から日程第3まで

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

              出  席  議  員(10名)

 1番  浅  沼  一  徳 君         2番  佐  藤  眞  治 君

 3番  真  鍋  和  崇 君         4番  松  森  京  子 君

 5番  古  田  敬  司 君         6番  佐  藤  智  広 君

 7番  佐  藤  政  文 君         8番  平  岡     守 君

 9番  小  池  宏  治 君        10番  福  田     健 君

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

              欠  席  議  員( 0 名)

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

              説 明 の た め 出 席 し た 者

町長      中 川 真寿男 君        副町長     高 橋   潔 君

教育長     徳 山 順 子 君        会計管理者   兼 信   剛 君

総務課長    原   年 史 君        まちづくり企画課長心得

                                 安 原 隆 治 君

税務課長心得  原   昌 三 君        町民課長心得  森   和 彦 君

健康福祉課長  本 郷 泰 宏 君        建設農林課長  鎌   幸 嗣 君

上下水道課長心得田 中 幸 雄 君        学校教育課長心得原   直 秀 君

生涯学習課長  大 島   泰 君        監査委員    守 谷   勝 君

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

              事 務 局 職 員 出 席 者

局長心得    森 下   満 君        主事      藤 井 夏 樹 君

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            午前10時0分 開議



○議長(福田健君) 皆さんおはようございます。

 ただいまの出席議員は10人です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 認定案第1号 平成27年度早島町一般会計歳入歳出決算について

      認定案第2号 平成27年度早島町国民健康保険特別会計歳入歳出決算について

      認定案第3号 平成27年度早島町介護保険特別会計(保険事業勘定)歳入歳出決算について

      認定案第4号 平成27年度早島町介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)歳入歳出決算について

      認定案第5号 平成27年度早島町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について

      認定案第6号 平成27年度早島町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算について

      認定案第7号 平成27年度早島町水道事業会計決算について



○議長(福田健君) 日程第1、認定案第1号平成27年度早島町一般会計歳入歳出決算について、認定案第2号平成27年度早島町国民健康保険特別会計歳入歳出決算について、認定案第3号平成27年度早島町介護保険特別会計(保険事業勘定)歳入歳出決算について、認定案第4号平成27年度早島町介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)歳入歳出決算について、認定案第5号平成27年度早島町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について、認定案第6号平成27年度早島町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算について、認定案第7号平成27年度早島町水道事業会計決算についての7認定案を一括議題とします。

 提案理由の説明を求めます。

 町長。



◎町長(中川真寿男君) 皆さんおはようございます。

 9月定例議会に御参集いただきましてありがとうございます。

 それでは、ただいま上程になりました認定案第1号から認定案第7号までの7会計の決算概要を御説明申し上げます。

 なお、監査委員さんの決算審査意見書は別冊にしております。

 まず、認定案第1号平成27年度早島町一般会計歳入歳出決算についてでございますが、132ページの実質収支に関する調書をごらんいただきたいと思います。

 区分3の歳入歳出差し引き額が2億65万5,000円となっておりまして、区分4の2繰越明許費繰越額4,879万6,000円を差し引いた1億5,185万9,000円を平成28年度へ繰り越すこととなりました。詳細につきましては、2ページから11ページにわたって歳入歳出を記載しております。

 6ページをお開きください。

 歳入合計の収入済額は48億9,416万余円でございまして、主な歳入といたしましては、2ページに戻りますが、町税で18億675万余円、地方消費税交付金で2億2,820万余円、地方交付税で9億758万余円、4ページになります、国庫支出金で5億9,939万余円、県支出金で3億1,022万余円、繰入金で1億2,916万余円、6ページになります、町債で4億1,527万余円でございます。

 一方、8ページになりますが、歳出でございます。1款の議会費8,339万余円から12款の公債費3億6,307万余円までの12の各款における歳出合計の支出済額は46億9,351万余円となっております。

 次に、認定案第2号平成27年度早島町国民健康保険特別会計歳入歳出決算についてでございますが、まず172ページの実質収支に関する調書をごらんいただきたいと思います。

 区分3の歳入歳出差し引き額が1億1,328万8,000円となっておりまして、平成28年度へ繰り越すこととなりました。

 142ページをお開き願います。

 歳入合計の収入済額は17億3,695万余円で、主な歳入といたしましては、140ページになりますが、国民健康保険税で3億998万余円、国庫支出金で2億7,402万余円、前期高齢者交付金で5億2,333万余円、共同事業交付金で3億2,998万余円でございます。

 一方、歳出でございますが、146ページをお願いいたします。

 歳出合計の支出済額は16億2,367万余円で、主な歳出といたしましては、144ページになりますが、保険給付金で10億3,152万余円、後期高齢者支援金等で1億6,094万余円、介護納付金で5,250万余円、共同事業拠出金で3億3,236万余円でございます。

 次に、認定案第3号平成27年度早島町介護保険特別会計(保険事業勘定)歳入歳出決算についてでございますが、まず200ページの実質収支に関する調書をごらんいただきたいと思います。

 区分3の歳入歳出差し引き額が5,930万8,000円となっておりまして、平成28年度へ繰り越すこととなりました。

 176ページをお開き願います。

 歳入合計の収入済額は10億6,322万余円でございまして、主な歳入といたしましては、保険料で2億5,667万余円、国庫支出金で1億9,503万余円、支払基金交付金で2億6,014万余円でございます。

 一方、178ページをお願いいたします。

 歳出に移りますが、歳出合計の支出済額は10億391万余円で、主な歳出といたしましては、保険給付費9億620万余円でございます。

 次に、認定案第4号平成27年度早島町介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)歳入歳出決算についてでございますが、204ページをお開き願います。

 歳入合計の収入済額は1,005万余円でございまして、歳入といたしましては、サービス収入612万余円と一般会計からの繰入金393万余円でございます。

 一方、206ページからの歳出でございますが、歳出合計の支出済額は1,005万余円で、これは介護予防支援事業費でございまして、歳入歳出差し引き残額は0円となっております。

 次に、認定案第5号平成27年度早島町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算についてでございますが、214ページをお開き願います。

 歳入合計の収入済額は1億4,512万余円でございまして、主な歳入といたしましては、保険料で1億1,485万余円でございます。

 一方、216ページからの歳出でございますが、歳出合計の支出済額は1億4,512万余円で、主な歳出といたしましては、後期高齢者医療広域連合納付金1億3,924万余円でございまして、歳入歳出差し引き残高は0円となっております。

 次に、認定案第6号平成27年度早島町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算についてでございますが、まず242ページの実質収支に関する調書をごらんいただきたいと思います。

 区分3の歳入歳出差し引き額が2,474万1,000円となっておりまして、区分4の2繰越明許費繰越額313万2,000円を差し引いた2,160万9,000円を平成28年度へ繰り越すこととなりました。

 228ページをお開き願います。

 歳入合計の収入済額は5億7,913万余円で、主な歳入といたしましては、使用料及び手数料で2億917万余円、繰入金で2億7,014万余円でございます。

 一方、230ページからの歳出でございますが、歳出合計の支出済額は5億5,439万余円で、公共下水道事業費2億870万余円と公債費3億4,569万余円でございます。

 なお、一般会計並びに特別会計の6会計の決算を集約いたしました財務諸表をお手元にお配りいたしておりますが、1ページをごらんいただきたいと思います。

 歳入決算額84億2,866万8,463円、歳出決算額80億3,067万5,724円で、歳入歳出差し引き残額は3億9,799万2,739円となっております。

 また、平成27年度の主な施策の実施状況につきましては、お配りしております一般会計主要事業決算説明書を、基金運用状況につきましては歳入歳出決算書の273ページに概要を記載しておりますので、後ほどごらんをいただきたいと思います。

 次に、認定案第7号平成27年度早島町水道事業会計決算でございますが、261ページをごらんいただきたいと思います。

 決算概要につきましては、収益的収入が1億5,708万余円、収益的支出では1億4,725万余円で、差し引き当年度純利益983万余円を計上することになりました。

 次に、250ページの損益計算書をごらんいただきたいと思います。

 前年度繰越利益剰余金が1,258万余円でございまして、当年度純利益を合わせまして当年度未処分利益剰余金は2,242万余円となっております。この未処分利益剰余金につきましては、全額を翌年度に繰り越すことといたしました。

 続きまして、263ページをごらんいただきたいと思います。

 資本的収入は1,260万余円で、企業債1,180万円と工事負担金87万余円でございます。資本的支出につきましては3,142万余円で、配水管敷設工事費及び企業債償還金が主なものでございます。

 なお、この支出に対しまして収入不足となる1,875万余円につきましては、過年度分損益勘定留保資金で補填させていただいております。

 以上、7認定案につきまして概略を御説明申し上げましたが、詳細につきましては会計管理者及び上下水道課長に説明をさせますので、御審議の上、御認定賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(福田健君) 会計管理者。



◎会計管理者(兼信剛君) 失礼いたします。

 ただいま町長から提案理由の説明がございました平成27年度歳入歳出決算に係る7認定案につきまして御説明を申し上げます。

 まず、認定案を朗読させていただきます。

 認定案第1号

 平成27年度早島町一般会計歳入歳出決算について

 認定案第2号

 平成27年度早島町国民健康保険特別会計歳入歳出決算について

 認定案第3号

 平成27年度早島町介護保険特別会計(保険事業勘定)歳入歳出決算について

 認定案第4号

 平成27年度早島町介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)歳入歳出決算について

 認定案第5号

 平成27年度早島町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について

 認定案第6号

 平成27年度早島町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算について

 認定案第7号

 平成27年度早島町水道事業会計決算について

 上記の歳入歳出決算を監査委員の審査意見書を付し、地方自治法(昭和22年法律第67号)第233条第3項及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第30条第4項の規定により議会の認定を求める。

  平成28年9月20日提出

                           早島町長 中 川 真寿男

 それでは、私のほうからは認定案第1号一般会計歳入歳出決算から認定案第6号公共下水道事業特別会計歳入歳出決算までの6認定案につきまして説明をさせていただきます。

 決算書の2ページをお開き願います。

 まず、一般会計歳入歳出決算でございますが、歳入で1款町税におきまして、1項町民税から4項町たばこ税まで、調定額18億5,360万余円に対しまして、収入済額18億675万余円、不納欠損額485万余円、収入未済額4,199万余円となっています。

 次の2款地方譲与税から11款交通安全対策特別交付金までは、調定額と収入済額が同額でございますので、収入済額のみを申し上げます。

 2款地方譲与税は、国が収納した税額の一部が地方に譲与されるもので、収入済額は3,747万余円でございます。1項の地方揮発油譲与税は地方揮発油税を原資とするもので1,138万余円、2項の自動車重量譲与税は自動車重量税を原資とするもので2,609万余円の収入済額となっており、これらは市町村の道路の延長、面積により案分し交付されるものでございます。

 3款から8款までは、県が収納した税額の一部が市町村に交付されるもので、3款利子割交付金は、預貯金の利子に係る地方税を個人県民税の額により案分して交付されるもので、収入済額は371万余円でございます。

 4款配当割交付金は、株式などの配当所得に係る地方税を個人県民税の額により案分して交付されるもので、収入済額は1,118万余円でございます。

 5款株式等譲渡所得割交付金は、株式などの譲渡所得に係る地方税を個人県民税の額により案分して交付されるもので、収入済額は1,021万余円でございます。

 6款地方消費税交付金は、税率1.7%のうち1%分については国勢調査人口と企業統計の従業者数により案分した額が、残りの0.7%分については人口により案分した額が社会保障財源として交付されるもので、収入済額は2億2,820万余円でございます。

 7款ゴルフ場利用税交付金は、帯江ゴルフ場のコース利用税を倉敷市と本町の面積案分により交付されるもので、収入済額は301万余円でございます。

 8款自動車取得税交付金は、自動車取得税を市町村道の延長、面積により案分して交付されるもので、収入済額は651万余円でございます。

 9款地方特例交付金、1項地方税等減収補てん臨時交付金は、住民税の住宅借入金等特別税額控除に対する措置分で、収入済額は890万余円でございます。

 10款地方交付税は、所得税、酒税、法人税、消費税及び地方法人税を原資として、その一部または全部が市町村の財政力などに応じて交付されるもので、収入済額は9億758万余円でございます。

 11款交通安全対策特別交付金は、交通違反の反則金を財源として、交通事故発生件数などにより算定して交付されるもので、収入済額は247万余円でございます。

 12款分担金及び負担金は、保育園保育料などが主なもので、調定額9,471万余円に対しまして収入済額は9,088万余円、収入未済額383万余円となっています。

 4ページで、13款使用料及び手数料におきましては、駅前駐車場使用料、ゆるびの舎などの公共施設使用料、一般廃棄物処理手数料などが主なもので、調定額8,849万余円に対しまして収入済額8,831万余円、収入未済額は17万余円となっています。

 次の14款以降につきましては、調定額と収入済額が同額でございますので、収入済額のみを申し上げさせていただきます。

 14款国庫支出金は、障害者自立支援給付費、民間保育所運営費及び児童手当に係る負担金、町営住宅整備に対する地域住宅交付金などが主なもので、平成27年度はこれに加えてプレミアム付商品券発行などに対する地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金などもあり、収入済額は5億9,939万余円となっています。

 15款県支出金は、国庫支出金と同様、障害者自立支援給付費や民間保育所運営費などに係る負担金などが主なもので、平成27年度はこれに加えてゆるびの舎太陽光発電設備設置に対する再生可能エネルギー等導入推進基金事業補助金などもあり、収入済額は3億1,022万余円となっております。

 16款財産収入は、土地の貸し付けや岡山県土地開発公社への土地売払収入などで、収入済額は1,597万余円でございます。

 17款寄附金は、ふるさと納税などで収入済額は369万余円でございます。

 18款繰入金は、財政調整基金及び早島駅プラットホームかさ上げ事業などへのふるさとづくり基金からの繰り入れなどで、収入済額は1億2,916万余円でございます。

 19款繰越金は、前年度の繰越金で収入済額は1億4,732万余円でございます。

 20款諸収入は、勤労者低利融資貸付元金、一般廃棄物焼却委託料の前年度精算返納金、岡山県市町村振興協会交付金、ごみ袋やリサイクル資源などの売却代などが主なもので、収入済額は6,785万余円でございます。

 6ページで21款町債は、臨時財政対策債、町道新設改良事業債、町営住宅建設整備事業債などで、4億1,527万余円を借り入れております。

 以上、歳入合計で予算現額53億654万3,000円、調定額49億4,503万1,032円、収入済額48億9,416万5,962円、不納欠損額485万9,124円、収入未済額4,600万5,946円となっています。

 次に、8ページからの歳出でございますが、まず1款議会費は、予算現額8,453万8,000円に対しまして、支出済額8,339万余円、不用額は114万余円となっています。

 2款総務費は、1項総務管理費から6項監査委員費まで、予算現額7億4,999万8,000円に対しまして、支出済額は7億651万余円で、主な事業として、防犯カメラ整備事業、早島駅プラットホームかさ上げ事業、人口ビジョン・定住促進マスタープラン策定事業、プレミアム付商品券発行事業、自治会活動推進事業、新ウエブサイト構築事業、マイナンバー制度導入などに伴うシステム改修事業などを実施しておりまして、不用額は2,108万余円となっております。また、翌年度へは、情報セキュリティー強化対策事業など3事業で2,239万9,000円を繰り越しております。

 3款民生費は、1項社会福祉費から3項災害救助費まで、予算現額16億5,367万円に対しまして、支出済額14億6,034万余円で、主な事業として、地域福祉計画策定事業、コミュニティバス運行事業、障害者自立支援に関する事業、子ども・子育て支援に関する事業などを実施しておりまして、不用額は2,765万余円となっております。また、翌年度へは、保育園施設整備事業など2事業で1億6,566万6,000円を繰り越しております。

 4款衛生費は、1項保健衛生費及び2項清掃費で、予算現額4億63万9,000円に対しまして、支出済額3億8,163万余円で、主な事業として、各種検診や健康教育などの健康づくり推進事業、小児医療費給付事業、ごみ減量化推進事業、埋立処分地汚水処理設備改修事業などを実施しておりまして、不用額は1,900万余円となっています。

 5款労働費は、予算現額1万円に対しまして、支出済額1万円となっています。

 6款農林水産業費は、1項農業費及び2項林業費で、予算現額1億387万2,000円に対しまして、支出済額9,500万余円で、主な事業として、金田地内の水路しゅんせつ、南グラウンド西水路護岸改修などの水路整備事業、ふれあいの森公園等運営事業などを実施しておりまして、不用額は533万余円となっています。また、翌年度へは、農業用施設整備事業で353万4,000円を繰り越しております。

 7款商工費は、予算現額2,681万1,000円に対しまして、支出済額2,505万余円で、主な事業として、花ござまつりなど地場産業等振興事業、観光センター運営事業などを実施しておりまして、不用額は176万余円となっています。

 8款土木費は、1項土木管理費から10ページの5項住宅費まで、予算現額8億8,176万1,000円に対しまして、支出済額8億2,741万余円で、主な事業として、町道377号線の改良などの道路新設改良事業、都市計画マスタープラン改定事業、国鉾公園広場整備などの公園施設整備事業、町営住宅2工区集合住宅建築事業などを実施しておりまして、不用額は2,246万余円となっています。また、翌年度へは、町営住宅整備事業など2事業で3,187万9,000円を繰り越しております。

 10ページで、9款消防費は、予算現額4億4,700万1,000円に対しまして、支出済額1億9,596万余円で、主な事業として、常備消防事務委託事業、小型消防ポンプの更新などを実施しておりまして、不用額は334万余円となっています。また、翌年度へは、防災行政無線整備事業など3事業で2億4,768万3,000円を繰り越しております。

 10款教育費は、1項教育総務費から6項保健体育費まで、予算現額5億8,486万1,000円に対しまして、支出済額5億5,510万余円で、主な事業として、学校教育関係では、はやしま学推進事業、小・中学校におけるICT教育推進事業、小学校プールろ過機改修などの学校施設整備事業、幼稚園での預かり保育事業など、生涯学習関係では、放課後子ども教室、早島歴史紀行発刊事業、ふるさと音楽祭などの芸術文化推進事業、ゆるびの舎太陽光発電設備設置事業、南グラウンド排水対策などの体育施設整備事業などを実施しておりまして、不用額は2,775万余円となっています。また、翌年度へは、矢尾グラウンド・ゴルフ場施設整備事業で200万円を繰り越しております。

 11款災害復旧費は、予算現額10万円に対しまして、支出済額はございません。

 12款公債費は、予算現額3億6,317万2,000円に対しまして、支出済額3億6,307万余円、不用額は10万余円となっています。

 13款諸支出金は、予算現額10万円に対しまして、支出済額はございません。

 14款予備費につきましても、予算現額1,000万円に対し支出減額はございません。

 以上、歳出合計は、予算現額53億654万3,000円で、支出済額46億9,351万645円、翌年度繰越額4億7,316万1,000円、不用額1億3,987万1,355円となっておりまして、歳入歳出差し引き残高は2億65万5,317円でございます。

 12ページから131ページまでは事項別明細書を載せておりますので、後ほどお目通しいただければと存じます。

 次に、132ページをお開きいただき、実質収支に関する調書でございますが、先ほど町長の提案理由にございましたように、繰越明許費繰越額が4,879万6,000円ありますので、実質収支額は1億5,185万9,000円となっております。

 134ページからは財産に関する調書を載せておりますので、こちらのほうにつきましても後ほどお目通しいただければと存じます。

 次に、140ページからの国民健康保険特別会計歳入歳出決算でございますが、歳入で1款国民健康保険税から11款諸収入までの歳入合計は、予算現額17億3,525万1,000円、調定額17億9,001万9,878円、収入済額17億3,695万8,768円、不納欠損額524万5,000円、収入未済額4,781万6,110円となっています。

 144ページの歳出でございますが、1款総務費から146ページの12款予備費までの歳出合計で予算現額17億3,525万1,000円、支出済額16億2,367万408円、不用額1億1,158万592円となっており、歳入歳出差し引き残額は1億1,328万8,360円でございます。

 172ページには実質収支に関する調書を、174ページには財産に関する調書を載せております。

 次に、176ページからの介護保険特別会計(保険事業勘定)歳入歳出決算でございますが、歳入で1款保険料から9款諸収入までの歳入合計で、予算現額11億869万6,000円、調定額10億6,911万110円、収入済額10億6,322万3,160円、不納欠損額160万3,790円、収入未済額428万3,160円となっています。

 178ページの歳出でございますが、1款総務費から7款地域支援事業費までの歳出合計で予算現額11億869万6,000円、支出済額10億391万5,199円、不用額1億478万801円となっており、歳入歳出差し引き残額は5,930万7,961円でございます。

 200ページには実質収支に関する調書を、202ページには財産に関する調書を載せております。

 次に、204ページからの介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)歳入歳出決算でございますが、歳入で1款サービス収入及び2款繰入金の歳入合計は、予算現額1,070万8,000円、調定額、収入済額は同額の1,005万6,021円となっています。

 206ページの歳出でございますが、歳出合計で予算現額1,070万8,000円、支出済額1,005万6,021円、不用額65万1,979円となっており、歳入歳出は同額のため、差し引き残額は0円でございます。

 212ページには、実質収支に関する調書を載せております。

 次に、214ページからの後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算でございますが、歳入で1款後期高齢者医療保険料から6款繰越金までの歳入合計で、予算現額1億4,582万1,000円、調定額1億4,632万2,474円、収入済額1億4,512万7,974円、収入未済額119万4,500円となっています。

 216ページの歳出でございますが、1款総務費から5款予備費までの歳出合計で、予算現額1億4,582万1,000円、支出済額1億4,512万7,974円、不用額69万3,026円となっており、歳入歳出は同額のため、差し引き残額は0円でございます。

 226ページに実質収支に関する調書を載せております。

 次に、228ページからの公共下水道事業特別会計歳入歳出決算でございますが、歳入で1款分担金及び負担金から8款町債までの歳入合計で、予算現額5億7,328万7,000円、調定額5億8,104万3,322円、収入済額5億7,913万6,578円、不納欠損額10万2,929円、収入未済額180万3,815円となっています。

 230ページの歳出でございますが、1款公共下水道事業費から3款予備費までの歳出合計で、予算現額5億7,328万7,000円、支出済額5億5,439万5,477円、翌年度繰越額として雨水浸水対策事業で313万2,000円、不用額1,575万9,523円となっており、歳入歳出差し引き残額は2,474万1,101円でございます。

 242ページには、実質収支に関する調書を載せておりますが、繰越明許費繰越額が313万2,000円ありますので、実質収支額は2,160万9,000円となっております。

 244ページには、財産に関する調書を載せております。

 なお、各会計で昨年度実施いたしました主な事業につきましては、別冊の主要事業決算説明書に、事業名、事業概要、決算額などをまとめており、また平成28年度に繰り越しました一般会計12事業、公共下水道事業特別会計1事業につきましては、財務諸表の65ページから68ページに各事業ごとの繰越額及びその財源内訳などを一覧表にしておりますので、御参照いただければと思います。

 最後に、273ページになりましたが、基金運用状況報告書として土地開発基金などの3つの定額運用基金を初めとして平成27年度における各基金の運用状況を整理しておりますので、御確認いただければと思います。

 以上、一般会計決算ほか5つの特別会計決算につきまして概略を御説明申し上げましたが、御審議の上、御認定賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

 次の認定案第7号水道事業会計決算につきましては、上下水道課課長心得から御説明申し上げます。



○議長(福田健君) 上下水道課長心得。



◎上下水道課長心得(田中幸雄君) それでは、私のほうから認定案第7号平成27年度早島町水道事業会計決算につきまして御説明申し上げます。

 決算書類といたしまして、決算報告書、損益計算書、剰余金計算書、剰余金処分計算書(案)、貸借対照表、決算附属書類といたしまして、事業報告書、キャッシュフロー計算書、会計明細書、固定資産明細書、企業債明細書を添付しておりますので、御参照をお願い申し上げます。

 それでは、246ページをお開き願います。

 平成27年度早島町水道事業決算報告書でございますが、これは消費税込みの金額でございます。

 まず、収益的収入及び支出で、まず収入でございますが、第1款水道事業収益は予算額合計1億6,128万4,000円に対しまして、決算額1億6,878万8,450円でございます。内訳としましては、第1項営業収益1億5,964万5,195円、第2項営業外収益856万2,905円、第3項特別利益58万350円で、差し引き750万4,450円の増額でございます。主なものといたしましては、国道2号沿い長津地区の民間住宅開発による水道加入負担金及び管理負担金収入によるものでございます。

 次に、支出でございますが、第1款水道事業費用は予算額合計1億6,217万円に対しまして、決算額1億5,731万5,208円でございます。内訳といたしましては、第1項営業費用1億4,639万5,093円、第2項営業外費用1,092万115円でございます。この結果、485万4,792円の不用額となりましたが、主なものといたしましては、配水及び給水費、受託工事費、総係費等の不用によるものでございます。

 248ページに参りまして、資本的収入及び支出で、まず収入でございます。

 第1款資本的収入、予算額合計3,530万円に対しまして、決算額1,269万5,916円でございます。内訳といたしまして、第1項企業債1,180万円、第2項工事負担金89万5,916円でございます。

 次に、支出でございますが、第1款資本的支出は予算額合計6,393万5,000円に対しまして、決算額3,273万6,631円でございます。この結果、1,245万8,369円の不用額となりましたが、主なものといたしましては、建設改良費での工事発注の際の入札残によるもの及び量水器購入費等の不用によるものでございます。この結果、枠外に記述しておりますが、資本的収入が資本的支出額に不足する額2,004万715円につきまして、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額128万9,482円及び過年度分損益勘定留保資金1,875万1,233円で補填をいたしました。

 次に、250ページから254ページの財務諸表につきましては、消費税抜きの金額でございます。

 続きまして、250ページをお開きください。

 平成27年度早島町水道事業損益計算書でございますが、1営業収益につきましては、水道料金である給水収益、依頼を受けて行う給水管工事等の収益である受託工事収益、工事検査手数料等であるその他営業収益を合計いたしました決算額が1億4,794万4,664円となっており、次の2営業費用ですが、原水費及び浄水費からその他営業費用までを合計した決算額が1億4,033万1,075円となっており、1営業収益から2営業費用を引いた営業利益は761万3,589円となっております。

 次に、3営業外収益ですが、受取利息から長期前受金戻入、これは会計基準の改正により新しく追加された項目で、みなし償却制度の廃止に伴う非現金収入であり、土地賃借料である雑収益までを合計した決算額は856万3,654円で、4営業外費用なりますが、企業債の利息である支払利息691万9,215円となっており、営業利益から営業外収支を合わせた経常利益は925万8,028円であり、5特別利益として過年度損益修正益58万350円を加えますと、当年度純利益は983万8,378円となり、前年度繰越利益剰余金1,258万2,049円を加えた当年度未処分利益剰余金は2,242万427円でございます。

 引き続き、251ページをごらんください。

 平成27年度早島町水道事業剰余金計算書でございます。

 これにつきましては、資本剰余金、利益剰余金の年度内の増減を示すものでございます。説明は省略させていただきますので、後ほどごらんいただければと思います。

 続きまして、次に252ページをお開きください。

 平成27年度早島町水道事業剰余金処分計算書(案)でございますが、資本剰余金についての処分はなく、未処分利益剰余金の処分につきましては先ほど損益計算書より2,242万427円となっており、翌年度に繰り越しさせていただくものでございます。

 続きまして、253ページをごらんください。

 平成27年度早島町水道事業貸借対照表で、年度末の財産状態を示すものでございます。

 資産の部、1固定資産の1有形固定資産は、イの土地からヘの工具器具及び備品までの合計は11億1,034万1,179円となり、2の無形固定資産は、イの電話加入権10万1,920円であり、固定資産合計は11億1,044万3,099円でございます。2流動資産は、現金預金、未収金、貯蔵品を合わせて流動資産合計は1億4,835万2,475円となり、1固定資産と2流動資産を合わせた資産合計は12億5,879万5,574円でございます。

 次に、254ページに参りまして、負債の部でございます。

 3固定負債は2億4,020万1,723円、4流動負債は、企業債、未払金、引当金を合わせた合計で3,209万2,032円となり、5繰延収益は合計で2億2,175万835円となりまして、合わせた負債合計は4億9,404万4,590円でございます。

 次に、資本の部でございますが、6資本金は4億5,230万2,483円となっており、7剰余金は1資本剰余金として、イ工事負担金、ロ受贈財産評価額を合わせて2億5,922万6,456円となりまして、2利益剰余金として、イ減債積立金からハ当年度未処分利益剰余金までの合計は5,322万2,045円となりまして、6資本金と7剰余金を合わせた資本合計は7億6,475万984円となり、負債資本合計は12億5,879万5,574円となり、前述の資産合計と同額となります。

 続きまして、256ページをお開きください。

 平成27年度早島町水道事業報告書でございます。

 報告書の説明は省略させていただきまして、後ほど一読いただければと思います。

 257ページに参りまして、2議会議決事項につきましては、27年度中に御議決、御認定をいただきました件について記載しております。

 次に、3職員に関する事項、2工事、(1)保存工事の概況、258ページに参りまして、2主な建設工事の概況につきましては記載のとおりでございますので、説明を省略させていただきます。

 259ページに参りまして、3業務でございますが、256ページの平成27年度早島町水道事業報告書と内容が重複いたしますので、説明は省略させていただきます。

 次に、4会計でございますが、1企業債の概況で、前年度末残高2億5,901万1,996円に当年度借入金1,080万円を加え、当年度償還額1,508万2,692円を差し引きまして、当年度末残高2億5,572万9,304円となっております。2一時借入金はございません。3たな卸資産購入限度額及び執行額、5その他につきましては、記載のとおりでございます。

 次に、260ページをお開きください。

 平成27年度早島町水道事業キャッシュ・フロー計算書(間接法)ですが、これは前年度より企業会計の制度改正に伴い新たに義務化された計算書です。この計算書は、業務活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローの3つの区分に分かれており、それぞれ活動により資金がどのように増減したかをお示しするものでございます。

 この計算書に記載している金額は、先ほど述べました損益計算書、貸借対照表などから算出した金額です。資金増減額は、平成27年度増額となった金額が695万7,682円、資金期首残高は、平成27年度当初に保有していた金額で1億3,763万4,539円、合わせまして平成27年度末資金期末残高が1億4,459万2,221円でございます。

 次に、261、262ページの平成27年度早島町水道事業会計明細書につきましては、250ページで説明いたしました損益計算書を収益と費用に区分いたしまして節別の明細に、263ページには、248ページで説明いたしました資本的収入及び支出を節別の明細に記載しております。また、264ページから固定資産明細書、266ページから企業債明細書を載せておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。

 以上、概略を御説明申し上げましたので、御審議の上、御認定賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(福田健君) ここで暫時休憩します。

            午前10時56分 休憩

            午前11時5分 再開



○議長(福田健君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 各会計決算審査結果の報告を求めます。

 代表監査委員。



◎監査委員(守谷勝君) 監査委員の守谷です。よろしくお願いいたします。

 監査委員を代表しまして平成27年度の決算審査について御報告いたします。

 まず、一般会計と特別会計につきまして御説明いたします。

 お手元の一般会計・特別会計決算審査意見書、1ページをごらんください。

 審査の概要ですが、対象は平成27年度一般会計と4つの特別会計、決算附属書類及び基金の運用状況であります。

 審査の期間は、平成28年7月8日から7月19日までで、町長から提出された決算書及び附属書類について、財政運営、財産管理、予算執行が関係法令に従って効率的になされているかなどを主眼に審査手続を実施するとともに、関係職員からの説明と資料などの提出を求め審査の参考といたしました。

 審査の結果、審査に付された各会計の決算書及び附属書類はいずれも関係法令等に準拠して作成されており、証書類との照合審査の結果、予算執行及び会計処理は適正であると認めました。また、基金は設置目的に沿って適正に運用されているものと認めております。

 それでは、決算状況のあらましと若干の意見を述べさせていただきます。

 2ページ、3ページをごらんください。

 決算の概要ですが、一般会計及び特別会計を合わせた決算額は、歳入歳出とも前年度と比べて増加しております。

 また、歳入歳出差し引き額、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支につきましても一般会計及び特別会計ともに黒字であり、前年度に比べ黒字幅も増加しております。

 次に、4ページにかけて財政の状況ですが、経常収支比率は92.9%で、前年度に比べ0.8ポイント悪化しております。これは物件費、維持補修費、扶助費が増加したこと、また法人住民税、たばこ税等の地方税が減少したことによるものであります。根本的な経常収支比率の改善を図るため、定住促進、企業誘致策などの人口増、税収増に寄与する施策の積極的な推進に努めていただきたいとものと思います。

 財政力指数は、地方消費税交付金の増収に伴い基準財政収入額がふえたことによって0.65となり、前年度に比べて少し上昇しております。

 5ページをごらんください。

 一般会計の決算状況ですが、単年度収支額は3,481万1,000円で、昨年度の赤字から黒字に転じております。

 6ページは歳入決算の内訳ですが、前年度に比べ地方交付税や繰越金が大きく減少していますが、地方消費税交付金や国庫支出金が増加しており、歳入全体では5,503万円の増加となっております。

 7ページから17ページにかけまして、款別決算状況でございます。

 主なものを御説明いたしますと、1款町税の収入済額は18億675万2,000円と前年度に比べ1,906万7,000円の減少となっております。これは主として、町民税、たばこ税の減少によるものであります。

 8ページで、町税の滞納繰越分の収入済額は3税合計3,016万9,000円で、前年度に比べ692万3,000円増加しています。岡山県滞納整理推進機構への職員派遣、差し押さえ等、積極的に滞納整理に取り組んでおり、負担の公平性確保という観点からも引き続き収入率向上に努力されるよう要望します。

 11ページをお開きください。

 10款地方交付税は、前年度に比べ2,479万6,000円の減少となっております。これは基準財政収入額の増加に伴い普通地方交付税が減額になったことによるものであります。

 14ページをお願いします。

 14款国庫支出金は、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金が皆増となったことにより、前年度に比べ2,126万8,000円の増加となっております。

 また、15款県支出金は、町民総合会館太陽光発電設備整備に伴う普通建設事業に係る補助金の増加により、前年度に比べ1,306万3,000円の増加となっております。

 16ページ、21款町債ですが、町営住宅建設整備事業債、小学校施設整備事業債の増加により、前年度に比べ1,568万円の増加となっております。

 次に、歳出についてですが、18ページをごらんください。

 決算額は46億9,351万1,000円で、予算に対する執行率は88.4%と対前年7.5ポイント減少したほか、ごらんのような翌年度繰越額、不用額等となっております。

 21ページから27ページにかけては款別決算状況ですが、主なものを御説明いたしますと、2款総務費は前年度に比べ6,551万3,000円の増加となっております。これは主にJR施設整備事業負担金、プレミアム付商品券発行事業の増加によるものであります。

 22ページ、3款民生費は前年度に比べ4,618万円の減少となっております。これは主として児童館整備事業が終了したことによるものであります。

 25ページ、10款教育費は前年度に比べ5,185万5,000円増加していますが、これは主に町民総合会館太陽光発電設備蓄電池設置工事によるものであります。

 28ページをお開きください。

 特別会計について御説明いたします。

 概要といたしまして、各特別会計の決算状況を載せております。

 一般会計からの繰入金は合計5億3,069万8,000円で、後期高齢者医療特別会計の繰入金は増加しましたが、その他3会計への繰入金は減少しております。

 29ページをごらんください。

 国民健康保険特別会計は、前年度に比べ歳出が5,511万円増加しております。これは保険給付費や基金積立金は減少したものの、共同事業拠出金が増加したことによるものであります。黒字幅は930万3,000円増加しております。保険給付費の増加は国保税の引き上げや法定外の一般会計繰入金の増加につながってまいりますので、今後も被保険者の健康づくりに取り組むなど保険給付費の抑制努力を続けていただきたいと思います。また、保険料徴収において、滞納者に対しては短期被保険者証の交付などにより窓口相談の機会をふやすなどの徴収努力に取り組んでいますが、今後も継続的な取り組みを期待します。

 続いて、33ページをお開き願います。

 公共下水道事業特別会計は、前年度に比べ歳出が3,382万3,000円増加となっています。今後も施設の更新、改築等に当たっては国庫補助事業の有効活用はもとより、使用料の見直し、適正化を検討するなど安定的な財源確保、計画的な事業運営に努めていただきたいと思います。また、使用料徴収において、滞納者に対して負担の公平性を確保するため、早島町水道料金滞納整理事務取扱要綱による取り組みを推し進めるなど継続的な収納対策に努めていただきたいと思います。

 36ページから39ページをお願いします。

 財産についてですが、公有財産につきましては適正に管理されていると認めております。また、基金につきましても管理は適正でありました。

 なお、災害時等緊急を要する経費に備えるためにも、財政調整基金の確保に努めていただくよう望むものであります。

 40ページをごらんください。

 審査意見を載せております。

 平成27年度は、昨年度赤字であった単年度収支額は黒字に転じましたが、経常収支比率は0.8ポイント悪化しております。また、財政力指数は0.02ポイント上昇しております。しかし、財政状況について類似団体と比較しますと、経常収支比率が類似団体より高く、また90%を超えており、財政構造が弾力性に欠け、ゆとりのない状況にあることが示されています。

 さらに、早島町でも生産年齢人口の減少に伴う税収の減少と老年人口の増加に伴う社会保障費等義務的経費の増大により今後も厳しい財政状況が続くことが予想されます。そのため、早島町第4次総合計画後期基本計画を進めていく中で、定住促進策、企業誘致策など、人口増、税収増に寄与する施策の積極的な推進に努めていただくよう望むものであります。

 また、実施計画の推進に当たっては、個々の事業の優先順位、重要度を勘案しながら財源的な裏づけを伴う財政計画も明らかにした上で、最少の経費で最大の効果を上げるような事務事業を推進していただくよう要望いたします。

 なお、特別会計においても、今後もさらに医療、介護等の社会保障給付費の増加や下水道管の老朽化による布設がえ等、維持管理費の増加が見込まれます。長期的な視野に立って計画的で健全な運営に努めていただきたいと思います。

 続きまして、水道事業会計の決算審査の結果の概要について御説明申し上げます。

 水道事業会計決算審査意見書の1ページをごらんください。

 審査の対象は、平成27年度早島町水道事業会計決算及び関係帳簿類。

 審査の期日は、平成28年7月13日でございます。

 審査の結果、計数に誤りはなく証憑書類も整備され会計経理は適正であることを認めております。

 2ページの給水状況をごらんください。

 有収率は前年度より4.1%減少しております。また、給水人口、給水戸数ともに増加していますが、節水意識の定着や節水型機器の普及等により給水量は減少しております。

 5ページをごらんください。

 経営成績でありますが、営業利益、営業外収益ともに黒字となっており、925万8,028円の経常利益が出ております。また、当年度純利益983万8,378円に前年度繰越利益剰余金を合わせた当年度未処分利益剰余金は2,242万427円で、前年度に比べ983万8,378円増加しております。

 7ページをお開きください。

 供給単価が給水原価を下回っており、前年度と同様に販売損が生じております。さらなるコスト削減に努めていただきたいと思います。

 8ページをごらんください。

 未収金は、給水停止処分を行うなど滞納整理に努めた結果、前年度より減少しております。今後も未収金の解消に努め、負担の公平性を確保するため効果的な収納体制を維持するよう一層の努力を期待するものであります。

 12ページ、13ページに総括意見を記載しております。

 水道事業者には、事業の健全な運営を確保するため独立採算を原則とした経営を行うことが求められています。しかし、人口減少、節水器具の普及等により使用水量の大きな伸びとそれに伴う水道料金の大幅な増収は期待できないと予想される中、一方では、老朽化に伴う管路の改築、更新を進めていく必要があり、さらには災害や事故に強いライフラインを確保するため、施設の補強、耐震化等、計画的なメンテナンス、整備を進めていくことが重要なこととして強く求められております。

 このような状況下で、将来にわたって安定的で健全な水道事業の経営を行っていくためには、販売損が生じている現状を早期に改善するとともに、適正な水道料金の改定に向けて検討していく必要があると考えております。

 以上をもちまして決算審査結果の報告とさせていただきます。



○議長(福田健君) これより質疑を行います。

 この際、申し上げます。

 認定案第1号から認定案第7号までの7認定案につきましては、後ほど決算審査特別委員会に付託する予定ですので、御留意願います。

 まず、認定案第1号平成27年度早島町一般会計歳入歳出決算についての質疑を行います。

 質疑はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(福田健君) 質疑なしと認めます。

 次に、認定案第2号平成27年度早島町国民健康保険特別会計歳入歳出決算について、認定案第3号平成27年度早島町介護保険特別会計(保険事業勘定)歳入歳出決算について、認定案第4号平成27年度早島町介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)歳入歳出決算について、認定案第5号平成27年度早島町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算についての4認定案について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(福田健君) 質疑なしと認めます。

 次に、認定案第6号平成27年度早島町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算について、認定案第7号平成27年度早島町水道事業会計決算についての2認定案について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(福田健君) 質疑なしと認めます。

 お諮りします。

 認定案第1号から認定案第7号までの7認定案については、議長及び監査委員を除いた8人の委員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することにしたいと思います。御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(福田健君) 異議なしと認めます。認定案第1号から認定案第7号までの7認定案については、8人の委員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することに決定しました。

 お諮りします。

 ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第7条第4項の規定によって、お手元にお配りした名簿のとおり8人を指名したいと思います。御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(福田健君) 異議なしと認めます。よって、決算審査特別委員会の委員はお手元にお配りした名簿のとおり8人を選任することに決定しました。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 報告第4号 平成27年度早島町の健全化判断比率及び資金不足比率の報告について



○議長(福田健君) 日程第2、報告第4号平成27年度早島町の健全化判断比率及び資金不足比率の報告について。

 町長。



◎町長(中川真寿男君) それでは、平成27年度早島町の健全化判断比率及び資金不足比率につきまして御報告させていただきます。

 決算認定案の次にとじられております報告第4号をごらんください。

 地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定により、平成27年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率を監査委員の審査意見を添えて議会に報告するものでございます。

 1枚めくっていただきますと、まず実質赤字比率でございますが、一般会計を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率でございまして、平成27年度決算におきましては、一般会計に実質赤字額はございませんので、ゼロとしております。

 次に、連結実質赤字比率でございますが、一般会計、国民健康保険などの特別会計、水道事業会計などの公営企業会計を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率でございまして、平成27年度決算におきまして実質赤字額のある会計はなく、連結実質赤字額はございませんので、ゼロとしております。

 次に、実質公債費比率でございますが、一般会計等が負担する地方債の元利償還金及び準元利償還金等の標準財政規模に対する比率でございまして、3カ年平均で算出することになっておりまして、本年度は8.3%となっております。

 次に、将来負担比率でございますが、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率でございまして、本年度は14.3%となっております。

 次のページに行きますと、資金不足比率報告書でございます。

 資金不足比率は公営企業ごとの資金不足額の事業の規模に対する比率でございまして、本町では公共下水道事業特別会計と水道事業会計の2つの公営企業会計が対象となりますが、どちらの会計も平成27年度決算におきましては資金不足額はございませんので、ゼロとなっております。

 財政健全化法では、これらの数値のうち一つでも財政を早期に健全化すべき基準である早期健全化基準や経営健全化基準の数値以上となった場合は、早期健全化計画等を策定いたしまして、早急に改善に取り組んでいかなければならないこととなっております。本町の場合、各比率の数値は基準数値を大幅に下回っている状況となっております。

 なお、次のページから監査委員さんの財政健全化審査意見書と公営事業会計経営健全化審査意見書を添付しておりまして、どちらの報告書におきましても是正改善を要する事項につきましては、特に指摘すべき事項はないとの御意見をいただいております。

 今後も実質公債費比率などの各指標を考慮しつつ、引き続き財政の健全化に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、報告とさせていただきます。



○議長(福田健君) これより報告第4号についての質疑を行います。

 質疑はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(福田健君) 質疑なしと認めます。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第3 議案第52号 岡山市及び早島町における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結に関する協議について

      議案第53号 早島町空家等対策協議会設置条例の制定について

      議案第54号 早島町職員定数条例の一部を改正する条例について

      議案第55号 早島町一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部を改正する条例について

      議案第56号 非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について

      議案第57号 早島町職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例について

      議案第58号 町税条例等の一部を改正する条例について

      議案第59号 早島町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について

      議案第60号 平成28年度早島町一般会計補正予算(第2号)について

      議案第61号 平成28年度早島町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について

      議案第62号 平成28年度早島町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について

      議案第63号 平成28年度早島町水道事業会計補正予算(第1号)について



○議長(福田健君) 日程第3、議案第52号岡山市及び早島町における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結に関する協議について、議案第53号早島町空家等対策協議会設置条例の制定について、議案第54号早島町職員定数条例の一部を改正する条例について、議案第55号早島町一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部を改正する条例について、議案第56号非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、議案第57号早島町職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例について、議案第58号町税条例等の一部を改正する条例について、議案第59号早島町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、議案第60号平成28年度早島町一般会計補正予算(第2号)について、議案第61号平成28年度早島町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について、議案第62号平成28年度早島町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について、議案第63号平成28年度早島町水道事業会計補正予算(第1号)についての12議案を一括議題とします。

 提案理由の説明を求めます。

 町長。



◎町長(中川真寿男君) それでは、ただいま上程になりました議案第52号から議案第63号までの12議案につきまして、提案理由を御説明申し上げます。

 まず、議案第52号岡山市及び早島町における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結に関する協議についてでございますが、本案は、提案理由にもございますように、本町が岡山市と連携中枢都市圏形成に係る連携を図るため、その基本的な方針及び役割分担を定める協約の締結について、地方自治法第252条の2第3項の規定に基づき、本町議会の議決を求めるものでございます。

 本案の御議決をいただきました後、10月に岡山市との協約締結が予定されており、平成29年度から向こう5年間に連携する具体的な取り組み等を盛り込んだ連携中枢都市圏ビジョンを平成29年3月までに取りまとめることとなっております。本町は、倉敷市と同様の協約締結を平成27年3月27日に結んでおり、岡山市との協約締結を契機に両圏域全体の一体的発展のみならず、本町が持つ強みを生かした、住んでみたい、住み続けたい町、両圏域に係る生活の場を提供する町として選ばれるようより一層取り組んでまいります。

 次に、議案第53号早島町空家等対策協議会設置条例の制定についてでございますが、本案は、空き家対策に関する協議を行うため、平成27年5月に全面施行された空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき協議会を設置するため、新たに条例を制定しようとするものでございます。

 次に、議案第54号早島町職員定数条例の一部を改正する条例についてでございますが、本案は、各事務部局の職員実数の現状と今後の見通しを踏まえ職員定数を改正するものでございます。

 次に、議案第55号早島町一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部を改正する条例についてでございますが、本案は、高度の専門的な知識経験等を有する者を任期付職員として採用いたしたく改正するものでございます。

 次に、議案第56号非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてでございますが、本案は、早島町空家等対策協議会設置に当たり、空家等対策協議会委員の報酬の額を定める必要があり改正するものでございます。

 次に、議案第57号早島町職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例についてでございますが、本案は、埋立処分地に清掃員を採用するに当たり、給料表を改正するものでございます。

 次に、議案第58号町税条例等の一部を改正する条例についてでございますが、本案は、地方税法等の一部が改正されたことに伴い、個人住民税における自主服薬推進のための所得控除制度の導入及び特例適用利子等の課税特例の規定、法人町民税における法人税割の税率の変更、軽自動車税における環境性能割の創設及びグリーン化特例の適用期限の延長等による条例の整備を図る必要があるため、所要の規定の改正を行うものでございます。

 次に、議案第59号早島町国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてでございますが、本案は、所得税法の一部を改正する法律及び外国人等の国際運輸業に係る所得に関する相互主義に係る所得に対する所得税等の非課税に関する法律施行令等の一部を改正する政令の公布により、住民税で申告分離課税される特例適用利子等及び特例適用配当等については総所得金額に含め、国民健康保険税の所得割等の算定に含まれることとなるため、改正するものでございます。

 次に、議案第60号平成28年度早島町一般会計補正予算(第2号)についてでございますが、今回補正する額は、歳入歳出それぞれ7,905万9,000円を追加し、総額を歳入歳出それぞれ50億4,727万5,000円とするものでございます。

 歳出の主なものといたしましては、12ページからになりますが、職員の人件費といたしまして、新規採用者3名分を追加し、退職者2名分を減額いたしております。人件費以外では、総務費におきまして総務管理費で住民票等のコンビニ交付導入及びセキュリティー強化対策に要する経費1,078万4,000円を追加、徴税費で電算処理委託料324万円を減額し、民生費におきましては社会福祉費で臨時福祉給付金等の支給にかかわる経費1,146万1,000円、社会福祉協議会交付金245万1,000円、児童福祉費でわかみや保育園開園に要する経費1,667万1,000円を追加いたしております。衛生費におきまして保健衛生費で斎場施設整備工事請負費247万円を追加し、土木費におきまして道路橋梁費で市場地内町道舗装工事請負費といたしまして324万円を追加しております。また、教育費におきましては中学校費で教育支援員、幼稚園で預かり保育支援員、社会教育費で産休代員の代替職員等の人件費を追加、同じく社会教育費でぞうさん広場マット修繕料246万円を追加いたしております。保健体育費で若宮グラウンドに給水管を布設する経費140万5,000円を追加、災害復旧費におきまして公共土木施設災害復旧費で6月、7月に降った雨により被害に遭った道路の復旧に要する経費1,425万6,000円を追加するものでございます。

 歳入の主なものといたしましては、9ページからになりますが、地方特例交付金で171万4,000円の減額、地方交付税で3,517万6,000円の減額、分担金及び負担金で500万円の追加、国庫支出金、これは負担金、補助金の合計で2,814万6,000円の追加、県支出金で232万3,000円の追加、繰入金で公共施設等整備基金繰入金247万円の追加、前年度繰越金で6,449万9,000円の追加、町債で1,230万円を追加するものでございます。

 なお、5ページ、「第2表 繰越明許費補正」で、住民票等証明書発行事業でございますが、723万6,000円の限度額をもって繰り越しをさせていただくものでございます。

 次に、議案第61号平成28年度早島町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)についてでございますが、今回補正する額は、歳入歳出それぞれ374万円を追加し、総額を歳入歳出それぞれ17億4,948万円とするものでございます。

 内容につきましては、全額一般会計で計上しておりました滞納整理システムの導入経費が収納率向上特別対策事業に該当するため、歳出において、その経費の2分の1に当たる324万円、過年度にさかのぼって資格喪失が発生したことによる保険税還付金50万円を追加し、これに対する歳入といたしまして、県補助金324万円、繰越金50万円を追加するものでございます。

 次に、議案第62号平成28年度早島町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)についてでございますが、今回補正する額は、歳入歳出それぞれ1,020万円を追加し、総額を歳入歳出それぞれ5億6,120万4,000円とするものでございます。

 内容につきましては、歳出において、受益者負担金一括納付に対する報奨金40万円、汚水ます設置工事費800万円、合併浄化槽補助金180万円を追加し、これに対します歳入といたしまして、受益者負担金200万円、前年度繰越金220万円、公共下水道事業債600万円を追加するものでございます。

 次に、議案第63号平成28年度早島町水道事業会計補正予算(第1号)についてでございますが、今回補正する額は、資本的収入の企業債で配水管修繕工事に係る起債で3,060万円を追加するものでございます。一方、資本的支出の建設改良費におきまして配水管修繕工事3,400万円を追加するものでございます。

 以上、議案第52号から議案第63号までの12議案につきまして概略を御説明申し上げましたが、詳細につきましてはそれぞれ担当課長に説明させますので、御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(福田健君) まちづくり企画課長心得。



◎まちづくり企画課長心得(安原隆治君) 失礼します。

 それでは、議案第52号につきまして御説明申し上げます。

 まず、議案を朗読させていただきます。

 議案第52号

 岡山市及び早島町における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結に関する協議について

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の2第1項の規定により、岡山市及び早島町における連携中枢都市圏形成に係る連携協約を、別紙のとおり締結することについて、同条第3項の規定により、議会の議決を求める。

  平成28年9月20日提出

                           早島町長 中 川 真寿男

 本案につきましては、岡山市及び早島町が連携中枢都市圏形成に係る連携を図るため、その基本的な方針及び役割分担を定める協約の締結について、議会の議決を求めるものでございます。

 この連携中枢都市圏制度の仕組みは、地方公共団体間の柔軟な連携を可能とし、地域の実情に応じた行政サービスの提供を可能とするため、国が平成26年5月に広域連携の新たな制度として地方自治法に規定したものでございます。この制度のもと、本町が人口減少、少子・高齢社会にあっても安心して快適な暮らしを持続可能なものにしていくために、相当の規模と中核性を備える岡山市と連携して都市圏を形成していく必要があることから、連携中枢都市圏宣言を実施した岡山市との間で連携を図るための基本的な方針及び役割分担を定める協約を締結するものでございます。

 協約の内容でございますけども、1枚めくっていただきまして、前文で圏域の構成市町を定め、本町を含め8市5町により連携中枢都市圏を形成することといたしております。

 第1条では、協約の目的ということで圏域全体の経済成長の牽引、高次の都市機能の集積・強化及び圏域全体の生活関連機能サービスの向上の3つの役割に応じた取り組みを連携して実施することにより、人口減少、少子・高齢社会にあっても経済を持続可能なものとし、住民が安心で快適な暮らしを営むことができる都市圏を形成することを定めるものでございます。

 第2条では、基本方針について、第3条では、連携する取り組み及び役割分担について、第4条では、費用分担について、第5条では、連絡会議として圏域内の首長は協約に係る取り組みに関し連絡調整を図るため毎年度会議を開催することとし、第6条では、協約の変更及び廃止についてはあらかじめ議会の議決を得ることといたしております。

 次に、1枚めくっていただきますと、別表第3条関係では、圏域全体の経済成長の牽引、高次の都市機能の集積・強化及び圏域全体の生活関連機能サービスの向上の3つの役割に応じて連携する取り組み及び役割分担について掲げております。

 まず、1、圏域全体の経済成長の牽引といたしましては、圏域全体の戦略的な産業振興に向けた仕組みの構築、安定した雇用の創出と人材の確保、国内外に開かれた広域観光の推進の3項目となります。

 次ページの2、高次の都市機能の集積・強化といたしましては、広域道路交通網の整備促進、ESDによる人づくりとネットワーク化の推進の2項目となります。

 1枚めくっていただき、3、圏域全体の生活関連機能サービスの向上といたしましては、圏域の活性化に向けたスポーツ振興、公共交通ネットワークの利便性の向上、圏域内への移住・定住の促進、公共施設の最適化の4項目となります。

 いずれの項目にいたしましても、甲が岡山市、乙が早島町でございまして、甲と協力して取り組みを行うこととなります。

 以上、議案第52号につきまして御説明申し上げましたが、御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(福田健君) 建設農林課長。



◎建設農林課長(鎌幸嗣君) 失礼いたします。

 それでは、議案第53号につきまして御説明申し上げます。

 まず、議案を朗読させていただきます。

 議案第53号

 早島町空家等対策協議会設置条例の制定について

 早島町空家等対策協議会設置条例を次のとおり制定することについて、議会の議決を求める。

  平成28年9月20日提出

                           早島町長 中 川 真寿男

 本案は、先ほど町長から提案説明がありましたが、空き家等対策に関する協議を行うため、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき協議会を設置することについて、新たに条例を制定しようとするものでございます。

 この協議会は、本町における空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するための空家等対策計画の作成を行うことを主な目的としております。

 1枚めくっていただきまして、制定条例により御説明申し上げます。

 第1条では、協議会の設置について、第2条では、法第6条第1項に規定する空家等対策計画の作成や計画に基づく施策の実施、また法第2条第2項に規定する特定空き家の認定などを協議会が行う所掌事務について定めております。

 第3条では、協議会の組織について定めております。委員は10名以内で組織し、学識経験者、地域住民、町議会議員から町長が委嘱することなどを定めております。

 第4条では、委員の任期について、第5条では、守秘義務について、第6条では、町長が会長になること、第7条では、協議会の会議は町長が招集することなどを規定しております。

 第8条では、事務局は建設農林課に置き、第9条では、委任について定めております。

 また、附則として、本条例は平成28年10月1日から施行することとしております。

 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御議決を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(福田健君) 総務課長。



◎総務課長(原年史君) 失礼いたします。

 それでは、議案第54号及び議案第55号につきまして御説明を申し上げます。

 まず、議案第54号を御説明させていただきます。

 議案を朗読いたします。

 議案第54号

 早島町職員定数条例の一部を改正する条例について

 早島町職員定数条例の一部を次のとおり改正することについて議会の議決を求める。

  平成28年9月20日提出

                           早島町長 中 川 真寿男

 本案につきましては、現在の定数110名は維持し、町長の事務部局の職員数と教育委員会の事務部局の定数の配分を見直し、新たに水道事業の事務部局の職員の定数の区分を設けるものでございます。

 それでは、2枚めくっていただきまして、新旧対照表で主な改正につきまして御説明をさせていただきます。右の欄が現行、左の欄が改正案で、アンダーラインの箇所が改正部分となっております。

 まず、第1条、定義の改正でございますが、字句の整理及び地方公営企業に勤務する職員の定数の文言を加えるものでございます。

 次に、第2条、職員の定数の改正でございますが、町長部局の人数は高齢化社会に対応した事務量の増加に伴い、現行の定数の60名に対して10月1日の採用後で60名となり上限となりますので5名追加し65名、教育委員会事務部局の職員の定数を8名減らし31名に、新たに水道事業の事務部局の職員の定数を設け3名に、また内訳の下にございます職名を削除させていただくものでございます。

 次に、2ページで第3条、職員の定数の配分では、第2号及び第3号を追加し、町長が定数の範囲内において各事務部局相互に定数を増減することができること、町長部局と議会部局の職員は教育委員会部局以外の他の部局の職員と兼務ができることを規定するものです。

 次に、第4条では、定数外となる職員の規定を設けるものでございます。

 1枚めくっていただきますと附則がございます。この条例は、公布の日から施行するというものでございます。

 次に、議案第55号を御説明させていただきます。

 議案を朗読いたします。

 議案第55号

 早島町一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部を改正する条例について

 早島町一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部を次のとおり改正することについて議会の議決を求める。

  平成28年9月20日提出

                           早島町長 中 川 真寿男

 本案につきましては、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の規定に基づき、弁護士や公認会計士などの特定の専門分野における高い専門性を有する者を一定期間の任期を定めて採用できるよう改正をさせていただくものでございます。

 それでは、3枚めくっていただいて、新旧対照表で主な改正点について御説明をさせていただきます。右の欄が現行、左の欄が改正案で、アンダーラインの箇所が改正部分となっております。

 まず、条例の名称を変更させていただきます。

 次に、第1条の趣旨では、追加となります第2条第1項、第7条、第8条の内容を加えさせていただいております。

 次に、第2条の職員の任期を定めた採用では、第1項を加え、提案理由にもありますように、高度の専門的な知識経験等を有する者を任期を定めて採用することができることを規定いたしました。

 次に、第7条及び第8条の追加でございますが、第2条第1項の規定により採用された職員の給与に関する既定を定めたものでございます。第7条第1項で給料表を、第2項で号給の決定、第3項で給料月額の特例、第4項で特定任期付職員業務手当、第5項で第2項から第4項までの決定支給は予算の範囲内で行うことを規定をしております。

 第8条第1項で、特定任期付職員には一般職の職員に適用する給料表、初任給、昇格及び昇級の基準を用いず、扶養手当、住居手当、管理職手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、勤勉手当は支給をされないこと、第2項で、特定任期付職員の給料の定義から特定任期付職員業務手当を除くこと、特定任期付職員に管理職特別勤務手当が支給できること、期末手当基礎額に乗じる率を100分の157.5とすることを規定をしております。

 附則についてでございますが、条例案の3ページをお開きください。

 この条例は公布の日から施行するもの、また早島町職員の育児休業条例中に引用しているこの条例の名称を改めるものでございます。

 以上、議案第54号及び議案第55号について御説明申し上げましたが、御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(福田健君) 建設農林課長。



◎建設農林課長(鎌幸嗣君) 失礼いたします。

 それでは、議案第56号につきまして御説明申し上げます。

 まず、議案を朗読させていただきます。

 議案第56号

 非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について

 非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を次のとおり改正することについて、議会の議決を求める。

  平成28年9月20日提出

                           早島町長 中 川 真寿男

 本案は、先ほどの議案第53号にありました新たに早島町空家等対策協議会の設置に伴い協議会委員の報酬を定める必要があるため、条例の一部を改正するものでございます。

 2枚めくっていただきまして、新旧対照表により御説明申し上げます。右が現行で、左が改正案となっております。

 別表第2条関係で、都市計画審議会委員の次に早島町空家等対策協議会委員、1回につき8,200円を追加するものでございます。

 また、附則といたしまして、この条例は平成28年10月1日から施行することとしております。

 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(福田健君) 総務課長。



◎総務課長(原年史君) それでは、議案第57号につきまして御説明を申し上げます。

 まず、議案を朗読させていただきます。

 議案第57号

 早島町職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例について

 早島町職員の給与等に関する条例の一部を次のとおり改正することについて議会の議決を求める。

  平成28年9月20日提出

                           早島町長 中 川 真寿男

 本案につきましては、埋立処分地に清掃員を職員として採用する必要があり、適用される給料表の基準となる職務に清掃員を格付するものでございます。

 この条例は、公布の日から施行するものでございます。

 以上、御説明を申し上げましたが、御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願いをいたします。



○議長(福田健君) 税務課長心得。



◎税務課長心得(原昌三君) 失礼します。

 議案第58号及び議案第59号につきまして御説明申し上げます。

 それでは、議案第58号について御説明申し上げます。

 まず、議案を朗読させていただきます。

 議案第58号

 町税条例等の一部を改正する条例について

 町税条例(昭和29年8月20日制定)等の一部を次のとおり改正することについて、議会の議決を求める。

  平成28年9月20日提出

                           早島町長 中 川 真寿男

 地方税法等の一部を改正等の法律、地方税法施行令の一部を改正する等の政令及び地方税法施行規則等の一部を改正する省令の公布並びに所得税法等の一部を改正する法律及び外国人等の国際運輸業に係る所得に関する相互主義に係る所得に対する所得税等の非課税に関する法律施行令等の一部を改正する政令の公布に伴い、町税条例等の一部を改正する必要があるため、所要の改正をするものである。これが議案を提出する理由である。

 今回の改正の主な事項は、地方税法の改正に伴い個人住民税における自主服薬推進のための所得控除制度の導入及び特例適用利子等の課税特例の規定、法人町民税における法人税割の税率変更、軽自動車税における環境性能割の創設及びグリーン化特例の適用期限の延長等による所要の整備を図る必要があるため改正するものでございます。

 この条例は3条で構成させております。

 改正内容につきましては、9枚めくっていただいて、町税条例新旧対照表によって御説明いたします。

 新旧対照表の1ページ、第18条の3納税証明事項でございますが、地方税法の改正により軽自動車税の環境性能割が新設され、現行の軽自動車税の名称が種別割と定義され2種類になったことによる所要の規定の整備でございます。

 第19条納期限後に納付し又は納入する税金又は納入金に係る延滞金、第43条普通徴収に係る個人町民税の賦課額の変更又は決定及びこれに係る延滞金の徴収、第48条法人の町民税の申告納付、第50条法人の町民税に係る不足税額の納付の手続でございますが、修正申告の提出または納付すべき税額を増加させる更正があった場合において、この修正申告または増額更正に係る個人の町民税の所得割または法人の町民税について納期限内納付書または期限後申告書が提出されており、かつ該当期限内申告書または期限後の申告書の提出により納付すべき税額が減少される更正があった後に該当修正申告書の提出または増額更正があったときには、該当修正申告書の提出または増額更正により納付すべき税額に達するまでの部分について延滞金の計算期間から一定の期間を控除して計算するとされたことに伴う所要の規定の整備です。これは平成29年1月1日の施行となります。

 第34条の4法人税割の税率でございますが、地方税法の改正により法人税割の標準税率及び制限税率が引き下げられることに伴い、法人税割の税率を12.1%から3.7%下げ8.4%に改正いたします所要の規定の整備でございます。

 適用は、平成29年4月1日以後の開始における事業年度からとなります。

 第80条から第91条、附則第15条の2から附則第16条までですが、地方税法の改正により軽自動車税環境性能割が新設されたことによる所要の規定の整備でございます。

 納税義務者は三輪以上の軽自動車の取得者であります。当分の間、定置場の所在の県が自動車税の環境性能割の賦課徴収等の例により賦課徴収を行い、徴収金として納付された額を定置場所在の町に振り込むこととなります。また、定置場の所在の町は環境性能割の賦課徴収に関する事務を行うために要する費用を補償するため、徴収取扱費を定置場所在の県に交付することとなります。

 第80条では、納税義務者等について規定する改正です。

 日本赤十字社の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の非課税の範囲に係る規定の条ずれで、現行第80条の2を改正後第81条の2に繰り下げ、第81条で軽自動車税のみなす課税について係る規定の追加、第81条の3で環境性能割の課税標準に係る規定の追加、第84条の4と条例附則第15条の6で環境性能割の税率に係る規定の追加でございます。

 本則として、電気自動車、平成32年度燃費基準10%達成のガソリン自動車については非課税、平成32年度基準達成のガソリン車については1%、平成27年度燃費基準10%達成のガソリン車については2%、それ以外の三輪以上の車については3%となります。

 附則としまして、営業車は、電気自動車、平成32年度燃費基準10%達成ガソリン車は非課税、平成32年度燃費基準達成ガソリン車は0.5%、平成27年度燃費基準10%達成のガソリン車は1%、それ以外の三輪以上の車は2%となります。自家用車につきましては、電気自動車、平成32年度燃費基準10%達成ガソリン車は非課税、平成32年度燃費基準達成のガソリン車は1%、平成27年度燃費基準10%達成のガソリン車は2%、それ以外の三輪車は2%となります。当分の間は、条例附則第15条の6の税率の適用になります。

 第81条の5で環境割の徴収方法に係る規定の追加、第81条6で環境性能割の申告納付に係る規定の追加、第81条の7で環境性能割に係る不申告等に関する過料の新設による規定の追加、第81条8で環境性能割の減免の新設に係る規定の追加、附則第15条の2で軽自動車税の環境性能割の賦課徴収は当分の間県が行うことによる規定の追加、附則第15条の3で軽自動車税の環境性能割の減免について県知事が自動車税の環境性能割を減免する自動車に相当するものとして三輪以上の軽自動車に対して減免することによる規定の追加、附則第15条の4で軽自動車の環境性能割の申告納付の受け付け等は当分の間県知事が行うものとする規定の追加、附則第15条の5で軽自動車税の環境性能割の賦課徴収に係る費用を町が県に交付するとされる規定の追加です。

 軽自動車税環境性能割の新設に伴い、現行の軽自動車税が種別割に名称を変更されることによる整備として、第82条で税率、第83条で賦課期日及び納期、第85条で徴収の方法、第87条で申告または報告、第88条で不申告に関する過料、第89条で減免に係る規定、第90条で身体障害者等に対する減免、第91条で原動機付自転車及び小型特殊自転車の標識の交付、附則第16条で税率の特例の種別割への名称の変更を規定しています。

 附則第6条特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例ですが、地方税法の改正による一定の要件を満たした上で、平成30年度から平成34年度までの各年度の個人住民税に限り、現行の医療費控除の特例として平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に健康維持増進や疾病の予防への取り組みとして健診、予防接種などを受ける人が要指導医薬品及び一般医薬品のうち医療用から転用をされた医薬品を年間1万2,000円を超えて購入した場合に、それを超えた金額について所得控除をする特例を設立したものです。

 なお、この特例につきましては、現行の医療費控除との併用はできません。適用は平成30年1月1日からとなります。

 附則第20条の2特例適用利子等及び特例適用配当等に係る個人住民税の課税の特例、附則第20条の3条例適用利子等及び条例適用配当等に係る個人住民税の課税の特例ですが、特例適用利子や特例適用配当等を有する者に対し、該当適用利子等の額や特例適用配当等の額に係る所得に対し申告をする義務を課し、申告分離課税等により個人住民税所得割を課すものとするものです。適用は平成29年1月1日となります。

 以上、町税条例の一部を改正する条例、第1条の御説明申し上げました。

 続きまして、27ページ、第2条による改正をごらんください。

 これは軽自動車税によるグリーン化特例の延長による条例の整備でございます。

 平成27年度から導入され期限切れを迎える軽自動車税におけるグリーン化特例につきまして適用期限を1年延長し、28年度に取得した一定の環境性能割を有する軽自動車について、平成29年度分に限りその燃費の性能に応じて種別割をそれぞれ変更するものでございます。

 最後に、29ページ、第3条による改正をごらんください。

 これは、町税条例第19条の改正に伴う所要の整備でございます。

 続きまして、議案第59号について御説明申し上げます。

 まず、議案を朗読させていただきます。

 議案第59号

 早島町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について

 早島町国民健康保険税条例(昭和34年9月18日制定)の一部を次のとおり改正することについて、議会の議決を求める。

  平成28年9月20日提出

                           早島町長 中 川 真寿男

 提案理由は、所得税法の一部を改正する法律及び外国人等の国際運輸業に係る所得に関する相互主義に係る所得に対する所得税等の非課税に関する法律施行令等の一部を改正する政令の公布に伴い、条例の一部を改正する必要がある。これが提案する理由である。

 今回の改正により、申告分離課税の区分が設けられ、構成員が特例適用利子及び特例適用配当等を得た場合、申告義務を課せられることになり、申告された特例適用利子等または特例適用配当等については総所得に含め、国民健康保険税の所得割額等の算定を行うことになります。

 それでは、2枚めくっていただき、早島町国民健康保険税条例新旧対照表をごらんください。

 1ページ、附則第10項と第11項は、日本国の租税免除をされる構成員が利子等及び配当等を得た場合、これまで所得として算定されていませんでしたが、申告分離課税の区分を設け構成員が特例適用利子等及び特例適用配当等を得た場合の申告義務を新たに課せられ、分離課税される特例適用利子等及び特例適用配当等の額を国民健康保険税の所得割の額の算定及び軽減判定に用いる総所得金額に含めることに伴う所定の規定の整備でございます。

 附則第12項、第13項、第14項は、特例適用利子等に係る国民健康保険税の課税の特例について、特例適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例が追加されたことによる条文の整備でございます。施行期日は、平成29年1月1日と定めております。

 以上、議案第58号及び議案第59号について概略を説明申し上げましたが、御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(福田健君) 総務課長。



◎総務課長(原年史君) それでは、議案第60号につきまして御説明を申し上げます。

 まず、議案を朗読させていただきます。

 議案第60号

 平成28年度早島町一般会計補正予算(第2号)

 平成28年度早島町の一般会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。

  (歳入歳出予算の補正)

 第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ79,059千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5,047,275千円とする。

 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

  (繰越明許費の補正)

 第2条 繰越明許費の追加は、「第2表 繰越明許費補正」による。

  (地方債の補正)

 第3条 地方債の追加及び変更は、「第3表 地方債補正」による。

  平成28年9月20日提出

                           早島町長 中 川 真寿男

 それでは、3ページをお開き願います。

 「第1表 歳入歳出予算補正」のまず歳入でございますが、9款地方特例交付金で171万4,000円の減額、10款地方交付税で3,517万6,000円の減額、12款分担金及び負担金で500万円の追加、14款国庫支出金で2,814万6,000円の追加、15款県支出金で232万3,000円の追加、16款財産収入で121万1,000円の追加、18款繰入金で247万円の追加、19款繰越金で6,449万9,000円の追加、21款町債で1,230万円の追加で、補正額合計が7,905万9,000円の追加となるものでございます。

 次に、4ページの歳出でございますが、2款総務費で1,355万3,000円の追加、3款民生費で3,180万5,000円の追加、4款衛生費で621万9,000円の追加、8款土木費で324万円の追加、9款消防費で48万2,000円の追加、10款教育費で950万4,000円の追加、11款災害復旧費で1,425万6,000円の追加で、補正額合計が7,905万9,000円の追加となりまして、歳入歳出総額は50億4,727万5,000円となるものでございます。

 次に、5ページの「第2表 繰越明許費補正」でございますが、第2款総務費で住民票等証明書発行事業でございますが、事業の完了が29年度になることから723万6,000円の限度額をもって繰り越しをさせていただくものでございます。

 次に、6ページ「第3表 地方債補正」でございますが、この補正予算に計上しております災害復旧費の財源に充てるため、公共土木施設災害復旧債を940万円追加し、道路改良事業債の限度額を1億1,190万円に変更するものでございます。

 起債の方法、利率及び償還の方法につきましては、補正前と同様でございます。

 それでは、歳入歳出予算につきまして事項別明細により御説明を申し上げますので、9ページをお開きください。

 まず、2歳入から説明をさせていただきます。

 9款地方特例交付金で171万4,000円の減額でございますが、普通交付税の額の確定に伴い減収補填特例交付金の減額でございます。

 10款地方交付税で3,517万6,000円の減額でございますが、これも普通交付税額が確定したことにより減額するものでございます。

 12款分担金及び負担金、1項負担金で500万円の追加でございますが、わかみや保育園の開園に伴い入所者の保育料でございます。

 14款国庫支出金、1項国庫負担金で350万円の追加でございますが、わかみや保育園の開園に伴い運営費負担金が交付されるものでございます。

 2項国庫補助金で2,464万6,000円の追加でございますが、地方創生加速化交付金1,296万2,000円、臨時福祉給付金及び障害・遺族年金受給者向け給付金給付事業に係る補助金1,146万1,000円、子ども・子育て支援交付金22万3,000円でございます。

 15款県支出金、1項県負担金で175万円の追加でございますが、こちらもわかみや保育園の開園に伴う運営負担金が交付されるものでございます。

 2項県補助金で57万3,000円の追加でございますが、アルツハイマー型認知症等の早期発見することを目的に地域包括ケア体制づくり市町村支援事業補助金35万円、子ども・子育て支援交付金22万3,000円でございます。

 16款財産収入、1項財産運用収入で121万1,000円の追加でございますが、ユーロ円債で運用している財政調整基金及び減債基金の預金利子でございます。

 18款繰入金、1項基金繰入金で247万円の追加でございますが、斎場修繕の財源に充てる公共施設等整備基金からの繰入金でございます。

 19款繰越金、1項繰越金、1目繰越金で6,449万9,000円の増額でございます。

 21款町債、1項町債で1,230万円の追加でございますが、先ほど「第3表 地方債補正」のところで御説明をさせていただきました町道新設改良事業債及び公共土木施設災害復旧債でございます。

 次に、12ページからの3歳出でございます。

 2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費において264万6,000円、5目企画費において238万円の追加でございますが、これは10月1日に採用を予定してる職員の人件費を計上いたしております。

 8目電子計算費において1,078万4,000円の追加でございますが、これは住民票等のコンビニ交付システム導入事業及びセキュリティー強化対策事業に要する経費でございます。

 13ページになりますが、2項徴税費、2目賦課徴収費において324万円の減額でございますが、これは滞納整理システム導入事業が国民健康保険の収納率向上対策事業と認められ、事業費の2分の1を国保会計のほうへ計上することとなったものでございます。

 3項戸籍住民基本台帳費、1目戸籍住民基本台帳費において384万7,000円の減額でございますが、これは職員の退職による人件費でございます。

 14ページにかけまして、3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費において1,391万2,000円の追加でございますが、これは臨時福祉給付金及び障害遺族年金受給者向け給付金給付事業に要する経費1,146万1,000円、空調機修繕に要する社会福祉協議会交付金245万1,000円でございます。

 2目老人福祉費において74万8,000円の追加でございますが、これは認知症の早期発見に要する経費でございます。

 2項児童福祉費、2目児童措置費において1,714万5,000円の追加でございますが、これは主にわかみや保育園開園に要する経費でございます。

 15ページにかけまして、4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費において196万円の追加でございますが、これは職員の退職による人件費を減額し、10月1日に採用を予定している職員、非常勤職員の人件費を増額したものでございます。

 2目予防費において160万9,000円の追加でございますが、これはB型肝炎ワクチンの予防接種が定期接種となったことに伴う経費でございます。

 3目環境衛生費において265万円の追加でございますが、水質検査手数料18万円、斎場修繕工事請負費247万円でございます。

 8目土木費、2項道路橋梁費において324万円の追加でございますが、市場地内道路舗装修繕工事請負費でございます。

 16ページになりますが、10款教育費、2項小学校費において31万1,000円の追加でございますが、これは跳び箱を購入する経費でございます。

 3項中学校費において70万5,000円の追加でございますが、これは教育支援員の人件費でございます。

 4項幼稚園費において64万3,000円の追加でございますが、これは預かり保育支援員の人件費でございます。

 5項社会教育費、2目公民館費において130万6,000円の追加でございますが、これは産休代替職員人件費111万1,000円、エアコン調査委託料19万5,000円でございます。

 5目図書館費において267万4,000円の追加でございますが、これは産休代替職員及び図書館司書の人件費でございます。

 17ページになりますが、6目町民総合会館費において246万円の追加でございますが、これはぞうさん広場安全マット修繕料でございます。

 6項保健体育費において140万5,000円の追加でございますが、これは若宮グラウンドに給水管を布設する経費でございます。

 11款災害復旧費、1項公共土木施設災害復旧費において1,425万6,000円の追加でございますが、これは6、7月の降雨による道路災害復旧に要する経費でございます。

 以上、議案第60号につきまして御説明を申し上げましたが、御審議の上、御議決を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(福田健君) 町民課長心得。



◎町民課長心得(森和彦君) 失礼します。

 議案第61号早島町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。

 それでは、議案を朗読させていただきます。

 議案第61号

 平成28年度早島町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

 平成28年度早島町の国民健康保険特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

  (歳入歳出予算の補正)

 第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,740千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,749,480千円とする。

 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

  平成28年9月20日提出

                           早島町長 中 川 真寿男

 それでは、「第1表 歳入歳出予算補正」ですが、3ページのほうですが、歳入につきまして、6款県支出金で324万円の追加、10款繰越金で50万円の追加で歳入合計374万円の追加でございます。

 歳出につきましては、総務費で324万円の追加、諸支出金で50万円の追加、歳出合計374万円の追加でございます。

 では、5ページについて御説明いたします。

 まず、中段のところの歳出から御説明させていただきます。

 1款総務費、1項総務管理費につきましては、先ほど一般会計でも御説明がございましたが、滞納整理のシステム、これの導入経費を一般会計で減額したものをそのまま国保会計に組み替えたものでございます。

 11款諸支出金につきましては、過年度にさかのぼり国保の喪失の手続がなされ高額な還付金が生じたため、今年度予算のほうがなくなりまして、今後還付が発生した場合に備え50万円を追加するものでございます。

 上段の歳入に戻りまして、6款県支出金、2項県補助金につきましては、システム導入経費として324万円の補正額でございます。

 繰越金につきましては、還付金と同額の50万円を計上しております。

 それでは以上、議案第61号について御説明を申し上げました。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(福田健君) 上下水道課長心得。



◎上下水道課長心得(田中幸雄君) それでは、私のほうから議案第62号平成28年度早島町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について、議案第63号平成28年度早島町水道事業会計補正予算(第1号)についてを御説明申し上げます。

 まず、議案第62号を朗読させていただきます。

 議案第62号

 平成28年度早島町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)

 平成28年度早島町の公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。

  (歳入歳出予算の補正)

 第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ10,200千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ561,204千円とする。

 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

  (地方債の補正)

 第2条 地方債の変更は、「第2表 地方債補正」による。

  平成28年9月20日提出

                           早島町長 中 川 真寿男

 それでは、事項別明細書により御説明申し上げますので、恐れ入りますが、6ページをごらんいただきたいと思います。

 まず、歳出でございます。

 1款公共下水道事業費、1項総務管理費、1目一般管理費で1,020万円の追加でございます。これにつきましては、8節報償費につきまして受益者負担金一括納付に対する報奨金といたしまして40万円、15節工事請負費につきまして汚水ます設置工事としまして800万円、19節負担金及び交付金につきまして小型合併処理浄化槽設置補助金といたしまして180万円をそれぞれ追加するものでございます。

 次に、これに充てる歳入でございますが、1款分担金及び負担金、1項負担金、1目公共下水道受益者負担金で200万円、6款繰越金、1項繰越金、1目繰越金で前年度繰越金220万円、8款町債、1項町債、1目準公営企業債で公共下水道事業債600万円をそれぞれ追加するものでございます。

 続きまして、議案第63号について御説明を申し上げます。

 まず、議案を朗読させていただきます。

 議案第63号

 平成28年度早島町水道事業会計補正予算(第1号)

  (総則)

 第1条 平成28年度早島町の水道事業会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

  (資本的収入及び支出)

 第2条 予算第4条に定めた資本的収入及び支出の予定額を、次のとおり補正し、同条本文括弧書を「資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額29,630千円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額5,763千円、過年度分損益勘定留保資金23,867千円で補てんするものとする。」に改める。

  (科   目)    (既決予定額)    (補正予定額)    (  計  )

収  入

 第1款 資本的収入    33,100千円      30,600千円      63,700千円

  第1項 企業債     28,800千円      30,600千円      59,400千円

支  出

 第1款 資本的支出    59,330千円      34,000千円      93,330千円

  第1項 建設改良費   43,802千円      34,000千円      77,802千円

  平成28年9月20日提出

                           早島町長 中 川 真寿男

 2ページから8ページの補正予算実施計画、キャッシュ・フロー計算書、水道事業貸借対照表については、後ほど御一読いただきまして、補正予算明細書により御説明を申し上げますので、9ページをお開きください。

 平成28年度早島町水道事業会計補正予算明細書、資本的収入及び支出で収入でございますが、1款資本的収入、補正予定額3,060万円の追加で6,370万円とし、1項企業債、1目企業債、補正予定額3,060万円の追加で5,940万円とするものでございます。

 次に、支出でございます。

 1款資本的支出、補正予定額3,400万円を追加し9,333万円とするものでございます。

 1項建設改良費、1目配水設備費、節工事請負費で無津交差点の国道2号を横断する150ミリの配水管修繕工事費3,400万円を追加するものでございます。

 以上、議案第62号並びに議案第63号につきまして御説明を申し上げました。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(福田健君) これより質疑を行います。

 まず、議案第52号から議案第59号の8議案について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(福田健君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第60号から議案第63号までの4議案について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 3番真鍋和崇君。



◆3番(真鍋和崇君) それでは、私から議案第60号の平成28年度早島町一般会計補正予算(第2号)の総務厚生常任委員会に付託される予定のものについて質問させていただきたいと思います。

 2款総務費の1項総務管理費、4目の財産管理費について質問させていただきたいと思いますが、14節使用料及び賃借料35万1,000円は、先日全員協議会で御説明のあった自動車3台のリースに係る費用だという認識でよろしいでしょうか。



○議長(福田健君) 総務課長。



◎総務課長(原年史君) はい、そのとおりでございます。



○議長(福田健君) 3番真鍋和崇君。



◆3番(真鍋和崇君) 全員協議会の場でも申し上げましたけれども、町長は全員協議会の場で三菱自動車を支援するためというのを1点、あと地域経済を守る責任があるということで提案理由を説明されました。ことし4月に発覚しました三菱自動車の燃費不正問題なんですけれども、非常に大きな地域経済に影響を与えていると思います。三菱の水島製作所で生産停止がありまして、働く従業員の方はもとより関連企業の方々にも深刻な影響を与えていると私は思うんですけれども、これにおいて三菱自動車の企業責任というのは極めて重大であって厳しい対応が私は求められると思うんです。燃費不正問題が発覚以降も数々の再検査での燃費データの不正改ざんなども行われていますけれども、質問3つしたいと思うんですけれども、まず1つ目、町長はこの状況についてどう受けとめておられて、なぜ企業を支援しようと思われたのか、このことについて教えていただきたいと思います。

 そして2つ目です。同じく全員協議会では倉敷市長から支援の要請があったことに応えてということで説明をされておられましたけれども、これは事実なのかということです。財政健全化であるとか、行財政改革の断行などで町としてはふだんから厳しい財政運営が必要となると述べておられますけれども、町は倉敷市から要請があれば財政厳しい中でも車3台を新しくリースで契約されるということで認識でよろしいのかということです。

 次に3つ目です。地域経済を支援するという説明を全員協議会で当局は行われましたけれども、岡山県を初めとして倉敷市、総社市などの関係市では三菱自動車関連企業に対してさまざまな支援を行っているわけですけども、当町において地域経済を守る責任としているのであれば、町内に関連企業が何社あって、その運転再開の状況であるとか、運転再開後の下請の企業や地域経済の実態についてどのように把握しておられるのか、またその支援を具体的に実施されたことがあるのか、このこと3つについて質問したいと思います。



○議長(福田健君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) まず、どう考えているかということでございますけど、この前の全協で申しましたように、三菱自動車不正があったということで、それはやっぱり社会的責任を果たしていただきたいと、これはもう思っているとこでございまして、信頼回復に三菱自動車は努めるべきだというふうに、これは考えております、会社といたしましてですね。

 それから、市長からの依頼ということじゃなしに、ちょうど市長の選挙があったあのときに発覚いたしまして、市長さんはもう自分の選挙の万歳どころじゃなしにすぐ対策に立ち上がったと、そういう動きを見ております。そして、県知事も何度もアピールをされておりました。そして、周りの市町村でもできる支援をしていこうと、特に総社市なんかは関連企業があるという、そういう状況を見て関係市町村で周りの流域の市町村も支援しようという記事がマスコミに新聞なりテレビでも報道されておりました。その中で早島町でも何かできるものはないかということで、ここで提案をさせていただきました。

 それから、地域経済の支援ということですけど、早島で直接の下請はないということはお聞きしております。その関連の企業とかというのはある、それからそこへ自工にお勤めの方、あるいは周りの関連企業にお勤めの方は数多くいらっしゃるということは聞いておりますけど、直接の支援というのは今のところ財政的には支出はいたしておりません。



○議長(福田健君) 3番真鍋和崇君、最終質問になります。



◆3番(真鍋和崇君) 本当に地域経済を支援するという名目であるのであれば、やはり関連企業に対して支援策をつくらなければいけないと私は思います。三菱自動車の自動車のリースについて、全員協議会では同僚議員からも水島製作所で製造されていない自動車というのをリース契約を行うということを明らかにされておられましたけれども、これがどうして地域経済につながるのかということが非常に私は疑問に思います。

 先ほども申しましたとおり、支援する方向が私間違ってると思いますし、このリース契約も非常に危ないと私は思うんです。悪いことをした企業を支援してこれが通るんであれば、例えば岡山市や倉敷市の食品会社が不正表示であるとか食品偽装なんかで指摘されて消費者の信頼を失って商品が売れなくなった、だからそうしたら大変だから早島町が学校給食の食材として買うのかということ、そういう理屈が通ってしまうというふうに私は思うんです。岡山市や倉敷市長から例えば不正を起こした企業を支援するように要請があればそれ受けるのかと、私はもう非常に今回の補正予算はそういう危険性をはらんだ将来的にもかなり危ない前例になってくるんじゃないかなというふうに思います。

 今大事なことは、本当に今回の燃費不正で大きな損害を受けている関連企業が町内いらっしゃるんであれば、それをしっかりと把握されて再建を町が親身になって相談を行っていくこと、損害賠償や本当に社会的責任を果たすように三菱自工に対してきちっと求めていくこと、これがやはり行政が果たすべき仕事なんじゃないかなと私は思うんです。

 本当に下請企業が元請に直接抗議をするっていうのはなかなか難しいことなわけですから、そこにやっぱり行政の出番があると思うんです。だから、支援が必要だから車を買ってやるんだというふうな話は全く全然筋が違うと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(福田健君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) 地域経済、三菱さんに直接行っておられる方、それからその関連関連と直接物をつくることだけではなしに、食べ物とか、いろんな関連が地域に対して非常にここの三菱自工さんというのは持っておると思います。ここの三菱自工の工業出荷額というのは7,000億円という非常に大きなお金で、7,000億円というたら大体岡山県の1年間の予算に匹敵するぐらいの工業出荷額、三菱自工だけですよ、これは。ですから、その周りのというのは非常に大きな影響があるというふうに考えまして、幾らかでもできる支援をということで考えさせていただきました。



○議長(福田健君) ほかに質疑はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(福田健君) 質疑を終わります。

 お諮りします。

 ただいま議題となっています議案第52号から議案第63号については、お手元に配りました議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託することにしたいと思います。御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(福田健君) 異議なしと認めます。議案第52号から議案第63号は、お手元に配りました議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託することに決定しました。

 お諮りします。

 議事の都合により9月22日から9月28日までの7日間休会としたいと思います。御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(福田健君) 異議なしと認めます。よって、9月22日から9月28日までの7日間休会とすることに決定しました。

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれにて散会します。

            午後0時52分 散会