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岡山県 瀬戸内市

平成20年12月第4回定例会 12月15日−03号




平成20年12月第4回定例会 − 12月15日−03号







平成20年12月第4回定例会



平成20年第4回定例会



               瀬戸内市議会会議録

            平成20年12月15日(月曜日)

            ───────────────

            出 席 議 員 ( 23 名 )

     1番  島  津  幸  枝      2番  原  野  健  一

     4番  茂  成  敏  男      5番  松  本  和  生

     6番  小 野 田     光      7番  田  中  伸  五

     8番  石  原  芳  高      9番  馬  場  政  ?

    10番  木  村     武     11番  小  谷  和  志

    12番  堤     幸  彦     13番  廣  田     均

    14番  日  下  敏  久     15番  室  崎  陸  海

    16番  久 保 木     彰     17番  木  村  晴  子

    18番  谷  原  和  子     19番  木  下  哲  夫

    20番  赤  木  賢  二     21番  奥  村  隆  幸

    22番  中  村  勝  行     23番  山  口  光  明

    24番  柴  田     巧

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            欠 席 議 員 ( 0 名 )

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                説明のために出席した者

   市長      島 村  俊 一    教育長職務代理者教育次長

                               福 池  敏 和

   総務部長    佐 藤  伸 一    企画財政部長  盛    恒 一

   市民生活部長  日 下  英 男    保健福祉部長  高 原  家 直

   産業建設部長  福 間  和 明    上下水道部長  上 田    敏

   病院事業部長  景 山  忠 幸    消防長     小野田  和 義

   会計管理者   森 川  誠 一

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            事 務 局 職 員 出 席 者

   局長      山 本  正 顕    主査      山 本  正 樹

   主事      宮 谷  卓 志

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            議 事 日 程 (第 3 号)

 平成20年12月15日午前9時30分開議

1 一般質問

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            本日の会議に付した事件

質問通告事項(発言順序7番〜12番)

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            午前9時30分 開議



○議長(中村勝行議員) 皆さんおはようございます。

 ただいまの出席議員は23名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 それでは、議事日程に入ります。

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△日程1 一般質問



○議長(中村勝行議員) 日程1、12月12日金曜日に引き続きまして一般質問を行います。

 最初に、発言順序7番、茂成敏男議員よりお願いいたします。

 4番茂成敏男議員。

            〔4番 茂成敏男議員 登壇〕



◆4番(茂成敏男議員) 皆さんおはようございます。

 お許しをいただきましたので、これから一般質問をさせていただきます。

 前日の議会も大変質問者も当を得た質問、また回答をしていただけた市長も大変簡単明瞭にお答えをいただいて、大変時間がスムーズに進んでいったということで、ああ変わったなと、やはり投票の結果が圧勝という、勝ったということじゃなしに、圧勝という言葉がそのまま的中するかなと。しかし、それなりに市民の期待も大変大きいということでございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 さて、通告によりまして市長に対して質問をさせていただきます。

 市長選において最大の論点は、ご承知のとおり財政問題の解決です。市長は、この問題の解決のために就任後まず着手するのは10億円に上る市民税の未収金の徴収であると、当選後、機会あるごとに述べられています。新聞のインタビューでもそうした回答をされていましたので、既に市民の間にも市長の考えは浸透しようとしているものと思われます。恐らく今年度については、新市長になられてからの納税率も大変上がっていくんじゃないかなというふうにうれしい期待をいたしておるのは、私ひとりだけではないというふうに思っております。

 前市長も収納室の設置に加え専属の徴収員2名を増員して、市税等の収納に努められました。結果として、1人約1,000万円の収納をしたわけですが、10億円の未収金の徴収という公約を実現するためには相当の人員と時間を要するものと思われます。その一方で徹底的な行政改革をも宣言しておられますが、収納の徹底に必要な体制をどう構築され、必要な人をいかにして確保するお考えですか、お伺いをいたします。

 言うはやすく行うはがたしと、しばしば世に言われております。強い決意のもとと聡明な数字的な判断能力の強い市長でございますから、そのことについてはもう篤とご承知というふうに伺わせております。そういうことで、ぜひ強い決意のもとに表明された約束を果たす手法を具体的にお聞かせをお願いをいたします。



○議長(中村勝行議員) 市長。

            〔市長 島村俊一君 登壇〕



◎市長(島村俊一君) 4番議員の質問にお答えします。

 私は、去る8日の今議会の行政報告の冒頭において税の滞納及び使用料の未納、そして貸付金の未収など、不良債権の整理について徹底した収納確保を目指すことを申し上げました。このことについて、具体的にどのような体制を構築するのか、所見を伺うとのご質問でございますので、私の所見を申し上げます。

 ますます増加する滞納、未納に対応するためには、現体制の見直し、すなわち改革が必要です。私は、新市誕生後、監査委員として合併直後の旧3町の打ち切り決算を含めて5回の決算審査意見を市長部局及び議会に申し上げてきました。しかし、抜本的な収納対策の構築はなされていませんでした。税務課に収納室は設置されましたが、これは退職の県のOB2人を嘱託として置いたのみです。今、議員が申し上げられましたが、約1人が1,000万円、2人で2,000万円程度を徴収しておるのが徴収実績です。そして、それに要した人件費は約1人200万円、トータルで400万円です。いわゆる原価としては安いもの、費用対効果は効果があったんじゃないかなと思います。しかし、約10億円、これは滞納だけじゃありません。いわゆる市税の滞納は約3億六、七千万円、それに国民健康保険の滞納が2億6,000万円ほど、それに保育料、市営住宅、上下水道の使用料とそして住宅貸し付け等を含めての10億円超の滞納、未納、未収でございます。

 しかし、ただこれを税務課内の収納室に全部任せとって解消していくのか。今、議員がおっしゃいましたが、言うはやすし行うはがたしです。そしてまた、この滞納、未納、未収については今に始まったもんではありません。税については、執行停止後5年を経過したら不納欠損で処理します。しかし、不納欠損で処理されている滞納、未納者は毎年のごとく同じ市民なんです。一部の市民の倫理観の欠如が、こういう事態を巻き起こしているんだと思います。

 また、さっき申し上げましたが、市の自主財源である市税、そして国民健康保険税と、いわゆる使用料の未納、保育料や市営住宅や上下水道の使用料とまだほかにもあります。幼稚園の使用料もございます。(「幼稚園の使用料は滞納がない」と後刻訂正)これは性質を異にするんです。いわゆる市税については2,000万の市民税の納税者が納税します。しかし、2,000万の納税者が納税しても反対給付、2,000万に対して個々に反対給付はないわけです。いわゆる学校を建築した、その中に2,000万は入ってしまうわけです。しかし、保育所、市営住宅、上下水道の使用料等々、ほかにも使用料はございますが、これはそれぞれの納付すべき人が受益を受けとんですよ。受益を受けて保育料の使用料1カ月未納にしたら、これは1カ月自分が利益を受けとるのに納付することをほうり投げとるわけです。

 税については、やはり家計、また法人市民税や法人の固定資産税、償却資産税等々については、黒字倒産という話がよくありますが、これからどんどんどんどん中小企業は黒字倒産していくと思うんです。先ほど金融機能強化法の改正案が国会を通過しましたが、いわゆる地方の地方銀行、それから信用金庫等々にいわゆる貸し渋り、中小企業に対する貸し渋りがあったらいけん。だから、公的資金を注入するために金融機能強化法改正案が通ったわけですけれど、しかし企業は黒字であっても売掛金の回収ができなんだり未収金の回収ができなんだら、当座、いわゆる納期限と資金繰りの苦しいのが重なった場合、納税することができない場合もあるんです。しかし、これが累積して毎期、毎期、毎期、滞納になりゃあこれは問題です。倫理観が欠如しています。また、個人の市民税、個人の資産税、固定資産税、それから償却資産税についても同じことが言えます。

 しかし、今自主財源である市税が滞納として滞っているのはほとんど長期化しています。ただ、税務課内に収納室を設置して、いわゆる雇用した嘱託一、二名では、到底解決できる問題ではありません。だから、私は今の収納室を拡大して一つの組織にするか、また税のみならず今さっき説明しましたように、いわゆる使用料の未納、それから貸付金もそうですよ。住宅を建てるのに金借った。しかし、払ってない、これは旧邑久町と旧長船町に大変多く未収で残っています。私の記憶で約3億円程度残っておるんじゃないんかと思う。これなんかも既に全部返済期限は10年も15年も徒過したものばっかりです。それから、貸付金でも奨学資金の貸付金、専門学校、大学を卒業して既に10年、20年、一銭も払うてない人もおる。こういうことを情報開示せんから、余計こういうことになるんです。私は滞納、未納、貸付金の未収を含めて一つの大きな組織をつくって、徹底的に回収しようと思います。そして、いわゆる使用料の中でも市営住宅の入居者、奨学資金を借りている人等々については、受益を個々に受けているんだから、今まで市営住宅の入居の保証人、そして奨学資金の保証人、住宅貸し付けの保証人、すべて保証人まで処分に至る仕事の経過は見えていません。ごく一部にあったかもわかりませんが、私、事務を直接担当しておりませんが、これからは念査していきます。それ等々を含めて、いわゆる一つの大きな組織を独立してつくりたいと思います。

 今、議員がおっしゃったように言うはやすく行うはがたしかもわかりませんけど、やはり言うた以上、行いはがたきでなしでやすきでやっていきたいと思いますが、私の一人の考えでやることは少しの知恵しかありませんから、私は私を支援してくださった市民の方にもよく言うです。便せんに二、三行書いて、市長室に私あてに手紙を下さい。電話はいけませんよと。電話には出ることはできません。知恵を下さい。そして、私が常に選挙のときに言いましたように英知を結集して行政を進めていきませんか。

 これいつまでもこういうふうにほうっておくと10億円が15億円、20億円になるんです。私が就任して約1億円、大口の滞納者の滞納税金を不納欠損で落としました。これは今ここの議席にお座りになっている議員皆さん、すべてが知っていることだと思います。やはり義務をきちんと果たしてもらわにゃ権利を主張することはできないと思うんです。

 それと、滞納、未納に関してですけど、例えば公的機関、中央公民館、長船の公民館、牛窓の公民館、それにつながる分館、またもろもろの公的施設があります。そういう公的施設の利用申請があっても、その団体等に滞納や未納があったら、いわゆる公の義務を果たしてないんだから使用を許可しないような方針で臨みたいと思いますけど、これはやはり市民や議会や、それから市長をトップとする職員の同意もなけにゃいかんと思うんです。しかし、新しい組織をつくって、そういう強い態度で滞納、未納、未収について徹底的に取り組んで、いわゆる手元不如意な財政状態を向上に向かわそうと私は決意しておるんです。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 茂成議員。

            〔4番 茂成敏男議員 登壇〕



◆4番(茂成敏男議員) ありがとうございました。

 私が再度質問をさせていただこうかなと思っとったことを、そのまま答弁者の市長のほうからおっしゃっていただきまして、大変時間的にもこれは早う済むなというふうに思っております。

 また、感謝することは、今までの答弁者については要所、急所だけのご答弁でございましたけれども、それについての市長のお考え、今後のやる手法等も具体的にご説明をいただきまして、やはり選んだ市民の目は狂わなんだなと、推薦した、応援をした人としても大変自分のことのように名誉に感じておると思います。どうぞ、今のお気持ちをそのまま健康に留意をしながらぜひ全うしていただいて、選んでよかったなと、信頼してよかったな、信頼に足る人だったなと。やはりこれからの政治については、数字に詳しい人、数字が読める人、数字が理解できる人、その人が行政の担当者として求めておられるのかなと、その点からいうと瀬戸内市の市民もそういう先見の明があったかなと。今後、いろいろ国の政治においても地方の政治においてもいろいろのお話はしていらっしゃるけれども、ニュースで聞きますけれども、やはり論語読みの論語知らずで数字に詳しくない人が数字のことを言っても、なかなかこれは聞く側とするとまた言ようるな、また同じことを言ようるなというふうな感じになって、そこに政治の信頼が失われていっておるんではないかなと、日本の国の、そういうふうに思います。

 今、世の中で求められておる人は、政治のトップして求められておることは数字に詳しい人、数字をよく理解できる人がトップでなければ行政改革、財政改革はできないなというふうに瀬戸内市の市民皆さんが思っておられる、そういうことをもう十分ご承知の上のお話であったと思いますので、今後もぜひ、くどくなりますけれども、健康に留意をしながら皆さんの期待に沿っていただきますようにご努力をお願いをしたいと思います。

 また、もう一点ですけれども、延滞金の項目というんか、名前というんですか、が出なんだんですけれども、そのことについても恐らく今の答弁の中におっしゃられた強い受益者と、負担をすることと、さらに自分たちの義務ということ、権利ということ、それを勘案した中の今後の対応というふうに思いますけれども、一口、延滞金の処理についてはどういうふうに具体的に、今の税金、使用料等と同じようなお考えの中で対応しておいきになるんかどうか、お聞かせを願いたいと、こういうように思います。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(島村俊一君) お答えします。

 延滞金は本税に付随するもんでございます。私、旧長船町から、そして瀬戸内市になっても、約12年監査委員しておりまして、いわゆる決算書を見て延滞金の調定が非常に少ないんです。いうことは取るべきものを取ってない。表現は悪いですよ。取るべきもんでなしに、徴収すべきものを徴収してない。それは、やはり情勢上の職員が配慮したんだと思いますが、延滞金を調定して、それを取らにゃまたそれが滞納、未納になるわけですわね。しかし、まじめな人はきちんと一生懸命、豊かな人は自分の財布から、貧しい人は決められたものは銀行等々から金借ってでも、また息子や娘から金借ってでも納税しているわけですから、延滞金の調定及び徴収についても本税や使用料のもとの使用料と同じように、きちんと調定して収納していきたいと思います。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 茂成議員。

            〔4番 茂成敏男議員 登壇〕



◆4番(茂成敏男議員) 私も長船町の時代に議員もさせていただいておりまして、そのときに行政視察ということで、ちょうど時の松村さんが町長を就任間もなしでしたと思いますけれども、沖縄の普天間基地の周辺の町へ行きました。今、名前はちょっと忘れましたけれども、名前というか、町名を忘れましたけれども、そこで雑談に近いようなお話があったときに、そこの町長が出てこられましていろいろ税のことについて、ここは普天間の基地があるから税金やこうぼっけえ払わんでも国の補助金、助成金の中で十分賄えていっとんでしょうなと、こういう質問をある人がいたしました。何ぼそういう補助金があってみたとこで、町民の考え方が、納税に対する考え方がきちっとしてなかったら同じことじゃと、額は少ねえにしても次々滞納がふえていくと、それではやり病気みたいになって次々次々それはふえていくんじゃと。そこで、私は一般的な行政の事務については総務課長を筆頭に皆さんに十分お世話になりょんで、特にそういうことが顕著にあらわれておる家庭については、行ってみなかったら何でもかんでも昔の、言葉がちょっと適切じゃねえかもしれませんけれども、借金取りのように、金がなきゃあ娘を出せと、金がなけにゃ家をすぐ立ち退けと、こういうようなことではいけんのじゃと。それぞれの滞納者についてもいろいろな事情があると思うと。そこで、その事情を聞いて判断するのは町長、私がするんじゃと。そこで、私は一般の事務については総務課長を筆頭に、その持ち場、持ち場の人にお願いをしておいて、そういう高額な滞納はどういう理由で起きとんかと、行政不信で起きとんか、いや家庭的な問題はあるんか、その他の事情でおくれていきょんかということについて、私が直接顔を見ながら、市長のお話にもありましたけれども電話の話は聞かんとこういう、その町長も電話の話は聞かんのじゃと、行って顔を見ながらお話、事情を聞いていくうちに、これはやはり滞納は滞納じゃけどもできるだけ早く払うように指導はするけれども、その辺はある程度理解もして、その判断は私がすると、こういうふうなお話が、ぜひそういうことも頭の片隅に置いた中の整理をしていただけたら市民の人もさらに、ああこれでこういう温かいお気持ちの中のトップであるから、何を倹約してもぜひ納税は、税金は、使用料は、おくればせながらでも払っていかにゃいけんという、そういう気持ちに市民がなっていく。そうすると、納税意識が強まるということは納税率が上がっていくと、滞納率が下がっていくというふうになるんじゃないかなというふうなお話を、全くそのとおりかなというふうに感じて、そのとき帰ったわけですけれども、何はともあれ、政治に強い、数字に強い市長でございますので、ぜひ皆さんが理解できるような方法で滞納、使用料の、税金、使用料の徴収をひとつお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(島村俊一君) 今、4番議員がおっしゃった普天間、あれは私と行っとんです。普天間とその隣に南風原というんが、はえばるというんですが、私はその話は聞いておりますから、そういうことも頭に置いて事務を執行していきたいと思います。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 以上で茂成議員の質問を終わります。

 次に、発言順序8番、久保木彰議員の一般質問を行います。

 16番久保木彰議員。

            〔16番 久保木 彰議員 登壇〕



◆16番(久保木彰議員) おはようございます。

 早速ではありますけども議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問に入らせていただきます。

 まず、定額給付金についてお伺いをいたします。

 経済対策の柱となる総額2兆円の定額給付金については、急激な物価高と所得の伸び悩みに苦しむ家計を応援するための生活支援と金融不安に伴う景気の先行き不安に対応するための経済対策という2つの意味合いを持っており、給付方式にすることで低所得や非納税者にも公平に恩恵が行き渡ります。実施の効果についてばらつきが生じる減税方法と違い総額を一括して支給できるため、消費喚起の効果を集中的に一気にあらわすことができる利点もあります。世界の金融危機の中で最も厳しい経済状況になると予想されるのは、来年であります。だからこそ、来年3月までの年内実施は極めて重要であります。

 また、世界ではこの10年、特にこの2年、給付つき減税が多くの国で実施されている趨勢にあります。従来の景気対策の中で、減税は大きな力であったが、昨今は減税の恩恵にあずからない人にもあわせて給付することが大事という考え方から、給付をつけた減税がフランス、オランダ、イギリス、カナダ、アメリカ、そして韓国などで実施されたり、これからも実施されようとしています。つまり、給付金、定額減税は世界の中の新たな景気対策の仕組みとなっています。

 また、内閣府が10月31日、定額給付金の経済効果を実質GDPを0.1%押し上げる効果があるとする試算を明らかにしましたが、一部マスコミや野党は定額給付金に余り効果はないと批判をしております。1999年に実施された商品券を支給する地域振興券でもGDPを年率0.1%押し上げる効果を出しました。定額給付金の支給は、より大きい消費の喚起効果が期待されております。

 さらに、実施規模も地域振興券が7,000億円に対し、定額給付金は2兆円と約3倍になっております。振興券は給付対象を15歳以下の子どもがいる世帯や老齢福祉年金の受給者などに限り、使用も発行元の市町村などの制限もされていましたが、定額給付金には地域振興券以上の、つまりGDPの0.1%押し上げる以上の経済効果が期待をされております。

 あるシンクタンクでは、今回の定額給付金が景気を押し上げるきっかけになるという、2兆円規模では足りないが、低中所得者の所得や雇用環境が悪化していることから、給付金はぼ全額が消費に回り、GDPをこのシンクタンクでは0.4%ほど押し上げる効果はあるだろう。景気がより悪化する流れをよりマイルドにする効果はあるのではないかと言っております。

 11月28日に発表のあった定額給付金事業のたたき台に従って、我が瀬戸内市の実情に応じて交付要綱をつくり対応することになりますが、大事なことはスピーディーな対応とスムーズな運用であり、そして無事故のために準備作業に万全を尽くすことではないかと思います。そこでお伺いをいたします。

 我が市では、準備を進めているのか、給付方法は郵送申請方法と窓口申請方法、そして窓口現金受領方法の3種類があるが、我が市ではどういう方法をとられるのか、また所得制限を設けるのか、そして話題といいますか、悪いほうの話題でありますけども、振り込め詐欺等の対策はどのようにされていくのかをお伺いをいたします。

 次に、地上デジタル放送についてお伺いをいたします。

 総務省がことし9月に行った最新の調査では、地デジ対応の受信機の世帯普及率は46.9%で、現在の地上アナログ放送が終了する時期について認知度は75.3%でした。地上デジタル放送は、1998年にイギリスで開始されて以来、アメリカ、フランス、イタリアなど、アジアでは韓国、中国、ベトナムなど20以上の国と地域で放送されています。地デジの魅力は音質の劣化や映像の乱れがなく、高画質、高音質のデジタルハイビジョン放送が楽しめるだけではなく、標準機能として字幕放送や音声の解説放送、双方向番組、災害情報や暮らしに役立つ情報番組なども提供される予定であります。

 総務省では、7月24日に地デジ放送への移行期限に向けて、今後実施すべき施策を整理し、地上デジタル放送推進総合対策をまとめ公表されました。そのまとめたものの中には、生活保護世帯を対象に2009年度から2年間で地デジ受信用の簡易チューナーを配付する。また、現在のアナログテレビを使い続ける人向けの簡易チューナーの開発、流通の促進を促しております。高齢者、障害者への働きかけとして、きめ細かく受信説明会を開催するとともに、販売店、工事業者の紹介などのサポートも言っております。また、山間部などの地デジの視聴が困難な世帯への対応などが上げられております。そこで、瀬戸内市では難視聴地域はあるのか、あるとすれば、その対策はどうなっているのか、お伺いいたします。

 また、先ほど言いました高齢者、障害者の受信説明会の実施などをどのように取り組んでいかれるのか、お聞きをいたします。

 また、今後アナログテレビの大量廃棄が予想されます。リサイクル対策はどうなのか、また不法投棄が予想されるが、その対策はどうなっているのかをお聞きいたします。

 そして、先ほども言いました悪徳商法の対策はどうなっているのか、お年寄りであるとか高齢者の方のところへ行き、テレビが見れなくなるという悪質商法があり、高額なお金をもらうという悪質商法があります。その対策もしっかりととっていくべきじゃないかと思いますので、その点をお答えをお願いしたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(中村勝行議員) 市長。

            〔市長 島村俊一君 登壇〕



◎市長(島村俊一君) 16番議員のご質問に答弁します。

 まず、1番の定額給付金についてでございますが、この準備手続等は答弁を担当部長に、事務手続については総務部長にお願いしますが、私のほう、ちょっと概略について。

 議員がおっしゃるようにアメリカの、去年7月ですか、サブプライムローンに端を発した世界同時不況、いわゆるそして金融危機、日本も先ほど4番議員の答弁にも私申し上げましたが、金融機能強化法の改正案も出ています、中小企業対策のために。

 それで、いわゆる定額給付金、1999年の地域振興券、これについてはGDP、0.1%程度の底上げがあったと。これは先週の金曜の答弁でも申し上げましたが、いわゆる経済効果です。経済効果、議員がおっしゃるように0.1%程度。だから、GDPが約550兆円にして5,500億円程度の経済効果です、2兆円のいわゆる定額給付金を支給して。これがいわゆる公共産業に2兆円ほうり込むのなら0.27%、そしていわゆる法人税減税等に持っていくなら、2兆円を、0.47%程度の経済効果だとあるシンクタンクは申し上げております。

 それで、準備については担当部長から説明申し上げますけど、これが1月5日に予定どおり通常国会が開催されたら、いわゆる議案を上程して担当委員会で審議して、そして衆議院が議決する。これが約、私の想像するとこ、今国会は非常にねじれ国会で混乱しております。だから、仮に衆議院が1月末、1月31日に可決して参議院へ送付しても、野党が、いわゆるねじれの参議院でございますから、これを否決した場合、予算は30日たったら3分の2条項で成立しますけれど、これを実施する、定額給付金を実施する関係法令があるわけです。これのいわゆる通過は、仮に予算を先に上程して可決しても、その後になると思うんです、参議院へ送るんが。そしたら、予算は30日たったら3分の2条項で、いわゆる成立しますけど、予算を執行する関連法案は60日なんです。そしたら、少なくとも通常のペースで審議されて、衆議院は可決して参議院に送って、もしねじれで否決となったら少なくとも60日たたなきゃ、否決から、いわゆる法案は成立しないわけです。そしたら、市町村に、これを仮に成立してさすとしても時期が悪い、5月ごろになるんじゃないんか、ちょうど皆さんの選挙の時分になるんじゃないんかなと思うんです。じゃから、それを踏まえた準備になると思うんです。

 それから、所得制限が全国市長会で議論になっています。これ全部給付して、後から取り戻せえという話も出てきております。それで、取り戻した金は、その市が独自に財源として使いなさいよというような情報も入ってきております。そういうことで、準備については担当部長から答弁させますが、私自身、市政の最高責任者としていつかかるかは、国会の様子を見ながらやっていきたいと思います。

 それから、地上デジタル放送につきましては、いわゆる難視聴地域、これはもう議員もご承知のことだと思うんですけど、2001年、平成13年の電波法改正によりアナログテレビ放送による周波数の使用を10年以内に停止することが決められています。その期限は2011年、平成23年7月24日と規定されていると思います。このことから、総務省では既にご案内のとおり2011年7月24日までに今までの地上アナログ波によるテレビ放送は終了し、それ以降は地上デジタル波によるテレビ放送に完全に移行することを周知してくれと、各種広報媒体を通じて広く国民に知らせているとこです。これは議員もご承知のように、市の広報紙などでも既に取り上げてきているところです。

 岡山県では、平成18年12月1日から親局である金甲山中継局からの地上デジタル放送の送信が開始されているところでありますが、現在県内各地の各中継局についても順次地上デジタル放送中継局に移行する作業が行われており、いわゆるエリアは順次拡大していくと思います。

 瀬戸内市の状況について申し上げますと、金甲山中継局からの電波を直接受信できる地域については、既に地上デジタル放送が開始されていることから、地デジ対応テレビもしくは地デジ対応チューナーを設置することで視聴が可能になっています。金甲山以外の中継局では、瀬戸内市に関係する中継局としましては長船中継局と牛窓中継局があります。この2カ所については長船中継局が平成21年6月に、牛窓中継局が21年7月に地デジ対応中継局として開局予定になっていますので、順次視聴可能なエリアとなる見込みでございます。

 また、ご質問にあります難視聴対策に関しましては、国、いわゆる地上デジタル推進全国会議が定めたデジタル放送推進のための行動計画、第9次も示されていますが、すべての視聴者にデジタル放送を送り届けるインフラ整備を推進していくが明記されており、基本的には総務省あるいは放送事業者において、その対策が図られるものと認識しています。

 若干、補足して説明しますと総務省の説明によれば、一般的にはデジタル波へ移行することで、従来のアナログ波のエリアはすべてカバーするものと理論づけられています。このことからして、デジタル波に移行することで新たに難視聴地域が生ずることはないものと考えますが、現在アナログ放送を受信している状況で難視聴地域となっている地域は、市内にも存在しています。これらの地域では、既にテレビ受信のための共同受信設備を設置している場合が多いことから、デジタル放送を受信するための改修工事などが必要になります。総務省では、改修工事が必要な施設に対しては補助事業などのメニューを用意して、支援対策を図っていますが、すべての施設が採択要件を満たすとは限らないため、独自で改修しなければならない場合もあります。

 現在、把握している範囲で申し上げますと、市内には十数カ所の共同受信設備があるものと確認していますが、そのほとんどが改修済みもしくは改修予定と聞いていて、いずれも独自に取り組んでいる状況です。

 また、地デジ対応に関する問い合わせに関しましては、企画振興課においてこれまで対応しておりますが、共同受信設備を管理する団体からこの補助事業を使って施設改修をする相談も受けておりません。総務省は、引き続きこれらの施設に対して受信調査などを行い、積極的に地デジ対策を図っていますが、市としましては総務省や放送事業者と連携をとりながら、市民が円滑に地デジ放送が受信できるように協力し取り組んでいきたいと考えているところです。

 また、地デジ対応に関する市民への周知につきましては、引き続き広報紙などを通して、また積極的に行っていきたいと思います。とりあえず、こういうものをなにしております。

 それから、次のご質問です。高齢者、障害者等のきめの細かな。私のほうからは高齢者、障害者の方々への対応につきまして、次のようなことをしております。

 ご承知のとおりテレビ放送につきましては、平成23年7月までに現在のアナログ放送を終了し、地上デジタル放送のみが放送されることになり、テレビを視聴するためにはデジタルテレビ、外づけデジタルチューナー、UHFアンテナを設置する等の対応が必要となります。総務省におきましては、テレビや新聞等におきまして周知を行っているほか、販売業者におきましてこの切りかえを前面に出し、活発な宣伝活動をされております。こうしたことから、既に多くの家庭ではデジタルテレビを新調されておられるようであります。普及率は調べておりません。

 ご質問のとおり高齢者のみの世帯やひとり暮らしの高齢者、また障害者の方々の中には、まだ地上デジタル放送についての情報不足や未対応の世帯があるとも思われます。また、あわせて悪質商法や詐欺などの発生も懸念されるところであります。総務省におきましては、こうした方々への対応につきまして十分認識されており、既に民生児童委員への協力依頼もあったところであり、本年10月に市内102名の民生児童委員に総務省作成チラシの配付、担当地区の高齢者や障害者への周知をお願いしているところであります。あわせて、高齢者と信頼関係のある介護サービス事業者にも協力をお願いし、訪問時に直接説明し、機器更新の必要性と悪質商法に関する注意喚起をお願いしているところであります。

 ご提案の説明会の開催につきましては、総務省中国総合通信局への依頼も可能のようでありますが、高齢者や障害者の方々にとってはその説明会自体への参加ができないような状況にある方も多くおられます。したがいまして、今後も引き続きそうした家庭の事情に精通されている民生児童委員さんや介護サービス事業者などの協力により、また各障害者団体等のお集まりの場、地区のふれあいサロン、地区老人会等におきましての周知については、保健福祉部と企画財政部の企画振興課が連携の上、対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 そしてまた、いわゆるアナログテレビの大量廃棄でございます。これは大量廃棄が予想されますが、リサイクル対策については、また不法投棄も予想されますが、その対策はとのお尋ねについてですが、テレビなど家電4品目は平成13年4月に施行された特定家庭用機器再商品化法、いわゆる家電リサイクル法の対象品目となっていることはご承知のとおりです。しかしながら、お尋ねのとおり今後使用できなくなるアナログテレビが大量に排出されることも予想され、不法投棄等の不正処理も危惧されることから、今後市の広報紙やホームページなど、家電リサイクル法の一層の周知徹底を図ってまいりたいと存じております。

 また、悪質商法等についてでございますが、地上デジタル放送への移行に伴い、これを名目にもうこのテレビは見られなくなるなどと言って高額のテレビを売りつけるといった悪質商法の発生が懸念されているところであり、この被害を防止することは市としては非常に重要なことと考えております。当市内での被害状況については警察当局に確認したところ、幸い現在まで当市での被害は把握されておりませんが、防止対策は講じていく必要があると考えております。

 悪質商法の被害防止については、現在も市広報紙やホームページ等を通じて広く市民の方に注意喚起しているところですが、地上デジタル放送移行に関しては従来のテレビが使えなくなるわけではない、アンテナの設置工事に高額の費用はかからないといった基本的なことから繰り返し広報し、周知徹底していく必要があると思います。また、過去の事例等から高齢者の方が被害に遭いやすいことから、民生児童委員定例会等に県警からの出向職員を派遣して、悪質商法被害防止に関する講話等を行わせているところであり、こうした活動を継続するとともに高齢者を対象とした交通安全教室等の機会に悪質商法の被害防止について注意を喚起するなど、広く業務を通じて市民の方に周知徹底していくことにしております。

 また、市の広報紙やホームページばかりでなしに、いわゆる市の広報車ですか、ああいうもんも行動する広報としてやっていきたいと思います。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。

            〔総務部長 佐藤伸一君 登壇〕



◎総務部長(佐藤伸一君) それでは、私のほうから定額給付金の関係で若干補足といいますか、細かい部分についてご説明をさせていただきます。

 まず、準備の関係でございますけれども、これにつきましては、先日総務省が出しましたたたき台というのがあるんですけれども、これにつきましても細かい部分が余りわかっておりません。これをもとに先日岡山県のほうで説明会が実施されました。他の自治体につきましてもほとんどがまだ担当課も決定されてないというような状況で、特にその中、意見がございまして、本人確認の作業の困難性であるとか高齢者のひとり暮らしなど生活弱者の申請に問題はないのかとこういった質問があり、どこの市町村におきましても困惑しているというのが現在の状況でございます。

 次に、対象者でございますけれども、これにつきましては11月1日現在の住民登録人口3万9,870人で、このうち18歳以下が6,637人、65歳以上が1万819ということでございます。これを試算いたしますと全体で6億1,800万円と試算をいたしております。

 次に、給付方法でございますけれども、これにつきましても先ほど議員さんがおっしゃったように3つの方法がございます。ただ、原則的には口座振り込みが望ましいということで、危険性の問題もございますので、口座振替が望ましいということで、今後検討していきたいというふうには考えております。

 次に、所得制限につきましては、先ほど市長の考えがあったと思いますので、これでお願いしたいと思います。

 それから、振り込め詐欺の関係でございますけれども、これにつきましても総務省のホームページであるとか警察庁、防犯連合会が作成いたしておりますチラシでございますが、これは本庁とか支所、出張所にもこういったチラシでございますけれども、こういったものを置いて周知を行っているとこでございますけれども、今後も広報紙等を活用いたしまして幅広く周知していきたいというふうに考えております。

 ただ、いずれにしましても現在のところ詳細な分について何も示されていないということでございますので、今後国の動向がどうなるのか、その辺について個々の問題を整理しながら判断していきたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 久保木議員。

            〔16番 久保木 彰議員 登壇〕



◆16番(久保木彰議員) 確かに、国の国会のほう通っておりません。かといって結果が出てからやるのでは間に合わんと思いますので、出た時点で、先ほど言いましたようにやっぱりスピーディーさが大事と思いますので、出た時点で給付がとれるという体制だけはきちっととっていただきたいなと思っております。そういう形で、先ほど総務部長のほうからも対象者、また総額的には6億1,000万円、2,000万円でしたか、の瀬戸内市に対しての給付があるわけであります。また、市長の答弁の中でちょっと一つわからなかった点があります。

 高額所得者に対して支給をして、それを取り戻すという言い方をされたんですけども、それはどういう、一たん高額所得の方に給付をして、それを返してもらうという意味なのでしょうか、取り戻すという意味がちょっとよくわからなかったもんで、ちょっと恐れ入りますけども。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(島村俊一君) 給付は全員にするらしいんです。それから、後から、閣議でも国会でも議論されとんでしょうけど、いわゆる1,800万円以上の所得者のは振り込んでからまた取り戻しなさいよと。これ給付するだけでも2兆円はそれは定額給付金ですけど、これを給付する事務量、それにかかる人件費、膨大なもんです。これは何千億円というて国の単位で要るんでしょうけど、それを取り戻すということは、また相当な金が要るわけなんですけど、取り戻したものは市が独自財源として使いなさいというような情報が入っております。それは確実なもんじゃございませんけど。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) 補足をさせていただきます。

 先日、先ほど言いましたように国のほうのたたき台ということで資料をいただいておるわけですけれども、これにつきましての所得の高い者の取り扱いということでございます。基本は下限が1,800万円ということでございますけれども、それにつきましては市町村で判断しなさいよということでございます。これにつきましては、平成21年所得をということなんでございます。21年所得が確定するということになりますと、平成22年5月ごろということになります。この時点でどういった形で所得を判断するかは別でございますけれども、もしそういった所得制限を設けた場合、個人情報がございますから所得を調べるにしても本人さんの承諾と、こういったものも多分必要になってくるであろうと。そこで、もし22年5月に1,800万円という仮に所得制限を設けておるとすれば、それ以上の方ということになると、これを返還の事務をしないといけないと。返還の命令とはいかんと思いますけれども、どうやって返還してもらうかというような問題が出てまいります。ですから、それを例えば1,800万円以上の方があれば返還を求めると、そういった作業も出てくると。例えば、その方が転出しとったらどうなるのかと、こういったいろんな問題が、もし所得制限をする場合には起こってきて、かなりの期間が必要になってくるということでございます。



○議長(中村勝行議員) 久保木議員。

            〔16番 久保木 彰議員 登壇〕



◆16番(久保木彰議員) そういうことで、もし所得制限を設けなければ今言ったことは、作業はなくなるということだと思います。

 瀬戸内市におきましては1,800万円以上の方が0.19%いらっしゃいます。人数はあえて言いませんけども、本当に日本では平均的に1%と言われておりますが、瀬戸内市では0.19、0.2%の1,800万円以上の方であります。また、そういう形でいきますと所得制限設けなければ、この定額給付金の前に出されました定額減税という形で進んでまいりましたけども、途中いろんなことがあって定額給付金という名前に変わってまいりました。そして、そのときに高額所得の方、生活支援が必要でない方にも定額給付金をやるのかという形で批判がだんだんと高くなってまいりましたけども、今言いましたように日本全体でいきましても1,800万円以上の方が1%、我が瀬戸内市でいきますと0.2%という形であります。また、先ほど総務部長のほうからありました事務作業のことを考えると、やはりその高額所得を外してすべての人という形で給付するほうが、事務作業的にもいいんじゃないかと思います。

 また、高額所得の、この前ちょろっと聞いた話でありますけども、ある東京の区の商工会の会長さんの話でありますけども、その方はこの定額給付金はいいですよと、私も受け取りますと。そして、その受け取った給付金をプラスアルファして、仲間と一緒に施設であるとか、現金でやるのか、買い物をして送るのかと、そういう形で返還しようということもあります。

 また、あるところでは、手続の作業、各世帯に送るときに一言、辞退される方はふるさと納税ということもありますよというようなニュアンスですね。高額所得の方が受け取る。そして、それをふるさと納税へ納税していただくということになると、ふるさと納税のほうもふえてまいります。

 また、聞くところによりますと辞退された方は、それはそのまま今度は国に返るように私は聞いておりますけども、受給者が全部で3万9,870人でしたか、そのすべての人が受け取ればそのままですけども、受け取らない方もいらっしゃるんじゃないかと、辞退される方もいらっしゃるんじゃないかと思う。その分は国に返還というふうに聞いておりますけども、そうではなく、辞退される方にもそういうこともふるさと納税、あるいは今言いました形は違いますけども、市長が言われた取り戻す云々とありましたけども、そういう形ではふるさと納税ということもあり得るということもまた頭に入れて、今後その辺も検討していただきたいなと思っておりますけど、総務部長、そういう形では辞退される方は、この前のちょろっとではそのまま市に残るか国に返すのかとありましたけども、私は国に返すと聞いたんですけども、その辺ちょっと確認の意味でお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) 私も前にちょっとお聞きしとったら、辞退の場合、自治体で使えるんではないかというふうに聞いてたんですけれども、どうもこの間、たたき台を見ますとそういったもの、辞退については国のほうへお返しすると。ですから、実際給付したもの、金額、それと事務費が市町村に来ると。ただ、先ほど言いました返還の場合、1年後に返還を求める場合、これについては関連する事務費の一部に充てることができるというふうな表現ではございます。ただ、先ほども言いましたようにまだ細かい部分がほとんど示されていないので、当然そういったものが決まりましたら、それに基づいて事務を進めていきたいというふうには考えております。



○議長(中村勝行議員) 久保木議員。

            〔16番 久保木 彰議員 登壇〕



◆16番(久保木彰議員) また、この定額給付金に対して、この前の一般質問でもいろいろと批判もされたことがありましたけども、地方に丸投げであるとか、また右往左往しているとかという批判もありましたけども、確かに事務量は多くなると思いますけども、決して丸投げじゃないと思います。地方の意見を聞くということもあると思います。

 こういう右往左往しているとありましたけども、ある大学の教授の方が迷走しているということがあるが、これは技術論の問題であり、的外れな批判でありますと。麻生太郎首相が定額給付金を実施すると決めたことが大事であり、実施までの技術的な課題はさまざまな議論があっても構わないと。現実にやはり確定、今細かいことまで決まっておりませんけども、やはり定額給付を決めて、そして生活支援をしていこうということであります。我が瀬戸内市におきましても、本当に日本の平均所得が560万円ぐらいの平均所得でありますけども、我が瀬戸内市におきましては先日市長も言われましたけども、500万円以下の所得の方が90%、瀬戸内市であります。本当に日本の平均所得の560万円でいきますと、もう93%、4%の人が、瀬戸内市では日本の平均よりも、ほとんどの方が平均には達しておりません。そういう意味におきましても、先ほど言った6億2,000万円のこの給付金を有効に生かして地域の経済を支えるという形でいくと、もっともっと知恵を出して、いろんなことを出して、瀬戸内市で流通させていく、また生活に苦しい中、生活支援をやっていくということで、しっかりと案を出してやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 また、地方に丸投げという批判もありましたけども、国が全部この作業をできるわけじゃありません。そのために各自治体があるわけでありますから、そしてその中で地方の意見を聞く、また地方が高額所得を外すなら外す、いろんなことは言えるということであれば、決して地方に丸投げという形じゃないと思いますので、その辺もよろしくお願いしたいと思います。

 職員は大変かと思いますけども、忙しいのはいいんじゃないですか。私の経験からいっても暇なときにはいい案は出ません。また、忙しいときほど効率を考え、知恵がわいてくると思います。大変ご苦労をかけますけども、忙しい中にこそ、いろんな知恵が出てきます。どうか、そういう形で忙しさに負けずに、この定額給付金だけじゃない、ほかの仕事も全部そうだと思います。私も仕事は忙しかった、暇がなかったというのをずっと続けてまいりましたけども、暇なときは本当にろくなことを考えなかったです。忙しいときほどよかったと思います。多分、市長もそういう経験、我々は出来高払いの仕事をしてきましたので、忙しいときほどいろんな工夫が生まれます。そういう形ではしっかりと取り組んでいただきたいなと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。

 そういうことであります。とりあえず忙しゅうなるけども、しっかり知恵を出してということでちょっと答弁だけお願いいたします。どっちでも結構です。忙しいけど、取り組みしっかりと。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) 確かに議員おっしゃるように、いずれにしましても私どもの事務として国のほうからおりてまいります。どこの担当部署に決めるかも決定しておりませんけれども、いずれにしても協力してそれについては前向きで実施するということで、早急な配付といいますか、それについて努力していきたいというふうに考えております。



○議長(中村勝行議員) 久保木議員。

            〔16番 久保木 彰議員 登壇〕



◆16番(久保木彰議員) 次に、地デジのことであります。準備といいますか、それぞれやっていただいて、今後ともまた3年を切りまして、あと2年7カ月でしたか、ないようであります。また、これがますます近づいてきますといろんな方法で、悪徳商法もありますでしょうし、それも今現在でもしっかりとやっていただいておりますけども、これ以上、また近づいてくれば近づいてくるほどいろんな悪徳商法が、新たな商法が出てくる可能性もありますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 また、ある支援策という形で行っているところが、千代田区では高齢者や障害者の世帯を対象に、上限を1万500円として、多分瀬戸内市の場合はそうないんじゃないかと思いますけど、アンテナの交換、VHFアンテナではデジタル放送は見えませんので、UHFのアンテナをつけかえないけんという、そのときにはそういう形で高齢者、障害者の方を対象に助成がされますということになります。そういう形では、瀬戸内市でもほかの場合、今言いました国のほうからは生活保護者世帯には簡易チューナーが渡されます。でも、生活保護世帯でないところにはテレビをそのまま使えば、チューナーだけかえればチューナー、またアンテナをかえれば見れるわけでありますので、その辺の考えが今後あるかどうか、ちょっとその辺を助成をあるのかないのか。千代田区の場合は対象は65歳以上の単身、夫婦世帯、また要介護3以上の65歳以上がいる世帯、そして重度心身障害者か障害者のいる世帯となっておりますけども、瀬戸内市でもこういう形での助成はできるのかどうかお伺いをいたします。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(島村俊一君) 議員ご指摘の件につきまして、瀬戸内市でも検討していきたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 久保木議員。

            〔16番 久保木 彰議員 登壇〕



◆16番(久保木彰議員) これから2年ちょっとありますので、しっかりと検討をするということでありましたので、よろしくお願いしたいと思います。

 そういうことで、市長もしっかり検討するということでありましたので、以上をもちまして一般質問を終わりたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 以上で久保木議員の質問を終わります。

 ここで10分間休憩いたします。

            午前10時46分 休憩

            午前10時57分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

 次に、発言順序9番、馬場政?議員の一般質問を行います。

 9番馬場政?議員。

            〔9番 馬場政?議員 登壇〕



◆9番(馬場政?議員) それでは、議長のお許しを得ましたので一般質問を開始させていただきます。

 まず1番、用度課の必要性はということで書かせていただきました。いろいろ物品の調達、契約につきましては各議員のほうからも意見が出ておりますので、それも含めましていろんな形の中で思いを込めて質問をしたいというふうに思います。

 まず、事務機器の借り上げ料、それからリース料、それから電算の委託料、これも当初リースの債務負担行為という形の中で、当初質問させていただきましたけれども、その後、リース切れ等によりましてかなり購入をしているというふうに思います。どのぐらいの変化があったのかということでお尋ねしてみたいというふうに思います。

 それから、各部署がばらばらで管理し委託契約を行っている事務機器、パソコンの借り上げ料やリース料及び委託料、これについてやはり整備された環境の中で、体制の中でメーカーと交渉していって、少しでも安くといいますか、合理的な交渉をしていく必要があるのではないかというのを感じます。

 その中で、財政難の中ということの中で、用度課、調達課、瀬戸内市の市の規模として、こういうことは課が要るのかどうかというのは別の問題ですけれども、私はこういうものがあっても、今の時期だからこそあってもいいんではないかなという思いもしますので、どういうふうに感じられているのか、一元化、管理の中での価格交渉と消耗品の不要在庫の管理等がきちっとできていくのではないかというところで質問をさせていただきます。

 それから、2番目の鳥獣による被害防止計画の策定をということで、これは昨年の多分12月ですけれども、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律案、これが昨年の12月にできております。その中で、私も一番最初、鳥獣の被害ということで対策をとってほしいと、今まで出てこなかった猿が出てきたりシカが出てきたりするんでお願いしますよということをお願いした中で、対策をある程度考えていきます、難しい中でもと。

 で、ことしになりましてもヌートリア等の問題も出てきておりました。やはり1次産業等の産業の生産量は出てきますけれども、被害額というのはなかなか出てきません。特に、今団塊の世代の方々が農村で趣味といいますか、自分の実益を兼ねた中でいろんな農作物をつくられております。それはある程度出荷もされてますけれども、楽しみの一つとしてやられている。その中で、外に出てこない鳥獣被害がかなりある。ヌートリア1匹捕まえると幾らとか、カラス1羽捕まえると幾らというふうな、そこら辺は決まってますけれども、実際の目標とする鳥獣被害の減少をどういうふうにしていくかというところを、やはりきちっとした被害防止計画として策定してもらい、それにのっとって今後のそういう被害を目標を持って少なくしていくという形をとってもらってはどうかというところで、質問をさせていただきます。

 それから次に、公共下水道の計画変更説明会はということで、これもいろいろとお願いしておりますけれども、再度確認のために市長もかわられましたので確認しておきたいというふうに思います。

 一番最初に、私のほうから公共下水道の見直しをされたときに、一番最初の市からの説明の中で公共下水道にかかわってくる各地区の方々は公告縦覧をし、納得をして市との契約事項の中で市長の思いの中の公共下水をやっていくと。それは、市長の施策として認めたと。ただし、受益者負担の部分については、いろんな形の中で、市長も受益者負担の公共性といいますか、必要性、必ずやってもらわないといけないというところもあると思います。ただ、計画自体を延ばしてくるとどうしても一般会計からの繰り出しも出てくる。そこら辺はやはりきちっと説明をした中で、公共下水道の変更計画を皆さんにしてほしいというお願いを再三してると思います。ことし予算をとって下水道の申請手続、変更手続をされてますけれども、それが下水道法の、5条に示されております施行令、軽微な変更以外は3条により利害関係者、要するに市民の意見を申し出る機会を与えなくてはならなくなっています。今回予算をとってますけれども、これがそれに当たるのかどうか、再度確認をして、次の質問にしていきたいというふうに思います。

 以上です。よろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 市長。

            〔市長 島村俊一君 登壇〕



◎市長(島村俊一君) それでは、9番議員の第1の質問、用度課の必要性について、それから(1)、(2)、(3)の質問につきまして順に回答いたします。

 まず、瀬戸内市の事務機器の借り上げ料、リース料、電算委託料の合計の概算はどのくらいかというご質問でありますが、平成20年度当初予算で申し上げますと、使用料及び賃借料のうち電気機器借り上げ料及び事務機器借り上げ料は一般会計で4,483万6,000円の予算となっております。また、委託料のうち電算委託料は7,650万1,000円となっております。

 次に、各部署でばらばらの管理というご質問でありますが、それぞれ各部署の担当事務に密接な事業の関係もあり、一つの部署ですべてを処理することは物理的に困難であると考えております。

 なお、同様のご質問を昨年12月の本会議で9番議員さんから受けており、専門的な部署の設置について前向きに取り組みたい旨の答弁をしておりますが、他市の状況等を調査した結果、いわゆる課としての設置はしておりませんが、専門的に事務処理をする職員として1名ないし2名、専属的な職員を配置している事例もあるようです。本市においても一元管理することとなると、少なくとも1名ないし2名の専属的な担当が必要となると考えられます。

 本市において課の設置はしないことにしても、集中改革プランにより職員数を減少せざるを得ない状況の中で、専属的な職員を配置することは困難な状況であろうと考えております。しかしながら、議員のご指摘のとおりより安価で、より適正な計画となるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 それで、私、過去、議会は監査委員として出席はしておりますが、すべての議会に出席してないので、いわゆる過去の市長、副市長の答弁を取り寄せました。特に、平成19年12月の第5回定例会で9番議員の質問に答えて、こういう答弁がされとんですよね。副市長のほうからリースの方法をもう一度きちっと精査して、調達部門の設置も一応考えてみましょうというような去年の12月の議会で答弁があるわけです。それから、また立岡市長のほうからも2回答弁をしておりますけど、特に立岡市長が去年の12月、第5回定例議会で長々と答弁されとんですけど、その中にこういうことを書いております、リースについて。リースをしたときの報告を1カ所にまとめようと。まとめるときに、その経緯なりそれから新たに更新するときには、その更新するときにそこが前回の契約と今回の契約はどうなっているんだというチェックをする。やはり二重チェックをしていくようにしていくのがいいのではないかというような、そういうことを今後検討しますと立派なご答弁、2つあるわけです。

 それから、こういう時代ですから、財政難ですから、一遍に金を払って買やあリースという問題は出てきません。それから、借り上げ料という問題も出てこないわけなんです。しかし、財政難の折から、私も債務負担行為については正式な借金はこれだけありますけど、隠れた借金はこのくらいありますよと住民の方に何回も申し上げております。

 それで、いわゆる量入制出、いわゆる最少の経費で最大の効果を上げにゃならんのじゃから、議員さんの質問を今回私の心の糧にしまして、もう一回、前市長、立岡さん、そして東原副市長の答弁を子細に検討しまして、できることは最小の投資で最大の効果を生むのが最高責任者たる市長の責任でございますから、検討させていただきます。

 それから、調達課云々も東原副市長のほうから答弁がありましたけど、早速議員の質問が出ましてから岡山県下の、いわゆる用度課、調達について調べてみました。用度課自体を設けておるとこはありません。しかし、岡山市においては物品契約係を3人置いております。それから、倉敷市は管財課が2名、専担しております。それから、津山、玉野については管財係、契約管理課が、いわゆる専担でなしに担当しております。それから、笠岡市は一括管理はしていないが、担当は財政課、それから井原市は管理係、それから総社市は井原市と同じです。それで、高梁、新見、備前については回答はありましたけど、専担は置いておりません。それから、赤磐市、真庭市についても瀬戸内市と同様でございます。それから、美作市は管財課に1名専担を置いております。浅口市も管財係が3名おります。浅口市はうちと人口、面積似たようなとこでございます。これはもう県下15市のことも参考にはしますけど、市独自で、私も監査委員のときリースについても、それから物品の管理についても、特に公有財産、仮にこれが動産であっても市民の大切な公有財産なんですから、しっかりと管理していこうと思いますので、その点、質問に留意して、これからの行政をやっていこうと思います。

 それから、鳥獣被害防止計画と公共下水道につきましては、担当部長に答弁させて、その後、私の所見を申し上げたいと思います。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。

            〔産業建設部長 福間和明君 登壇〕



◎産業建設部長(福間和明君) それでは、私のほうから9番議員さんの2番目のご質問であります鳥獣による被害防止計画の策定を。鳥獣による農林水産業等の被害を防止するために被害防止計画を定め、今後の被害を最小限にとどめる必要があるのではないかというご質問にご答弁させていただきます。

 9番議員さんには、平成18年6月議会におきましても有害鳥獣被害対策についてのご質問をいただきました。市としての有害鳥獣駆除方針には変わりはございませんけれども、ご指摘の被害防止計画について、これは鳥獣による農林水産業に係る被害の防止のための特別措置に関する法律が、平成19年12月に制定され、平成20年2月に施行されております。これは鳥獣による農林水産業等に係る深刻な被害状況により、その防止のための施策を総合的かつ効果的に推進することを目的としております。

 概要といたしましては、市町村は国が定める基本方針に則して、単独または共同して鳥獣による農林水産業等に係る被害を防止するための計画を策定することができるというものでございます。

 定める事項といたしまして、被害防止の基本方針、被害原因の対象鳥獣の種類、計画期間、捕獲方法に関する事項、捕獲以外の防止施策、実施体制、捕獲鳥獣の処理等がございます。この計画を策定した自治体は、鳥獣の捕獲許可権限の移譲や鳥獣被害対策実施隊を編成し、そこでの捕獲活動ができるとしております。捕獲権限の移譲は、平成18年度に岡山県から移譲されておりますが、この鳥獣被害対策実施隊につきましては、隊を組織するためには隊員として市長が任命し、非常勤職員として採用することとされております。また、その者は鳥獣の捕獲等に従事し、これを適正かつ効果的に行うことができる者に限るとされております。こうした条件に合うとなれば、現状では猟友会会員の方ということになりますが、特に規定はございませんで一般の方でも構いませんが、銃、わなの免許がなければ取得し、狩猟者登録をしていただく必要がございます。

 この被害防止計画に係る駆除体制について、現駆除班長、猟友会長に協議をいたしましたが、仕事を持っておられる方がほとんどであるというため、出動要請があってもすぐに対応できず、現状の駆除班体制での協力にとどめさせてほしいとのことでございました。

 駆除班の積極的な協力をいただき、相当の捕獲実績も上げている現状で、市といたしましては現在の駆除班体制で捕獲器具等の貸与等により、その活動の充実を図っていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 上下水道部長。

            〔上下水道部長 上田 敏君 登壇〕



◎上下水道部長(上田敏君) まず、公共下水道の計画変更説明会はというご質問についてでございますけれども、下水道法施行令第3条につきましては事業計画の決定及び変更をしようとする場合には、認可を申請する前に、あらかじめ予定処理区等を公示して利害関係人に意見を申し出る機会を与え、関係者との利害の調整を図ろうというものでございます。

 この規定によりまして瀬戸内市特定環境保全公共下水道事業の事業計画の変更、今回の変更につきましては邑久処理区の認可区域の拡大変更でございますけれども、これを定め、縦覧に供するため、平成21年2月ごろに公示する予定でございます。

 また、今回予定しております計画変更につきましては、施行令第5条に定める軽微な変更に該当いたしませんので、施行令第3条の規定により公告縦覧する予定でございます。

 先日の一般質問で12番議員さんの下水道事業計画の見直しについて、市長のほうから計画の見直しを行うとの答弁がございました。本年11月に県より、クリーンライフ100構想の見直しを県のほうから依頼されまして、生活環境課及び下水道課が連携して見直しすることになっております。これにつきましては人口減少等の社会情勢の変化を踏まえた構想の見直しで、市が平成21年度中に業務を行い、県が平成22年度に取りまとめ、公表をする予定となっております。見直しに当たりましては、今までのご指摘のありました点を考慮しながら、地域の特性等を十分に配慮して検討したいと考えております。

 また、岡山県の下水道整備の基本構想、クリーンライフ100構想の見直しマニュアルにおきましても地域の特性、住民の意向等を総合的に考慮して総合的な判断に基づいて設定するようマニュアルが定められておりまして、これにつきましては住民等の説明については審議会でありますとかアンケートでありますとか、地域での説明会等がありますけども、これらのことを十分踏まえて今後検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(中村勝行議員) 馬場議員。

            〔9番 馬場政?議員 登壇〕



◆9番(馬場政?議員) それでは、市長のほうから用度課の必要性というところを答えていただきましたので、今までの経緯も含めまして、再度お願いも含めましてご意見のほうを聞きたいというふうに思います。

 市長が監査委員であられたころ、ひとつありましたけれども、私もリースの二重リースとは言いませんけれども、AからBへ、BからCへ、CからDへという形のリースがあるんではないでしょうかなということも検討してくださいねということも言ってましたら、監査のほうからもそういう物件もあるんではないかというところが出てまいりました。やはり契約条項の中に再委託の契約条項がないんではないかというふうに思います。特に、皆さんすぐ契約といいますと土木建築の公共工事のことばっかし一括下請はいけないというふうに言われますけれども、例えばリースを100で受けて、それを95%で又リースにかける。それをまた90で又リースにかける。これは一括下請契約といいますか、一括契約のその定義にはかからないんでしょうか、その辺は総務課としてはどうなんですか、企画財政課はどうなんですか。

 その辺も含めまして、いろんな形でやはり調べていってもらった中で、今市長のほうからいろんな形で税金の滞納をなくす、それからいろんな補助金を見直していくと、これも大変必要なことだと思います。その中でそういうところの中で、やはり目が届かないところをしっかりと市長の中で、経験の中で見てもらいながら、せっかく絞ったぞうきんを決してざるで受けることのないように、そういうところまで細かく各部署が検討してもらうような形の中でやってもらわないと、どこかでそういうものが抜けてくるということも出てくると思います。決して、市長が言われたように用度課とか調達をつくってくださいと言ってるんではないんです。必要性を十分認識した中で、これからの行政を各部署でやってもらいたい。そういう細かいところを、せっかく補助金を切っていくわけです。せっかく痛みを伴う税金の滞納の徴収もしていくわけですよね。それをそういうところを逃さないように、いろんな形の中で使ってもらいたい。当然、いろんな用度課があれば、今リサイクル法の、例えばグリーン購入法でじゃあ何%リサイクルの物品を買っているのかとか、そういうとこも当然必要になってくると思うんです。ですから、財政難だからどうするというんじゃなくて、そういうところも踏まえてやってもらいたい。

 それと、消耗品ですけれども、市長として全部が全部質問を聞いていらっしゃらないと思うんですけれども、やはり今インターネットがはやってます。これも前の市長のときにも言わせていただきましたけれども、ネットで買うともう安くて次の日に入ってくるわけです、インターネットを使用すると。これは総務課のいろんな方とも話をしますと、安く買えと言いながらインターネットで買ってしまう。地元の地産地消をしないのはおかしいんじゃないかと、これは痛しかゆしがあるわけです。そういう問題は、やはりきちっと議員なり、それから執行部の中で話をしてもらいまして、例えば消耗品を買うにしても、じゃあ市に登録をするためには、やはりいろんな書類が要るわけですよね。一括で書類を整えると、手続を委託すると1つの書類をつくるのに10万円ぐらいかかるわけです。出しても、何回も言いましたけども、1回も注文してくれんと、ほんならもう出さんわと。だから、ある意味、どこら辺までなら買ってもらえるのか、どこら以上は契約事項になるのか、その辺もしっかりと検討してもらいながら、この財政の中での価格交渉も含めて用度課、用度課じゃないですけども、調達課、管理課でもいいんです。そこで地産地消も含めてやってもらいたいという思いが、やはりあります。

 その中で一つ問題は、市長は税のプロです。要は、国税が入ってきたわけです、市の中に。その思いをやはり皆さんに伝えてもらいまして、資産管理、特に合併時の資産の管理は多分できてないと思いますよ。私がリース物件についてどういうふうな物件でやられとんですかって尋ねると、合併のときの書類がどうなんでなかなかできていませんと、合併のときの下水道部の公債費、要するに資産台帳等についてどうですかということを内々に聞いてもなかなか出てこない。やはり、そういうところをきちっとされた中で管理をしてもらいたいというふうに思います。各部署がばらばらで、私もちょっとこれはあれなんですけども借り上げ料と一種に言いますけれども、当然私が質問した中で、長期継続契約ですかね。これの法律をつくられて、パソコンは長期継続の継続物品として契約ができるようになってます。ただ、これは私が思うのは、長期継続契約っていうのは、機種を変更すると著しい損失が市に及ぼされる場合であるとか、システムを変えると著しい損失が市に発生する場合です。ほとんどの事務機器が借り上げ料で処分されてる。そういうところもやはり見直していかないといけない。

 借り上げ料とリース料をどういうところでやられているのか、我々の一般の借り上げ料っていうのは、行政法上の問題もあると思うんですけども、借り上げ料っていうのは車の借り上げであるとか、それから建設機材の借り上げであるとか部分的に、特に急に必要になったときに借り上げる。そういう感覚で我々は借り上げ料という言葉を使わせていただきます。リース料っていうのは、今言うように5年間きちっと契約をして、残存を残しながらやっていくという形でやってるわけです。リース料は、きちっと契約書があると思うんですけども、じゃあ借り上げ料はもとの値段が幾らに対して借り上げれてるのか、そこら辺も私自身まだ勉強不足です。そういう思いを、やはり市長の中でもう一度見直してもらいたい。私はしっかりと国税という市長が入ってこられた中で、悪いものは悪い、いいものはいいという形でやってもらいたいと思いますけれども、市長の今の思いはどうでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(島村俊一君) いろいろご意見ありがとうございます。

 まず、今9番議員がおっしゃったのをメモしておりますから順次答えますけど、抜けとったところがあったら再質問ということにしてください。

 まず、資産管理にしましては合併時の資産台帳は、私が監査委員に就任して約1年ぐらいできてなかったんです。それで、動産についてはとりあえず3万円でしたか、5万円でしたか、今記憶にありませんけど、資産台帳をつくらせて、それぞれ台帳に掲載させております。

 それから、物品の購入ですけど、いわゆる地元業者から買えば、これ地産地消です。今回の開会の2日目ですか、一般質問である議員から入札について、いわゆる準市内業者、または外の業者が落札した場合、下請やそれから資材の購入を地元の業者にするようにという話もございました。それから、インターネットで買えばアスクルというて、きょう注文したらあした来るようなとこもあるわけです。どっちが価格が安くて、どっちが調達しやすいんか、それも検討する余地はあると思いますけど、やはりコピー用紙1枚がインターネットで買えば1円で、それから地元の業者で買えば1円05銭かわからんけど、その辺をよく検討して対処していきたいと思います。

 それから、やはり議員がおっしゃったように一生懸命財政改革、行政改革して金をためても、議員がおっしゃったようにぞうきんを絞るように金をためて、それをざるで受けたら、ためた金がざあざあざあざあざるから落ちるんですが、そういうことは決してしちゃあいかんわけでございます。だから、それは議員おっしゃるように十分に注意していこうと思います。

 それからまた、下水道部の資産台帳等々につきましては、私が就任してすぐ決裁したんですけど、下水はきちんと資産台帳を管理せにゃあバランスシートはできんのです。原価計算できんです。そして、どんどんどんどん一般会計から繰り入れ、一般会計から繰り入れで払えんようになったら、いわゆる後世代の負担にも、下水は後世代も使うわけですから、平準化債を発行して、いわゆるその場しのぎをする、そういうことじゃやっぱりいかんわけです。それで、下水道も資産台帳をそろえて、人件費、もろもろの経費を足しゃあ、下水道の使用料は決して僕は高いことはないと思うんです。それ以上、いただかにゃならんかもわからんけど、これはやはり一般会計から繰り入れにゃならん分もあると思うんです。じゃけど、おっしゃるとおり下水道の資産台帳ばかりじゃなしに、それから冒頭申し上げた3万円、5万円以上の動産につきましても、それからもろもろの資産につきましてもきちんとした資産台帳をつくり、まだ今できてなかったらそのシステムをきちんとして導入していこうと思います。

 それからまた、やはり金を使うて、仮に1億円の起債して1億円の工事した。これが入札して契約書で1億円の工事して、でき上がったら検査して、それでそのままなんです。やっぱり1億円の起債をして1億円の道路をつくったら、やっぱりきちんと、これも資産台帳に上げにゃいけんのです。それを当然上げるべく、財政健全化法もできたわけですし、これをやらないと財政再生団体の判定も受けるのがより早うなるような不幸な事態、そういうことが起きた場合、そういうことになるわけですから、それもきちんとしていこうと思います。もろもろいろいろ定数削減の中でやらにゃいかんのですけど、やはり一つの財政健全化法というもんができた以上、それに従ってやらんことにはどうにもならん。そういう思いをひっくるめて、全部、議員今おっしゃったことすべてをもう一回、私は見直してやっていこうと思います。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 馬場議員。

            〔9番 馬場政?議員 登壇〕



◆9番(馬場政?議員) ありがとうございます。

 何回もお願いしますけれども、やはり単一簿記では出てこない隠れ資産、隠れ資産というか、隠れ不納です。数字を連続して見ていかないとわからないような部分もありますけれども、かなりあります。粉飾決算がないようにしっかりと見てもらいたいというふうに思います。在庫を上げれば幾らでも粉飾決算できますので、そういうことがないように今の行政をしっかりお願いしたいというふうに思います。

 リース料、借り上げ料、いいように使い分けていらっしゃいますけども、基本的には5年間とか4年間のもともとのお金を決めた中でリース料といいますか、借り上げの手数料を払いながらやってるわけです。それをきちっと各部署がリース台帳をそろえて、もともとの機器材のお金は幾ら、年率リース料金が長期プライムレートで幾ら、それと最終的な、借り上げのときには処分といいますか、できませんけど、リースの残存リースをどうするかという問題も含めて、やはりしっかりと見直していってもらっていいものはいいと、それとやはりすべての機器材が借り上げ料というのは私はおかしいと思います。ある程度、リース料という形で予算書の中に入ってこないと私はいけないんじゃないかなと、借り上げの仕方が、多分契約の仕方が違うんだと思うんですけども、その点も踏まえてお願いしたいと。

 また、特に、目に見えないのが又リースです。又リースについては、一般質問させてもらいましたけれども、市の契約と最終納入者の契約を照らし合わせて、それがきちっと合ってるかどうかを調べればわかることです。それが私の質問のときにはないと言われましたから、それはおかしいことだと思いますので、その辺の確認も随時行っていきながらざるからお金が出ないように、これは私は契約条項違反になると思いますんで、又リースは特に注意してもらいたいというふうに思います。

 以上です。

 それと次に、鳥獣被害防止策定をということでお聞きしました。これは先ほど詳しい説明が部長のほうからありましたのであれですけれども、駆除班で一生懸命やっていくという形で、私はやっていってもらえるんならそれでいいと思います。

 ただ、やはり前回市長も言われてましたけれども、やはり目標値を持ってやってもらいたい。金曜日ですか、いろいろ計画書を自分たちでつくったらいいんではないかという質問も同僚議員の中からありましたけれども、やはり計画書をつくるということは、ある一つの目標を持つということです。目標の中で、今まで思われる、望ましいという言葉が全部入ってますけれども、思われる、望ましいを数値に変える。年度目標で幾らまで鳥獣被害を削減するのかと、そういうことをやはり担当の部署の中で、ある程度、難しいと思いますけれども、決めていっていただきながら、頑張ってもらいたいというふうに思います。

 民間の方の協力がなくして、この被害防止計画というのはできないと思いますけれども、かなりの被害を実際に商売になされていらっしゃらない、岡山からわざわざ瀬戸内市のほうに白菜をつくったり野菜をつくられてる方が、被害に遭われてることも確かです。それから、農家の方で自分のところで食べるものを、カキであるとかいろんなものをつくられてますけれども、出荷はしてないですけれども、被害額としては出てこないけれども、かなりのものが被害を受けてるというふうに思います。そこら辺は部長、何か資料的なものはあるんですかね、なければないでいいです。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。



◎産業建設部長(福間和明君) 特には資料はございませんけれども、前回にもご答弁させていただきましたけれども、基本的に被害等がございましたら、農協等を通じて出していただくわけですけれども、その中で駆除より防護対策といいますか、そういうものをやっていきたいというふうにお答えもさせていただいたんだと思うんですけれども、農協を通じての被害件数も、駆除頭数はふえてはおりますけれども、被害届の件数は、防護策とか防護ネットの設置指導が農協さんのほうでもやっていただいとるその効果が上がってるということで、被害届のほうも出ておりますけれども、議員先ほど申されました自家野菜の自家栽培に係る被害につきましては、基本的にはこれは有害鳥獣駆除の対象外となっておりますので、このあたりにつきましてはご理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(中村勝行議員) 馬場議員。

            〔9番 馬場政?議員 登壇〕



◆9番(馬場政?議員) わかった中でお聞きしたんですけれども、皆さん本当に手をやいているのが現状だというふうに思います。ですから、対策で網を張ってみたり、それから透明なてぐすですかね、あれを張ってみたりとか、いろんなことを皆さんされてますけどもイタチごっこになってるわけです。その思いがありますので聞かせていただきました。被害防止計画というものができないんであれば、しっかりとした認識の中で住民の方の協力を求めながら、しっかり広報しながらやっていってもらいたいというふうに思います。

 次に、しつこいぐらい、部長ももう何回も言わせるなと言うと思うんですけれども、やはり実際に16年以上、50年先でないと下水道が来ない地区におりますと、ついつい住民の方から嫌みを言われますので、来てるとこはええと思うんですけども、来てないところは本当に切実な、税金をどうしてこういうことになるんだということになります。邑久処理区につきましてはやはりきちっとした今の説明会の開催をされると。私は、この16年のやつというふうに思ってましたので申しわけないんですけれども、当然邑久処理区も計画変更するんであれば、当然やっていかないといけないなと。これは邑久の地区の細かい部分の変更だと思うんですけれども、やっていかないといけない。当然、これも2月にやられると。じゃあ、全体計画の予算を削減してまでの公共下水道の見直しの説明会を一体どうするのかということになってくると思うんです。私はてっきりそれがこの予算だろうと思ったんです、20年度ですね。やはりある地区ですけれども、もともとは農業集落排水のところを今の公共邑久処理区の中につないでやっとるわけです。ですから、それが16年以降、実際に当然16年以降という言葉では県、国交省の計画にはならないはずなんです。何年度末とかとしないと。やはりそれを早急に決めてもらった中で、財政の浮き沈みもあるんですよ。でも、それはあくまでも計画ですから、やはりそれを早く示した中で、邑久の公共下水道の見直しをやっていかないと、なし崩しになってしまう。そのあたりは部長、約束をしてもらって、来年の3月以降きちっと引き継ぎますよと。そうしないと、これはいけないものだというふうに思いますけども、部長、お願いはできますかね。



○議長(中村勝行議員) 上下水道部長。



◎上下水道部長(上田敏君) 先ほどもご答弁申し上げましたけども、21年度中にクリーンライフ100構想の見直しを行うということで、県から指導がなされております。これに沿って、先ほど言いました経済性の比較は基本とされますけれども、地域の特性等、住民の意向等を考慮しながら、そういった見直しを作成しなさいというマニュアルに基づきまして、21年度以降見直しを行っていきたいというふうに考えております。



○議長(中村勝行議員) 馬場議員。

            〔9番 馬場政?議員 登壇〕



◆9番(馬場政?議員) 見直しをされるということですけれども、説明会の中ではまだ全然邑久処理区動いてないわけですよね。その中で来年度計画を見直すという、何かおかしなことなんですけれども、その中で今部長が思われてるような説明会の内容というのは、来年度したらいけんのですけれども、例えば合併浄化槽にするにしても処理区の変更をしないといけないですよね、予算変更も伴いますし。そうすると、今工事発注してる処理能力も含めたそこら辺はどういうふうにお考えになってるんですか。



○議長(中村勝行議員) 上下水道部長。



◎上下水道部長(上田敏君) 現計画、邑久処理区につきまして1期の約半数の処理能力を持った施設に当面整備しているわけですけれども、当然その事業にあわせて施設の拡張といったことを当初から考えております。そういった中で全体計画を見直しを行った場合に、そういった施設についても整備計画を再検討するということが必要となってまいります。そこら辺も全般的に、ただ末端地域の集合処理にするとか、個別合併にするとか、そういった検討だけではなくて、そういった施設の整備についてもそれに付随して考えていかなくてはならない問題でございますので、そういったことも踏まえて検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(中村勝行議員) 馬場議員。

            〔9番 馬場政?議員 登壇〕



◆9番(馬場政?議員) この公共下水道、大変なお金を使うということもいろんなことを考えていかないといけないということも市長のほうからも答弁がありました。特に、公共ですので、かなりの広域に影響の範囲があります。ですから、この中で今できてない方々が思ってらっしゃるのは、どのくらいの一般会計といいますか、我々の税金が、先ほども市長のほうから受益者負担ということもありましたけども、受益者負担という形の中で始まった事業の中に、当然5年とか6年の市長の施策としてやられたことについては、皆さん納得してお金を出せるわけです。ただ、それ以降の受益者負担分についてのことについて、いろいろとご説明を求めてくる場合があると思いますので、十分検討をしてもらいまして、宅地ますにつきましても値段を下げた経緯があります。要は資本金を下げたわけですから、資本金を下げたことによって計画がおくれたんじゃないかとか、いろんな質問が出てくると思います。それも含めまして、ぜひとも早いうちに、この住民説明会を開いてもらいまして、皆さんのご理解を得ながら、下水道したらいけないって言ってるんじゃないんですよ。皆さんの理解を得ながら、やはりこの下水道の施行をしてもらいたい。そうしないと、16年度以降という言葉を使われますと、じゃあ我々もう一生できないんかと、それのに税金を投入するのかというふうになってしまいます。まして、広報にこれ1回出してるわけですよね、広報にこの計画を。私は下水道法からいっても早かったんじゃないかなというふうに思いますけれども、十分な検討をお願いしたいというふうに思います。

 市長に答弁を求めると書いてないんですけども、議長の許可がいただければ市長、何か、よろしいですか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(島村俊一君) 貴重なご意見を拝聴いたしました。

 当市のいわゆる将来的な財政、現在を含めまして、これから一番金が要るのは公共下水を含めた農集、漁集は済んどんでしょうけど、ほとんど、でございます。これどんどんどんどん見直しもせずに前へ行きょうりましたら、いずれ北海道の夕張と同じような状態になると思うんです。ですから、認可を受けてるものは除外しましても徹底的な見直しをしたいと思います。そして、今馬場議員がおっしゃったようにやはり民意ですね。説明会も必要、いろいろな民意を酌んで見直しをしていこうと思います。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 馬場議員。

            〔9番 馬場政?議員 登壇〕



◆9番(馬場政?議員) 残りもう少なくなりました。これでやめますけれども、私はちょっとうっかりして邑久処理区のことだというふうに勘違いして、これは部長のほうに私は謝りたいと思います。

 ただ、公共下水の全体計画の見直しということになれば、広報に出したこと自体は私は説明会を開かないといけないというふうに思いますので、私が勘違いしたところはそこでした。これはしょうがないんで、ぜひもう広報に出してますので、早くそれをしてもらいたいというふうに思います。

 部長、最後に来年3月で立場上、離れますけども、その思いを込めて最後にお願いします。



○議長(中村勝行議員) 上下水道部長。



◎上下水道部長(上田敏君) 今ご指摘いただきました件につきましては、十分引き継ぎを行って、そのように実施してまいりたいというように思います。



◆9番(馬場政?議員) 終わります。



○議長(中村勝行議員) 以上で馬場議員の質問を終わります。

 ここで若干早いですが、昼食休憩といたします。

 午後1時より再開いたします。

            午前11時49分 休憩

            午後1時0分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

 午前中に引き続いて一般質問を行います。

 次は、発言順序10番、室崎陸海議員の一般質問を行います。

 15番室崎陸海議員。

            〔15番 室崎陸海議員 登壇〕



◆15番(室崎陸海議員) 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 市長の行政改革についてということで、3点お尋ねしたいと思います。

 市長は、行政改革の柱として、市役所は市民へのサービス機関であることを職員に徹底させるための職員の資質向上、年功序列や旧習にとらわれることのない適切な人事評価により、職員のやる気を育てていくと言われておられます。職員の団結なくしては行政改革は進まないと思われるが、これら職員の人材育成について具体策はどのようにするのかという点と副市長、教育長の人選について、どのような方針で人選をせられるのか、また幹部職員への女性の登用についてはどのような見解なのか、3点お尋ねいたします。明確なご答弁をお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 市長。

            〔市長 島村俊一君 登壇〕



◎市長(島村俊一君) 15番議員の質問について、順を追って答弁いたします。

 まず、行財政改革について(1)の人材育成についてでございます。

 行政改革の柱として人材育成についての質問でございますが、職員の本務は、常に行政改革を目指してきのうよりきょう、きょうよりあした、気持ちを日々新たに持って執務をしていくのが当然でございますから、常に行政改革という志を持って、職員に仕事をするように、26日の御用納めの日にはしっかりと言おうと思うております。

 それで、行政というものが、これはつまらん話ではございますけど、政府というものはいつごろできたんか、天平白鳳か、奈良時代か、いずれか知りませんけど、律令制度ができて律令国家として政府が、いわゆる政府らしい体裁を整えたのはその当時と思います。それから、平安朝に来ていわゆる公家が主権を握る政府が樹立され、それで大きな改革としては今度中世、鎌倉幕府ができて武家政治に移行して、これがいわゆる幕府の力の強弱にはよりますが、明治維新まで来たわけです。今まで振り返ってみまして、日本の大きな行政改革といいますと鎌倉幕府創立の武家政治、それを打破した明治維新、そして第2次世界大戦終了後の昭和20年です。敗戦を迎えて、そして国家体制を完全な民主化に転換した、これが一番大きな行政改革だと思っております。

 したがいまして、お尋ねの行政改革の柱としとる人材育成については、一番初め、冒頭申し上げましたように職員が日々、きのうよりきょう、きょうよりあした、あしたよりあさって、常に新しいことを目指して日夜努力するんが、それを職員にきちんと申し渡し、そして私が最高責任者でありますから、行政の運営の、日々管理監督するんが本務と思います。しかしながら、2年か3年に1回の人事異動はございますが、その間、与えられた仕事のみを日々専心するのでは、なかなか自分では仕事に追われて改革の志を達することはできんと思うんです。それで、私としましては去年、19年度、20年度、市がどのくらい職員の研修に時間を割いたか調べてみました。そしたら、平成19年度の研修実績は市独自で行ったんが7科目で790人、県等の研修センターが31科目で81人、上記以外、今まで市と研修センター以外、これが4件で18、トータルしますと科目数にしていろいろな、いわゆる行政科目でございますが、42科目の889人、19年度におきましてはこういう科目が全部行財政改革につながった研修でございます。それから、平成20年の研修実績ですが、これは途中でございますが、市が行った、市が独自で行ったものが7科目、670人、参加者数は。それから、県の研修センター44科目、受講者は73人、上記以外が6科目、受講者5人、トータル20年は途中の実績でございますが57科目の748人になっております。こういうものを柱にして、私は職員の資質の向上を求めたいと思います。それから、やはり市独自の研修にしましても、やはりそれぞれの部署におる職員が講師になって、いつどこの仕事へ職場配置されてもそれに対応できるような準備はさせようと思っております。

 研修、研修と毎日の、いわゆる日々の執務が研修であるという認識のもとに、日々新たな気持ちで行政改革の志を持っていってほしいなと思っております。

 それから次に、非常に難しい問題じゃないですかね、(2)の副市長、教育長の人選について。これは既に、副市長も教育長もご承知のように新聞報道にもありましたように12月4日、前市長に退任届を出しております。早速、人選しまして人事案件を今議会冒頭に出しゃあええんですけど、なかなかそれはできませんでした。そしてまた、今、拙速に拙速を重ねて、急いで人選しても、今後4年間、私とともに市政を担っていくわけでございますから、考えてはおりますが、今議会に人事案件の追加上程ができればいいがなと思っております。この程度のご答弁でご容赦ください。

 それから、幹部職員の女性登用につきましては、これはもう今男女雇用均等法もありますから、優秀な女性はしっかりと登用していきたいと思います。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 室崎議員。

            〔15番 室崎陸海議員 登壇〕



◆15番(室崎陸海議員) 質問が飛びますけれども、副市長、教育長の就任については、議会のほうも全会一致で賛成してあげれるよう時局認識のため質問させていただきました。そういうことで、市長のことですからきちっとした副市長、教育長を選んでいただけると思っております。

 この職員の資質の向上については、市になる以前から、私が議員になりましてからずっと職員の資質の向上、適材適所の人材の配置、職員の意思の疎通が図れる体制、信賞必罰を厳格に行うこと、職権の濫用及び自分より賢明なる人物を身辺に集めることというような質問をやってきておりましたけれども、今までは資料を集める段階だったのでしょうか、まだこれに着手はしていただいておりません。しかしながら、この人材育成につきましては真剣に取り組んでいただきたいと思います。瀬戸内市の繁栄の礎を築く案件の第一としては、この職員の資質の向上とかが一番だと私は思っております。難しい質問を私もできませんけれども、幹部職員のこれから先、適材適所の人材配置とか女性職員の幹部職員への登用について職員の方に市長のほうから、おのれより賢明なる人物を身辺に集める方法を心得し者という文言をちょっと一口訓示をしていただきたいと思います。

 この文言は、カーネギーの墓碑銘に刻み込まれた言葉でございます。一般に集団のリーダーたる者は、常にその構成員のだれよりも賢明でなくてはならないと思いがちである。だから、往々にして優秀な部下をたたいたり、あるいは敬遠したり、部下と背比べをしたりする上司があらわれる。自分の率いる集団に属する賢明な人物は、集団にとっても自分にとっても貴重な存在であるはずです。自分より賢明な者を自分の周りに集め得る方法とは何であろうか。これは方法というより、むしろ影響力とか人間的魅力というものの占める割合が大きいかもしれません。それは人間としての総合力、人間力というべきものであろうかと思います。この力を身につけた者が、身辺に賢明な者を集めることができ、その援助、協力を得て成功者となることができるのであろうかと思います。知的能力は、人間の総合のごく一部にすぎません。したがって、これを過大評価してはなりません。管理者の管理者たるゆえんのものは、知識、能力の有無ではなく、ましてや市民から与えられた権限でもない。それを超える何物か、すなわち、誠実さと責任感を持った信頼し得るに足る人物か否かであると思います。これがこのカーネギーの墓碑銘の解釈だと私は思っております。

 そのような意味で、意味からにして、これから先、幹部職員の登用については私は本当に市の発展の礎となる案件でございますので、市長の本当にこれが行政手腕を発揮する第一歩ではないかと期待いたしております。

 幹部職員への女性の登用についても、やはり見るところ職員の意思の疎通が図れないその状況というのも、やはりかなめになる人物、やはり細かい配慮が必要ではないかと思っております。頭から端的に物を言うだけではなかなか理解ができないと思うし、またできない場合もできると思いますけど、やはり細かいところにまで気配りができるのは女性が必要なのではないかというような気がいたします。

 また、市長には釈迦に説法かもわかりませんけれども、私が女性職員の幹部登用について申し上げる中に、男は世界を支配しているが、その男を支配しているのは女性だというような文言をポーランドの労働連盟の指導者である連帯のワレサ議長が訪問した折に、女性のインタビュアーから女性の地位についての意見を求められた際に答えたものでありますが、なかなか当意即妙な答えであると思います。実際に世のあらゆる主要で指導的な地位は男性で占められており、これはいかに女性の解放が進んでも基本的には変わらないでしょう。これは環境の問題よりもむしろ能力、適性の問題であるからだと思います。しかし、この男たちも基本的には女性の腹から生まれ、母親や妻や恋人という女たちの意のままに動かされているのかもしれません。そういう意味では、男を通じて世界を支配しているのは女たちであり、しょせん男は女性の手の上で右往左往しているにすぎないのかもしれません。女性が男にとって総合的に魅力的な存在であり続ける限り、男たちは身を粉にして働き続けるものではないでしょうかというような一節がございます。私もこれには同感をしております。

 一応、行政の経験上、また能力的に、今のうちの女性職員で管理力も十分適合した埋もれた人材がいると思うので、そこらあたりも真剣に、慎重に、市長、埋もれた人材の育成ということについても考えてやっていただきたいと思います。

 この2点の市長の所見をお聞きして、私の一般質問は終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(島村俊一君) 15番議員のご質問、しかと肝に銘じております。

 事業は人なりと言いますが、行政もまさに人なりでございます。それから、参考にいたしたいのでカーネギーの語録とワレサ議長のお言葉を後からコピーとって回してください。お願いします。

 以上です。



◆15番(室崎陸海議員) ありがとうございました。これで私の一般質問は終わらせていただきます。



○議長(中村勝行議員) 以上で室崎議員の質問を終わります。

 次に、発言順序11番、木村武議員の一般質問を行います。

 10番木村武議員。

            〔10番 木村 武議員 登壇〕



◆10番(木村武議員) それでは、通告に従いまして質問させていただきます。

 過重労働による健康障害防止の対策はということで、平成17年度に労働安全衛生法の一部改正が行われ、労働者が疲労回復できないような長時間にわたる過重労働を排除する等の施策として、過重労働に関し事業者が講ずるべき措置が規定された。この改正法というのは、平成18年4月1日から施行と、こういうようになっておるわけでございます。

 考えてみますと、こういうような改正法ができるに至ったその一つの原因には、以前からしばしば問題になっておりました労働者の過労死の問題もあったんじゃなかろうかと、こういうようなものを踏まえてこのような法律の改正がなされたと、私はそのように考えておるわけでございます。それによりまして、改正法によって役所のほうでは健康管理にかかわる措置、これの概要はどのようになされていたんだろうかと。

 それと、2番目といたしまして労働安全衛生法の一部改正に伴う県では、過重労働による健康障害防止対策要領が既に作成されておりました。職員の健康管理に努めているというようなこういう要領によりまして、県職員は健康管理を十分に行っておると。瀬戸内市では、年間限度額360時間を大幅に超える1,710時間というような時間外労働が課長によって命じられた、こういうような実績も上がっておるわけでございまして、そうした中でこの改正法の中では長時間労働者への医師による面接指導、こういうものも実施しなきゃならないよというような、こういうことが義務として定められておるようでございます。そうしたことを踏まえまして、働く者の健康管理というものは十分に行わなきゃならんと思います。私も1,710時間の時間外労働を聞いたときに、一番に思うたのはこんだけの時間を業務命令で超過勤務させて、そういうことが違法ではなかろうかなと、こういうことをやってもいいんだろうかなというのが、私の一番に感じたことでございまして、いろいろいろんな方々に私の意見を、考え方を聞いてもらいましたけれども、どうも労基法と公務員法とのギャップ、私にとっては大きなギャップになるわけでございますけれども、どうも的確な回答が見当たらない。そうした中で、私はそうしたときには最終的には県のほうへお伺いしたりして、いつも自分の意見を聞いていただいたり、また指導を受けたりもしておったんですが、今回も直接県じゃありませんけれども、いつも指導、相談をしておる人のところへ行ってお話をしたところ、すぐに県の人事課のほうへ連絡をしていただいて、それなりの資料も送っていただきました。

 そうしたことで、私は私なりに研究をさせていただきまして、この通告を出した時点では役所のほうも、瀬戸内市の担当のほうでも県に倣ってこれから対策を講じるようなお話もちょっと聞いております。そういうことでございますので、これから先、どのような対策をとられるのか、お話を承りたいと思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。

            〔総務部長 佐藤伸一君 登壇〕



◎総務部長(佐藤伸一君) それでは、私のほうから過重労働による健康障害防止対策はという点につきまして、ご答弁をさせていただきます。

 先ほど議員さんもおっしゃいましたように平成17年度に労働安全衛生法の一部改正があったということで、平成18年4月1日から施行されております。これにつきましての改正の内容の大きなものにつきましては、先ほど議員さんもおっしゃいましたように特に長時間労働者への医師による面接指導の実施というような、特に過重労働に対することが改正をなされております。

 この大きなものでございますけれども、1カ月当たり一応100時間を超え、かつ労働の蓄積が認められるときは、労働者の申し出を受けて医師による面接指導を行わなければならないというふうに規定をされております。

 それから、先ほど議員さんもおっしゃいましたけれども、岡山県におきましてもこれを受けて過重労働による健康障害予防実施要領を定められて、月100時間を超える時間外勤務を行った職員に対し、産業医による健康相談を受けさすことといたしておるように聞いております。

 当市の現状でございますけれども、昨年度、先ほどおっしゃいましたように月100時間を超える、多い者は1,700時間ということでございますけれども、昨年につきましては本人からの申し出がなかったという点で、医師の面接指導は受けさせておりませんでした。しかしながら、今年度、産業医それから衛生管理者を選任いたしまして安全衛生委員会を設置いたしております。これによって過重労働に対する措置について協議を行っているところでございまして、本人の申し出があった場合は、当然産業医の面談、また申し出がない場合におきましても時間外が月100時間を超える職員、また労働が蓄積していると思われる職員につきましては、10月から月1回実施しております職員健康相談を受けさすということにいたしております。

 過重労働につきましては、身体的だけでなくメンタル面につきましても悪影響を及ぼすということでございます。ただ、今後も職員の定数が削減という中ではございますけれども、適正な人事配置あるいは事務の改善に努めてまいりたいというふうに考えております。

 また、県の要領を参考にいたしまして、うちのほうも具体的に対応といいますか、こういったものもつくっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 木村武議員。

            〔10番 木村 武議員 登壇〕



◆10番(木村武議員) 今、ご答弁の中でもありましたけれども、本人からのそのような申し出がなかったというお話もございました。私はこれを見たときに、それじゃあ労働安全衛生法の改正、これを職員に教育の面で周知徹底をしておったであろうかという問題が私には頭をよぎるわけなんで、ですからやはりそういうこともあるんで、さっきもちょっと申されておりましたけれども、要は長時間労働をした場合には、ちょっと産業医のところへ行って健康診断してもろうてこいよと言うことのほうが、私は大切なんじゃなかろうかと、そのように考えております。その点について、いかがお考えでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) 議員さんがおっしゃるとおりでございまして、昨年度、私どものほうもこの辺の問題が必ずしもはっきり把握できてなかったということで、職員側につきましてもその辺の周知徹底ができてなかったという点につきましては、大いに反省をいたしているところでございます。

 ということで、今年度、遅くなったんですけど安全衛生委員会を設置して、これの問題について対応していきたいということで、先ほども言いましたけれども10月から実施しております健康相談等には、上のほうから命令して、100時間、例えば超した場合においては、行かすようにするとか、あるいは見て疲れがたまってるような職員がおりましたら、これについては相談に行きなさいよということで、肩をたたいていきたいというふうに考えております。



○議長(中村勝行議員) 木村武議員。

            〔10番 木村 武議員 登壇〕



◆10番(木村武議員) 今後そのような形をとられて、職員の健康管理が十分できることだろうと思います。

 これは済んだことではございますけれども、これがこの法律の一部改正が17年から行われ、施行が18年4月1日とこういうことになっておりまして、それがもし本当に全職員にこの改正が徹底しておったならば、今言う1,710時間というような膨大な時間外勤務を命ずることがなくして、済んでおったんじゃなかろうかということもまた逆に私は思っております。そういうこともありますので、本当に法改正等によりましての職員に対する周知方、こういうことは本当に大切なことであろうと、私は思っておるところです。余りそこを突っ込んでいくと当たりさわりがありますので、私の考えにとどめておきますが、本当に法改正等があったときに、本当に職員に対する周知方、私は自分の考えではこれはちょっと問題があったんじゃなかろうかというように、私は思っておりますので、そういうことで今後についてはひとつよろしくお願いいたします。

 それから、これは小さいことになりますけれども、過重労働による健康障害防止のための対策というようなものを県のほうから送付していただいておるんですが、その中の2番の(1)で、100時間に該当するか否かの算定は毎月1回以上、基準日を定めて行うとこういうことの基準日というのは、俗に我々がよく言っておりました特定4週という、その月曜日、今週の月曜日をその日と定めれば、4週たった時点でのその曜日を、その特定4週をいうのか、一般的にいう1月は31日で2月は28日とかという、そういうような1カ月を読むわけでしょうか、どちらでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) ちょっと細かい分、私も申しわけございませんけれどもちょっとわかりかねておりまして、これにつきましては多分要綱等で示されておると思いますので、それによって1カ月、これを決定していき、それ以上のものにつきましては、当然先ほど言いましたような対応を図っていきたい。また、県におきましても連続した2カ月、月80時間とかというのもちゃんと示されておりますので、こういったものを参考にしながら職員の健康管理に十分注意していきたいというふうには考えております。



○議長(中村勝行議員) 木村武議員。

            〔10番 木村 武議員 登壇〕



◆10番(木村武議員) それでは、もう最後に、今の問題につきましてはいろいろとご準備もなされておるようなんで、またそのほうへひとつ努力していただきたいと思います。

 これは最後になりますけれども、私はこれで時間外勤務に関しての質問は3回ぐらいにはなるかと思います。その中で、まだまだ徹底してないことが大分あるんじゃなかろうかというようなことを感じますので、念のために申させていただきますけれども、私が当初この超過勤務に対して問題を取り上げたのは、超過勤務の命令簿について最初申させていただいたと思うんです。あれは超過勤務の命令簿か整理簿かというような言い方で始めたと思います。それが現在いろいろと整理もされまして、時間外勤務・休日勤務命令簿兼整理簿ですか、こういうような言い方になっとんで、それは事務所が考えられることですから、どのような名称でも中身さえしっかりしとけばいいわけなんでございましょうけれども、私が問題にしたいのはあくまでも超過勤務は命令によって、これは超過勤務を行ってもらうんですよと。

 それには1回申したこともありますけれども、まずもって本人の勤務が済んでからの生活設計を大切にしてやらにゃいけんよと、そういう意味でまず一番にきょう帰って用事があるんかねえんかというようなことを聞いてやると。何も帰っても用事はないんだと、実はこういうな業務について急ぎの仕事なんじゃと、それでこの仕事を何時から何時まで残ってやってくれんかなと、よろしいですよと、それで今度はこの雇用契約書として時間外勤務、今のこの整理簿ですけれども、これに必要事項を課長が記入し、本人が判こをつくということで超過勤務に対する雇用契約が私は発生するもんだと。これは私の考えは今さっきも申し上げましたように、県のほうへ行って、私はこういうふうに思うんだがどうかということでお聞きしたら、まさしくそのとおりだからということですので、間違いなかろうかと考えておるんですが、そういうことで超過勤務に対する雇用契約がそこで発生したということには、これが筋論の話になるんですが、本当これが毎日毎日あんだけの1,710時間といいますものを年間の出勤日数で割ると1日が7時間ちょっとになるし、またこれを労働者には古い人では年20日の有給が支給されます。それを消化するとずっとこの数字は上がっていくわけですけれども、いずれにいたしましても本当に課長が厳重にこれを書いておられるんだろうか。書いて、本当に命令簿に記入したものに対して、本人の判こをとっておられるんだろうかと、そこらがどうも私としたら疑いたくなる一つの問題なんです。ですから、このことについても、答弁は要りませんけれども、いずれにいたしましても今言う労働安全衛生法、これの改正に伴う勉強会もされるんでしょうから、そういう細かいところにつきましてもいま一度徹底をしていただくように、ひとつ指導のほうは徹底するというような、そうすれば私はこういうような大きな時間外労働というのは、実際に本当課長がこのことを命じておったんだろうかと、どうも私はそこらに疑問を持っております。

 以上でございます。今後いろいろと改善なさるようにひとつ期待しておりますので、よろしくお願いいたします。以上で終わります。



○議長(中村勝行議員) 以上で木村武議員の質問を終わります。

 次に、発言順序12番、谷原和子議員の一般質問を行います。

 18番谷原和子議員。

            〔18番 谷原和子議員 登壇〕



◆18番(谷原和子議員) 一般質問の2日目で、最後のランナーとなりました。午後のひとときでございます。本当に少々お疲れでございますが、しばらくのご清聴のほどをよろしくお願いいたします。

 2008年12月5日、市民4万人を乗せた島村丸はどらが高らかに鳴り響く中、出航いたしました。2012年12月4日までの4年間の長い航海でございます。行く手には希望あふれる明るい未来、美しい景色、そして時には暗雲垂れ込め、荒れ狂う大海原、さまざまな条件の中、航海は続いていきます。

 以前、東京の富士美術館で国立ロシア美術館の名画、アイヴァゾフスキー作の「第九の怒濤」の迫力ある大画面の名画を鑑賞する機会がありました。そのときの感動が、いま再び島村丸出航とダブり、思い起こされました。あらしの夜が明ける。大画面いっぱいにたけり狂う大海原、逆巻く波間には難破船の折れたマストに船員が必死にしがみつく。そこに頭上をはるかに超える大波が、今にも襲いかかろうとしている。第九の怒濤のかなたには、黄金の旭日が戦う人を照らしている。この名画は、希望のメッセージを語りかけているという。波の周期は、一説には3大8小と言われ、小さい波が8回続くと次に大きな波が3回訪れる、その最大の波のことです。古来、船乗りの間には、あらしの波に周期があり、9番目に押し寄せる大波こそ、最も恐ろしいとする言い伝えもあるという。船人は壮絶な戦いに疲れ果てても、なお大波と真っ正面から向き合います。波を避け、逃げようとしてうかつに旋回すると横波を受けて転覆する。波に勝つには波を迎え撃つしかない。だからこそ、この最大の試練を耐え抜き乗り切ったならば、大いなる活路が開けていくに違いないと名画は語りかけております。

 今、世界経済も日本経済も100年、50年にも一度という大きな波を受け、先行き不安となってきております。我が瀬戸内市においてもすさまじい行財政改革を行い、財源を確保しなければならないとの市長の決意と覚悟は、先日来の一般質問の答弁を聞き、大きな波と真っ正面から向き合い、取り組んでいく姿勢に心強く思ったのは、私ひとりだけではないと思います。

 それでは、通告に従い質問をいたします。

 徹底した行財政改革を行うとの市長公約を実行するために、行財政改革の先進的な先行事例であります、高く評価されております愛知県の高浜市、この高浜市が高浜市総合サービス株式会社を設置しております。我が市も瀬戸内市の総合サービス株式会社を設置してはどうかについてでございます。

 愛知県高浜市は人口が約4万人強、ほぼ瀬戸内市と同じぐらいでございます。平成3年4月に臨時職員が増加をしまして、同時に臨時職員の雇用については地方公務員法によって長期採用できないことなどさまざまな問題によりまして、高浜市はその受け皿としまして施設管理協会を設置したそうです。そして、これが発展的になりまして平成7年に高浜市が5,000万円、100%出資をしまして、高浜市総合サービス株式会社を設立いたしました。この株式会社の設立の目的は、高騰する公務員の人件費の抑制と公務員にかわって行政業務を行うために設置されました。この会社は、市から仕事を受注し、職員にかわって行政の仕事をします。市が総合サービス会社に委託してる業務は、平成16年度で33業務ありまして、市からの受注金額は3億8,326万4,000円、その業務を市の職員で対応すると想定した場合、試算しておりますけれども、必要な人件費は7億9,186万5,000円で、その財政の効果は4億866万1,000円の人件費の削減につながっております。高浜市では、受け付け業務や至るところで総合サービス会社の社員が公務員と一緒になって仕事をしております。税金の有効な使い方として、総合サービス会社の設立を検討してみてはいかがでございましょうか。

 第1回目の質問を終わります。



○議長(中村勝行議員) 市長。

            〔市長 島村俊一君 登壇〕



◎市長(島村俊一君) 18番議員さんにおかれましては、貴重なご意見、ありがとうございます。

 去る5日に就任してから、大波ばかりで小波はございません。瀬戸内市総合サービス株式会社の設立をというんが大きな質問のタイトルでございます。

 私、愛知県の高浜市のいわゆる行革については、詳細はわかりませんが、行革先進地であるということは合併前の旧長船町当時から聞いておりますけど、内容は全然承知しておりません。それで、今議員がおっしゃられたように私も市の職員、企画財政部長、それと政策調整室から2名、計3名が本年2月18日から2月19日に出張しとんです。出張先は愛知県高浜市、高浜市総合サービス株式会社ですから、まさに議員がおっしゃったところでございます。

 高浜市の概要でございますが、これは今議員がおっしゃったように瀬戸内市に似たり寄ったりです。人口はうちは4万人弱ですが、向こうは4万1,000人強、面積は13.00平方キロメートル、また17年度でございますが歳入決算額、これ一般会計でしょうね、120億円、それから歳出が115億円ですか。それで、財政力指数1.05ですから、これはうちよりよろしいわ。実質公債費比率18.1、ここも今うちが18.8じゃから、ここも18.1がうちぐらいになっとるかもわからん。そして、経常収支比率が83.8、19年度の当市が92.8ですから、ちょっと向こうのほうがいいですがね。

 それで、今議員がおっしゃったように施設管理協会が、いわゆる高浜市総合サービス株式会社に移りかわりましたよと。それで、議員がおっしゃったのよりちょっとこれのほうが資料が新しいんかどうか知りませんけど、いわゆる人件費ですけど、平成8年度で人件費が4億5,526万円ほど減額になった。それで、市から会社に移した金が4億3,300万円、じゃから、実質臨時職員に払うのが2,000万円ほど、ちょっと余裕が、少なくなった、縮減されたということですわね。

 思いますのに、私は高浜市へ行ったことないんで復命書を見て物を申し上げようるわけでして、詳しいことは全然わかりません。しかし、これ私のすさまじい財政改革をやる気持ちに、参考にはなると思うんです。しかし、私が思いますのは、こういうものは、高浜市総合サービス会社と同類のものはつくってもいいがなとは思っております。しかし、いわゆる臨時職員を削減するにしても、うちも臨時職員に対する給与は約5億数千万円、19年度は4億七、八千万円でしたけど、それに社会保険を負担しておりますから、5億円を大きく超過して、物件費で処理しています。この高浜市総合サービス会社、これを置きかえまして、瀬戸内市総合サービス株式会社を設立しても、いわゆるここへ受託する事業の内容が、高浜市総合サービス株式会社は議員のご説明もありましたし、それから復命書を見ますと同類のことが書かれていました。それでまだ、私、19年度の決算書を再点検しておるわけではございませんが、例えばうちがやるとして、仮に高浜市総合サービス株式会社が公共施設管理、医療事務、医療事務でもどこまでの医療事務か、うちの場合、瀬戸内市民病院も多分外部委託で医療事務をやっとんじゃと思います、一部。それから、給食、市役所窓口、公用車運転、清掃サービス等の中に、給食なんかについては果たして瀬戸内市総合サービス業でやるべきか、完全に、いわゆる公設民営で民間委託すべきか。これは給食だけでなしに、もう10年来言われとる先進地では保育所なんかも公設民営で民間委託をしておるわけなんです。

 だから、これから歳入がふえる希望は100%ないとは言いませんけど、国がどんどん建設国債以外の国債を発行して、特別地方交付金とか地方交付税等で配分される以外、自主財源の歳入の増加は望めません。したがって、今私が申し上げましたように給食とか保育所とか、また病院の中の薬局を院外薬局にするとか、また病院についても病院事務はすべて民間に委託するとか、そういう事務仕分けをした中で、残ったものを高浜市と同様に瀬戸内市総合サービス株式会社を設立して、人件費をサービス株式会社に委託し支払う、そういう形をとるのか、高浜市総合サービス株式会社の実態自体が、私には全部把握できておりません。したがいまして、私が思うのは行財政改革をする前にこういう形態を一部は改革に取り入れると。それから、そうでない、先ほどから何回も申し上げますが、保育所や給食調理センターとか病院事務とか、それから院外薬局、それからもちろん病院の中にも給食があります。今、大病院はすべて外注でございます。そういうものと2つをかけて行財政の改革をやっていくんか。しかし、今行財政の改革をやる話をしておりますのは、たまたま実例が出ましたのが高浜市総合サービス株式会社のことでございますから、これは歳出のほうばっかしの改革でございます。歳入のほうの改革もございます。いずれ、あさって議案質疑で、幼稚園の使用料が上がっとるから厳しいまた質問もあると思うんです。じゃけど、歳入と歳出一体の改革をしてこそ、改革の実効が上がるんだと思います。

 そうしますと、やはり私はこれからどうするか、この高浜市総合サービス株式会社を瀬戸内市総合サービス会社に置きかえて、一部こういう方式をとるかもわかりませんけど、これはやはり歳入歳出一体改革をやるわけですから審議会なり、また審議会を設置して、その意見を聴取したのを情報公開するとともに外部評価委員会にかけ、市民の意見を聞き、またこれも情報公開する。そして、皆さん方は市民から負託された市会議員の皆さんでございますから、市会にも相談します。そして、内部検討委員会としましては私をトップにして、いわゆる1次、2次程度の検討をして行財政改革をやっていきたいと思います。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 谷原議員。

            〔18番 谷原和子議員 登壇〕



◆18番(谷原和子議員) 私、今回この質問をしましたのは、過去に2007年の9月議会においてさきの市長のときに質問いたしております。そのときには、その当時の市長の答弁におきましては会社の設立については検討してみたいという答弁、と同時にシルバー人材センターが法人化をされたということで、市の受け皿になるような業務を展開してほしいというような申し込み等々もしておるというので、検討するという答弁でございました。その後に、シルバーのほうではやはり、ちょっと私も詳しゅう覚えてないんですけれどもちょっとできないというような、年齢制限だったか何かだったと思うんです。何かがさわりになって人材センターではできないというようなことで、それで担当部署においては、愛知県の高浜市が一番トップで先進地であるということと、それから最近では京都の中での京丹後市とか綾部とか、それからずっと以前には長野県の茅野市だとか、いろんなところがこういうのを取り組んでるということで、担当部署としても視察研修には行ってくださったと思うんです。

 特に、きょうも人材育成とかというようなお話も出ておりましたけれども、職員が封筒入れしたりだとか発送したりとかというあたりなんかは、やっぱりだれでもできる仕事だと思うんです。公務員でなければできない仕事じゃないと、そういうような仕事を例えば委託をするというようなことをすれば、やはり人件費が安くつくと思うんです。だから、公務員は公務員としてのプロ、行政マンのプロとしての意識ですか、それは政策立案能力だとか、いろんなそういうような市民へのサービスというような面において、やはり後追いするんじゃなくて、やっぱり行政マンとして市民を政策立案しながらリードしていくという、元気のある町にしていっていただくというような方向としての職員体制というんですか、こういうようなことは私は必要だと思うんですよ、これからの時代、特に。今までだと、例えば封筒入れだとか発送だとかコピーするだとかいろんなことがあるけど、やはりだれでもできる仕事とあると思うんで、そういうあたりの面からも私は行政としての役割という、本来の大きな役割の中では、ぜひしていただきたいと思うんです。

 それで、ちょっと余談にはなると思うんですけれども、高浜市がさっき言ようりましたように財政力指数ですか。1超えてるわけですよ。1を超えてるということは、不交付団体というようなことなんですけれども、やはり瀬戸内市は0.586というような物すごい差がありますわね。高浜市自体も1超えて、不交付団体であるにもかかわらず、やはり財政危機感というのは持ってるわけですよね。これからさっきいろんな話の中でありましたけれども、急速に進む少子高齢社会とか、何が起こるかわからないような、その状況の中で、やはり市民も元気、職員も元気、そして何が起こるかわからないような中での対策という、そういう対策というのは、私はこれからは特に必要だと思うんです。そういう意味から、先ほど市長の考えを聞かせていただいておりますけれど、この財政に対する危機感、入るほうも出るほうも、歳入歳出両方ひっくるめてということでございます。できましたら、その検討というあたりもいろいろ検討する手段ですか、さっき述べられておりましたけど、ぜひ取り組んで、また新たな観点も本当の職員の本当の市をリードしていくというて、官僚がもう自分たちが国を引っ張ってるんだというぐらいの気概があるのと一緒ぐらいに、やはり市の職員も市民の幸福と安心・安全を自分たちがというぐらいの、やはりそういう気概を持っていただけるような、今言うさっきの労働時間の問題とか、雑用に追われるんじゃなくして、もっと本来の仕事ができるような体制というのをとっていただきたいと思うんです。

 だから、検討というお話でございましたので、いろいろ検討していただいて取り組んでいただければと思うんです。そういうあたりで、市の職員に対して、今言うもろもろの雑用的なことから解放して、その政策立案とかという市民を本当の幸福境涯へと引っ張っていけれるような市政が築ける体制というのを、そのあたりちょっと所見をお願いします。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(島村俊一君) 職員が政策立案するんが、これ本務でございます。それから、今もうそういう雑用を省略してというのは、今、封入作業等々の話が出ましたが、これはコピーとりは自分に必要なもんだけとらにゃならんからこれはしようがないとしても、私が前身が国税の出身でございます。私が税務署へ入った時分には、3月の確定申告の時期には申告者の名前を書いて、それに封筒へあて先書いて、自分で封入して、それから市役所、町村役場、県税に応援してもらって、郵送料は三者が分担して、職員が全部やりょうたわけです。今は違います。毎年、この10年、所得税の確定申告を行ってくるのは全部広島で封入作業をアルバイトでして、アルバイトというのは派遣です。それで、中国5県へ全部送っております。

 うちの場合ももう一回事務見直しをしまして、私、まだ就任してきょうで11日目ですか、まだどういうことになっとんか、そこまでは掌握しておりませんけど、今議員おっしゃるように政策立案ができて、市民を力いっぱい前へ引っ張っていく、またバックせにゃならんときにはしっかりバックギアへ入れてバックができるような職員を養成したいと思います。

 それから、高浜市、瀬戸内市総合サービス株式会社、これに似たようなものを前市長、つくってはどうかという、検討して2年経過しておるらしいけど、私も検討するというてここの壇上で言いましても、検討するというてきょう言うたからというて、3日先にはそれがいろんな組織ができとるとそういうわけにはいかんのですよ。じゃから、2年はかけません。3カ月か4カ月か、新年度に向けて、議会が始まって一般質問が始まって2日目です。答弁したものは3カ月、5カ月の間にはきちんと精査してつくっていこうと思います。できてないときには、しっかりしかってください。お願いします。



○議長(中村勝行議員) 谷原議員。

            〔18番 谷原和子議員 登壇〕



◆18番(谷原和子議員) 以上で質問を終わります。



○議長(中村勝行議員) 以上で谷原議員の質問を終わります。

 以上で本日予定いたしておりました発言順序7番から12番までの一般質問は終了いたしました。

 次の本会議は、明日12月16日午前9時30分から、引き続き発言順序13番から15番までの予定で、一般質問を行います。

 それでは、本日はこれをもちまして散会といたします。

 皆さんご苦労さまでした。

            午後2時6分 散会