議事ロックス -地方議会議事録検索-


岡山県 早島町

平成28年 6月定例会 06月16日−03号




平成28年 6月定例会 − 06月16日−03号







平成28年 6月定例会



              早 島 町 議 会 会 議 録

              平成28年6月16日( 木 曜 日 )

              ───────────────

              議 事 日 程 ( 第 3 号 )

午前10時開議

第1 一般質問

第2 委員長報告

    ◎ 総務厚生常任委員会付託の件

     議案第43号 防災行政無線整備工事請負契約の変更について

     議案第44号 岡山県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体数の減少及び岡山県市町村総合事務組合規約の変更について

     議案第45号 早島町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について

     議案第46号 早島町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業等の利用者負担額に関する条例の一部を改正する条例について

     議案第47号 早島町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について

     議案第48号 早島町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について

     議案第49号 平成28年度早島町一般会計補正予算(第1号)総務厚生関係について

     議案第50号 平成28年度早島町介護保険特別会計(保険事業勘定)補正予算(第1号)について

    ◎ 建設文教常任委員会付託の件

     議案第49号 平成28年度早島町一般会計補正予算(第1号)建設文教関係について

     議案第51号 平成28年度早島町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

              本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件

日程第1から日程第2まで

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

              出  席  議  員(10名)

 1番  浅  沼  一  徳 君         2番  佐  藤  眞  治 君

 3番  真  鍋  和  崇 君         4番  松  森  京  子 君

 5番  古  田  敬  司 君         6番  佐  藤  智  広 君

 7番  佐  藤  政  文 君         8番  平  岡     守 君

 9番  福  田     健 君        10番  小  池  宏  治 君

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

              欠  席  議  員( 0 名)

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

              説 明 の た め 出 席 し た 者

町長      中 川 真寿男 君        副町長     高 橋   潔 君

教育長     徳 山 順 子 君        会計管理者   兼 信   剛 君

総務課長    原   年 史 君        まちづくり企画課長心得

                                 安 原 隆 治 君

税務課長心得  原   昌 三 君        町民課長心得  森   和 彦 君

健康福祉課長  本 郷 泰 宏 君        建設農林課長  鎌   幸 嗣 君

上下水道課長心得田 中 幸 雄 君        学校教育課長心得原   直 秀 君

生涯学習課長  大 島   泰 君

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

              事 務 局 職 員 出 席 者

局長心得    森 下   満 君        主事      藤 井 夏 樹 君

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜







            午前10時0分 開議



○議長(小池宏治君) 皆さんおはようございます。

 ただいまの出席議員は10人です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 一般質問



○議長(小池宏治君) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。

 発言を許します。

 9番福田健君。



◆9番(福田健君) おはようございます。

 それでは、私のほうから一般質問をさせていただきます。

 まず、熊本県を中心とした今回の震災につきましては大変多くの方が亡くなられ、また多くの方がいまだ家に帰れないといいますか、復興住宅にも入れないというふうな状況におられることに対して御冥福をお祈りすると同時に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。

 あわせて、早島町に住む人間としては、いつも言うんですけども、非常に災害の少ない本当にこの町に住めてある面では非常に幸せであると同時に、この災害のない町であることが町の連帯感、連携に逆に悪影響してる部分もあるかなということを常に思ってますけども、そんな感想も述べて質問に入らせていただきたいと思います。

 今回は、2件の質問ですけども、1件目は早島町防災計画についての関連した質問、それから2点目はちょうど3月の末に出していただきました早島町の定住促進マスタープラン、すなわち早島町まち・ひと・しごと創生総合戦略の具体的な中身について質問させていただきたいと思います。

 それではまず、防災計画の関係ですけども、まず副町長にお尋ねしたいんですが、さきおとといですか、政府の地震調査委員会が6月10日に発表した今後30年以内に震度6弱の地震が起こる確率について新しい情報が新聞に載りました。それ新聞の図面で見たらよくわからない、それからインターネットで住所を入力すればその地域の確率が出ますよ書いてあるんですけども、私の操作では出てこないということがあって、早島町の状況がどういうふうに変わったんか、わかれば教えていただきたいと思います。



○議長(小池宏治君) 副町長。



◎副町長(高橋潔君) 福田議員の質問にお答えいたします。

 6月10日の政府発表による早島町の地震の被害の想定でございます。これ昨日の佐藤眞治議員の質問にもございましてお答えをさせていただきました。そのときはお答えいたしましたのは、東海地震、東南海地震、南海地震の同時発生、いわゆる南海トラフの巨大地震の30年以内の発生確率は70%程度となっていますと、このようになっておりまして、政府が発表いたしますのは大まかなメッシュでございます。早島町というのは、面積8平方キロメートル弱のとこでございますからピンポイントでどこが震度5になるか6になるか、そこら辺は不確かではございますが、地形的に言いますと、やはり丘陵部が若干震度が5強ですか、それから軟弱な分については6を予測をされておったかと記憶をいたしております。この発表についてどう変わったかという点については、まことに申しわけございません、認識しておりません。

 以上でございます。



○議長(小池宏治君) 9番福田健君。



◆9番(福田健君) ありがとうございます。

 新聞記事では震度6弱以上の揺れの起こる可能性の確率の数字で載っとったような気がするんですけども、また調べてみたいと思います。

 それじゃ次に、質問にありますように、毎年見直すとされている防災計画の本年度の見直し項目とその内容を示してくださいということですけども、昨日の一般質問で3人の議員の方からこの問題についてはいろいろと話がありました。それを踏まえて、特に本年度防災計画について見直し項目を何を考えておられるのかということについて改めてお答えをいただきたいと思います。



○議長(小池宏治君) 副町長。



◎副町長(高橋潔君) 防災計画の見直しでございます。

 早島町地域防災計画とは、災害対策基本法に基づきまして早島町防災会議が作成する計画でございます。地震、風水害等の災害から町民の生命、身体及び財産を守るために予防対策、災害対策等を定めた計画でございます。

 現行の計画は、平成26年度に改定を行いました。その後国の防災基本計画、岡山県地域防災計画の見直しがあったほか、災害対策基本法等の関係法令の改正、町の組織改正等があり、改定を28年度に行うこととしております。

 主な改正点といたしましては、国の防災基本計画の見直しによるものといたしまして、家庭内備蓄として蓄える飲料水、食料、その他生活必需品の数量を3日程度から3日分以上可能な限り1週間程度と見直すことに伴う修正等を行う予定でございます。

 また、災害対策基本法の改正によるものといたしまして避難所、避難場所の指定を災害種別ごとに指定を見直すこと、土砂災害防止法の改正によるものとして土砂災害警戒区域における避難場所及び避難経路に関する事項、避難訓練の実施に関する事項等を定めることとされたことなどに伴う修正などでございます。

 さらに、国が南海トラフ地震発生時の応援活動等に関する具体計画を策定し活動拠点や輸送拠点を指定いたしましたので、町に関連する拠点を掲載することなどでございます。

 あわせまして、防災行政無線の整備に伴い必要な見直しを行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小池宏治君) 9番福田健君。



◆9番(福田健君) ありがとうございます。もう少し具体的なことがお聞きしたかったんですけども、これは副町長御存じ恐らくあるかと思うんですけども、昨年の12月の議会で防災行政無線の契約締結の議決をするときに、このときに副議長が議会を代表して防災計画の見直しについて具体的にこういうことをやってほしいという申し入れをしたと思います、議会の冒頭。私の記憶では、議会の総意をまとめて副議長が議会で述べたという例は私の経験の中ではほとんどありません。それだけあのときなぜあんなことを申し上げたかということについては御理解いただいとると思うんですけども、防災行政無線の整備については一日も一刻も早く急ぐよと、情報伝達手段として必要不可欠なものということでいろいろと議会のほうも頑張りました。それと同時に、それに関連してそれ以外にやることがもっとあるんではないかという提言もいろんな方からありました。それを踏まえてどういうことをやってほしいということを具体的に申し上げましたけども、それに対して具体的にもう少しお答えをいただきたいというふうに思います。



○議長(小池宏治君) 副町長。



◎副町長(高橋潔君) 昨年12月の議会録を読ませていただきました。当時の三宅副町長が佐藤政文議員の質問に対してお答えをしてる部分でございます。防災会議等についても質問がございまして、防災会議へどのようなメンバーが入っていくのかというような質問もございました。これについては、改めて組織的には議論していきたいというふうに答えてございます。そういった町民の代表する議会の声に真摯に対応しよりよい防災体制、現実に稼働できる防災計画を今後とも作成をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小池宏治君) 9番福田健君。



◆9番(福田健君) ありがとうございます。具体的にお答えをいただけませんので、確認をしてまいりたいと思います。

 まず、その1点目が自主防災組織のできたとことできないとこ、きのうの質問の中で、21カ所の自主防災組織ができて、あと7カ所は今後つくるように努力をしますという、こういう答弁がありました。そこでお尋ねするんですが、このできてない地域はどこどこなのか、それと何でできてないかということをどういうふうに考えておられるか、その分析結果を説明願いたいと思います。



○議長(小池宏治君) 総務課長。



◎総務課長(原年史君) 失礼いたします。

 自主防災組織ができていないところにつきまして、ちょっとできているところは今すぐわかるんですが、できてないところがちょっと探して答弁するようになるのですが、下野でありますとか、金田でありますとか、ごめんなさい、金田はできてますね、下野でありますとか、イトーピアでありますとか、大池、無津、久々原、下前潟になるかと思います。



○議長(小池宏治君) 9番福田健君。



◆9番(福田健君) 今発表していただけた地域で、それじゃそれぞれの地域ができない原因がどこにあるのか、お答え願いたいと思います。



○議長(小池宏治君) 総務課長。



◎総務課長(原年史君) できない原因がこれでありますという明確な答えは持っていませんが、やはり組織、今言うた自治会等は小さな組織でありリーダー等まとめていかれる方がなかなか出てこられないのかなあと、人材に係るところもあるのではないかと私は思っております。



○議長(小池宏治君) 9番福田健君。



◆9番(福田健君) きのう同僚議員の説明に対してこの7地域についても防災組織を何とか立ち上げて、要はちゃんとできるようにやっていきたいという話がありました。もともとこのことについて見直しを求めたというのが去年の12月です。もう既に今回ちょうど10日の10日、6月10日です。半年たちました。その中で、今のお答えのように、地域、そして地域ごとの問題点がはっきりとつかめてないというのは私は議会全体の意見として申し上げたことに対しては町当局の取り組みが私は不十分だと思います。町長どう思われますか。



○議長(小池宏治君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) 今言う12月議会の御提案というのはうちも真摯に受けとめて早急にしなければいけない課題だという認識はしております。その中で7つの地区ができてないという認識はうちの担当ももちろん持って、この前も第1回目の自主防災の組織をしました。そのときできてない地区には自治会長さんには来ていただくというふうなことの対応の中でできてないところにはまたお願いをしますというふうなことも個別の対応はさせていただいとんですけど、現状としてはそのままというふうなことになっております。1つでも2つでも自主防災組織が立ち上がるように、これから努力してまいります。



○議長(小池宏治君) 9番福田健君。



◆9番(福田健君) ぜひ恐らく問題点は想像すれば幾らでもあるんですけども、根本的に解決せにゃいかん問題にひっかかると私は思います。ですから、そう簡単に解決できるとは思いませんけども、そうかといって早くしないといつまでたってもこの地域はできんのじゃないかなという心配をしてますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから次に、防災訓練の問題でこういうふうに言うてますね。今年度議会は各自治会訪問を実施しました。その際、多くの自治会で現状の防災訓練に対する懸念の声が聞かれました。個別情報伝達や安否、火元確認はもとより、要援護者への対応は平素の徹底した訓練なくして災害時の対応は期待できるものではありません。あわせて、昼、夜間を想定した防災訓練は不可欠だと思われますが、いかがでしょうかということの提案をしてます。これに対してお答えをいただきたいと思います。



○議長(小池宏治君) 副町長。



◎副町長(高橋潔君) 昨日の議員の御質問にもございましたように、より実践的な訓練を計画する方向で今後考えていきたいというふうに思っております。

 それから、夜間を想定した訓練、まさに災害というのは24時間いつ起きるかわからない状況ではございますので、例えば避難行動の際に懐中電灯を確認をしていただいて持っていただくような呼びかけをするとか、実際問題とした夜間にするのは非常に危険でございますので、昼間であっても夜間を想定するという前提で町民の方々に御参加いただく、こういった呼びかけは今後考えてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小池宏治君) 9番福田健君。



◆9番(福田健君) 訓練の見直しについてはいろんなことが言われてますし、いろんなことをせないかんというのははっきりしてると思うんですね。この後これについて、特に要援護者のことについて再度この後質問していきますけども、その前に次の問題で防災会議の問題について現状の組織では十分な審議ができんのじゃないかと、要するにもうちょっと住民代表を入れて2段構成の防災会議にするということが検討できないかと。要するに今の防災会議は法的にこういう人を集めてやりなさいという指導に基づいてつくってます。しかし、これじゃ不十分だということで2段構成の防災会議が設定できないかというお願いをしてると思うんです。これについてはどうなってますでしょうか。



○議長(小池宏治君) 副町長。



◎副町長(高橋潔君) 防災会議の委員の構成についてでございますが、現在行政委員も含めて22人でございます。組織上は23人だったんですが、重複してる者がおりますんで、実質的には22人でございます。そのうち早島町自主防災組織連絡協議会会長が7号区分として入っていただいております。これは学識経験者もこの中で入れることができるというふうになってございますので、防災の専門家を新たに参加をしていただくことも考えてもみたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(小池宏治君) 9番福田健君。



◆9番(福田健君) これも急いで実現化、具現化をお願いしておきたいと思います。

 じゃあ、これに関する最後の質問で要援護者の支援ということで質問しますけども、前回コンパクトタウン議会サミットということで和木町というところに行ってきました、議員そろってですね。その中で私はこの防災の関係の部会でいろんな町の意見をいろいろ聞いてきたんですけども、その中で宮城県の七ヶ浜町というとこの、大津波にさらされたとこです。ここの方の意見を聞いて私も思いがばっと変わったんですけども、あの津波災害があったためにあそこは要援護者の救護とかあるいは支援については次の問題で、まず自分の命を守ることが大前提、その後に来るのがこの仕事だという、もう完全な意識の発表がありました。なるほどなと思ったのは、ああいう災害、大津波が来た場合なんかは要は自分の命を守ることが大前提です。ところが、幸いにも早島町の場合はそんな災害が来るということはまず想定できません。要は隣の人がおかしいけども自分だけとりあえず逃げてしまえばええというような災害は起こりにくいんじゃないかなというように考えてます。そのことを考えると、現在要援護者の名簿をつくって、これは改正防災災害対策基本法で本人の同意に基づき、要は私は要援護者にしてくださいというようなことを整備するということになってますけども、この整備の状況についてその後どの程度進展してますでしょうか。



○議長(小池宏治君) 総務課長。



◎総務課長(原年史君) 失礼いたします。

 平成27年度時点でございますが、避難行動要支援者が1,670名おられまして、それらの方々からそういうな方々に事前提供の同意を御依頼いたしました。回答者が949名ありまして、その中同意されたのが313名ということで、こちらの同意された方々については自主防災組織等への名簿を作成して提出をさせていただいております。今年度もまたこちらの名簿につきましては見直しをさせていただくこととしておりますので、また呼びかけをして一人でも多くの方が事前に名簿の提出に同意をしていただけるよう努力をしてまいりたいと思います。



○議長(小池宏治君) 9番福田健君。



◆9番(福田健君) 313名、多いか少ないかということですけども、まだまだ十分このことに対する認識されてないとこが多いんじゃないかと思います。これから先、これは文書、はがきで通知をされてたしかアンケート形式で回収されましたけども、今後どういう方法でこれをさらに浸透させていくかということについてはどんな方法でやることをお考えになってますか。



○議長(小池宏治君) 総務課長。



◎総務課長(原年史君) 基本的には、今おっしゃっていただいたように、アンケート形式の形にはなるかと思いますけれど、自主防災組織の方々にも要支援者を民生委員さん等通じまして名簿の提供を呼びかけていけたらと思ってはおります。



○議長(小池宏治君) 9番福田健君。



◆9番(福田健君) 恐らく相当力を入れないと本当に支援を要する人が登録しないという事態が恐らく起こってくると思います。どうせやる以上はやはり精度の高いもの、できれば全員が登録していただいたら一番いいんですけども、そこまでいかないまでも、するために民生委員だけでなく自治会の力をおかりするとかいろんな方法をとって、これも急いでやってほしいと思います。というのは、災害はいつ来るかわからないという、このせりふは誰も言うことですけども、そのためにも急いでいただきたいというふうに思います。

 次に、それぞれの要援護者に対する個別計画、要は災害が起こったときに要援護者に対して情報伝達とその避難支援について個別計画をつくったほうがいいよと、つくりなさいよという指導になってますけども、これについてはどうなってますか。



○議長(小池宏治君) 総務課長。



◎総務課長(原年史君) 要支援者の個別計画については、ただいまできておりません。こちらについてもできる限り作成できるよう努力してまいりたいと思っております。



○議長(小池宏治君) 9番福田健君。



◆9番(福田健君) 名簿をつくっても個別の計画なかったら意味ないですよね。一つ目標年月を決めて取り組んでいただきたいと思います。町だけではこれは絶対できないと思いますし、力を入れてやってください。お願いします。既にできているとこも全国では十分ではありませんけども既にあります、情報を見ますと。急いでやってほしいと思います。

 それと次に、要援護者があってその人に対する、要するに災害が起こったときにどう支援してどう避難させるのか、実際の訓練についてはどう考えてますか。



○議長(小池宏治君) 総務課長。



◎総務課長(原年史君) 失礼いたします。

 実際に避難につきましては、現在も社会福祉協議会のほうで数は限られていますけど、白亜館のほうへ避難をしていただくということでやってはいただいております。

 それから、各自主防災組織につきましては名簿をお渡ししておりますので、最低限でもこちらの家だということは確認をいただけるように今後お願いをしていけたらと思っております。



○議長(小池宏治君) 9番福田健君。



◆9番(福田健君) 名簿の作成、個別計画の作成、それから実際の訓練の実施ということで今いろいろ話をしていただきました。この問題、町の力だけでは私はもう絶対にできないと思ってます。ということは、各地元自治会のその重要性に対する理解が進まない限り、これ1年たっても2年たっても私は進まないと思ってます。町が直接やる仕事じゃありませんだけに、進め方が非常に難しいということもわかります。そんだけ力を入れてやっていただかないといつまでたっても進まないという結果になることは間違いないと思います。

 特に先般から私申し上げてますように、自治会のあり方に対してやはりこの地域防災との絡みというのは非常に重要になってきます。このコンパクト議会サミットでもあったんですけども、やはり地域防災と自治会活動の活性化、加入促進、この辺と抱き合わせた施策を何とか実施していきたいというふうな考えはいろんな地域の町村が持っておられました。やはりその辺に一つ焦点を合わせた動き方というのも必要じゃないかと思います。

 特にこれは総務課の担当だろうと思うんですけども、御苦労ですけども、他地区の事例を見ながら早急にやってほしいんですよね。



○議長(小池宏治君) 総務課長。



◎総務課長(原年史君) いただきました御意見、今後地域の防災力の向上に十分生かしていけたらと思っております。ありがとうございます。



○議長(小池宏治君) 9番福田健君。



◆9番(福田健君) それじゃ、防災の件についてはお願いをすると同時にできるだけ早い時期に具体的なスケジュールなり、こういう形で進めますよというものをまた議会のほうにも示していただきたいと、こういうに思いますのでよろしくお願いします。

 それじゃ、28年3月策定の早島町定住促進マスタープランについての質問に入らせていただきます。

 きれいにまとまったこういう冊子を議員全員いただきました。この経過についてまず整理しておきたいんですけども、このことがもともと起こった経過については皆さん今さら私が申し上げるようなことじゃございませんけども、元の総務大臣増田寛也先生が地方消滅という本を書かれて、これがスタートで大変全国地方創生というとこまで行き着きました。

 これはどういうことかといいますと、東京首都圏一極集中に始まって地方の人口がだんだん減っていき、出生可能女性の人口が減っていって地方の人口はどんどん減っていくと。その中で全体の中で49.8%の都市が消滅可能都市になるよという形になってます。ほんで、しかもこれが進んだ後は東京圏、首都圏全体が今度は大幅な人口減少時代を迎えて日本が消滅しますよというとこまで筋書きができとるわけですけども、石破大臣が、これは静かなる有事であるという表現をされましたけども、その有事であるという捉え方で日本全体は動いてます。その中で、各自治体にそれじゃどうしていくんならと、あんたとこはということに対して計画を出せと言われたのがまち・ひと・しごと創生総合戦略であると思います。これを早島町としてはやっと3月に策定をしていただきました。

 その後、6月2日に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生基本方針2016というのを見ますと、こういうことが書いてあります。人口の減少の現状は、総人口が1億2,711万人で、27年の人口、22年前回の国勢調査に比べて94万7,000人日本全体では減りましたと、こう書いてあります。94万7,000人というたら岡山県の人口の約半分です。が4年間でなくなった。これを年平均に直しますと18万9,000人なくなってます。18万9,000人というたら、岡山県の町村の全部プラス総社市を足したぐらいの人数が毎年減っとるよと、こういう実態をここでは書いてます。

 それから、合計特殊出生率は1.46ということで、ちょっと0.2、去年よりも27年度は上がりましたというふうに書いてますけども、早島町は1.89ということですから、非常に全国はそういう状況になってるということが書かれてます。

 それと、東京一極集中の状況については、27年は東京圏へ約12万人の転出超過になりました。前年比約1万人増ということで、現状はどんどんどんどん進んでいってますよということで危機感を持って地方創生、ことしは戦略策定から本格的な事業展開の段階だと、こういうふうに書いてますけども、早島町は戦略策定から事業展開の段階、ちょっとおくれながら何とか入ってきたかなというふうに感じてますけども、そういう全般の情勢を踏まえて具体的な質問をしていきたいと思います。

 それでは、1番目のJR早島駅のバリアフリー化の取り組みについてですけども、この件に関しましては、先般5月28日に石井国土交通大臣が倉敷に来られました。そのときに町長、議長で改めて急ぎこのバリアフリー化に対するを含めた陳情文書をお届けいただきました。急なことで大変だったんですけども、急ぎやっていただきましたことについてこの場をかりて感謝申し上げておきたいと思います。

 それでは、まずお伺いしたいのが、乗降客3,000人の達成が現バリアフリー法の中ではバリアフリー化の基本的な条件になってますけども、早島町これ達成見込みはどう思われますか。町長にお尋ねします。



○議長(小池宏治君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) 福田議員の御質問にお答えいたします。

 JR早島駅のバリアフリー化ということにつきまして、まず乗降客3,000人というこのことにつきましてでございます。

 早島駅の乗降客の推移を見ますと、昭和62年度は1,392人でございました。平成26年度は2,092人と、昭和62年度に比べて151%増加しております。答案を書いたところがここまででございまして、きょうあさもう一度企画のほうでJRに問い合わせいたしました速報値がきょう出たということの中で27年度2,256ということで、26年度に比べて27年度160人程度増加ということになっております。ですから、徐々にではありますけれど、乗降客の方はふえられとると、それも一般よりも定期の方がふえられとると、そういう傾向があるようにございます。この間の町の人口は、昭和62年には1万1,476人、平成26年には1万2,231人と人口は微増はしておりますけれど、そんなにはふえとるわけではございませんが、乗降客のほうのふえ方はたくさんふえとる、そういう結果は出ております。ですけれど、これから一遍に早島駅の利用者がふえるということも考えにくいような状況でございまして、3,000人という目標は実際のところなかなか難しいというのが実情であります。

 私は、早島駅及び役場周辺に定住エリアを整備したり、集客力のある施設などを誘致したりすることができれば駅の利用者数の増加が見込められると、そういうことは考えられますが、早島駅及び役場周辺の土地利用の現状というのは非常に難しい現状がございまして、短期的に実現することというのは難しいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小池宏治君) 9番福田健君。



◆9番(福田健君) ありがとうございます。

 速報値の2,256人という数字は聞いてびっくりしました、そんなにふえてるんかという。ちょうどこの計画書の22ページの中に書いてます公共交通機関の利便性の向上っていう中で、基本目標、住んでみたい、住み続けたい町の中の項目114番、公共交通機関の利便性の向上の中で目標設定がしてあるのを見ますと、乗降客人数の目標が平成26年2,092人、平成31年は2,150人となってますけども、既に平成31年の数字を超えてるという、大幅に超えてるという意外な数字なんですけども、なってます。

 町長先ほど近々には達成できないというて言われたんですけども、どのくらいのスパンなら達成できると思われますか。



○議長(小池宏治君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) ですから、人口がずっとずっとふえていければ今1万2,000が1万5,000になるとかそういうふうになれば達成できますけど、今の状況の中では非常に難しいということを申し上げたんで、いつの時点かというのはちょっともう推測はできません。

 今申し上げましたように、早島駅及び役場周辺の土地利用の形態が変わればそういうことも見込めて、これはもう一時的に劇的にふえるということも考えられるかとも思います。



○議長(小池宏治君) 9番福田健君。



◆9番(福田健君) 希望的観測でいけば、具体的ないつごろとか何年スパンでというお答えはいただけませんでしたが、答えるのも非常に難しいぐらい先が読めないことではないかと思います。

 マイナス要因としては、逆に中庄の交通便をよくした場合に北部の人が中庄駅を利用する人がかなりふえていくんじゃないかということも私は懸念してます。ですから、南部の人は早島駅を使われますけども、北部の人は何か中庄駅を使うてるというような実態が生じることも今後可能性があると思います。ということから考えますと、3,000人の達成の条件でのバリアフリー化はいつまでたっても見通しが立たんというふうに私はなると思うんです。今まで早島町を担ってきた今現在現役引退したような方は、ゆるびの舎を建ててその25億円、30億円の償還をやっとし、あるいは公共下水道を他町に先駆け早く実施して、それに対して毎年1億円以上の基準外繰り出しを何十年もやってきて今現在に至ってます。今現在に至ってます。その人らの要は聞くのは、前回の署名活動でもそうですけども、何とか自分たちが元気なうちに駅のバリアフリー化、屋根つけて、エレベーターつけて実現してほしいという希望をしておられます。そのことを考えると、そのうちできる、3,000になればできる、駅の前が何とかできるというだけでは私は申しわけないなと考えてます。これは私の考えでございます。そう考えていくときに、それじゃ早島町の財政でどういうことを考えたらええんだろうかと。

 今現在前年度の決算の中でいろんな指標が出てますけども、1つは将来負担比率という考え方で、要は建設費用もどんどん使っていって将来に借金をどんどん残していったらこれはイエローカードが出ますよという数字がありますけども、これについては早島町はほど遠い状況にあります。全くイエローカードが出るような実態にはありません。しかも26年度が将来負担比率22%、22年度が41.2%からずっと減って26年度が22.0%まで下がってます。さっき言いましたイエローカードの出る基準は350.0%です。350.0。ということは、今の財政状況をある将来負担比率という見方からすれば、要は借金をまだしてもいいんじゃないかという見方ができます。それをやりますと、今度は毎年の返済がふえてきますから、経常収支比率が要は上がっていくという問題があります。しかし、経常収支比率の上がってる要因を見たら何で上がっとるかというたら、要は公債費では前年に比べて80.1%に減ってます。ふえてるのは扶助費の118.2%です、財政悪化させてる原因は。それを考えたときに、冒頭言いましたように、今まで頑張ってしてきた方々の町を背負ってくださった方々の要望が強いバリアフリー化であればやはり借金をしてでも私はやることを考えたらどうかというふうに思うわけです。

 それで、たまたま里庄町のまち・ひと・しごと総合戦略の中に、これは新聞記事の中からずっと見てみますと、里庄町は国によるまち・ひと・しごと総合法の制定を受けて里庄町まち・ひと・しごと総合戦略をこのほど策定、パブリックコメントを募集しているという記事ですけども、31年まで5年間の事業計画と成果目標を定めたもの、ずっとあるんですけども、その中に里庄の駅前広場整備とバリアフリー化、広場が不足した駅前広場、エレベーターがない、構内でのバリアフリー化を促進するということで、これはもう総合戦略に書いてます。早島町はどう書いてありますかね、町長。



○議長(小池宏治君) まちづくり企画課長心得。



◎まちづくり企画課長心得(安原隆治君) 早島町のまち・ひと総合戦略におきましては、公共交通機関の利便性の向上というようなところで位置づけさせていただいております。早島駅のバリアフリー化に向けた協議を進めるとともに、駐車場、駐輪場の確保など駅周辺における交通利便性の向上に努めるというようなことで、具体的な事業といたしましては、早島駅利便性向上促進事業というようなことで位置づけさせていただいております。

 この位置づけ、総合戦略策定に当たりましては、議会からの御提案によりまして役場と議会とで一緒につくろうじゃないかというようなことで大変御意見等をいただき、大変ありがとうございました。この駅利便性の位置づけにつきましても、もともと策定段階では、素案段階ではなかった事業でございました。議会の御意見をいただきながらこれは盛り込んだというふうに私は覚えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(小池宏治君) 9番福田健君。



◆9番(福田健君) 町長も陳情を重ねていただいて一生懸命やっていただいとるのはわかるんですけども、バリアフリー化に向けた協議を進めるとともにということで、捉え方が里庄町はやりますというのに対して私はちょっと弱いかなという気がしてます。しかし、決まったことですからこれ以上は申し上げません。

 ここで一つお願いなんですが、今現在駅前を中心とした都市開発の問題について国の予算をもらって、たしか800万円か、とそれから歴史とか町の観光関係の調査に約300万円とかという費用を地域創生の中でもらっていろいろやるように聞いてますけども、それプラスやってほしいのは、早島町の駅の設計を予算をもらってつくってほしいんですよ。つくるとしたらどんな形のものをつくればいいか、それをやるとすればどの程度の金がかかるのかということについて、具体的に今から、できるようになってからじゃなく今から検討してほしいんです。そこで設計していく段階で土地利用の問題とかいろんな問題が出てくると思います。だから、今からその金をもらって、地域創生で言えば恐らく金は出してくれるんじゃないかと思うんですけども、その作業にかかっていただきたいと思うんですけど、町長いかがでしょうか。



○議長(小池宏治君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) 今年度予算で計上しておりますまちづくりということで500万円を計上しております。それにつきましては、地方創生の総合戦略の関係で加速化交付金というのを今申請をいたしております。まだこれはもらえるかどうかというのはわかりません。先駆的なものについてということでうちもいろいろ策略をいたしまして、今国のほうに上げているような状況でございます。駅の庁舎がそれに当たるかどうかというのは別個のことにいたしまして、今現状ではそういうことで国のほうの補助申請はしております。

 それから、駅舎の設計ということのお話がありましたけれど、今早島町は駅舎の設計よりもまちづくりでどんな町をつくっていくかということ、今考える法的の中で考える中で役場及び駅周辺を新しい新住居地域に設定をいたしまして、そうした場合にどういう町ができて、そしてどれだけ人がふえるか、そしたらそれをもって今度はJRのほうにどれだけ人が乗っていただけるか、そのまちづくりの基本をつくるほうが私は一番だと考えてここで計画を立てていこうというふうに考えております。



○議長(小池宏治君) 9番福田健君。



◆9番(福田健君) ありがとうございます。町長のおっしゃるのはもっともです。私のお願いは同時並行的に進めていただきたいというふうに要望を一応しておきます。御検討いただきたいというふうに思います。

 時間がありませんので、次の町北部の団地を含む坂道の多い地区に対する歩行者、老人の交通手段が考えられないかという質問ですけども、これ以前にも一部申し上げたと思うんですけども、自治会訪問でずっと各自治会回ったときにたまたま中山団地であそこもかなり上から下まではきついということで年寄りがあそこの公民館といいますか、集会所に集まっていろんなことをしようにしても低いとこから高いとこへなかなか上がってくれないと。上がってきたら今度はおりるのが大変だからなかなか年寄りは集まってくれないと。何かいい町内の交通手段がないかなという話がありました。それから、若宮では今でも有名な話ですけども、前の前の町長があそこにカートをつけたらええなと。要はあの池の上から上までこんな坂道毎日大変じゃないかと、年寄りはという話があってみんな拍手喝采したことがあったと思うんですけども、これはある面においては現実離れしてましたけども、ただ皆さんが拍手喝采したことは非常に喜んだと、こういうことだと思います。その後コミュニティバスだ何だでいろんなこと改良されてますけども、現実論としては中での坂道、どこの団地見ても坂道が急激です。そこで年寄りに聞いてみると、上るときには息が切れるし、下るときには要はこれどんどんどんどん行くから大変だということで怖いという、へえで道に手すりがつかんかとかいろんな話があるわけですけども、たまたま電動アシストで動かせる商品が出まして、それがRT−1という前の型からRT−2という新しいのが出まして、これが介護認定を受ける予定の商品じゃないかということの情報を本郷課長のほうと、それから社協のほうからも一部情報をいただきました。参考価格11万8,000円ということで非常に高いもんですけども、介護用品として認定を受ければ1割の料金で使えますから誰でもが気楽に使えるんですけども、介護認定前の人、これで動くということは足を使って動きますから要するに運動にもなるし、要は介護予防にも十分なると思うんですけども、これについて今から町のほうで例えば何台かを確保して料金幾らにして希望者にはお貸しするとか何らかの方法で、要は丘陵地の団地、住民に対して交通手段としてのことを検討を今からしていただきたいというお願いをしておきます。



○議長(小池宏治君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(本郷泰宏君) 失礼いたします。

 福田議員の御質問にお答えをいたします。

 平成28年4月14日付で厚生労働省老健局高齢者支援課から介護保険の給付対象となる福祉用具及び住宅改修の取り扱いについての通知がございました。この中で福祉用具の貸与の歩行器につきまして、上り坂ではアシスト、下り坂では制御等の自動制御の機能が付加された歩行器が新たに認められるようになりました。これはいわゆる議員おっしゃいました電動アシストカートでありまして、介護保険の福祉用具貸与の対象となっております。今後は、介護保険制度の中で必要な方にアシストカートの貸与をすることによって利用していただくということになろうかと思っております。

 御質問のこの電動アシストカートの購入を補助してはどうかという御質問でありますけれども、介護保険では介護認定を受け歩行について何らかの支障がある方が対象となっております。電動のシニアカーも同様でございますけれども、金額も高額であり、また介護保険の対象となる用具を補助することについては今のところ考えてはおりませんけれども、28年度につきましては地域介護・福祉空間整備推進事業交付金ということで社会福祉協議会を通じてこのアシストカーを1台申請しておるところでありますので、その決定が決まりましたらそれを上手に使ってお試しのような形で利用していただくというのも一つのやり方かなというふうには考えております。



○議長(小池宏治君) 9番福田健君。

 残り4分ですので、よろしくお願いいたします。



◆9番(福田健君) ありがとうございます。ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。ただ、これを私のほうも以前に使ってもらったりしてますので、さらに皆さんに実際に使ってみてもらって役に立つかどうか、要望がどの程度多くなるかでまたいろいろと申し上げていきたいと思います。

 次の3番目の町道沿いの側溝のふた、溝ぶた、グレーチングについての質問してますけども、これは今のアシストカーを運行しようと思った場合、確かにこの溝ぶたというのはあるとこないとこが不規則で、家の前でも全部があるとこ、あるいは出入り口だけあるとこ、だから夜歩きょうるとぼんとはまるというふうな状況にどこの団地を見てもなってます。

 時間がありますから要点だけ言いますけども、これもともと側溝のふたというのは町道ですから恐らく町がすることになっとると思うんですけども、現実には個人が家を建てれば自分でやるということになってます。一度これを安全のために整備することについて実態を調べてこれを整備したらどのくらい金がかかるんか、一遍検討してみていただきたいと思うんです。それによってどうすればその安全確保の方法がとれるかということについて、これを機会に考え直すべきではないかなというふうに私考えてますんで、それに対してお考えをお示しいただければと思います。



○議長(小池宏治君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) 御指摘のように、団地が昭和40年代、50年代にいろいろできました。そのころの造成の中では側溝はもうあけている側溝という基準でもう日本全国つくられたようにお聞きしております。当町でもほかの部分もそういう格好でふたがないところがたくさんありました。ですから、そういうところと今新しくできとるところは、今御提案にあったように、側溝ができているというふうな状況でございます。歩行者の安全を確保するため、地域の声を聞きながら今、地域の声というのは土木委員さんの要望だとか地域の方の声も反映しながら直すところは今言うふたをかけながら道の歩道とか側溝のやりかえのときには上にふたをかける、そういうふうな方向では今取り組んでおるところでございまして、今言う全体的にというのは今町の中では計画というふうな、今のところはございません。



○議長(小池宏治君) もう時間がありません。

            (9番福田 健君「今のところ計画がないということで御返事をいただきました。ぜひ検討して計画をつくっていただくことをお願いして私の質問を終わります。ありがとうございました」と呼ぶ)

 ここで暫時休憩いたします。

            午前11時0分 休憩

            午前11時10分 再開



○議長(小池宏治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 6番佐藤智広君。



◆6番(佐藤智広君) 失礼します。6番佐藤でございます。最後になりますけども、ひとつよろしくお願いいたします。

 このたびの熊本地震により被災に遭われた方に心よりお見舞いを申し上げます。また、一刻も早くの復旧を果たされることをお祈りすると同時に、被災された皆様が平穏な日々を取り戻せるようにお祈り申し上げます。

 それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。

 今回は、登壇される議員の約半分が防災ということで、皆さんが防災に関することを質問されてると思うんですけれども、やはりこの地震もそうですけれども、やはり今後発生されると思う南海トラフですね、これについての興味も非常に高いということで全ての約半分の議員が登壇されて防災ということで質問されたと思います。私も今回その防災ということで今までの質問とは重複しないかと思いますけれども、基本的に通告書に書いとるように、1点目は防災の情報伝達手段についてということでございます。

 三、四年前になるんですけど、私が防災連絡協議会ですか、その会議の席でちょうど私自治会長をして兼任してて長津・畑岡自治会で自主防災会の一応代表をしておりましたので、そのときに質問させていただいたことがあります。それがSNSを使っての防災訓練をしてはどうかという意見を出ささせていただきました。それと、3月定例会で、3月議会でSNSということで防災情報伝達メディアとして利用をどのように考えているのかということで前三宅副町長に質問させていただきましたら、三宅副町長のほうが、28年度、今年度からSNSフェイスブックを運用を始めたいと思ってるということ、またスマートフォンのアプリの利用も検討していくという答弁をいただきました。

 副町長はその引き継ぎを受けたかと思うんですけど、その後スマートフォンやSNSを活用した本町の取り組み、それと進捗状況ですね、これをお示しください。



○議長(小池宏治君) 副町長。



◎副町長(高橋潔君) 佐藤智広議員の質問にお答えいたします。

 昨年の議会で防災情報の発信手段といたしましてSNSやスマートフォンのアプリの活用について検討していきたいと答弁させていただいております。

 平成28年3月、この3月に早島町のウエブサイトがリニューアルされたことに伴いまして、スマートフォンアプリはやしまナビを導入いたしました。これはトップの画面ではやしまナビというのが出てまいります。このアプリを活用していただきますと、町からのお知らせなど行政情報を配信できるサービスを受けることができます。このサービスを活用いたしまして、災害時等の防災情報について配信をしていきたいと考えております。

 ちなみに、5月末現在ではございますが、はやしまナビへの登録者数は283名、それから防災メールの登録者数は624名、ツイッターのフォロアー数が281名と、このようになっておりまして、早島町が提供する情報配信の登録者数、これ1人の方が複数の可能性ございますが、最大で延べになりますけども1,188名ということになってございます。

 今後とも関係課と連携をとりながら一人でも多くの方に登録していただき、このSNS等の手段を活用していただけるように努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小池宏治君) 6番佐藤智広君。



◆6番(佐藤智広君) ありがとうございます、少しずつはふえているということをお伺いしましたので。

 副町長も御存じだとは思うんですけど、このたびの熊本地震でソーシャル・ネットワーキング・サービス、SNSですね、これが安否確認に非常にそれ役に立ったと、有効的に機能したということは御存じだと思うんですけれども、これはもうスマホのその普及によりSNSの利用が非常にふえておりまして、中でも東日本大震災の後にその年の11月なんですけれどもラインができました、ラインがですね、ラインの配信が始まりました。ラインは震災の教訓からつけた付加機能として既読というのがあるんです。見たら既読というふうに出てくるわけですね。それによって多くの人でやりとりが共有できるということで、一斉に例えば配信して何かあったときに、それで見たか見なかったということによって安否確認をしたということがあります。実際に、ここに書いてますけど、その特性を生かして総務省自身も非常にこれ非常時の情報伝達手段として注目してるという、これもう事実でございます。今後これも活用していこうというような姿勢も見られてます。

 それで、要するに携帯の大手3社ですね、au、ドコモ、それからソフトバンクですか、これによると4月14日の夜及び今回の地震ですけど、16日の未明に大きな地震の発生直後から電話回線が混線してつながらなかったわけですね。これは東日本のときもそうだったと思うんですけれども、しかしSNSが使ういわゆるインターネット回線自体はこれは生きておりまして障害がなくラインやツイッターでほぼ通信ができたという、それによってその安否確認ができたということなんです。だから、今町のほうがはやしまナビとかツイッター、今おっしゃいましたけど、これ全て双方向じゃないんですね、一方向で情報だけを出すっていうような。そうじゃなくて、これをもう少しうまく使うっていう、私が言っとるその通信手段としてっていうのは、一方的な情報を出すんじゃなくって情報を要するに町民からも情報をいただけるような、そういうシステムをというふうに考えとんですけど、いかがでしょうか。



○議長(小池宏治君) 副町長。



◎副町長(高橋潔君) 双方向からの情報伝達手段を検討してはということでございますけども、これは例えば町が一括して町民の方全ての1万3,000人弱の方の情報を集めるのは難しゅうございますけども、町民の方々、家族、親戚、グループ、こういった中でその安否が確認できない方の情報をまとめていただいて自治会なりそれを通じて町内にお伝えしていただく、こういったことは非常に有効かと思います。

 それから、熊本地震では、電話回線がふくそう、ふくそうといいますか、つながらなくなったという事実も把握をしております。こういった際にもインターネットを使ったSNS等は活用できるということでございますから、こういった方、より多くの方に御利用いただいて安否確認の一つの方法として活用させていただきたい。

 ただ、町として個人個人にというのは、今の段階ではなかなか難しいのかなあというふうに思ってます。



○議長(小池宏治君) 6番佐藤智広君。



◆6番(佐藤智広君) 私が言っとるのは、個人個人にというわけじゃないんですね。例えば今、今回9月の防災訓練に防災行政無線が間に合わなかったということで実際使うことができなかったんですけど、これと同じように、例えば仮に一つフェイスブックとしましょう。フェイスブックって要するに早島防災ネットっていうソーシャルネットをつくるわけですね。そこの中でやりとりをするということは私は可能だと思うんです。何が一番いいかっていうと、時点での情報っていうのが言葉だけじゃなく画像でも映像でも送れるということです。御存じのように、フェイスブックだとかラインでもそうだと思うんですけども、電話の機能もありますね、無料の、無料電話機能も。これはインターネット回線を使ってできるわけです。それと、今どこにどういうふうにいるっていうことがリアルに、いわゆるリアルタイムでわかるわけです。ここでこういうふうになってこの人がどういう状態だとか、家はどうだとかっていうような、口頭で言えるのは確かなものが送れると思うんです。これすることは非常にそれほど難しいことじゃないと思うんですけど、いかがでしょうか。



○議長(小池宏治君) 副町長。



◎副町長(高橋潔君) 画像等を送受信できるという機能につきましては、ビジュアルで非常に説得力のあるものだと思っております。言葉だけではなく今実際どうなんだ、どういう援助が必要なのか、数ある情報の中からどう優先順位をつけてその対応を考えていくか、こういった判断をする際に非常に役立つものだと考えております。そういったものも前向きに検討してまいりたいと思います。



○議長(小池宏治君) 6番佐藤智広君。



◆6番(佐藤智広君) わかりました。前向きに検討ということなんですけど、簡単にできることなんですね、実は、非常に、それに対してコストがかかることでもないですし。だから、例えばですけど今回の9月の総合訓練のときに一度使ってみるとか、そういう検討をされてはいかがかと思います。

 また、私の知る限りでは、防災連絡協議会ですか、その中での私が言った以降のこうしたSNS云々っていう議論がなされてないような気がするんです。または、防災会議のほうでこういった議論がされたのかどうか、それをお答えいただけますでしょうか。



○議長(小池宏治君) 副町長。



◎副町長(高橋潔君) 防災会議の中で議論されたのかどうかっていうのは、残念ながらされてないというふうに報告を受けております。

 ただ、このSNSの御利用の方々の状況を私なりに推測いたしますと、若い方でございますとか、比較的若年層、壮年層に多いのではないかなと。60を超える、私も60超えてますけども、そういった子ども時代にこのような通信システムの恩恵を受けてない者にとってはなかなか敷居の高いものではないかと思っております。私自身も登録はしたもののまだ活用してない状況でございまして、おっかなびっくりこれをしたらどうなるかとかという、使ってる方と使ってない方のこの利益の差もあるかと思います。こういったことを踏まえて、これが全てではなくてこういった有効な手段もあるんだということを理解した上で情報伝達手段の一つとして検討していくということは非常に意味のあることだというふうに理解をしております。

 以上です。



○議長(小池宏治君) 6番佐藤智広君。



◆6番(佐藤智広君) 副町長が非常に不安があるということなんですけど、実際このデータで見ますと、スマートフォンの普及率ですけども、10年に9.7%だったのが14年には64.2%ということで、4年間で大体6倍ぐらいになっちゃってんですね。一気にふえとんです。それに伴ってSNSです。これに関してもそうなんですけども、総務省がこれランダムに全国125地点です、16歳から69歳までの男女1,500人を対象とした情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査を平成26年に実施してます。それを見ますと、スマートフォンの利用率は全国全年代合わせて62.3%です。とにかくもうふえてるわけですね。ちなみにスマホの利用率を年代別に見ますと、10代が68.6%、20代が94.1%、30代が82.2%、50代が48.6、60代が18.3ということです。それから、それを使ってのソーシャルネット、SNSですけど、このメディアの利用率が62.3%なんです、全体で。一つ、ラインですと、ラインが10代が77.6%、絶対的にもうラインは若い方が多い。先ほど副町長がおっしゃったように、20代が90.5%、30代が69.8%です。ツイッターが10代が49.3、20代が53.8と、30代以降は20%ということで、副町長がおっしゃるように、若い方が中心で御年配の方は余りもう使われてないということなんですけど、ところがフェイスブックだけを見ますと、これ20代が61.1%で、30代が39.9と。ところが、40代、50代でも比較的利用率が高くて、50代で約20%の方が利用されてるわけなんです、フェイスブックに関しては。

 とにかくSNSの有用性について国も認識してるわけですから、まずおっしゃるように、これ手段の一つだと思うんですけど、ぜひ使ってみようとか検討を、もちろん検討していただいて、簡単にできることですから一度やってみるというふうに、ぜひお言葉をいただけたらと思うんですけど、何度も言うようですけどどうでしょうか。この結論、結果を見て、鑑みてどうでしょうかね。



○議長(小池宏治君) 副町長。



◎副町長(高橋潔君) 私もフェイスブックには登録をしておりますけども、誰からもまだお友達に誘われて……

            (6番佐藤智広君「やります、やります」と呼ぶ)

 ない状態でございまして、なれないことをするのは非常に、個人的なあれなんですけども、難しゅうございまして、ただ何度も繰り返しになりますけども、やはり防災の際の情報伝達というのは非常に重要な課題でございます。正しい情報を正しい時期に即座に伝えるといったことは非常に重要でございます。

 ただ、聞くところによりますと、この成り済ましというのもあるというふうにも聞いておりますし、そういったものも研究をしながら信頼できる情報を相互に利用できると、こういう前提でこういったものの活用を考えてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(小池宏治君) 6番佐藤智広君。



◆6番(佐藤智広君) 成り済ましですかね、そのマイナス部分だけを見るんじゃなくてそのクローズドのSNS、ソーシャルネットとして考えればいいんです。

 先ほども言ったように、早島町防災っていう一つのソーシャルネットをつくってその中でやりとりするだけであればそこに成り済まし云々っていうことはあり得んことですから、それは可能だと思うんです。まずもうちょっと勉強してからやりましょうよ、本当に。

 すぐ私友達申請しますから、じゃあよろしくお願いいたします。間違いなくしますから。

 それで、もう一点、先ほど福田議員もおっしゃってたように、今自主防災が21、28自治会のうち21あるということで、その中で7つのとこがまだできていないって、その要因っていうのはいろんな要素がありますけど、基本的にやはり世帯数が少ないっていうか、そんだけのことができない、人がいないということが一番にあると思うんです。そういうときに連携ということも考えれると思うんです。連携するんであれば、それこそそういうネットワークをつくってお互いに情報をやりとりして、一自治会だけでやるんじゃなくて2つの自治会、3つの自治会が一緒になってそういう防災ネットを、自主防災組織をつくるという、これも一つの考え方だと思うんです。そのためにも情報共有するということで、わざわざ新しくものをつくらなくてもコストもかからずできるようなものとしてSNSっていうのは使えるんじゃないかと私個人はそういうふうに思うんです。ぜひそれをまず研究してみてください。それほど難しいことじゃないです。

 先ほど言ったような成り済ましっていうのが本当にそこであるのかどうかっていうのは、私はあり得ないっていうことはないんですけど、そこではそれほど出てくるようなもんじゃないと思いますので、いかがでしょうか。



○議長(小池宏治君) 副町長。



◎副町長(高橋潔君) 御提案の件につきましては、試しにやってみるというのも一ついい方法かと存じます。



○議長(小池宏治君) 6番佐藤智広君。



◆6番(佐藤智広君) ありがとうございます。その試しにやってみようというのはやりましょう、手伝いますしね、まだまだいろんな意味でこれに関するスキルを持ってる若い子っていっぱいいますから、役場の中にも。私は役場の職員の中でも何人かはフェイスブック友達でもありますんで、ぜひやってみるべきだと思いますので、ひとつよろしくお願いします。

 あともう一点なんですけれど、これはもう一歩踏み出した私個人からの要望なんですけど、せめて避難所とか、避難所となるコミュニティ施設、できれば各公民館ぐらいFree Wi−Fiの設置といいますか、これ情報インフラ整備をしていただけたらと思うんです、できれば。それほどとんでもない金がかかることないですから、まずはコミュニティ施設にやっていただけたらと思うんですが、いかがでしょうか。これは町長のほうに言ったほうがいいのかな。



○議長(小池宏治君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) ちょっと私もスマホを使い始めたばあで余り詳しいことはわからんのんですけど、いろんな便利な道具ができておりまして、それは有効利用というのは今副町長も答えたように可能性は探ってはいきたいと思っております。

 今言う役場とか公共施設には今無料のWi−Fiが飛んでおります。早島町も割と早い時期に整備をしております。倉敷は今度観光という面で表通りをずっと無料Wi−Fiをしてインバウンドを引き込もうかという、そういう話もお聞きしております。地区の公民館に要るかどうかというのはちょっと内部で検討させていただきたいと思います。



○議長(小池宏治君) 6番佐藤智広君。



◆6番(佐藤智広君) 公民館までというのは言い過ぎかもしれませんけど、せめてコミュニティ施設ですね、ゆるびの舎、いかしの舎、公民館になるかどうかしら、大谷荘ですとか、西コミとか、それぐらいはぜひ整備していただけたらと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。これについては答弁結構ですので、やっていただけると私は信じておりますから。

 それと、町長のほうですね、町長のフェイスブックですかね、友達申請して私受けてますからやりましょうよ。まだ一度も書き込みないんですけど、私書き込みしたんですけどなかなか応えてくださらないんで、使い方がわからなかったらいつでも行って御指南いたしますんで、よろしくお願いいたします。

 それでは、続きまして次の質問をさせていただきます。

 次が防犯灯についての質問でございます。

 これがちょうど町長選のときですかね、町長のとこの選挙事務所の反対側に電球がないということでつけて、そのとき長津で初めてLEDの電球をつけまして非常に明るいんですね。いいと、やっぱりLEDはええなあ、電気代もかからんということで非常に感謝しとるんですけど、それでそこの電気代を払うと。それつけるときも半分は自治会のほうで金を払うということで払ったんですけど、そうしますとある長老の方から、いわゆる幹線道で、あそこは幹線道だから昔からあっこは銭を払ようらんかったぞと、あれは長津のもんじゃのうて役場に払うてもらうんじゃねえじゃろうかというふうな意見があったんです。私も一応確認しまして、総務のほうで地図をいただきましてどことどこがすみ分けされてるかということで、役場で管理している防犯灯とそれから自治会で管理してる防犯灯、確かによく見るといわゆる幹線道、基本は県道ということだったんです、県道に関しては役場が管理してて、あとどのものをとって幹線道と言うかわかんないんですけどが役場がしてるということなんですが、しかしよく見るとこれが本当に幹線道だろうかとか、あるいは何でこれが役場がやっとるんだと、何でこれが自治会がしとんかということで非常に曖昧なとこも幾つか見れるわけですね。実際聞きますと、町のほうではこの線引きといいますか、これ自体を明確なものがないということで、文書にもないということで、できればこの際にいわゆる防犯灯設置要綱でも何でも結構ですからそういったものをつくられてはどうかと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(小池宏治君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) 佐藤議員の防犯灯についてお答えをいたします。

 御指摘のように、明確な基準というのは規則とか書いたものはございません。防犯灯の整備について個々の事情があり厳格に定めた基準はございませんが、基本的には県道沿いは町が設置、管理をいたしております。それ以外の箇所は地元自治会に設置と管理をお願いし設置費、電気料金を補助しております。道路事情等により通過交通がふえた、今おっしゃった幹線道ですね、道路もございますが、これからもその方針で運用をしていきたいというふうには考えております。

 以上です。



○議長(小池宏治君) 6番佐藤智広君。



◆6番(佐藤智広君) 明確な何か文書のものっていうのができそうにないんですね。それはいいんですけど、次ちょっと質問を変えますね。

 現在自治会の管理してる防犯灯が1,021灯町内であります。これの電気代が公衆街路灯A契約ということで需要家料金が、基本料金みたいなもんですね、これが1灯につき97円20銭で、あと電灯料金が、これが20ワットから40ワットに該当すると思いますので184円44銭と、それに燃料調整額ですか、これわずかな減額があるんですけど、それにプラス再生可能エネルギー発電促進賦課金という、これソーラーといいますか、ソーラーで売電したやつがありますね、それに充てるらしいですね、それが使用した電気料掛ける2円25銭・パー・キロワットということで、ですからおおむね1灯当たり300円から300円弱ぐらいになるわけなんです。ただし、昭和48年までに契約したものにつきましては国のほうの、これ正式名称かどうかわからないんですけど、町を明るくする運動ということに中国電力が協賛しまして基本料金の需要家料金4灯まで97円20銭ということで、昔からついてるとこに関しては1灯が200円ぐらいなやつもあるんですね。だから、格差があるんですけど、おおむね例えばもう若宮さんですと1灯当たりが大体300円ということになります。

 それで、この金額を見ますと、要するに例えば具体的に言うと長津ですと、ざっくりした金額ですけど、これが電灯が71ありまして、防犯灯が71ありまして、年間大体25万円の電気代を払ってるわけですね。25万円という町からいただいている交付金がございますね。これについて約6割強、60%がこれに全部消えちゃうわけなんですね。一番例えば防犯灯の多い若宮ですと、大体50万円ぐらいですね、電灯代だけで。これ70%強が電気代で消えちゃうわけです。一番負担率の高い塩津ですね、塩津が82防犯灯がありまして、これが30万円弱、要するに80%近い部分が電気代で全部飛んじゃうわけですね。要するに自治会としての活動資金、活動費っていうのがもらっているようで全部電気代で飛んじゃうんですね。これもう皆さんどこもそれは自治会運営していく上で皆さん言うことだと思うんです。多分毎年7月の時点で自治会長の顔見せを合わせた形で会議されますけど、そのときも頻繁にそういう意見は出たと思うんです、おめえ何しょんなら電気代で全部消えてしまようるのに何が補助金だというような、そういう意見も出たと思うんです。

 ですから、例えばこれを、この前LEDにかえていただいたわけですけども、新しくかえるものは今後からLEDに全部していただけるということで、その金額は今幾らかかってますかね、1灯当たりです。



○議長(小池宏治君) 総務課長。



◎総務課長(原年史君) LEDの電灯にかえまして1灯当たりが7万5,000円弱ぐらいだと思います。



○議長(小池宏治君) 6番佐藤智広君。



◆6番(佐藤智広君) 1灯今回7万5,000円ですか。

            (総務課長原 年史君「済いません、3万5,000円」と呼ぶ)

 びっくりした。

 その3万5,000円の内訳をお伺いできますか。要するに機材が幾らで取りかえが幾らでというのを。



○議長(小池宏治君) 総務課長。



◎総務課長(原年史君) それはちょっと今手元にございません、済いません。



○議長(小池宏治君) 6番佐藤智広君。



◆6番(佐藤智広君) ざっくり私が調べというのでいきますと、大体半額、半分ぐらいがその器具代で、交換するときの要するに交換費用ですね、あと中電のほうに書類を作成しないとだめですから、これはこういうふうにかえましたということで、それの手数料が半分取っとるわけなんですね。ということは、中電自体も一度ちょっと、総務課のほうにお邪魔してちょっと話を聞いたんですけども、その申請料が金がかかると言われたんです。ところが、中電さんにお伺いしますと申請料としては取ってないということで、ですから業者の費用、要するに手数料と器具の交換の工事料が、それが1万7,000円以上かかってるわけなんです。これが妥当なもんかというのは私もちょっとよくわからないんですけど、非常に高いと思うんです。いかがでしょうかね、それ。ごめんなさい、町長にお伺いします。済いません。



○議長(小池宏治君) 町長。



◎町長(中川真寿男君) そうですね、3万円程度というのをちょっとお聞きしとんです。今おっしゃったように、新しくかえる分についてはもう今LEDにかえていっております。何か年間球切れもある程度の数があるというふうなことで、方向的にはLEDにはかえていきたいというふうに私も個人的には思っているところでございます。

 1灯3万円というのは、今LEDも安くなっておりますし、普通にいけば1万円何がしかであの程度のものはあると思います。20ワットですかね、もう。

            (「10ワットです」と呼ぶ者あり)

 10ワット。

 LEDにかえればもうある程度10年、20年単位でもう球かえもしなくて済むと、消費電力も少ないということの中で、何か今は今言うたように、かえる分についてはLEDなんですけど、町内をLEDにできたらいいかなあというのを私の中で今考えておるところでございまして、これは環境省なんかが地球温暖化とかですか、環境負荷を低減するということの中でそういう補助金があるんかどうかというのはちょっとそこまではまだ調べておりませんけれど、何か単町で、今防犯灯が今議員さんおっしゃったのは自治会が1,021ですか、町内全域で1,572というのをうちが今把握してるのはそれぐらいあると、それ以外にも学校だとかいろんなとこでしとるもんもあるんですけど、それを単町でかえるというのは相当な重荷でございますし、今言った1灯3万円のうちの器具費と申請料とか、そういうことがまとめていけば3万円が2万円になるとか、またその辺のことも変わってきましょうし、補助等を検討しながらそういうことをちょっと、もう単年では無理でしょうけど、補助があったとしてもですよ、何年かの中でそういうことはちょっと考えてみたいというのは今私の中にあります。



○議長(小池宏治君) 6番佐藤智広君。



◆6番(佐藤智広君) ありがとうございます。その言葉を待ってたんじゃないですけど先に言われちゃったからあれなんですけども。

 LEDにすれば大体50%か60%の電気代の節減になるんですね。先ほど町長がおっしゃったように、約1,500の防犯灯といいますか、電灯がいろいろあるということで、これを一気にするということになれば、おっしゃるように、かなり経費はかかると思って、私はざっくり言って1灯当たり2万円と計算して3,000万円ぐらいかなというふうに私は思っとんですけれども、これを直ちにせえとは言やしませんから、町長おっしゃるように、少しずつやっていってください。そうすることによって、自治会そのものの活動資金として、要するに活動ができる実際の収入がふえるわけですから、これはやっぱり大きな行政サービスになると思うんです。ぜひともそれを進めてやっていただけたらと思います。

 実際に東村山市なんかがあそこも全戸をするということで1億8,000万円か何か予算組みしてやってるようなとこもあります。それ以外にもいろんなとこがやってるとこもありますので。

 それからあと、補助金、私もちょっと調べてみたんですけども、業者向けの補助金はあったんですけど、それ以外にESCO事業者ということでそういうことを専門に、行政あるいは一般企業を対象に、いわゆる省エネを提案していってそれについての経費も全部持ちますと、ただしそのプラスになった分は全部こちらにくださいと、ちょっと非常にようわからんとこがあるんですが、これもうちょっと僕も勉強せんといけんのんですけど、そういうのもありますから、また私のほうも勉強しますんで当局のほうもしっかりと勉強して、ぜひこれが可能に、可能といいますか、できれば例えば今年度は100、今年度は500とか、200、300は何ぼでもいいんですけど、そのくらい計画的に10年計画ぐらい、5年計画、できれば5年計画ぐらいでぜひ町内を全部LED化していくっていうことをやっていただけたらと思うんです。それほど大きな金額がかかるもんじゃないですし、先ほど言ったように、申請については手数料を取られるだけですから一遍に多くの申請すればほとんど金はかからないはずです。申請料は中電は取ってないですから、ぜひともよろしくお願いいたします。答弁結構ですので、もう、先ほどもう何年かかけてやっていただけるということをお伺いしましたので、ぜひ進めてください。

 私の質問は以上です。ありがとうございました。



○議長(小池宏治君) これで一般質問を終わります。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 委員長報告



○議長(小池宏治君) 日程第2、委員長報告を議題とします。

 各常任委員会で審査を終了した諸議案全部を一括議題とします。

 委員長の報告を求めます。

 総務厚生常任委員会委員長、9番福田健君。



◆総務厚生常任委員長(福田健君) それでは、総務厚生常任委員会より報告申し上げます。

 6月10日午前10時より委員5名全員出席のもと総務厚生常任委員会を開き、委員会に付託された議案8件について慎重審議をいたしました。その結果、議案第43号防災行政無線整備工事請負契約の変更について、議案第44号岡山県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体数の減少及び岡山県市町村総合事務組合規約の変更について、議案第45号早島町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、議案第46号早島町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業等の利用者負担額に関する条例の一部を改正する条例について、議案第47号早島町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、議案第48号早島町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、議案第49号平成28年度早島町一般会計補正予算(第1号)について、議案第50号平成28年度早島町介護保険特別会計(保険事業勘定)補正予算(第1号)については全会一致で可決すべきものと決しました。

 なお、議案第43号防災行政無線整備工事請負契約の変更については、この問題は災害がいつ発生するかわからない災害時の情報伝達のかなめとなる重要な施設であることから、工事遅延の理由について、またその遅延の責任の所在について多くの議論が行われましたが、今後の再発防止への取り組み及び延長期間内のできる限り早い時期に完成をさせる努力をするということで全会一致で可決すべきものと決したことを追加報告しておきます。

 以上です。



○議長(小池宏治君) 次に、建設文教常任委員会委員長、5番古田敬司君。



◆建設文教常任委員長(古田敬司君) 建設文教常任委員会より報告申し上げます。

 6月10日13時30分より委員5名全員出席のもと建設文教常任委員会を開催し、委員会に付託されました議案2件について慎重に審議を行いました。結果、議案第49号平成28年度早島町一般会計補正予算(第1号)建設文教関係について、議案第51号平成28年度早島町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について、以上2議案について全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上、建設文教常任委員会からの報告を申し上げます。



○議長(小池宏治君) 以上で委員長報告は終了しました。

 ただいま各委員長から報告のありました諸議案について、これより質疑を行います。

 質疑はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小池宏治君) 質疑なしと認めます。

 これより討論を行います。

 討論はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小池宏治君) 討論なしと認めます。

 これより議案第43号防災行政無線整備工事請負契約の変更についてから議案第51号平成28年度早島町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)についてまでの9議案を一括して採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 お諮りします。

 議案第43号から議案第51号までの9議案については、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小池宏治君) 異議なしと認めます。よって、議案第43号防災行政無線整備工事請負契約の変更について、議案第44号岡山県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体数の減少及び岡山県市町村総合事務組合規約の変更について、議案第45号早島町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、議案第46号早島町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業等の利用者負担額に関する条例の一部を改正する条例について、議案第47号早島町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、議案第48号早島町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、議案第49号平成28年度早島町一般会計補正予算(第1号)について、議案第50号平成28年度早島町介護保険特別会計(保険事業勘定)補正予算(第1号)について、議案第51号平成28年度早島町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)については委員長の報告のとおり可決されました。

 以上をもって本定例会に付議された事件の審議は全部終了しました。

 この際、町長の御挨拶があります。

 町長。



◎町長(中川真寿男君) 一言お礼を申し上げます。

 提案させていただきました議案全てを慎重審議の上御議決いただきまして、ありがとうございました。心よりお礼を申し上げます。

 本年度120周年の節目の年を迎えております。補正予算も提案させていただきましたけれど、いろんな事業、行事、記念イベントを計画をしております。議員の皆様はもとより町民の多くの方にいろんな行事に参加していただき、120周年の歴史を振り返るとともに新しい一歩を踏み出したいというふうに考えております。どうぞ皆様の参加もよろしくお願いしたいと思います。本日はありがとうございました。



○議長(小池宏治君) これで平成28年6月早島町議会定例会を閉会します。

 皆さん御起立ください。

 お互いに礼。

 御着席ください。

 御苦労さまでございました。

            午前11時53分 閉会



 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

  平成  年  月  日

            早島町議会議長   小  池  宏  治







            早島町議会議員   古  田  敬  司







            早島町議会議員   佐  藤  智  広