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岡山県 瀬戸内市

平成20年12月第4回定例会 12月25日−資料




平成20年12月第4回定例会 − 12月25日−資料







平成20年12月第4回定例会





△請願陳情審査結果報告書


受理年月日受理番号件        名提  出  者紹介議員付託委員会本会議審
査年月日審査結果意見及び措置
H20.11.21請 願
第8号幼稚園教育振興に関する請願瀬戸内市長船町土師984-3
国府幼稚園PTA
会長 小橋由里子ほか2人堤 幸彦総務文教H20.12.25不採択  
H20.11.28請 願
第9号国に対する介護保険制度の見直しと改善を求める意見書に関する請願岡山市赤坂本町2-20
岡山医療生活協同組合
理事長 浪尾淑子木村晴子環境福祉H20.12.25採択意見書
H20.11.28陳 情
第8号雇用促進住宅の存続を求める意見書提出に関する陳情瀬戸内市邑久町山田庄420-2-2-
501
雇用促進住宅を守る会
秋山実夫  総務文教H20.12.25採択意見書
H20.11.28陳 情
第9号消費税の増税に反対する陳情瀬戸内市邑久町福谷1563
岡山医療生活協同組合
邑久支部 山口伊津子ほか1人  総務文教H20.12.25不採択  










△議員発議案


発議番号件     名提出者及び賛成者
17瀬戸内市議会議員政治倫理条例の制定について木下哲夫議員
日下敏久議員
18雇用促進住宅の存続を求める意見書の提出について総務文教常任委員会
19介護保険制度の見直しと改善を求める意見書の提出について環境福祉常任委員会










△発議第17号



      瀬戸内市議会議員政治倫理条例の制定について



 上記の議案を、別紙のとおり瀬戸内市議会会議規則(平成16年瀬戸内市議会規則第1号)第14条第1項の規定により提出します。



平成20年12月25日 提出



 瀬戸内市議会議長 中 村 勝 行 殿



            提出者  瀬戸内市議会議員  木 下 哲 夫

            賛成者  瀬戸内市議会議員  日 下 敏 久





(提出理由)

 瀬戸内市議会議員の政治倫理に関する規律の基本事項等を定めることにより、議員の政治倫理の確立を図り、もって市民に信頼される公正で開かれた民主的な市政の発展に寄与することを目的として、本条例の制定をしようとするものです。







瀬戸内市条例第  号



   瀬戸内市議会議員政治倫理条例



 (目的)

第1条 この条例は、瀬戸内市議会議員(以下「議員」という。)が、市民全体の奉仕者として人格と倫理の向上に努め、いやしくもその地位による影響力を不正に行使して、自己の利益を図ることのないよう必要な事項を定めることにより、市民の信頼にこたえるとともに、市民が市政に対する正しい認識と自覚を持ち、公正で開かれた民主的な市政の発展に寄与することを目的とする。

 (議員及び市民の責務)

第2条 議員は、市民全体の代表者として、市政に携わる機能と責務を深く自覚し、市民の信頼に値するより高い倫理的義務に徹し、地方自治の本旨に従って、その使命の達成に努めなければならない。

2 市民は、主権者として自らも市政を担い、公共の利益を実現する自覚を持ち、議員に対し、その地位による影響力を不正に行使させるような働きかけを行ってはならない。

 (政治倫理基準)

第3条 議員は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

 (1) 市民全体の代表者として品位と名誉を損なうような一切の行為を慎み、その職務に関して不正等の疑惑を持たれるおそれのある行為をしないこと。

 (2) 市民全体の奉仕者として常に人格と倫理の向上に努め、その地位を利用していかなる金品も授受しないこと。

 (3) 市(市の出資法人等(市が資本金その他これに準ずるものを出資している法人をいう。)を含む。以下同じ。)が行う許可、認可又は工事等の請負契約、下請工事、業務委託契約及び一般物品納入契約に関して特定業者を推薦し、又は紹介するなど有利な取り計らいをしないこと。

 (4) 市職員の公正な職務執行を妨げ、又はその権限若しくはその地位による影響力を不正に行使するよう働きかけないこと。

 (5) 市職員の採用、昇格又は異動に関して推薦又は紹介をしないこと。

 (6) 市から活動又は運営に対する補助又は助成を受けている団体等(自治会を除く。)の長に就任しないこと。

 (7) 政治活動に関して企業、団体等から寄附等を受けないものとし、その後援団体についても政治的又は道義的批判を受けるおそれのある寄附等を受けないこと。

2 前項第6号の規定は、新たに議員となった者がその当選の際在任している団体等の長の残任期間においては、適用しない。

3 議員は、第1項に規定する遵守事項(以下「政治倫理基準」という。)に反する事実があるとの疑惑を持たれたときは、自ら潔い態度をもって疑惑の解明に当たるとともに、その責任を明らかにしなければならない。

 (審査請求権)

第4条 市民又は議員は、議員が政治倫理基準に違反する行為をした疑いがあるときは、これを証する資料を添えて、市民にあっては地方自治法(昭和22年法律第67号)第74条第5項に規定する選挙権を有する者(第10条第2項において「有権者」という。)100人以上の連署をもって、議員にあっては議員定数の12分の1以上の者の連署をもって、議長に対し政治倫理基準に違反する行為の存否の審査(以下「審査」という。)を請求することができる。

 (審査会の設置等)

第5条 議長は、審査の請求を受けたとき、又は必要があると認めるときは、瀬戸内市議会議員政治倫理審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

2 審査会は、委員8人以内をもって組織する。

3 審査会の委員は、議員のうちから議長が指名する。

4 審査会の委員の任期は、議長に対し付託された事案の審査結果の報告を終了した時までとする。ただし、議員の職を失ったときは、その任期を終了するものとする。

5 審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

6 審査会の委員は、公平かつ適切にその職務を遂行しなければならない。

 (政治倫理基準違反の審査等)

第6条 審査会は、議長から審査を付託されたときは、審査の請求の適否及び政治倫理基準違反の存否について審査する。

2 審査会は、前項の審査を行うため、審査の請求の対象とされた議員(以下「被請求議員」という。)又は関係人に対し事情聴取等必要な調査を行うことができる。

3 審査会は、審査に当たり、市民、学識経験者等からの意見を求めることができる。

4 審査会の会議は、公開するものとする。ただし、出席委員の3分の2以上の同意により非公開とすることができる。

5 審査会は、審査結果を議長に報告しなければならない。この場合において、審査会は、当該被請求議員が政治倫理基準に違反すると認めるときは、理由を付した文書をもって、必要と認める措置を勧告することができる。

6 議長は、前項の規定による報告を受けたときは、その概要を速やかに公表しなければならない。

 (議員の協力義務及び弁明)

第7条 被請求議員は、審査会から審査に必要な資料の提出又は審査会への出席を求められたときは、それに従わなければならない。

2 審査会は、被請求議員が審査に協力しないとき、又は虚偽の報告等をしたときは、その旨を議長に報告しなければならない。この場合において、議長は、その旨を公表する等必要な措置を講ずるものとする。

3 被請求議員は、審査会において口頭又は書面により弁明することができる。

4 被請求議員は、審査結果について議長に対し弁明書を提出することができる。

5 前項の規定により弁明書が提出されたときは、議長は、当該弁明書の全文又はその概要を公表しなければならない。

 (議員及び議会の措置)

第8条 被請求議員は、自己に関する審査会の審査結果の報告において、自己の行為が政治倫理基準に違反している旨の指摘がなされたときは、これを尊重して、政治倫理の確保のために必要な措置を講じなければならない。

2 議会は、被請求議員が前項の措置を自ら講じないときは、議会の名誉と品位を守り、市民の信頼を回復するため、必要な措置を講じるものとする。

 (職務関連犯罪容疑による逮捕後の説明会)

第9条 議員は、刑法(明治40年法律第45号)第197条から第197条の4までの各条及び第198条に定める贈収賄罪その他職務に関連する犯罪(以下「職務関連犯罪」という。)の容疑による逮捕後、引き続きその職にとどまろうとするときは、議長に、市民に対する説明会の開催を求めることができる。この場合において、当該議員は、説明会に出席し釈明するものとする。

 (職務関連犯罪容疑による起訴後の説明会)

第10条 議員は、職務関連犯罪の容疑による起訴後、引き続きその職にとどまろうとするときは、議長に、市民に対する説明会の開催を求めなければならない。この場合において、当該議員は、説明会に出席し釈明しなければならない。

2 市民は、前条又は前項の規定による説明会が開催されないときは、有権者50人以上の連署をもって、説明会の開催を請求することができる。

3 前項の開催請求は、逮捕後の説明会にあっては起訴又は不起訴の処分がなされるまでの間に、起訴後の説明会にあっては起訴された日から50日以内に、行わなければならない。

4 議長は、第2項の規定による開催請求があったときは、説明会を開催しなければならない。この場合において、当該議員は、説明会に出席し釈明しなければならない。

5 市民は、説明会において当該議員に質問することができる。

 (職務関連犯罪による第一審有罪判決後の説明会)

第11条 前条の規定は、議員が職務関連犯罪による第一審有罪判決の宣告を受け、なお引き続きその職にとどまろうとする場合に準用する。ただし、開催請求の期間は、判決の日から30日を経過した日以後20日以内とする。

 (職務関連犯罪による有罪確定後の措置)

第12条 議員が前条の有罪判決の宣告を受け、その刑が確定したときは、公職選挙法(昭和25年法律第100号)第11条第1項の規定により失職する場合を除き、議員は、市民全体の代表者として品位と名誉を守り、市政に対する市民の信頼を回復するため、辞職手続をとるものとする。

 (市との契約に関する遵守事項)

第13条 議員、その配偶者若しくは1親等の血族又はこれらの者が実質的に経営に携わる法人は、地方自治法第92条の2の規定の趣旨を尊重し、市との請負契約等(市が締結する工事、製造その他の請負契約、業務の委託契約、物品の購入契約及び賃貸借契約をいう。)を辞退するよう努めるものとする。ただし、災害発生時等、緊急その他やむを得ない事情があると認められるときは、この限りでない。

 (委任)

第14条 この条例の施行に関し必要な事項は、議長が別に定める。

   附 則

 (施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

 (経過措置)

2 第3条第1項第6号の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に就任した団体等の長の残任期間においては、適用しない。

3 第4条の規定は、施行日前になされた議員の行為については、適用しない。









△発議第18号



       雇用促進住宅の存続を求める意見書の提出について



 このことについて、次のとおり意見書を提出したいので、瀬戸内市議会会議規則(平成16年瀬戸内市議会規則第1号)第14条第2項の規定により提出します。



平成20年12月25日 提出



瀬戸内市議会議長 中 村 勝 行 殿



        提出者  総務文教常任委員会委員長 小 谷 和 志





(提案理由)

 雇用促進住宅の廃止について入居者の不安と戸惑いの声が広がっており、自治体として住民の生活を守る立場から、国の責任において雇用促進住宅を存続させること等を求め、地方自治法第99条の規定により政府関係機関及び国会に意見書を提出しようとするものです。







       雇用促進住宅の存続を求める意見書



 独立行政法人「雇用・能力開発機構」は、雇用促進住宅邑久宿舎の入居者の方々に対し、「平成23年度までの廃止」を伝えました。

 当初は、平成33年度末までに雇用促進住宅を廃止する方向性が出されていましたが、国がすすめる行財政改革により、雇用促進住宅の廃止を急遽前倒しして実施するとのことで、邑久宿舎も該当することになりました。

 雇用促進住宅邑久宿舎については入居の希望も多く、平成19年度に耐震補強工事も行われているところであり、廃止する理由についても十分な説明もないこと、また、あまりにも性急な話であることから入居者の不安と戸惑いの声が広がっています。しかも、平成15年10月以前に入居した普通借家契約者には、立退き料が支給されますが、それ以降の入居契約である定期借家契約者には、1円も支給されません。

 そもそも雇用促進住宅は、市外等から雇用者を受け入れる点でも、子育て・共働き世代を応援するという点でも、また、地域住民との協力関係を発展させるという点でも、その役割は益々重要になっています。本市においては3箇所に雇用促進住宅を有し、廃止に懸念を抱いております。

 国におかれましては、このような状況と入居者の現実をご理解いただき、下記の事項を実施されるよう強く要望します。



                  記



1 雇用促進住宅については、国の責任において存続させること。

2 普通借家契約者と定期借家契約者を差別した対応をしないこと。

3 入居者の声を十分に聞き、事情をよく理解した上で納得のいく話し合いを行い、一方的な住宅廃止や入居者退去を強行しないこと。



 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。



平成20年12月  日



                         岡山県瀬戸内市議会



(意見書提出先)

 内閣総理大臣  厚生労働大臣  衆議院議長  参議院議長









△発議第19号



      介護保険制度の見直しと改善を求める意見書の提出について



 このことについて、次のとおり意見書を提出したいので、瀬戸内市議会会議規則(平成16年瀬戸内市議会規則第1号)第14条第2項の規定により提出します。



平成20年12月25日 提出



瀬戸内市議会議長 中 村 勝 行 殿



        提出者  環境福祉常任委員会委員長 馬 場 政 ?





(提案理由)

 現行の介護保険制度は利用者負担の増加や介護サービスの利用制限などによって必要な介護が適切に保障されておらず、また事業所の経営難、人材難によって介護サービスの担い手が不足し、事業者や介護職員等の従事者に重い負担がかかっていることから、介護保険制度の見直しと改善を求め、地方自治法第99条の規定により政府関係機関に意見書を提出しようとするものです。







      介護保険制度の見直しと改善を求める意見書



 介護・福祉の充実は「安心した老後を送りたい」という地域の方々の心からの願いです。しかし、今、地域の介護は崩壊の危機に瀕しています。

 この間、施設における部屋代、食事代の自己負担など高齢者にとって耐えきれない重い費用負担が実施されました。また、新たな認定基準の導入で、様々なサービスの利用制限など「介護の取り上げ」が強行されました。その上、相次ぐ介護報酬の引き下げで、事業所では経営難、人材難に拍車がかかり、介護の必要な方は地域にあふれているのに、サービスの担い手がいなくなり、献身的な事業者や介護職員等の従事者に重荷がかかってきています。これ以上のしわ寄せは、事業者や介護職員等の従事者にとって限界です。

 誰もが必要な介護サービスを利用できる「介護の社会化」の実現と、それを支える介護職員が専門性を高め、生き生きと働き続けられる環境整備は急務です。

 よって、政府におかれましては、介護保険の充実のために下記の事項を実現されるよう強く要望します。



                  記



1 介護報酬を引き上げ、人員配置基準の見直しを行い、職員の給与・労働条件の改善と大幅な増員を実現すること。

2 利用者負担等の軽減を図るとともに、必要な介護が保障される制度に改善すること。

3 介護保険に対する国の負担を大幅に増やすこと。



 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。



平成20年12月  日



                         岡山県瀬戸内市議会



(意見書提出先)

 内閣総理大臣  厚生労働大臣