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岡山県 瀬戸内市

平成20年12月第4回定例会 12月12日−02号




平成20年12月第4回定例会 − 12月12日−02号







平成20年12月第4回定例会



平成20年第4回定例会



               瀬戸内市議会会議録

            平成20年12月12日(金曜日)

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            出 席 議 員 ( 23 名 )

     1番  島  津  幸  枝      2番  原  野  健  一

     4番  茂  成  敏  男      5番  松  本  和  生

     6番  小 野 田     光      7番  田  中  伸  五

     8番  石  原  芳  高      9番  馬  場  政  ?

    10番  木  村     武     11番  小  谷  和  志

    12番  堤     幸  彦     13番  廣  田     均

    14番  日  下  敏  久     15番  室  崎  陸  海

    16番  久 保 木     彰     17番  木  村  晴  子

    18番  谷  原  和  子     19番  木  下  哲  夫

    20番  赤  木  賢  二     21番  奥  村  隆  幸

    22番  中  村  勝  行     23番  山  口  光  明

    24番  柴  田     巧

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            欠 席 議 員 ( 0 名 )

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                説明のために出席した者

   市長      島 村  俊 一    教育長職務代理者教育次長

                               福 池  敏 和

   総務部長    佐 藤  伸 一    企画財政部長  盛    恒 一

   市民生活部長  日 下  英 男    保健福祉部長  高 原  家 直

   産業建設部長  福 間  和 明    上下水道部長  上 田    敏

   病院事業管理者 谷 崎  眞 行    病院事業部長  景 山  忠 幸

   消防長     小野田  和 義    会計管理者   森 川  誠 一

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            事 務 局 職 員 出 席 者

   局長      山 本  正 顕    次長      松 尾  雅 行

   主事      宮 谷  卓 志

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            議 事 日 程 (第 2 号)

 平成20年12月12日午前9時30分開議

1 一般質問

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            本日の会議に付した事件

質問通告事項(発言順序1番〜6番)

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            午前9時30分 開議



○議長(中村勝行議員) 皆さんおはようございます。

 ただいまの出席議員は23名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△日程1 一般質問



○議長(中村勝行議員) 日程1、一般質問を行います。

 一般質問の発言順序並びに各議員の質問の要旨については、一覧表にしてお手元に配付しておりますとおりでありますが、発言者は通告要旨を逸脱しないよう、また質問事項の重複している点については省略するなり、努めて簡潔にお願いをいたします。

 なお、執行部におかれましても質問の要旨を的確にとらえられ、明快なる答弁をされますよう、議事運営に格段のご協力をお願いいたします。

 本日の一般質問は、発言順序1番から6番までを予定しております。

 それでは、通告に従い順次発言を許可いたします。

 まず初めに、発言順序1番、日下敏久議員の一般質問を行います。

 14番日下敏久議員。

            〔14番 日下敏久議員 登壇〕



◆14番(日下敏久議員) 皆さんおはようございます。

 市長におかれましてはご当選おめでとうございます。4万市民のために頑張っていただきたいと思います。

 それでは、早速質問に入らせていただきます。

 質問事項の1として、安全・安心なまちづくりはということで、質問の要旨といたしまして、塩田跡地、堤防、排水ポンプの維持管理についてということでお伺いいたします。

 先般、市長が誕生した後に錦海塩業のほうから嘆願書が来てると思います。これをひとつ読み上げてみます。

 堤防及び排水設備の移譲にかかわる嘆願書。弊社は、岡山県瀬戸内市尻海、長浜、師楽地先の錦海湾において、公有水面の埋立免許を取得し、人工堰堤により締め切りを行った干拓地塩田跡地を所有しております。当塩田跡地には地域の小川や排水路、生活排水が流入し、直接海域に排出できないため、すべて弊社が所有運営する排水ポンプ施設によって海域に強制排水を行い、地域の生活環境を保全しております。したがって、流域内にある地域住民にとって当堤防、排水施設は地域の保全、防災等、多面的な機能を有し、最重要施設となっており、弊社といたしましては事業継続を行い施設の管理運営を行うことを社会的責務と考え経営努力をしてまいりました。しかしながら、時代の変遷の中で、平成14年6月の塩業廃止に引き続き、平成20年12月26日をもって産業廃棄物処理業の許可期限が参ります。会社存続のため新規事業としてしゅつせつ土の受け入れ事業を進めておりますが、一部の漁業関係者の賛同が得られないままに事業着手が遅延している現状において、堤防、排水維持管理に対する地域住民の不安を解消するため早急に公共への施設移譲をし、安心できる維持管理体制を構築することが弊社の取り組む道と考え、ここに堤防及び排水施設の移譲をお受けいただくよう嘆願いたします。

 移譲に関する資産譲渡の概要として、1、堤防施設、堰堤堤防、背面道路、排水路及び調整池。2、排水路、中央排水路ほか。3、排水ポンプ設備、ポンプ設備及びその電源施設ということで来てると思います。

 今、この錦海塩業の状況、先般からいろんな今までの議会の流れの中で、前の議会のときにも23番議員さんのほうから質問があった中で、国、県のほうにお願いし、宇野港の港湾事務所等にも陳情しているというお話をされてました。しかしながら、もう今この場に来て大変非常事態なところまできております。市長におかれましては、この辺の考え方はもうしっかりわかっとられると思いますけれども、地域の安全・安心なまちづくりをするということで、塩田跡地周辺の尻海、長浜、師楽地区の住民の皆さんが安心・安全に生活でき、優良な田畑を耕作できるような取り組みをするのが市長の責務じゃないかなと思います。そういったことで、さきの議会でしたか、23番山口議員の質問の中で緊急の事態のときには市のほうで面倒を見る形になるようなお話もちょろっと出とったかと思います。そういった中で、市長が誕生した中でどのようにやっていかれるのか、どのような働きかけを県、国にされるのか、お聞かせください。

 そして、質問事項の2としまして、指名入札、随意契約及び契約関係についてということで、要旨といたしまして、市内業者、準市内業者、市外業者の区分で契約していると思います。地場産業を守り育成する考えはということでお伺いいたします。

 この件については、私も再三議会ごとに質問させていただいた中で、今こういう区分になってきたと思います。しかしながら、こういった区分はしたものの、その区分をした人をまぜ合わせて指名されてます。そういったことではなしに、いつも市長がおっしゃっておられましたように、やはり市に税金を納められとる人を優先的にやっていくのが私は今のこの世の中には必要じゃないんかなと思います。

 市内業者を10社なら10社指名していただいて、市内の方にとっていただいてしっかりもうけていただいて、税金もしっかりいただいて運営する。市外業者の方々がとられても1円も入ってくることはまずないと思います。やはりもう準市内、市外業者の方々は、その方々だけで指名をしていただいて、5本なら5本出たら1本なら1本指名していただいて、落札されたらやはり代表者の方においでいただいて、ぜひとも市内の業者に下請をさせていただくとか、市内から物品、材料、そういったものを購入していただくとかという指導をしていただいて、そういうとこにやっぱり買っていただけんのであれば、沿うていただけんのであれば次から指名はご遠慮いただかにゃあいけんというようなお話をしていただいてもいいんじゃないんかなと思います。そういったことができてないのは前々から言ってますけれども、この瀬戸内市だけです、岡山県下で、ほかは皆やってますから。その辺をお考えをお聞かせください。

 そしてまた、質問事項の3といたしまして、環境リサイクルについてということで、てんぷら油でディーゼル燃料をつくることに取り組んでは。雇用の場確保になるのではということでお伺いいたします、質問させていただきます。

 これに対しては、岡山県下では真庭、最近ですか岡山市のほうで大きく取り組むことが新聞にも出ておりましたけれども、使用済みのてんぷら油を回収して地球に優しいディーゼル燃料をつくって、市のバスとかダンプとか、それからJAのほうでお願いしてトラクターのほうで使うとか、そういった方向に使ってはという形です。なぜこういったものに取り組んではということを言ってるかといいますと、他の地域ではやはりNPO法人などを立ち上げて障害者施設の作業所として利用されてる。そういったところもありますけれども、せとうち旭川荘のほうでは、こういったものには取り組めない状況になっとるということも聞いております。そういったことから、近くの企業、そういったもの、PFIとかNPOとか、そういったものをつくってのリサイクルに取り組むということで、こういった施設をつくっていただいて、せとうち旭川荘の近くにつくっていただいて、軽作業で余り労働する人が要らないとは思いますけれども、障害をお持ちの方々の雇用にもつながるんじゃないんかなと思いまして提言させていただいております。これについてもお答えをお願いいたします。

 1回目、終わります。



○議長(中村勝行議員) 市長。

            〔市長 島村俊一君 登壇〕



◎市長(島村俊一君) それでは、順を追って答弁いたします。

 初答弁でございますから、舌の回りかねるとこもありますが、よろしくお願いします。

 14番議員の第1問でございますが、安全・安心なまちづくりはと。塩田跡地、堤防、排水ポンプの維持管理についてでございます。先ほど質問の冒頭に読み上げられました陳情書、これ私就任した日、12月5日に持ってこられました。塩田跡地、堤防、排水ポンプにつきましては、議員おっしゃるように、前の議会でも、その前でですか、2回ぐらい質問が出ていたと思います。それで、塩田跡地、堤防、排水ポンプ等につきましては、平成19年11月27日に宇野港湾事務所より、今後国が作成する港湾関係事業の中期計画について関係市町村に意見照会がありました。錦海塩田の堤防については、国が維持管理していくよう要望しております。しかし、要望を国へつなげるためには、現在岡山県が進めている岡山沿岸海岸保全基本計画の改定案に掲上する必要があるとのことです。県へ打診いたしましたが、県としては今回の計画変更については新たな民有護岸は掲上しないとの方針でございます。なお、ことし1月31日に宇野港湾事務所が再度来庁されたときにもお願いしています。また、ことし1月28日には国土交通省港湾局に対しまして、堤防を国有地として維持管理及び内水排除等を国の事業として取り組んでいただくよう、市長、議長の連名で要望書を提出しています。今後も要望等を続けてまいる所存でございます。

 なお、錦海塩田堤防等の国有地化についての市長、議長の連名の内容でございますが、既にご承知と思いますが、平成20年1月28日、現在、民間による維持管理及び内水排除を行っているが、背後に広大な農地と約700世帯の民家があり、企業の撤退後の維持管理等に不安があります。この堤防を国有地として維持管理及び内水排除等を行うようお願いしますというような、いわゆる錦海塩田堤防等の国有地化についての要望書を出しております。また20年7月10日、約半年ほど前ですね、同様の要望書を提出しています。

 私が12月5日付で就任しましたとき、代表取締役社長下津昭三氏より、堤防及び排水設備の移譲にかかわる嘆願書が、また12月10日付で尻海地区環境対策委員会代表委員砂場邦彦氏よりも嘆願書が出ております。

 そして、その内容ですが、錦海塩業からは今議員おっしゃったように堤防施設、排水路、排水ポンプ設備の移譲についてでございます。また、尻海地区環境対策委員会からの要望書の内容は、錦海塩田跡地の産業廃棄物最終処分地の閉鎖後の管理について、錦海塩業が計画しているしゅんせつ土による基盤整備事業について、外堤防と排水ポンプの維持管理について要望書が出ています。当職としましては、管理監督の所管である県の河川課及び港湾課、国土交通省の港湾局へ早急に陳情、嘆願を取り次ぎ、引き続き管理監督について要望していく次第です。

 ただ、ここで思いますのは、錦海塩業から陳情、嘆願等が出ていますが、企業には法令遵守と、また企業の社会的責任、そして利害関係者に対する利益を守っていかなきゃいけない責任があります。ただ、陳情書には3つの項目だけを書かれて私のところへ来られとんですが、今の企業の経営内容、悪いということは聞いていますけど何もわかりません。バランスシートも、いわゆる貸借対照表、損益計算書、利益処分または欠損なら欠損処分の計算書も出てない。どういう実情か一つもわかりません。だから、単なる文面を連ねた陳情書、嘆願書でなしに、きちんとコンプライアンス、法令遵守、社会的責任、そして利害関係者の利益の擁護等々、わかるような、そしていわゆる経営状況のわかるような資料を出していただきたいと思います。そうでないと、その実情を上につないでもただ文面だけのことになる。そうお願いしたいと私は思います。

 それから、2番の指名入札、随意契約及び契約関係についてという質問でございますが、これは平成18年12月の定例、平成19年12月の定例、平成20年2月の定例、平成20年の9月の定例会で地場産業の保護、育成という観点から、指名競争入札制度の改正を図るような提案がありました。私もこのことにつきましては議員のおっしゃるとおりだと思います。したがいまして、地場産業を守るということは選挙のときにも市民の方に訴えてきました。したがいまして、指名入札、随意契約及びその他の契約については、市内業者に重点を置き、準市内業者の指名回数を見直す必要がある。また下請に付する場合には、議員おっしゃるように市内業者に、そして資材等の購入はなるべく市内で買っていただくと。それが市の歳入である法人市民税等々に反映していけば一番いいんじゃないかなと思って、これは大賛成でございます。それで、前の議会で今年度試行的に制限つき一般競争入札を実施するという答弁が前あったような気がしますが、きょう入札があります。きょう試行的に実施します。以上です。

 それから、環境リサイクルについてでございます。これも質問の趣旨はよく理解できますし、大賛成でございます。現在、私の知っとる範囲で申し上げますと、てんぷら油でディーゼル燃料をつくることに取り組んではとのご質問についてですが、てんぷら油はサラダオイルや菜種油などの植物性食用油の総称と理解しております。植物由来の油を原料としてつくられるバイオディーゼル燃料は、二酸化炭素の排出がゼロとみなされる燃料で、循環型社会の形成や地球温暖化の防止に資するもので、快適な地球環境の保全に貢献する取り組みの一つであると認識しております。

 このようなことから、備前市が事務局で、先ほど議員がおっしゃいましたように、岡山市、そして赤磐市、和気町などが会員となってエコ事業の実施や啓発を目的として、備前みどりのまほろば協議会に当市も昨年度から参加しています。昨年度は太陽光発電パネルを市内の2つの幼稚園に設置しましたが、今年度からは当協議会で実施する家庭や学校給食センターから排出される使用済みてんぷら油の回収、そして民間業者に委託してバイオディーゼル燃料を製造し、使用するテスト事業に参加しているところであります。

 当市においては、市内の幼稚園に回収拠点を設け、これは国府と行幸の幼稚園です。この12月と来年2月に使用済みてんぷら油を回収し、備前市内の民間業者に委託してバイオディーゼル燃料を製造してもらいます。

 当市といたしましても、当協議会におけるテスト事業の取り組み状況やその問題点等を洗い出し、どういう方法で取り組むのが一番いいのか、雇用の関係も含めて研究してまいりたいと考えていますので、何とぞご理解を賜りたく存じます、ということでございます。

 ただ、どのくらいの回収ができるか、採算を度外視した事業となると思うんです。それで議員ご指摘のように、障害者の雇用等に役に立つものならしっとかりとやっていきたいと思います。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 日下議員。

            〔14番 日下敏久議員 登壇〕



◆14番(日下敏久議員) 市長の思いをお聞かせいただきました。1つずつ順を追ってお願いいたします。

 安全・安心なまちづくりはということで、塩田跡地、堤防排水の維持管理について、いや、もうまさしく市長の言われるとおりです。もうこういったものだけで判断するというのはそりゃあ非常に難しいこと。しかしながら、緊急を要している。そういうことできょう一般質問させていただいてます。12月26日から収入ゼロです。はっきり言うて大変忙しい会社で収入がゼロになるということはどういうことになるか、もう市長のほうは十分わかられてると思います。そういったことも含めて緊急性を要すると思い質問させていただいてます。

 その中で、もしも、あすあさってということはないですけれども、そういった緊急の場合、ポンプ、堤防のほうはまずすぐに災害がない限り切れることはないと思いますけれども、ポンプのほうは電源を切られれば停止いたします。そういったときの維持管理は今まで、前回の23番議員の質問の中で市のほうで緊急の場合は取り組まにゃあいけんじゃろうなというような、薄い内容の話はせられてました。市長がかわられまして島村市長さんのほうでは、もしも緊急の場合、地域の人たちの安全を確保するために、必ずもう即座に対処なさるのかどうか、その辺についてお伺いいたします。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(島村俊一君) 緊急の場合につきましては、それはもう当然、市民の安全・安心、そして生命の確保は市の役目でございますから、それは十分やっていきます。ただし、やっていきながら考えなければならないのは、錦海塩業は昭和33年か34年に立地した企業だと思います。それからそれ以降、何十年も地域の雇用、そして当時邑久町役場、そして牛窓町にまたがるんですが、その2町の歳入にも非常に貢献しているし、また長船町を含めた旧邑久郡3町の雇用の維持もしている。その雇用につながった市民税等、歳入の貢献もしていると思います。しかし、繰り返しますが、今陳情、嘆願が出てますが、これはあくまでもただ言葉の羅列だけで、しかも少なくともこういう陳情、嘆願を出されて、管理監督権のある県の河川課や港湾課、そして国土交通省の港湾局等へ要望を取り次ぐ場合、やはり一取締役が来るのでなく、代表取締役たる下津氏が、少なくとも経営状況がわかる、そしてやめざるを得ない、そういう十分納得のできる詳細な説明ができる代表取締役に来ていただきたいと思います。そして、今問題になっとるしゅんせつ土の埋め立ての用地にしても、どこの金融機関に担保に入っとんか、全然入ってないか、使用、収益、処分が錦海塩業でできるのか、そういう説明もいただかなければ、きちんとした要望書は出せないと思います。

 以上。



○議長(中村勝行議員) 日下議員。

            〔14番 日下敏久議員 登壇〕



◆14番(日下敏久議員) もう、まさしくそりゃあ最終的には市長の言われるとおりなんですわ。それはもうわかり切っとんですわ。それはもう最終的にはそういう形で進まにゃあ私はいけんと思う。しかし、緊急のときに、今もうどねえなるかわからんようなところじゃから、ひょっともう切られたときにもどういうことになったら安全・安心のまちづくりにつながらにゃあいけんからということでさせてもろうとるから、最終的には議会のほうでも特別委員会を今議会中に開かれるということで進んでおられますから、そういったときにそういった内容の話が出てきて、議員も一丸となって、市の執行部も一丸となって、そりゃあ昭和37年3月19日にしゅんせつ、最初の許可をしとんのは岡山県なんじゃから、じゃから当然もう責任をとっていただかにゃおえんのじゃから、そういうことをみんなでやらにゃあいけんと思う。そりゃあもう最終的にはわかっとる話です。しかし、緊急の場合、先ほどから言ってますけど、そのときにやはり私が思うとるのは、緊急で先、市のほうが手がけてやりょうったら、なかなかこっちのほうが進みが悪いんじゃねえんかなという考えがあって、なるべく早くこっちのほうも先へ進めとったほうが、次の進みが早えからという考えで言わせていただいた。しゃあけえ、今市長の答弁の中で、今いろいろ陳情されてる内容があれば次につながるから、特別委員会を開いた後にでもこういう、先ほど市長が言われたような内容のものをやっぱり提示されて、正式に最終的には来られるんじゃないんかなと思います。しかし、今緊急の場合で言わせていただきました。じゃから、緊急の場合には責任を持って町のほうがやりますと言われるんですから、もうそれで結構です。

 ほんなら、次に入らせていただきます。

 入札の関係も市長のほうでもうそれが当たり前のことじゃと言われ、もうまさしくそのとおりなんで、やはりもしものことがあれば未済になって大変なことになりますので、やはりしっかりもうけていただいて、しっかり税金をいただいて財政状況も良好になるのが幸いかと思います。ぜひともその辺を研究していただいて、一般競争入札もよろしいですけれども、一般競争入札というのはあらゆるところから入ってきますから、我がとこの首を絞めるのが一般競争入札ですから、よそ様がとられた場合には、今どこら辺からどういうふうに来とられるか知りませんよ、どこら辺のどんな範囲で。市内だけで募集されとんか、市外業者も募集されとんかわかりません。市外業者がもしも落札した場合は、先ほど言わりょうたようなことを実行されますか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(島村俊一君) 先ほど私が申し上げたことは実行します。

 それで、制限つき一般競争入札で、いわゆる地域限定にしています。



○議長(中村勝行議員) 日下議員。

            〔14番 日下敏久議員 登壇〕



◆14番(日下敏久議員) わかりました。もしも大きいもので他市からも入るようであれば、落札されたら当然もう市内へよう還元してくれという話をしていただいて、もしもそれが沿うていただけんのであれば、もう次から指名しないというような形もとっていただけたらと思います。そういった形ができてないのは瀬戸内市だけなもんですから、ぜひとも研究してみてやってください。

 そしてまた、3つ目の環境リサイクルについて、てんぷら油のディーゼル燃料のほうも備前のまほろばのほうと共同してやっていて、いい方向に行くようならまた考えると言われておりましたので、もう結構です。ぜひとも市民のために頑張ってやってください。

 これで一般質問を終わります。



○議長(中村勝行議員) 以上で日下議員の一般質問を終わります。

 次に、発言順序2番、堤幸彦議員の一般質問を行います。

 12番堤幸彦議員。

            〔12番 堤 幸彦議員 登壇〕



◆12番(堤幸彦議員) それでは、通告を2点させていただいております。順次読み上げていきたいと思います。

 質問事項の1は、行財政改革の推進について。

 質問の要旨でございますが、アメリカに端を発した世界的不況の波は日本経済にも深刻な影響を及ぼしつつあり、さらに深刻化、長期化が懸念されている。このような中での瀬戸内市の経営は、市税の減少化が予測され、また加えて合併特例による地方交付税の優遇措置が平成27年度から段階的に消滅し、平成32年には現在より年間約10億円が減額されることから、ますます厳しい状況に追い込まれて、財政再建団体への転落も予想される。これらの状況に対処するためには、大胆な行財政改革の実施による収支の改善が喫緊の行政課題であると考えている。したがって、以下について策定し、市民に公表し理解を得ながら推進すべきだと考えているが、今後の行財政改革の基本的な進め方について市長の所見を問う。

 ?といたしまして、長期財政見通しを策定し年度別に行財政改革に求められる効果額。

 ?年度別に実施する行財政改革の内容。

 ?実施後の年度別財政改善の見通し。

 これが1点目でございます。

 2点目のほうは、公共下水道の建設計画見直しについてということで、質問の要旨でございますが、現在進められている公共下水道施設の建設は、急迫する財政事情から建設のピッチをおくらせ、公債費の発生額を抑制しながら進めざるを得ない状況にある。さらには、地方交付税の合併による優遇措置、年間約10億円の消滅が始まる平成27年度以降についてはますます厳しい歳出削減が求められることは必定である。このような状況から、事業の完結までには長期間を要し、既に供用している地域並びに早く供用開始できる地域と、供用開始が大幅におくれる地域との市民間に長期的にわたって行政サービスの格差が生じることとなる。そこでこの際、既存の計画を先延ばしするのみでなく、公共下水道事業の推進計画を抜本的に見直し、市民への行政サービスの公平性に配慮しつつ、浄化槽整備事業を活用して早期に格差を解消する必要があると考えるが、市長の所見を問う。以上でございます。

 若干補足をさせていただきたいと思います。

 まず、1点目の行財政改革の推進でございますけれども、これは先般、市長の行政報告の中で施政方針としてこの行財政改革に取り組む基本的な考え方、るる述べられております。思い切った行政改革を推進するという意気込みも述べられておりますし、それからまた実施に当たっては一律に削減するというようなことではなくってめり張りをつけるというようなこともおっしゃっておられます。あるいは情報の公開、情報開示、これによって市民の政治参加ということもお触れになっておられまして、いわゆる官民協働での行政という精神、この辺についてもお触れになっておられまして、今さらこの私がこういう質問をするのはちょっと的外れなことになっておるわけでございますけども、実は通告制になっておりますので、これ12月2日にこの通告を出させていただいております。その後、行政報告がございまして、ちょっと重複するようなことになりますけれどもご容赦をいただきたいと思います。

 現段階で執行体制も副市長あるいは教育長等もまだ不在の段階で、余り踏み込んだ答弁を期待しているわけでございません。要は、この概要が固まった段階で議会にお示しをいただく。議会といいますか、これはつまり市民に公表していただいて、市民に公表しながら市民のご理解をいただきながらこの行財政改革を進めていく、この必要性があるんではなかろうかと。こういう観点から出させていただいておるわけでございます。したがいまして、先般の行政報告と重複をいたしますので、もう簡単に総括的にご答弁をいただければと、このように思っております。

 それから、2点目の公共下水道の関係でございますけれども、これも実は9月の定例議会で同じ質問をさせていただいております。質問の要旨は、考え方といたしましては、現在既に認可をされておるエリア、これにつきましてはもう計画どおり進めていかなきゃいけないと、このように思っておりますけれども、まだ認可されてないエリアというのがこの瀬戸内市内広範にわたってあるわけでございまして、その中には住宅の密集地域もございます。例えば虫明のような地域ですね。そういうところもありますし、それからまた、集落が分散をしておる地域、これも広範にわたってあるわけでございます。ですから、今の計画でいきますと、これすべてのエリアを公共下水道を布設していくと、こういう計画になっているわけです。その残された地域の中で公共下水道が必要な部分もありましょうけれども、合併浄化槽に切りかえていただけるところもあるんじゃなかろうかと。その場合に、受益者負担が不公平にならないように、公共下水道あるいは農業集落排水事業あるいは漁業集落排水事業と比較をして、合併浄化槽を設置していただいた市民の方に不利益にならないように配慮する必要があるんではなかろうかということで、前回の場合はちょっと細かい数字もお示ししながら、合併浄化槽のほうが月々の負担額が、維持費が若干高くつくんですね。ですから、その辺を配慮しながら進めていく必要があるんではなかろうかと、こういうことで質問をさせていただきました。

 そのときの前市長のご答弁は、今後検討するということになっておるわけでございます。またあえて今回同じ質問をさせていただくわけですけれども、それは島村市長、新しく市長にご就任なさったということもございますし、この質問の趣旨とはまた別にもう一点、これから財政の健全化を目指して取り組んでいく上において、この公共下水道問題、非常に重要だと思っております。一つのポイントであろうと、このように思っておりますから、あえて質問させていただいておるわけでございます。

 先ほども言いましたように、執行体制がまだ整ってございません。したがいまして、踏み込んだご答弁をこれも求めているわけではございませんけれども、一つの問題提起ということも含めて、基本的な考え方についてご答弁をいただいたらと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 市長。

            〔市長 島村俊一君 登壇〕



◎市長(島村俊一君) それでは、1番から順にお答えします。

 堤議員さんのご指摘の税収の減少と、地方交付税の合併による算定の特例が終了します平成27年から段階的に交付税が減額されていくのは議員さん指摘のとおりでございます。そのために歳入が交付税減額とともに自主財源であるいわゆる市税の収入が増加したり、それから地方譲与税、それが飛躍的に増加することが期待できるんであれば、このままの行財政運営をやっていけばいいと思うんですけど、私が常に申しますように、産業構造、人口構造も激変しています。その中で飛躍的な市税の収入の伸び、また地方譲与税の伸びなんかはないと思います。したがって、私が常に申し上げますように、すざまじい行財政改革をやらなきゃならん。そのためにはやはり光と影ができ、格差が生じることがあるかもしれませんけど、それはなるべくその影と格差は小さいものにした行財政改革はなかなか難しいですけど、言うはやすし行うはがたし。しかしやっていこうと思います。そして、市民が期待するような持続可能な財政運営をやっていくんが市長として当然の責務だと思います。

 したがいまして、行財政改革、何を柱にするんならといいますと、私、4年前に代表監査委員に就任して決算審査の意見等で常に言うことは、量入制出、入るをはかって出るを制す、それから行財政改革をやるなら行政改革をまずやって事業仕分して、それから歳入歳出一体改革をやっていかねば、歳入だけやったり歳出だけやったんじゃあ何もならんわけです。それで国も方向転換しているようですけど、いわゆる市のプライマリーバランスですか、これの黒字の維持、それから、そのためには柔軟でスリムな組織を効率的に運営していく。それから、臨時的な歳入に頼らない財政運営をしていかなきゃならんのですね。いわゆる地方公共団体、国を含めてですけど、個人、すなわち市民は金が入ってきたら預貯金するんですけど、なかなか地方自治体においても国においても入ってきたら全部使うてしまうという体質が抜けないから、こういう体質を改善していかなきゃいかんと思うんです。

 それで、少し数字のほうに走りますけど、議員さんおっしゃられるように、年度別に行財政改革に求められる効果額、これは私も就任まだ日が浅くて目を通してはおりませんけど、少し目を通したら、10月に全協で執行部から提示された中期財政試算、あれを見ますと、あくまで試算ですけど、20年度は9億4,600万円ですか、等々のあれを見れば効果額があるというようなことが書かれていましたが、私、就任したんですから、もう一回中期財政の試算もやり直します。そして瀬戸内市の総合計画、あれもやり直さなきゃいかんと思います。これは私が就任してやり直しても毎年毎年やり直さにゃいかんと思うんです。少なくとも行財政改革が成功しても失敗しても見直しをかけなけりゃあならない事項だと思います。その点ご理解ください。

 それから、第2問の下水道建設計画の見直し、これはやはり議員おっしゃるとおり見直さにゃいかんと思うんです。これから未着手のとこ、着手したとこを含めて、ざっと全部完成すれば350億円から60億円ぐらいな金が要るんじゃないかなと試算されています。物の値段が下がるんならいいですけど上がる時代、まだまだ今の予測が350億円なら400億円以上になると思うんです。そしたら19年度の決算の歳入の数字が何やかんやひっくるめて140億円程度、特別会計が170億円、こういう財政状況の中では、まず議員おっしゃるように、下水道建設計画の見直しが喫緊の課題だと思います。見直せばやはりその供用開始した地域と、それからまだ下水が布設されていない地域は、下水についての行政サービスの格差が生じます。それは当然行政が責任を持って埋めていかねばならないものだと思います。そういうふうな考え方で下水道関係の計画の見直しをしていく所存でございます。

 以上。



○議長(中村勝行議員) 堤議員。

            〔12番 堤 幸彦議員 登壇〕



◆12番(堤幸彦議員) ありがとうございました。冒頭申し上げましたように、余り踏み込んだ答弁を求めていなかったもんですけど、かなり詳しくご答弁いただきました。それでもう結構でございます。非常に時間は短こうございますけれども、この辺で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(中村勝行議員) 以上で堤議員の質問を終わります。

 ここで10分間休憩いたします。

            午前10時17分 休憩

            午前10時28分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

 次は、発言順序3番、木下哲夫議員の一般質問を行います。

 19番木下哲夫議員。

            〔19番 木下哲夫議員 登壇〕



◆19番(木下哲夫議員) お許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきたいと思います。

 ここへ12月4日付のこれは山陽新聞ですけど、島村新瀬戸内市長に聞く、変革の約束にこたえたいと、こういう、山陽新聞です。これにほとんど本日通告いたしておりますのが載っとんですが、改めて議会の議場でお尋ねしたいと、そのように思っておりますので、その辺をお含みおきをよろしゅうお願いします。

 まず最初に、大きい項目なんですが、行政の継続性と変革について。

 行財政の施策は首長が交代すると見直しされることがよくあるが、下記についての考え方を問うということでございます。

 まず最初に、南北道路の建設整備事業についてお尋ねをいたしたいと思います。

 この事業は平成19年3月7日に事業費を含め、それから財源を含めたいろいろの資料をいただきました。その全体の事業費が13億7,200万円でございました。それから道路整備の交付金が6億8,410万円というようなことで、全体の事業費のうちの市の持ち出しが16.6%であるということで、既に18年、19年、20年度と事業が進んでおります。これはもう市長ご承知のとおりでございます。3カ年における現在までの市の、市債も含めてですよ、合併特例債も含めての投入額が10億6,300万円ということでございます。約3分の2は全体事業費の中で予算をもう使っておるというのが実情でございます。市民からもいろいろご批判もある事業は私も承知しておりますが、その辺について4日付の新聞の中では説明をもう少ししたほうがいいんじゃないかというようなことで載っております。恐らく産業建設部長にこの行政の継続性について、というては担当課ですから、8日の行政報告の中に市長がどういう格好であの行政報告の中身を精査されて、その席で市民に向かって言われたかというのは、そのときには私もある程度修正されたほうがよかったんじゃないかと、こう思うたんですよ。実際市長が読まれとる中でご自身思われたと思います。その辺も含めて、今後どうしていくのか、肝胆相照らすという言葉がありますが、まだ本日で、5、6、7、8、9、10、11、12ですか、まだ8日ほどですから、職員さんと肝胆相照らす仲まではなかなか、そのくらいな短時間でなかなかいきませんから、今後職員さんともいろいろな事業の中を精査しながら、腹を割ってお話をしてくださるというふうに私は信じておりますから、その辺も含めて、市長がどのようにこの工事について継続性、変革と継続性について考えとられるのかということをお尋ねしたい、そのように思います。

 それから、2番目の美術館の関係です。これも当初事業にかかる前に外部評価の一覧表もいただきました。外部評価の関係の評価は、美術館については保留、現状では緊急性が認められない。財政状況が好転次第早急に整備すべき。それから、図書館の関係は再検討しなさいよというような評価の中で、実際に予算1,300万円設計監理、あれは委託料でしたかね、上がったときに、20年度の予算です、実際には可否同数になりました。議長裁決で実際に進んでおる事業でございます。これもこの4日付の新聞の中でお述べになっとったと思います。つくれば維持費がかかる。今整備すべきかどうかということを疑問の声もよく聞く。整備の時期を再検討し民意を問わなければならない。民意を問うという方法についてもお答えを願いたいんですが、自治基本条例もございます。市民の責務、職員の責務、市長の責務、議会の責務というのが自治基本条例、瀬戸内市の憲法もございます。その中にも情報公開をうたっております。どういう格好でこういう賛否両論、どうするかなという事業のときに市民の意見をどういう格好でお聞きになるのか。住民投票条例は実際に瀬戸内市にありませんから、外部のあれは何とかというのがありましたね、ちょっと片仮名でよく出てこんのですけど、外部の意見を聞くのも一応要綱はあるんです。じゃけど、それをどういう格好で集約して判断材料にするかということです。ですから、美術館整備についてもいろんな資料をいただいとんです。もう実際に全協でも来年度どうするんだというふうな格好で資料をたくさんいただいておりますから、この辺もどういう格好にせられるんかということも含めてお尋ねをいたしたいと、そのように思います。

 それから、3番目の乳幼児医療費扶助事業なんですが、前市長が9月の議会で、任期が間もなく切れる時点で、21年度からは中学校3年生までを乳幼児医療費の見直しというんですか、検討しとると、中身については、入院は中学校3年生まで無料にするんだと。それから、通院については備前市並みの3,000円を上限として、それ以外は扶助費でもってやるんだということを言われとるわけです。それで、私もこの扶助費については引き上げをこの席で、旧町時代を含め何回かお考えを当時の町長なり市長にもお尋ねした経緯があります。それで、これについて私も自分の記憶にあるのを思い出しながらちょっとメモしてきたんですが、旧町の平成13年度までは旧の邑久町、長船町は3未まででした、この医療費の助成が。邑久は3未でしたが、特別牛窓の場合は5歳までの補助、扶助をやっております。それで合併機運が盛り上がってきました。それで平成14年の合併協議、実際に合併協議会が発足したのが平成14年8月1日なんですが、その時点でもう14年4月1日より3町とも5歳に統一しました。それで現行制度が違わんのだからということで法定の合併協議会では新市になっても5歳でいこうということになりましたが、その年の10月に県の制度が変わりまして、たしか小学校就学前、これは通院もですね、14年の……、発足はそれですから5歳で始まったわけです。それから平成16年10月1日に合併1カ月前、16年11月1日に合併したんですが、平成16年10月1日に、合併の1カ月前ですが、入院のみ就学前にその時点でなったと。通院はそうですから5歳未満ということです。そして、18年4月1日の現行制度の小学校就学前になっとるわけですよ。

 それで、時間を数えましたら、たったもうこの五、六年の間に、もし、どういうふうに市長が考えられとんかわかりませんが、中学校3年までとなりましたら、本当、六、七年の間に3未から一気に中学校卒業前まで医療費が上がってくるんです。これもう県下全体の流れです。中学校義務教育終了までになっとったのがほとんどが今までももう県北の本当に過疎に苦しむ少子対策、それから過疎対策の一環としてそういう引き上げがあったんです。ですから、前市長が義務教育終了までの、通院は別ですけど、そういうようなことを言っとられるというのもあります。行政の継続性からしてどういうふうに判断なさるのか。財源が許せばということも4日付の新聞でおっしゃっておりますが、その辺のお考え方をお願いしたいと思います。

 それから、財源については3,000万円とか4,000万円とかというのを担当のとこで私も聞いとんですよ。ですから、今財源が4,700万円あたりだったと思います、市の持ち出しが。それですから、今度義務教育までそれを引き上げるとさらに4,000万円近い持ち出し、恐らく9,000万円ぐらいな医療補助が、市の持ち出しが要るんではないかと、そのように思っております。財源も含めて検討するということもおっしゃっておりますが、考え方をお願いしたい。

 それから、市民病院、診療所のあり方ですね。中期財政計画を見ましたら、24年度から実際にはもう市民病院は建てかえる計画になっとんですよ。それで、表を見てね、きょうここへ広報せとうちを持ってきとりますが、それには、ざあっと見て病院の辺で起債が膨らむというような詳細な説明はないです。中期財政計画もよく読まなかったら、ここで病院の事業が始まるというのはわからんですよ、本当に。あれっ、急にここで、お、何でかなあと思うたら、表の横線見たら、この辺から始まるんかなあということで、急に膨らんどんですよ。平成24年度、26年、27年度あたりから起債の額がぐうんと上がるというのは、病院の建設をもう予定をして中期財政計画やっとるわけなんです。ただ、議員もですが、私もわからなんだです。初めて見直しをしてわかったわけでして、職員さんの中でどれだけ理解されたり、議員の中でどれだけ理解しとるかということもあるんです。ですから、その辺も情報公開のうちに入るんじゃないんですかね。新市長は財政のことを言われて当選、いろいろ財政状況のことを言われて、本当は選挙でお金の話をしたらすばろうしい話になるから、割と今までが票にはつながらなかったんですよね。だけど、市民の方は、この瀬戸内のこれを、12月号、11月の初めに配布されたこれを見て、おい、これは大変じゃということの大まかなことを理解されたんだと思いますよ、私は。市民は案外よう勉強されとると、私は思います。ですから、その辺も含めて継続していくのか、計画を、それともどっかで見直しをして民意を問うのか、その辺も含めて市長にお尋ねをしたいと思います。

 病院の関係はこれにも書いとんです。大まかな数字で、恐らくこれ以上かかるでしょう、これの数字積算しますと38億円幾らというふうな数字をこの中でも見つけにくい。本当わからないようにしとんですよ。だから、はっきりわかるように、議員もそんじょそこらのおじさんやおばさんが議員になっとるわけですから、よくわかるように教えていただきたいというのがありますから、よろしくお願いします。

 それから、各種委託契約、入札のあり方です。

 先ほど日下議員のほうから入札についての質問もございました。過去、市長が監査委員時代にいろいろ入札についての透明性を求められております。私は、市内業者、それから市外業者ということではなしに入札全般に言えるのは、やはり透明性だと思います。競争原理が働いて透明性を確保されて、4年前この議場で前市長に私が、4年前思い起こしていただけたらと思うんですが、大きな不祥事がございました、それに関連して私が前市長に入札制度の改善は、透明性の確保は市長の使命ですよと申し上げたんです。そしたら、何か急に興奮されて、私も興奮したんですよ。答弁を私は期待しとったんです。確かに言うとおりじゃと、私は透明性を確保する使命があるという答弁が返ってくると思ったら、何か急に感情的になられて、私もなりましたからお互いこですけど。そういう過去がありますから、ぜひ市長には、ことしも一般会計、特別会計の中で入札について、入札の透明性、競争原理については監査報告の中で、監査委員としての立場でご報告なさっております。それから、産業建設水道の委員会がどういうふうにされたんかわかりませんが、入札制度については委員会の中でとかというふうな、よく議論されたいというふうなことも水道の決算の意見書の中で述べておられます。

 私は、ほかの委託契約いろんなのがあります、いろんな委託契約が。私は委員会の中で言うんですけど、なかなか前に行かない。これはトップの考え方が左右される問題だと思います。旧町以来の風習を引っ張って、長船の委託は長船の業者、旧の邑久町の委託は邑久町の業者、牛窓町は牛窓町というのが綿々とこう、ずうっとしがらみの中で動いてきてるわけです。ですから、私、今、旧3町が一緒になって瀬戸内市になったんですから、委託契約に関しても先ほど言われたように、日下議員にご答弁なさったように、やはり透明性を持った安くてサービスのいいもの、品質のいいものというのは、これは行政に課せられた使命ですから、その辺についてどのように考えられとんかということをお尋ねしたいと、このように思います。

 それから、あと6番目でしたかね、市税、使用料、未収金の収納体制について。

 これも私、9月議会にこのことは申し上げました。そのときに数字も言うたんですよ、市長。どれだけわかっていただけとったか、その当時、わからんのですが、市長は、合併してから50億円市債が膨らんだということをおっしゃいました。私もそこまでは精査しておりませんからよくわかりませんが、9月議会に私が言いました。それで、改めてその数字に間違いがないか、20年度の予算書の後ろのほうにあります起債の欄ですね、各会計ありますから、それを積算しました。そしたら、まず違わんでしょう。地方債が一般会計、これ動くかもわかりません、少々の数字はね、地方債が一般会計で171億円、特別会計で114億円、これも中期財政計画のこれの中に私の数字がありますから、恐らく違わんと思う。ということは305億円あるんですよ、地方債が。それから、債務負担ですね、俗に言う、隠れ借金といいます。債務負担が一般会計で今年度末が35億6,700万円。それから、下水道事業が、これは私は知識がないもんでようわからんのですが、今年度の予算書を見ますと37億円、そのうち起債に切りかえる部分が16億円余りあるようです。それから、農業集落排水の債務負担が4億円何がし、債務負担を合計したら77億円あるんです。ということは、380億円からのわからん借金ですね、債務負担、これも割と情報が流れてこんのです。ということは、市長が言われた68億4,000万円どころじゃないんです。そういうことも含めて、やはり収納体制、これはもう監査委員のときからずうっと言われとった。私も去年の9月の決算議会でも言うたわけです。

 県のほうがことしから、この間の県の県議会で収納に対する組織を立ち上げて、市町村からも応援をお願いしたいというようなことを書いておりました。私は、それだけでなしに、瀬戸内市が本当せっぱ詰まっとる、先ほどもありました入をはかって出るを制する、歳入歳出一体化した行財政改革、それ痛みも伴います。そういうこともありますから、反発もあるかもわからん、市民から。じゃけど、断固してやるということでご当選なさったんですから、私は、島村新市長はその使命を背負われて、みんなの期待を担って出られたということですから、私は堂々とやればいいと、そのように思っております。それらを含めて、職員さんに本当はどねんなんならと、行政の継続性、例えば南北道、事業部長に聞いたらですよ、そら続けてやらせてください言います。それから、教育次長に言うたら、美術館に対してはもう来年度は実際の予算を組む段階になっとるわけですから、ぜひやらせてください。教育委員会の報告の中にありますが、ご理解をお願いしたいというような言葉もありますから、病院にしたら新しい病院を建ててほしい、建てて、その中で十分にスタッフの腕を振るわせてほしい。

 話があちこちしますが、大きくこれから注目を受ける病院としては、行政報告の中にいろいろ数字を述べておられます。しかし、本当は、これ議長とめるかもわからんけれど、補正予算がなかった、だから情報開示という意味じゃ、病院の今後をどねんするかということになったら補正予算は当然要ったんです、業務の変更、9月にもなかった。この行政報告の中だけで入院がああじゃこうじゃというて書いてある。実際にそしたらお金が動くわけですから。だから、その辺も情報開示、市長の言われる、市民に対する情報開示、その辺はぜひ、もう答弁要りませんけど、反省してくださいよ。補正予算は、必ず動いとるんですから、お金が。お金が動くときには補正組まにゃ、それが執行部としての義務でもあり、市民に対する情報開示であると、私はそのように思っております。

 いろいろ言いました。まだ30分余り残っておりますが、残りの一、二分だけ残していただいて、あとは市長が抱負も兼ねて言うてくださったら結構だと思う。私も最初の質問で30分近い質問をしたことは今までありません。ただ、みんなの期待を背負われて出られたんですから、いろいろ持ってきて本当は2時間ぐらいでもしゃべりたいんじゃけど、そのつもりでお茶も用意してきてあれしとんですが、ご答弁いただけたらね、若干時間を残したご答弁にしていただきたいと、そのように思いますんで、よろしくお願いします。



○議長(中村勝行議員) 市長。

            〔市長 島村俊一君 登壇〕



◎市長(島村俊一君) それでは、1問目から順を追って答弁いたします。

 とりあえず南北道の進捗状況につきましては、行政報告で経過を報告いたしました。なお、この質問を受けまして、私なりに所管の部長に進捗状況、行政報告より以上、詳細にちょっと求めたとこを読み上げます。

 市道南北線につきましては、平成18年度に事業採択の可否を問う事業事前評価の1次、2次の内部評価及び外部評価を受けたものでありますが、特に外部評価におきましては道路の必要性は認められましたが、財政状況が厳しい中、優先順位を検討してすべきであるとの答申をいただいております。こうした経過を踏まえ、市の重点プロジェクトの優先順位、財政状況等、総合的に検討した結果、事業採択を決定し、議会の承認もいただいております。平成18年度実施設計、平成19年度用地買収、一部工事、橋りょう下部です、平成20年度より橋りょう及び取りつけ、県道関係、宮下、北池、山手地区に分けて工事を発注しております。現在、橋りょう及び県道取りつけ部が完成しております。本年度末で総事業費10億6,300万円が実施済みです。また、総事業費は14億6,800円になりますので、最終の単市負担分は16.6%程度になります。ということです。

 ほいで、私が南北道について選挙演説の中、そしてまたチラシ、それからマニフェストの冒頭へ掲げました見直し、凍結。まあ、進捗状況の金額的なことは当時わかっておりませんでした。情報公開も求めておりません。ただ、私が選挙の立候補に際して、約1万5,000通、無差別に瀬戸内市の各戸へ配布したアンケートがあります。その中に、市民にそのアンケート以外に自由に書いてもらう欄を設けておりました。その中、回答がどんなことを書かれとんのかなあと、その書かれたものを見たら、約476件、南北道路ができるんやこ知らなんだということです。やっと旧長船町の福里の橋、橋りょうができて知った、山手の土地を買収し出したから知ったというんが市民の大部分、これは牛窓の美術館に兼図書室の整備事業でも言えるんです。私は、また繰り返した答弁になるかもわからん、後。牛窓で4回集会を開きました、こんなこと全然知らなんだが、それでランニングコストが2,000万円も2,500万円も要るが、後から。きのうですか、おとついですか、教育委員会の次長にも聞きました、ランニングコストについて、そしたら2,000万円と言よりました。どうやるんなら、これから市は、だんだんだんだん税金も入ってこんのに、それが心ある市民の声なんです。だから、南北道路につきましても、そら単市の負担が16.6%、そら道は1本より2本のほうがいいわけです。そして、1次、2次の内部評価、そして外部評価も私、職員に言うて取り寄せました。外部評価については、ここでは道路の必要性は認められましたが、さっき議員も言われたように、財政状況が厳しい中、優先順位を検討してやりなさいよということなんですわね。ほいで、外部評価委員に問うて会長が取りまとめたんですけど、個々の外部評価委員の発言の要旨も見ますと、皆反対なんですわ、ね、今の財政状況の中で。その中を事業採択してやったんだから、その経緯を先ほど木下議員もおっしゃられたように、外部評価委員の発言、そして内部の評価委員、1次、2次、それらを全部情報公開すりゃあね、こういうことにならんと思うんですよ。

 私、まだ黙っとんですけど、私が就任して平日は、12月5日、6、7は休み、8、9、10、11、12、ちょうど6日目ですよ。その間に審議会や評価委員会いっぱいあったんです。僕は、まだ職員には言うとらんけど、審議会や外部評価委員会を開くときには、多分資料を前もって送っとらんと思うんですわ、審議委員や評価委員に。だから、おざなりに開会を宣言してから資料を配付して、それ読んで説明してえて要らん時間ばっかりとりょうるわけですわね。それでまた、済んだら市長まで決裁を上げるわけですわ、評価委員会なら評価委員会の議事録、ただそれだけで全然外の市民は知らんわけです。それで、広報紙に載るのもごく一部ですよ。議会の議事録はホームページに載っとんかもわからんけど、ホームページばっかり閲覧できる人はない。私、議会の初日の12月5日、総務部長にお願いして、傍聴に来られた人には行政報告と教育報告をお持ち帰りくださいと、要らない人はほら持って帰ってもらわんでもいいけど、そう言いました。だから、答弁が美術館と兼図書室の整備事業と南北道路の凍結、見直し、それから美術館及び図書館の整備事業、これらも総事業費に対する進捗状況から見たら、もう凍結は難しいと思いますよ。しかし、私は市民と約束しました。もう一回検討はしてみようと思います。そして、もう見直しも凍結も不可能なら、それをるる、この南北道につきましては道路整備交付金、合併特例債、そして県の合併補助金等々で、議員おっしゃったような16.6%の単市の負担だけですから、ほいでこれを取りやめじゃなしに凍結や見直しをしたときに、他の事業に波及するいわゆる悪、善ならいいけど悪で及ぼす影響もあわせて検討しながら、もう一回見直し、凍結を含めて、また継続するか否か考えてみたいと思います。

 それから、美術館及び図書室、これは今そこの山陽新聞の記事、その前にも山陽新聞の記事があります。整備の時期について民意を問うと私も言いました。民意を問う方法は、そのとき具体的には何も考えてなかったんです。しかし、これだってるる、美術館については今まだ着工の時期ではないか、それから図書室については再検討という外部評価の結果も出ています。しかし、図書室については老朽化、公民館しとるらしいし、命の危険もある、老朽化しとったらね。だから、これは再検討にしても考えにゃあならんかもわからんですけどね。美術館にしても、そら文化を大切にするというのは非常に大事なことなんです。金があって、地方自治体ですから、いわゆる採算ベースばっかし言よってはだめなんです、不採算のもんもしなきゃならん。しかし、その中には緊急性を要するんか要しないんか、今設計はもう済んでおるらしいですけど、整備着工の時期はもう一回、この南北道路とあわせて、年が明けて予算の査定の時期に検討してみたいと思います。それで、南北道については継続するなら継続する事業の必要性、それから美術館も本年というんか来年着工するのかしないのか。着工しないのなら、なぜしないか、きちんとした理由を市民に説明するつもりです。

 1番、2番の回答はそういうことです。

 それから、3番でございますが、乳幼児ですね。

 9月議会、選挙の間近に前市長言われたんですけど、私も医療費については時代の流れじゃないんかなと思います。ほいで、前市長は備前市の例をおとりになりました。ほいで、私も多分議員と同じ資料を持っとんじゃと思います。担当課長、担当部長から取り寄せました。私は、中学生まで医療を見ると思います。すさまじい行財政改革をすると言いましたけど、私はめり張りをつけたことをやると、高齢者の福祉、医療、介護、子育て支援、教育投資、それから1次産業、それから地場産業と中小企業の振興を訴えてきました。ただ、備前市のとおりするか、1割負担にするか、全額見るのか、それは予算査定のときに考えてみたいと思います。その結果どういう数字が出るか、3月議会に諮りたいと思います。だから、医療費は徹底的に見直したいと思います。

 それから、4番です。病院と診療所のあり方ですね。

 私は、喫緊を要するのは、そら市民病院はもう築約40年ぐらいたつんでしょう。これも耐震化の問題もあり、建てかえなきゃならん。しかし、総建築費が30億円、40億円になれば、議員先ほどおっしゃった、いわゆる隠れ借金、債務負担行為等々合わせたら財政健全化法の財政再生団体に陥りかねないような状況にもなりゃせんかなと。ただ急ぐのは、私も旧邑久郡3町をゆっくり歩いたことはなかったんです、今回初めて歩いたんですが、歩いた。牛窓が人口比でなしにお医者さんの数、今までは個人の開業医が2医院だった、それが今3医院になった、それに診療所。しかし、牛窓も昔の2町1村が合併したとこだと思います、長浜地区については、邑久のほうは市民病院でも、邑久のほうでも案外牛窓、鹿忍よりは近距離であり、医療機関に対する利便性もあると思うんですけど、鹿忍地区に全然ないんですよ。

 ほいで、私はこの間の行政報告のときにも、行財政改革でまず一番に滞納、未納の、いわゆる歳入確保、そして不用資産の売却ということを言うとります。今牛窓のあの病院、空調なんていうのは使用しとる部屋だけじゃないんですよ、全部へ暖房が行きょんですよ。それだけでも相当な無駄な金を使うとると思うんですがね。そして、診療所なら今度は、議会に諮りますけども、鹿忍地区にでもどうせ売れん土地があるんですよ。西浜の団地をつくったけど、まだ1区画か2区画しか売れてないんじゃないんですか。これを売ろうと思うたら、この間も、ひまわり団地ですか、あれ買われた人がお返しになった、しかも違約金100万円以上払ってお返しになったんですから、ね。そういうとこ、土地を利用すりゃあええと思うんです。だから、この行財政改革の中で手元が不如意でないんなら、本院も建てかえて近代医療に持っていくのがいいんだと思うんです、議員がおっしゃられたように。お医者さんはやっぱり新しい設備、教育委員はやっぱり自分の仕事である美術館、産業建設部はそら南北道路をつくりたい。しかし、早急に取り組まにゃならんのは牛窓診療所です。それを含めた今後の公的医療のあり方を考えていきたいと思います。

 それから5番目、各種委託契約、それから入札のあり方。

 これも議員ご指摘のとおり、私は監査委員の立場で入札、委託契約についてもるる申し上げてきました。特に入札については、先ほども日下議員からの質問に対して答弁しました。あれと同じで、いわゆる瀬戸内市の業者を中心にして徹底した改善をしていきたいと思います。

 それから、委託契約についても、これは外部評価委員会に諮りますが、それから庁内の委員会にも諮りますが、金額によったら全部入札にします。これも行財政改革の一つです。そして、委託契約の中に今までの議会でも何回も質問が出ましたけど、例えば、今さっき議員が言われた債務負担行為の中にはリース契約なんかいっぱいあるんですよ。これも同一業者が延々と、永年ずうっと同じものを委託契約の更改、更改で続けとんがいっぱいあるんです。システム上それを続けざるを得んのは理解できるんですね。だから、システム上どうしてもやらなきゃならんもんは継続しますけど、従来のやり方をね。ほかのものは、いわゆる委託契約について入札に切りかえる所存でございます。これが私の回答でございます。

 それから、入札に切りかえる場合、今土木建設業を中心とした入札をやっておりますけど、あれは皆経営審査事項に照らして経審の実績を示されたもんを入札にかけとるわけです。やっぱり委託契約についても財務諸表、それはきちんと出していただこうと思うんです。入札にかけるというて途中で業務ができなくなったというんでは事務当局も困るし、また市民も税の無駄遣いになりますので、そういうことも入れた入札をやっていきたいと思います。

 それから、6番目の質問で市税、使用料の未納、滞納です。

 これは別組織にするか、従来の税務課を中心にした組織にするかは、機構上も含めて滞納、未納については徹底的な収納確保をしようと思っています。そして、別組織にするんなら私が、当然今でも市長がトップですけど、私がトップに立って指示、監督、歳入確保に努めたいと思います。ということです。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 木下議員。

            〔19番 木下哲夫議員 登壇〕



◆19番(木下哲夫議員) ありがとうございました。

 私がそういうふうに市長言われるじゃろうと思うたのがほとんど出ました。ただ、私、歳入歳出一体改革をなさるんだということを言われたんです。これも9月に前市長に言うたんですよ。たしか私の記憶じゃあ2年連続して決算時期に言うたと思います。毎年地方税法で言う不納欠損処理をしとる。監査委員時代に市長も不納欠損処理しとるのがあるじゃないかというふうなご指摘も監査意見の報告書の中でありましたわね。それが9月議会でも私が言うたんですが、17年からの不納欠損処理、もうこれ済んだことなんですが、不納欠損してしまったという額なんですが、毎年大きな額を不納欠損しとんですよ、一般会計だけの市税だけでもね。17年がこれは特別土地の保有税の関係がありましたから1億9,900万円からの不納欠損しとったんです、17年、それから18年が3,500万円、それから19年の欠損処理が3,900万円幾ら、これもう要するにあきらめたというんですか、取れなんだからごめんなさいということでしょうなあ、市民に対しては。ですから、不納欠損処理のないように、組織は今後考えていただければよろしいけど、うちの委員会でもしょっちゅう言うても、職員にしてみたら限度があるんですよ、この組織をどうするか、職員の張りつけをどうするか、合併時のいろんなあれがありますから。総務部長の答弁じゃ、やはり市長みずからどういう格好でやるか、これには事前のいろんな内部協議が要ると思います。ですけど、市長がやられると言うたんですから、どういう組織にするか期待しとります。市民に対する、これも市としての務めです、善良な市民に対するね。ですから、ぜひ不納欠損。

 順番が後先になりますが、乳幼児の関係、やるということですから、内容はあれですけど、恐らく市民にしたら若い子どもさん、実際私も孫がおります、この対象になる孫が5人おるんです。ですから、我が家にとっても、うちには一緒に住んでおりませんが、我が息子や娘にとってもありがたい制度になるんだなという、市民は感謝すると思います。ただ、財源がね、どっかで要ればどっかから引っ張ってこにゃおえん。その財源を財政課中心にしてどういうふうな手当てをするかということも問題になろうかと、そのように思います。いろんな改革の中でやれると、そのように思っております。

 時間が若干残りますが、市長のお考えがよくわかりました。特に議会も応援するところは、現市長を力いっぱい応援する。それから、言うべきときには、幾ら市長が言われても一市民としてでも、個人的な感情を抜きにしていろんなご意見も市民からもいただいた中で物を言わせてもらうんですが、私も、言うべきときにはしっかり言わせてもらう。車座になってというようなお言葉も、選挙中にどっかで聞いたように思います。意見交換をやりながら、議長のお考えもあるんでしょうが、全協等でどこまで情報提供いただいて、どこまで意見を言わせていただけるかということもあろうかと思います。事前協議じゃなしに、いい意味で情報をお互いに共有するという。瀬戸内市には自治基本条例というのがあります。ご承知だと思いますが、職員にしても議員にしても、なかなかそこまでは目が通らんというんですか、常識的な考え方はあっても、第1条、目的から始まっていろんな基本理念、第1条、目的から始まっていろんなことを書いておりますが、それがなかなか守れるようで守れない。情報提供については、諸般の報告の中でいただいておりますから、ぜひ情報をお互いに、市民も議会も職員も、市長とともに議会もみんなが情報を共有して市政運営にぜひ頑張っていきたい。私も頑張りますし、それから市長も頑張っていただきたい、それからここにおられる職員さんにも頑張っていただきたい。議会は議論の場ですから、いろんな意見があっていいと思います。私も割と性格的に感情的になる部分があって反省もしとんですが、それもあって情報提供だけ、しつこいようですが、お願いして、私の一般質問を終わりたいと、そのように思います。



○議長(中村勝行議員) 答弁。



◆19番(木下哲夫議員) なんじゃったら、その辺の決意だけ、情報提供の決意だけ、改めて。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(島村俊一君) 再三繰り返しますけど、提供が可能な情報はすべて出すつもりでおります。それで、ホームページだけじゃなし、広報紙の活用やその他いろいろな方法を考えてみたいと思います。

 以上です。

            (19番木下哲夫議員「ありがとうございました」と呼ぶ)



○議長(中村勝行議員) 以上で木下議員の一般質問を終わります。

 次に、発言順序4番、島津幸枝議員の一般質問を行います。

 1番島津幸枝議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) 初めに、島村俊一市長のご就任、お祝いを申し上げます。瀬戸内市の市政運営等には前途多難なものがありますが、お体には十分留意されまして、ご活躍くださいますよう心からご期待申し上げます。

 さて、新しい市長の誕生といえば明るいニュースなのですが、今景気悪化で暮らしも営業もいまだかつてない危機的な状況に追い込まれようとしています。このようなとき、自治法第2条にうたわれた住民の健康と福祉の保持を基本任務とする地方自治とその長、島村市長の役割は極めて大きなものがあり、国政のゆがみや景気の悪化により生じる困難から、市民の暮らしを守る防波堤の役割を果たすことが求められています。そこで、市長を初め執行部の皆様には、今日市民が置かれている状況を国が決めたことだからとか、世界経済によるものだからなどと傍観者のような立場ではなく、市民の暮らしや利益を守るために積極的にできる限りの措置をとるという立場でご答弁いただくことを冒頭お願い申し上げまして、質問に入ります。

 まず、質問事項1の乳幼児医療費無料制度については、19番議員さんの質問のときの答弁でも、予算査定のときに検討すると、中学3年まで見るかどうかはそのときの判断によるというふうなお答えがありましたので、一部省かせていただきたいんです。ただ、さきの9月議会を終えた時点で、県内27市町のうち独自の制度を実施していないのは我が市を含めると3自治体しかないということで、定住施策だとか少子化対策の面から考えましても急がなければならないと思います。来年度からなんですけれども、これはさきの議会で前市長が言った行政報告が広報紙に掲載されました。したがって、継続性ということを考えても、来年度からの実施は免れないと思うんですね。確認だけしときたいんですけれども、最低、前市長の言った制度改正にすることは免れない。ただ、検討によっては、それ以上のものを考えるというご答弁だったと思うんですよ。だから、最低は、前市長の言った制度改正もしくはそれ以上を来年度4月から実施するということで理解していいのか、それだけお聞かせください。

 続いて、質問事項2の雇用の安定についての質問に入ります。

 アメリカ発の金融危機は、世界経済の大混乱を起こし、日本経済にも深刻な影響を与えています。その最も深刻なしわ寄せを強いられているのが派遣労働者ではないでしょうか。厚生労働省の発表では、この10月から3月までに派遣など非正規労働者3万人が雇いどめになるとされています。景気がいいときには派遣などの安い労働力で莫大な利益を上げながら、減少に転じると簡単に労働者を切り捨てるのは、まさに企業側の身勝手な行動です。労働者を物扱いしている状況だと思います。

 先日、共産党の議員団で労働局と岡山村田製作所に聞き取りと申し入れに行きました。その際、村田製作所からは、減益の今、正社員の雇用は守るが、派遣社員の雇用までは守れないという回答でして、これから派遣社員はどうなるのかと思うと胸が詰まる思いでした。そして、派遣会社の寮に住み込みで働いていた女性からは、いきなり来なくていいと言われた、次の派遣先は不況だから紹介してもらえない、住むところもなくなったし仕事もないと切実な話をお聞きしました。

 まず、質問要旨(1)を産業建設部長にお尋ねします。

 岡山村田製作所へは、来年度から5年間で10億円の奨励金を払うことになっています。雇用状況等の把握をすべきと9月議会でも質問させていただきましたので、9月、10月、11月の派遣社員数、正社員数をそれぞれお聞かせください。また、今後のこともわかっていればお答えください。

 質問要旨(2)は市長にお尋ねします。

 市長の行政報告でも金融危機のことを触れられていました。そして、先輩議員さんの質問の中でも、企業の社会的責任、経営状況、利害関係者の利益の追及などを述べられたところです。多くの市民がこの金融危機によって路頭に迷うことを防ぐためにも、市内の事業者の雇用状況をいち早く実態をつかみ、緊急に対応策を講じることが必要だと思います。市長の所見をお聞かせください。

 続いて、質問事項3、雇用促進住宅の廃止の問題についてです。

 この廃止問題は、余りにも急で、余りにも理不尽な対応での雇用促進住宅邑久宿舎の廃止に対して、住民も困惑した状態が続いて、毎日安心して寝られないという方も出ているような状況です。このような状況下、邑久宿所の住民は、雇用促進住宅を守る会をつくり、雇用・能力開発機構と瀬戸内市へ、雇用促進住宅の存続を求める署名370筆を持って要請をされました。その後、政府も方針を変えざるを得ない状況になり、入居期限を平成22年11月まで延期したこと、また全住民への説明会の開催をすることを約束させました。去る11月28日、住民説明会が開かれ、私も傍聴に行かせていただきました。住民は一方的に出ていけの説明で話し合いにはなってないと、再度説明会の開催を約束させています。市にも機構側が譲渡の交渉に訪れたと聞いております。そこで、質問要旨1と3を市長にお尋ねします。

 2については、私が計算して概算が出ましたので質問を省きます。

 市内には安価な賃貸住宅がない、また公営住宅は希望が殺到して入れない。そして、景気の悪化で貧困と格差が広がり、若者のネットカフェや個室ビデオ店などに寝泊まりせざるを得ない人の増加が社会問題化しています。その中で、低所得者、高齢者等の住宅弱者を初め、市民が安心して入居し生活できる住宅の保障が今こそ喫緊の課題ではないでしょうか。市長は就任されて間もないため、この件については引き継ぎがまだ十分に行われていないかもしれませんが、今の段階での市長の所見を伺います。譲渡について、また雇用促進住宅の入居者の生活を守ることについてどのように考えていますか、お聞かせください。

 質問要旨3です。

 国の廃止計画は邑久宿舎だけでなく、長船、牛窓についてもいずれは廃止となり、200人以上の市民の暮らしに影響するわけです。なお、12月9日、厚生労働省は非正規労働者の雇いどめ問題を受け、住む場所を失った非正規雇用者のために雇用促進住宅を1万3,000戸開放し、入居できるように措置をとるということを発表しています。国も現段階になって雇用促進住宅の必要性を認めざるを得ない実情なわけです。ならば、雇用促進住宅の入居者に不利益が生じないよう、国こそが責任を持って存続するべきだと思います。市として国が責任を持って存続をするよう要請していただきたいと思います。

 最後に、質問事項4の各種計画書についてです。

 私が議員になり、行政の七不思議ならぬ七不信を持つことになりました。その一つが計画書策定委託料についてです。合併後に作成された計画書は、現在策定中のものも含めて、私が把握しているものだけで26種類ございます。経費は何と9,653万7,640円にも上ります。ある業者には合計で2,600万円を超える委託料を支払っている事態です。

 質問要旨1ですが、26の計画書すべての評価を聞いていたら日が暮れそうですので、代表で産業建設部長にお尋ねします。

 18年度240万円をかけてつくった田園環境整備マスタープラン、これはまだ手元に届いてないのですけれども、それと19年度398万円をかけてつくった観光振興計画の活用とその評価をお聞かせください。

 質問要旨2は、今後の計画、その作成についてです。

 今後の作成予定が6種類あると聞いています。自前で計画書をつくることは、経費削減はもちろんのこと、職員が市内の問題や実態を調査、把握し、それを各課内、各部内で試行錯誤し目標を定める、それこそが職員の研修になり、実効性のある施策となるのではないでしょうか。多額の委託料を業者に払い、つくるのではなく、立派でなくてもいいから自前でつくることを検討いただけないでしょうか。代表で市民生活部長にお尋ねします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(中村勝行議員) 市長。

            〔市長 島村俊一君 登壇〕



◎市長(島村俊一君) まず、議員ご質問の1番ですね。1番については先ほど木下議員に答弁いたしましたが、その答弁と同じと考えておいてください。

 1番の中学卒業までの入院、通院全額無料にした場合に、市の持ち出し額ですか。

 それはいいんでしょう。

            (1番島津幸枝議員「それはいいんです」と呼ぶ)

 ほで、来年度からどのような制度改正を考えているか。ですから、無料を含めて1割負担にするか、備前市のようにするかを予算査定で考えていこうと思います。

            (1番島津幸枝議員「再質問でさせてもらいます」と呼ぶ)

 ほで、2番、雇用の安定については、1番も私が答えてもよろしいですか、何か部長を指名されとったようですけど。

            (1番島津幸枝議員「あっ、よろしいですよ」と呼ぶ)

 いわゆる企業競争力強化促進奨励金の交付対象事業者の雇用状況についてのお尋ねでございますが、9月末現在、正規社員数1,444人、派遣社員数302、正規が1,444、派遣が302です。10月末現在は正規社員数1,438、派遣社員数247、請負社員数30人。もう一回言います。10月末現在、正規社員数1,438、派遣社員数247、請負社員数30人。11月末現在については今のところ回答がありません。12月の推計としましては、正規社員が1,438、派遣社員数50人ということを聞いております。

 それから、2番の問題でございますけど、議員おっしゃるように、けさの新聞を見ましてもシャープ、それから福井村田等々の雇用の削減が新聞に出ておりました。また、きのうの県議会の質疑の中にも雇用について知事は答弁を求められております。それで、知事の答弁は国の雇用についての方針をまず見て、それから考えるというような答弁でございます。

 今回の不況は、アメリカのサブプライムローンを契機に破綻した世界同時不況でございます。瀬戸内市においてもこれからいろいろこれに関連した、いわゆる首切りと申しますか、人員削減が多々出てくることと思います。私も年末、そして新年を迎えて路頭に迷う人が出たら大変だなあと常々思っております。その方々の救済については、国が定めた雇用保険法、その他ハローワーク等の求職あっせん等々に依存せざるを得ないと思いますが、何か雇用安定について市ができることがあれば、それも活用してみたいと思います。

 それから、雇用促進住宅についてでございます。

 雇用促進住宅は、議員ご承知のように、21年廃止ということです。ほいで、邑久の雇用促進住宅については、9月の議会においてもご質問いただいております。9月議会においては維持管理にかかわる費用、耐用年数など現在の本市の財政状況からすると購入することは困難である旨、また存続については岡山県下市長会を通じて働きたいというような答弁を前市長がしております。また、機構側からは、私が就任後お話ししたいということは言うてきております。ただ、就任後日も浅いし時間もとれませんので、こちらのほうから連絡するという答弁をしております。

 ただ、この公営住宅を、雇用促進住宅を買い取って市営住宅にするというのは、邑久は80ですか、それから長船、牛窓、ただこれ無料でもらってもこれを管理するというたら、今度、今国が求めている公務員の削減がこの担当だけでも1人、2人ふやしていかないかんのです。それから、この雇用促進住宅の維持管理でございます。とりあえず私ここへ、平成19年3月末の邑久2棟80戸の管理運営状況を見てみますと、家賃収入は1,880万円ほど、これ議員もご存じだと思うんですが、それから経費が1,705万7,000円ほど、あ、ごめんなさい。

            (1番島津幸枝議員「違うでしょ。175万円」と呼ぶ)

 あ、175万円ですね、管理費用がね。そしたら、1,700万円ほど余っとるようになっとんです、1,800万円から175万円を引いたら。それに固定資産税ですわね。ただ、経費がこれ各年別見よったら修繕費が3,000万円ぐらい要っとる年もある。平成17年に2,956万2,747円要っとる、それから平成15年に1,878万515円。そしたら、現状の当市の財政状況から見て、購入して維持管理して10年間使って、耐震化も調べにゃならんと思うんですわね。ほで、10年間公営住宅に使って、取り壊し費用を見て、それから更地にして、またそこへ住んでおった人の住宅を建設するという、当然雇用促進住宅に住んでいる人は市民です。しかし、国がやってできなかったことを市へ持ってきとるわけです、国がやってできなかったことを市に持ってきとるわけ。それを市が背中に背負うのは非常に重たいと思うんです。私は、福祉についてはめり張りをつけた財政運営をすると何回も発言しております。しかし、邑久を購入することにより、いずれまた長船、牛窓の購入も持ってくるだろうと思います。住んでいる人のお気持ち、それから福祉政策から言うんなら、買い取って公営住宅、市営住宅として管理運営すべきが最高だと思うんですけど、これからの耐用年数、修繕費を初めとするるる積み重なっていく維持管理費を見ていくと、現在の瀬戸内市では背負い切れない負の資産を抱えると思うんです。だから、前市長も言っておられるように、市長会、その他、県、国に働きかけて、そこの入居者と雇用促進住宅の継続また管理、そのことは強くお願いしたいと思いますけど、今の瀬戸内市財政では、これは背負いかねると私は答弁させていただきます。

 それから、各種計画書については部長に答弁させますから。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。

            〔産業建設部長 福間和明君 登壇〕



◎産業建設部長(福間和明君) それでは、1番議員さんの各種計画書につきまして、各部で活用できているのか、その評価はということでご答弁させていただきます。

 議員先ほど申されましたように、26計画ある中で何で私が代表なのかわかりませんが、産業建設部といたしまして策定いたしました計画書の説明をさせていただきます。

 まず、平成19年度に策定いたしました瀬戸内市観光振興計画でございますが、これは目的といたしまして旅行者の多様化する価値観やニーズに対応し、瀬戸内市が有する可能性や地域資源などを最大限に生かし、行政、市民、企業の協働による取り組みを通じて、観光振興の推進を図るとしております。策定に当たりましては、市内外の観光関係各分野の方々に委員をお願いし、座長に岡山商科大学商学部国際観光学科の今井先生をお招きし、瀬戸内市観光活性化推進懇話会を設置したところでございます。計画を実効性のあるものにするため、最新の観光動向と直面する諸課題を把握することで、官民協働による計画策定を行ったところでございます。計画期間を平成20年度から平成29年度までの10年間とし、基本計画で示された施策を具体化するために、そのアクションプログラムの年次計画に沿った形で事業を推進しているところでございます。計画の評価でございますが、今後観光振興事業を実施していく上での具体的なプログラムが示されておりまして、事業のスムーズな推進を図ることができるようになったと評価しております。

 次に、瀬戸内市田園環境整備マスタープランでございますが、これは合併前、平成15年度に長船町が策定しておりまして、合併後、市としての計画をまとめ直したものでございます。

 農業・農村整備事業など、耕地事業でございますが、耕地事業につきましては個々の事業ごとに環境に配慮した取り組みがなされておりましたが、地域としての統一性や効率性に欠けるということで、瀬戸内市の田園地帯の環境を総合的に配慮した事業推進を図る目的のため、整備方針あるいは維持管理方針など基本的な計画を策定したものでございます。いわゆる耕地事業につきましては、例えば水路等につきましては、その受益の範囲の中で事業を推進していくため、どうしても地域性、一部の地域性というようなことがございまして、今回の瀬戸内市全体でのマスタープランということでの基本的な計画でございます。なお、この計画は、基盤整備事業、かんがい排水事業等の耕地関係の事業の補助採択の要件となっております。

 それから、計画書の自前作成についてでございますが、計画書の種類や内容にもよりますが、膨大な最新の情報の収集能力や構成等のスキルあるいは専門的要素が必要なものにつきましては、職員ではやはり限界がございます。このため知識や情報に精通しているコンサルタント業者へ委託が必要となっております。もちろん、農業振興地域整備計画や農村地域工業等導入実施計画など、職員が作成したものもございます。職員ができるものは作成していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

            (1番島津幸枝議員「生活部長」と呼ぶ)



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。

            〔市民生活部長 日下英男君 登壇〕



◎市民生活部長(日下英男君) それでは、ご指名でございますので、4番目の質問の各種計画書についての中の2番目で、合併後各種計画書の作成はほとんどが業者への委託となっていると、今後自前で作成してはどうかということについてお答えをさせていただきたいと思います。

 今、福間部長も言いましたように、専門的知識や情報が必要な計画をつくるということについては、そういった専門業者の力をかりなければいけないというようには考えておりますけど、合併後特に市の職員を削減していく中で、人員的に難しいということもあったんだろうと思いますけど、多くが委託に頼ってきているというのが実情だろうと思います。しかしながら、委託ですと結局委託するノウハウは職員に身につきますけど、企画するノウハウは委託業者が磨かれるわけですね。そういったことで、ぜひ職員にそういった機会を与えて、企画のノウハウが身につくということが大切だというふうに思っております。ですから、いろんな今後計画があるとは思いますけれど、できるだけ専門的でないものについては、産みの苦しみも味わってノウハウを身につけるよう、職員でやるべきだというように私は考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 個々の計画でお聞きになられたい点がありましたら、また次の質問でお答えしたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 島津議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) まず、乳幼児医療費の1問目の分なんですけど、ちょっと市長に伝わってなかったみたいですね。私が質問させていただいたのは、前市長の提案とはいえ広報紙でも中学校3年まで入院は無料、そして通院は上限3,000円ということを掲載しているわけですね。市政の継続性からして来年度4月から最低、前市長が提案した乳幼児医療費の改正を実施されるということで確認したわけですよ。それについてお答えください。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(島村俊一君) 実施します。ただ、前市長は備前市の例をとって発言されました。私は、備前市の例を参考にゼロにするか、1割負担にするか、2割負担にするか、備前市に倣うかを考えてみたいと思います。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 島津議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) わかりました。備前市のこと、余り備前市に住んでる方も評価してないんですね。例えば毎月申請をしないといけない、それでお金が返ってくる。やはり今の時代は、もう窓口負担が無料っていうことが今の時代の流れですので、その辺も含めて検討していかないといけないと思います。また、たくさん兄弟がおられる方なんかは3,000円を、ほんなら兄弟の中でどうするのかということでも複雑になりますので、私は、その前市長の提案は余りすぐれたものだとは思っていませんので、その辺も財源が許す限り全額無料化に向けてしっかりと検討をしていただきたいと思います。

 以上で質問事項1は終わります。

 それから、2番目の雇用の安定についてに、再質問移ります。

 まず、市長から岡山村田製作所の派遣の削減状況がわかりました。本当に深刻だと思います。実際、一番多い時期で4月の時点では400人ぐらいおったわけですよ。それが今度12月の現段階で50人になるということは、350人の派遣社員が路頭に迷う可能性があるわけです。村田製作所だけが減益ではないんですね。世界的にすべての企業が深刻な状況なわけです。だから、どこも派遣切りをしてるということは、今派遣労働者が首になると、次紹介してもらえないという状況です。ほとんどの派遣労働者の多くが若者なわけです。岡山村田製作所に通っている派遣会社が長船町ですかね、寮もあるわけですよ。その人たちがほんならもう来なくてもいいですよってなったら、もうそこの寮を出るしかないんですね。そうしたときに住み家もない、仕事もない、支援も受けられないということは、生死にかかわることなんです。冒頭述べましたように、住民に健康と福祉の保持を基本任務とするのが地方自治の役割ですので、その辺をしっかり押さえていただきたいと思います。

 私が雇用の安定についての(2)で問いましたのは、市として一刻も早く今の実態を、村田製作所を今のように把握してるような形で、ほかの事業所についても雇用状況、どれぐらい削減があったか。企業のことも考えないといけないと思います。中小企業が今どれだけの減益で苦しんでいるのかっていうのを早速にも調査、把握していただきたいんです。市長も懸念されてた法人税の減税も見込まれてるわけですよね。それとともに、そこに働いていた労働者の住民税、所得税も連動して減収が見込まれるわけです。ですから、来年度予算を立てるに当たっても、来年度の施策を考えるに当たっても、今の金融危機での労働者の状況、それから中小企業の状況把握を一刻も早くしていただきたいと思うんですけれども、その辺、部とも相談してなんですけれども、指示をいただけないでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(島村俊一君) バブル崩壊後、日本の国は設備、それから不良資産、それから従業員雇用を縮減して、つい先日までイザナギ景気以来の好況に酔うたわけですよね。その利益が生じた原因の一つに、派遣、期間工、非正規従業員等の収益に貢献した役割は大きかったと思うんです。しかし、利益が出ないようになって、対前期比、売上減が50%、天下のトヨタが1兆円以下の営業利益の下方修正しとんですわね。そういう中で、次の求職は当然ないでしょう。それから、これは倉敷に三菱自動車がありますが、これは派遣だけじゃないんですわね、正社員の雇用は継続するけど、レイオフですわね、1週間に2日出てこい、3日出てこいですわ。これが自動車産業だけじゃなしに全産業に通じていくと思う。そしたら、今瀬戸内市にある大企業なんていうのは岡山村田だけですわ。ベネッセの事業所がありますけど、本社は何か向こう、あとは中小企業ばっかりです。そしたら、一部の中小企業を除いたら、もう大企業の下請の中小企業です。利益は大幅に削減されるでしょう。そして、今大企業に見る正社員のレイオフ、それから期間工、もろもろの非正規社員の離職、そして中小企業の不振、だから来年度の予算査定に当たっては、そういうことをもろもろ考えないかんわけですわ。

 それから、けさ冒頭から申し上げた当市がつくっとる中期財政試算でも、経済の成長率を名目も実質も余り考えに入れてない財政試算です。だから、議員がおっしゃられたように、地場の中小企業の雇用状況についても、早速把握したいと思います。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 島津議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) ぜひ、雇用状況を把握することは、本当に市民がどういう状況に置かれてるかっていうのを市長みずからが理解するということは、これからの施策で急がれることなので、よろしく産業建設部長とご相談しながら取り組んでください。

 それから、村田製作所については何度も言ってますが、奨励金、公金投入するわけです。市としても人員削減を食いとめる先頭に、派遣の雇いどめにストップを指導、要請をしていただきたいんですけれども、公金投入している立場からどうでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(島村俊一君) 近日中に村田製作所の幹部とお会いするので、話はしてみたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 島津議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) しっかり申し入れのほうを行ってください。連結決算ですので、村田製作所はここだけじゃなくって全国の決算で上がってきてるわけですから、本当に減益がどこまでなのかも含めて対応していただきたいと思います。

 それもう一点、雇用について、他市には若者就労支援センターがあって、相談窓口を設置しています。今のこの金融危機の状態で相談件数が大変ふえているそうです。瀬戸内市には若者就労支援センターというものはございません。労働相談、緊急で窓口を設置してはどうかと思います。言いますのが、9日、3日前に経済産業省から通達があったんですね。それが第2次補正予算で100カ所の相談拠点に予算をつけるということなんですよ。ですから、今そういう相談窓口、相談拠点をつくるというのは、国からの補助も受けれそうですし、若者就労支援センターまたはジョブカフェのようなものを考えてみてはどうでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(島村俊一君) 経済産業省から通達があったようですが、私はそれは知りません。ただ、第2次補正予算についても、いまだ国会に上程されてないし、私はそれは上程されるか否かも信用しとりません。今議会に定額給付金について議員から質問が投げかけられていますけど、あれもどうやら実施するのやせんのやらわからんような状況です。その中で、国から補助が出るからというだけで就労センターの相談窓口を設置するわけにはいかんのですけど、しかし市民のためになるもんでしたら、不景気は今回だけじゃないんじゃから、今後のためにも設置するようなことを前向きに考えてみたいと思います。

 以上。



○議長(中村勝行議員) よろしいか。

            (1番島津幸枝議員「まだするんでしょう」と呼ぶ)

 島津議員の質問の途中ですが、ここで昼食休憩といたします。

 午後1時5分より再開いたします。

            午後0時3分 休憩

            午後1時5分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

 午前中に引き続いて、島津議員の一般質問を始めます。

 島津議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) それでは、続きを行いたいと思います。質問事項1と2は再質問もう終わりましたので、3の雇用促進住宅廃止の問題についての再質問から行いたいと思います。

 まず、1回目の質問の市長のご答弁で、今財政難の中、譲渡は難しいと、今譲渡することが負の遺産を抱え込むことになるという答弁をいただきました。果たして負の遺産と言えるでしょうか。今、住民の暮らし、200人以上が暮らしているわけです。その方の暮らしを保障することを負の遺産というふうに片づけたら、私は大変冷たい市政をこれから運営されるのかなと思って、大変遺憾に思っております。財源が苦しい中でも今の金融危機の状態、それから住民の生活のことを考えると、財源だけでは判断していただきたくないと思います。そして、市長、3,000万円補修にかかってる年もあるとおっしゃいました。これ、私調べたんですよ。そしたら、耐震補強工事をされていました。ですから、時々こうやって3,000万円のお金がかかるわけではないんです。引き継ぎも十分行ってないから、それが間違ってるとかということは言いたくないんですけれども、住民の声を聞いて、そしてまた機構側が市長に直接話を持ってくるということなので、その辺の財政状況もしっかり判断しながら、もう一度再検討をしていただきたいと思います。

 それで、譲渡に関しても、市長が国がすべきことだと言われたので、余りしつこくは言いたくないですし、私自身も国の住宅政策の一環として雇用の安定を図るだけじゃなくって、住宅政策の補完の公営住宅としても位置づけたわけですから、そういう改正が起こった状況がある中で、国がもう必要なくなったからつぶしますと、住民の居住権を侵害するようなこと自体が間違っていると思いますから、余り譲渡の話を市長に迫るのもどうかなと思いますけれども、住民の生活保障をすることで言えば高いものではないと思います。譲渡価格も3,700万円提示されてますよね。10年間の分割払いもできるということも聞いてます。購入価格自体は、ですから370万円で済むわけですよね。家賃収入も、私が計算したところで言うと約1,800万円入ってくるわけです。多分市長が計算されたのは、駐車場土地貸借料も含まれているんですよ。これ瀬戸内市の土地なもんで、瀬戸内市に対して払っている金額がございますので、その辺は収入も若干ふえると思います。管理するのも1人、2人ふやさなければならないと言われますけれども、果たして必要でしょうか。例えば、管理を今されてるのが、瀬戸内市3棟、それから備前のほうも管理されてるんですよ。それを兼務で1人の機構側の職員がしてるわけです。ですから、そう、今市営住宅の管理も含めて人が要るというようなものではないということは、情報として提供したいと思います。

 以上の点から、今判断するわけにはいかないと思いますけれども、住民の声を聞いて、それから機構側のいろいろ条件とかも話し合いで交渉しながら再検討してくださるかどうか、お答えください。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(島村俊一君) 私、最初の雇用促進の関係で背負い切れない負の資産を背負うと申し上げました。今議員おっしゃられますけど、機構側は1人で瀬戸内市に所在する雇用促進住宅、そしてまた備前の雇用促進住宅を管理しているかもわかりませんけど、そこへ住んでいる人は市民でございます。しかし、これ国営の住宅に住んでおって、少なくともこの人たちの生活を守る、居住権を守るのは、そこへ入居を許可した国だと思うんです。ほいで、国が背負い切れんから、そらこれあれですわね、雇用・能力開発機構が今管理しとんですよね。ここが背負い切れんから、ほいで国有財産の売買をしてしまえというのは、もう国会でいろいろ議論された結果がこういうことになっとんですわね。ほいで、国の施策の失敗を、親の施策の失敗を子がぬぐう、家族で言やあ、子の尻ぬぐいを親がする場合もあるし、親の尻ぬぐいを子がする場合があるんでしょうけどね。今、国でも要らない資産は売却しなさいと言われる時代なんで、ほったらこれ要らないことないですよ、議員おっしゃるんだったら、売却せずに維持管理すりゃええのにね。それを私の瀬戸内市のほうへ押しつけられるのは心外です。

 それから、簡単におっしゃいますけど、今でもうちの公営住宅、市営住宅、家賃ばかりの未納じゃないんですわ。一覧表にしたらその他もろもろの使用料、税の滞納もいっぱいあるわけですわ。本格的に買うんなら、今居住されとる人がそういうものがあるんかないんか、それらも調べてみにゃならん。私、常に思います。滞納、未納が連綿と続くのは、はっきり言うて倫理観の欠ける市民ですよ。けさほどもある議員が不納欠損の話をしました。不納欠損で落として、税を落として、その利益を居住しとる人が享受しとる人が毎年同じ人間、もうたくさんおるんですよ。そういう中で、ただ単なる雇用促進住宅が、買い取り先が市へ頼みゃ金があるから買わあというんで、公団がこっちのほうへ押しつけてくるのは、絶対もろもろの条件を全部こちらが満たしているかどうか判断してからじゃないと、買い取るようなことはできません。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 島津議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) 全く国側の失敗を市に押しつけることは許せないという思いでは本当に同じでございます。しかし、滞納者がいるから雇用促進住宅を譲渡しないということで言ったんではないということを私は理解してるんですけど、それでいいですよね、はい。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(島村俊一君) あれ譲渡は雇用促進がするんですから、うちのほうは譲り受けですわね。

            (1番島津幸枝議員「あっ、そうですね、はいはい、わかりました、はい」と呼ぶ)



○議長(中村勝行議員) 島津議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) 失礼いたしました、そのとおりです。定住促進がなかなか進まない中、ほとんど6割ぐらいが若い人たちが住んでるんですね。ですから、なかなか定住促進も難しいんですよ。人口流出を防ぐことにもなりますので、もう一度再検討をしていただくようにお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。

 最後、各種計画書についてです。

 まず、田園整備マスタープランについて、産業建設部長からるる説明がありました。これ、目的に、各事業分野との整合を図った計画的取り組みが必要とありますけれども、ということは各事業部に、いろいろこの計画を参照するように手だてをとられたんですか。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。



◎産業建設部長(福間和明君) 各事業部といいますのは、基本的にこのマスタープランの目的といいますか、環境の調和の配慮ということでございますので、当然各部が行います事業についてもその辺が考慮されているわけで、これを特に各部にどうこうということはしておりませんけれども、土地改良事業におきましても、こういう環境に配慮していない事業というのは、もう既に考えられないということでの計画でございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 島津議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) 計画策定に当たって資料収集、整備、それから現地での聞き取り調査などなどが上げられているんですけれども、これはもう実施されましたか。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。



◎産業建設部長(福間和明君) これのマスタープラン作成に係る住民意向の把握とか、先ほど言われました現地調査等を行っておるということでございます。



○議長(中村勝行議員) 島津議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) 私が計画書を自前でつくってはどうかという理由の一つが、聞き取り調査などを職員みずから行うことが、農家の方や地域の方の生の現状を把握することにつながるのではないかという思いでこの質問をさせてもらっているんです。アンケートや聞き取り調査などは、どういった形で実施されるおつもりですか。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。



◎産業建設部長(福間和明君) ご質問のちょっと趣旨がわかりかねるんでございますが、このマスタープランの作成に係る聞き取りあるいはアンケートという意味でございますか。

            (1番島津幸枝議員「はい」と呼ぶ)

 その方法につきましては、この計画書の中には、特にそこまで小さくはうたってはございませんけれども、どうお答えしていいかちょっとわかりかねますが。例えば、こういうマスタープラン等をこれからつくるということであれば、土地改良事業等について周辺の用水あるいはその用水におる自然動植物等の状況等は、やはり地元の方がよくご存じなので、いろんな細目にわたってのアンケートということにはなりましょうけれども、また地元での聞き取りなんかも、そこのお年寄り等の方はよくご存じなので、その辺の、実際に職員が出て現地で聞き取りをするかどうかは別として、いろんな細目があるんではなかろうかと思います。



○議長(中村勝行議員) 島津議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) いろいろ耳を傾けて計画に生かしていただきたいと思います。これまだ冊子にはなってないんですけれども、今後する予定なのか、それとまたするとなったら、上乗せした予算が必要なのかということを教えてください。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。



◎産業建設部長(福間和明君) 今現在、このマスタープランの内容の訂正をやっておる状況でございます。といいますのは、農業集落排水事業とか、ここに含まれていないようなものを入れ込むということで、今のところ特に予算は計上はしておりません。



○議長(中村勝行議員) 島津議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) マスタープランについてはわかりました。

 あと、観光振興計画なんですけれども、これさきの決算委員会のときに私質問をさせていただいたんですけれども、19年度作成してるにもかかわらず、私たちが目にしたのはこの間の決算委員会で、おまけに職員にもまだ配られてない状況だったということなんですけれども、その後コピーをして配付しますというふうに言われたんですけれども、それは実行なさいましたか。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。



◎産業建設部長(福間和明君) コピー、私が答弁させていただいたのは……



○議長(中村勝行議員) 3分前です。



◎産業建設部長(福間和明君) コピーというお話でしたけれども、ホームページの資料集のほうに掲上させていただいております。



○議長(中村勝行議員) 島津議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) これも400万円程度かかって作成されたものです。ぜひ無駄にならないように使っていただきたいと思います。

 それから、市民生活部長にお尋ねします。

 来年度、新エネルギービジョンを作成されるということで聞いてますけれども、その予算と目的をお願いします。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(日下英男君) この来年度予定の新エネルギービジョンというのは、予算査定はまだ来月でございますから、これが実施できるかまだ確定ではありませんけど、予算的には695万円ほどを予定しておりまして、これは全額経済産業省の独立行政法人である新エネルギー・産業技術総合開発機構の助成金によって計画を進めるという予定にしております。

 この目的につきましては、市内の資源を有効に消費、活用することや太陽エネルギーを活用した新エネルギーの導入を促進することは、地球環境問題やエネルギー問題の解決に寄与するのみならず、雇用の場や新産業の創出が図られるなど、地域活性化の一翼を担うんではないかと考えられます。こういったことを踏まえて、地域の特性や新エネルギーの賦存量、賦存量というのは新エネルギーを最大限導入可能な量のことなんですけど、そういった賦存量のこととか、それから市民や事業者の意向等を把握し……



○議長(中村勝行議員) 1分前です。



◎市民生活部長(日下英男君) 新エネルギーの導入方針を定めるとともに、市民や事業者、行政それぞれが新エネルギーを契機としたまちづくりに取り組むことができる実効性のある計画を策定したいというように考えております。



○議長(中村勝行議員) 島津議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) 時間がありませんので、ちょちょちょっと行きます。

 生活環境課、一般廃棄物処理基本計画、あと環境基本……、一般廃棄物処理計画は2回出されるんですね。それで、環境基本計画もつくり、今年度は地球温暖化対策地域推進計画及び実行計画もつくります。かなり重複した部分が多いにもかかわらず、また新しい計画をつくるのかということでは疑問ですので、その辺しっかりと抑えて、経費削減にも、今後つくるのであればしてほしいんです。もういいです。

 以上で終わります。



○議長(中村勝行議員) 以上で島津議員の質問を終わります。

 次に、発言順序5番、木村晴子議員の一般質問を行います。

 17番木村晴子議員。

            〔17番 木村晴子議員 登壇〕



◆17番(木村晴子議員) では、議長のお許しをいただきましたので、一般質問に入らせていただきます。

 市長におかれましては、ご就任からわずか1週間での議会、答弁席でございます。しかし、ご自身の市政を変革したいという大変強いお気持ちで臨まれておられます。持ち前の歯にきぬ着せぬわかりやすい言葉で今も答弁が続いておるわけでございますが、こうしたお言葉が聞けるものと期待しております。ぜひ4年間の市政運営を、ぜひとも住民が主人公の立場で貫いていただきたいということをまず最初に申し上げまして、質問に入らせていただきます。

 まず、1点目でございますが、市長の政治姿勢についてということでお伺いさせていただきます。

 公約で、市長は行政改革、財政改革、安全・安心の町と、これが3つの大きな柱であるということをおっしゃられまして、住民の大きなご支援をいただかれました。今回私が質問に上げさせていただきましたのは、この改革の柱、市長は優先順位をつけるということで実行していきたいということでございますので、具体的に優先順位はどうおつけになる、今までいろいろお答えがございましたけれども、いろいろたくさんなさりたいでしょう、あれもこれもいっぱい。しかしながら、なかなか一年一年の財政でございますので、そうはいっても、やはりこれはある程度の緊急度とか優先順位、それはどうしても必要であろうかと思いますので、そのあたりの優先順位をお示しになって、その理由とか、具体的にお示しをいただきたいと。行政改革、財政改革の2点について、ぜひお伺いしたいというふうに思っております。

 そして、2点目でございますが、これは先ほどある議員の方にも、国のことに触れまして、これ国が地方に丸投げしようとしているということが正解でございましょうか、まだ第2次補正予算も出ておりませんので。ですが、一応他の自治体などでは、もう市職員幹部を寄せ集めまして、この定額給付金についてどうするかというような議論もなされておるようですが、市長は一体、こういうことをする国ですね、特にこれは麻生さんでございますが、提案されて七転八倒ですか、二転三転、右往左往等々、もう地方、いいかげんにやってくださいよみたいなことになってしまいまして、被害を受けるのは、本当にもう自治体職員、住民でございまして、もうとんでもないなと私は思っております。こんな政治があっていいのかと思うんですよ。先にばらまくと、その後は3年後には消費税を上げるんですよと、こんな政治を本当に私は許してはならんと思うんですが、市長はこれのこういう国の政治に対しての思いは、果たしていかがでしょうかということをぜひこの機会に、市長のお考えをお聞かせいただきたいというふうに思っております。できれば、これ、中には、これをもらえば消費税増税をのむことになる、だから要らんではないかと、抵抗してですね、国に、もういただきたくないというようなことを、もし仮に言う人があるとすれば、これは例えば市としてはどういうふうにされるか。例えば、こんだけのことがあったらこういう事業に使えるとか、そういうことを試算しているところもあると思うんです。これだけ、もし市に財源があれば、こういうことに使えるではないかというようなことがあると思うんですが、もし市長がそういうことで、もしそういう財源があるならということで、何にお使いになりたいかなということもお伺いしたいと思います。

 その次ですが、これは塩田跡地の問題についてでございます。

 けさほど、同僚議員の方からのご質問がございまして、これは企業のほうからと、それから住民、地域の環境の組織される団体からも、両方から嘆願書が出てきているということで、市長はすっきりとお答えになっておられます。これはもう高く評価しております。

 そこで、今回は1点目の、12月末で終了する産廃処分場について、事後管理は市としては、これは国、県に要望するということでございましたが、その後、私は市長に対しましては、あの塩田跡地を市長の今の時点でのお考えでは、どういう地域にしていったらいいかという構想ですね、これは地域の方々は大変将来にわたって、ここをどうしたのが一番いいのかという、そこなんですね。私はそこを市長ご就任に当たりましてのお考えぶりをぜひお伺いしたい。市長は行政報告の中でも、特に基本であるところの第1次産業、地場産業、こうしたところには本当に手厚くしていきたいというようなことがございまして、ご承知のようにここの産廃処分場の沖合では、県下でも有数のカキの養殖場、第1次産業を営んでおる方々がおられるわけですから、そういう方々のこのご心配というのは、本当にもう大きなものがあるわけでございますので、あの跡地をどうしたらいいのかということも、ぜひあわせてお伺いしたいと思います。

 それと、これはちょっと議長にお許しをいただきたいんですけれども、先ほど嘆願書というのをいただきましたので、これ産廃処分と関係ありますので、そのことに触れましてのご質問をさせていただいて構いませんでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 質問事項並びに質問要旨に関係することでしたら構いませんので。



◆17番(木村晴子議員) 市長は、朝の同僚議員の質問に対しまして、企業側から嘆願書が出たと。トップでもない人、どなたが持ってきたか、ちょっと私よくわかりませんでした。どなたが持ってこられたか。そして、そのときに言ったのは、ただ何行かで頼む頼むと、排水してくれ、堤防を管理してくれと。企業は社会的責任があるではないかということで、こんだけのことを言うてくるのであれば、会社の経営内容をすべて明らかにしなさいということは、その持ってきた方にそのことをはっきりとお伝えになったのかどうか、それに対し、もしお伝えになってあれば、どういうふうな返事が返ってきたのか、ぜひそのこともお聞かせをいただきたいと思います。

 そして2番目は、しゅんせつ土砂の埋立計画、この嘆願書の中にも、一部漁業者の反対があって計画がまだいっていないということになっておりますが、この現状と今後どういうふうな、今市長が把握をなさっておられる範囲ではどの程度のことまでいっているのかということで、お尋ねをしたいというふうに思っております。

 そして、3番目ですが、もう一つは、これは市長公約の中でもお触れになっていない部分だと思います。いろいろ文書を見ましたけれども、広域ごみ処理の計画につきましては、文字がちょっとなかったように思いますので、お伺いをさせていただきます。

 ご承知と思いますが、これは国、県の主導で進められておりますのが、岡山県を6つのブロックに分けましての広域の一般ごみの処理計画を今進めておるところでございます。しかしながら、地元では住民の組織が3つ、いわゆる赤磐のほうではできてるのに情報の公開が余りにもないではないかとかということで、非常にいろいろ反発も出ているっていうふうにも伺っております。

 市長のこの公約を見ますと、情報公開が大前提ではないかということで言っておられます。この広域ごみ処理計画は、まず一部事務組合の建設がありきなんですよ。で、12月1日にはこの認可がおろされましたけれども、まず何もかんも先に決めて後からどうですかと、こういうやり方は、市長のお考えとは真っ向から反対ではないかと思うんですよ。ですから、この際、市長にこういう一部事務組合がまず先にありきと、決まったことは後から言うという、こういう進め方に対してはどういうふうなお考えをお持ちであるのかということで、まずこの問題についてはお伺いをしたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(中村勝行議員) 市長。

            〔市長 島村俊一君 登壇〕



◎市長(島村俊一君) まず、17番議員の第1の質問、市長の政治姿勢について。行財政改革の柱は何か、また優先順位を具体的に示せということでございますが、私の思う行財政改革は、いわゆる行財政改革、まず行政改革をやって事業仕分けをして、それからそれに付随する財政改革をやると。しかし、常に行財政改革を一体に、なぜ、して言わなければならないかというと、いわゆる朝方も言いましたが、量入制出の原則、そして歳入歳出一体改革、これをやらなければならないから、行財政改革という2つの改革を一緒に申し上げておるわけです。

 それで、市長の言う優先順位の具体的なものを示されたいがと申されますけど、いわゆる行財政改革の柱は何かという場合、先ほど申し上げましたように量入制出、歳入歳出の一体改革、それで個々に具体的に柱をぽんぽんぽんぽんぽんぽんぽん、5本も7本も立てよったら、その柱ばっかし目標にして、柱と柱の間の間隙が全部抜けてしまうんですよ。ですから、私の政治姿勢としての行財政改革は、目につくものはすべてやります。まず、だから瀬戸内市の総合計画、それから行財政計画、これらすべて見直します、早急に。そして、柱はもう全部が柱、物事が漏れないように、そういう気持ちでやっていこうと思います。

 以上です。

 それから、定額給付金についてですけど、僕は定額給付金について、昔何年か前に野中自民党幹事長が公明党に対する国会対策費じゃ言うて、地域振興券7,000億円出したことがある。あのときは対象が限られとったと思います。はあ、忘れたですよ。しかし、2兆円の予算組んで、所得制限なしに定額給付金を出すのは、僕は絶対反対ですよ。これ、ばらまきです。ちなみに、私定額給付金で思いついたのは、こういうことですわ。これは言ってはならないことかどうか知りませんけど、給付金が全市民に出るんでしたら、まず税の滞納と使用料の未納、これを納めていただこうと思うとる。だけど、それはだめでしょう、私がいきがっておるだけの話。しかし、例えばこれが、定額給付金が低所得者の生活補給金になるんでしたら、例えば今所得制限をしないという話もありましたけど、瀬戸内市に所得が、個人市民税の課税状況ですよ、500万円未満の所得の階層の方が1万6,909人おられるんですよ。これに家族がひっついておると思うんですよ。こういう所得制限をして、低所得者だけに給付をするんなら、これは国がねらう経済効果もあるし、財政効果もあるんですわ。ただ、2兆円だけを定額給付金として支給するんでしたら、国民総生産──GDPの指数は0.01%しか上がらんそうです。これを2兆円、公共事業に入れたら0.27%上がるんだそうですわ。これを法人税の減税に持っていったら、0.41%上がるそうですわ。全く愚の施策じゃと思います。

 以上です、私の定額給付金に対する評価は。

 それから、2番目の塩田跡地についてです。これにつきましては、木村議員は6月議会にも同じような質問をされておると思うんです。それで、塩田跡地につきまして、今具体的にいろいろ今後の使用、跡地の活用状況、それから1次産業の件、それから産業振興……、これ産業振興はないかもわからん、会社の経営の内容について、僕は思うんですよね。産廃処分場については、引き続き県が監視すると思うんです。それから、塩田、しゅんせつ土の埋め立てですわね。これもう県が許可しとるわけですわね。しかし、しゅんせつ土の埋め立てについては18年3月3日、議長立ち会いのもとに市長と錦海塩業が、覚書と協定書を調印しております。だから、それに沿って勧告権はあるわけですね、勧告権は。それで、今度の使用について申し上げますと、それはいろんな考え方が人間にありますから反対の方もありゃあ、環境が破壊されるから反対だ。しかし、産業振興について考えると賛成だという、いろいろな人があるんです。

 ほいで、私個人の考え方は、市長としての考え方です。邑久漁協、牛窓漁協、それから農協ですね、三者の了解を得たら、しゅんせつ土の埋め立て、いわゆる基盤整備は結構ですよというのが一つの県の許可の条件ですわね。僕はあれを埋め立てするのに、まだ就任早々で詳しいものは見とらんですけど、ざっと13年かかるという話を聞いとんですよ。そしたら、産業振興、土木建設業者にしても、運送業者にしても、皆当市にあるのは大手でありません。中手、小手です。それに大いに役立つんじゃないんかなと思う。ほいで、埋め立てて完成した土地については、スポーツ、福祉、これからどんどんどんどんお年寄りがふえる。そしたら福祉ばかりじゃない。老健施設もそこへつくりゃよし、いろいろなもんができると思うんですよ。だから、反対する人も逆な面から、もう一回見直して考えてみてください。

 それだったら、埋め立てることによって第1次産業である水産業が被害を受けるといいますけど、片一方の邑久町漁協においては、組合員は数倍おると思う。そらあ可否同数じゃない。可とする者が3名か4名多いかったという話ですけど、僕はこれから人口構造、産業構造、何回も繰り返しますが、変わってくる。その中で、市も財政は窮乏してくる。また、お年寄りばっかがふえたら、いわゆる幾ら福祉制度が整っても、お年寄りは年金に頼らざるを得ん。けさほどから乳幼児の医療の無料化についても、いろいろ議論されたですけど、これから高齢者についても、今医療の問題でも後期高齢者の医療制度、いろいろ問題が起きてきておる。そういうことを考えると、やっぱりみんな豊かにならにゃいかんのですよ。だから、もう一回原点に、錦海塩業株式会社に戻り、また反対する組合も原点に戻って、これから何が必要かということを個々に具体的に知恵を出し合って、しっかりとした事業計画のもとに、しゅんせつ土による基盤整備事業も完成していってもらったらいいんじゃないんかなと私は思います。

 それから、会社の経営内容についてです。私はこれ3人、取締役兼部長さんという名刺を持ってこられた人が3人来られた。しかし、次から次、就任したてでしたのでいろいろやらにゃあならんことがあって、名刺交換しただけです。何の話もしていません。ただ、この錦海塩業株式会社は、株式会社であっても上場企業じゃないんです。だから、経営内容は公開しておりません。一部にも二部にもヘラクレスにも、どこへも出てない。だから、経営内容はわからないから実態が把握できない。今どのくらいの資金繰りが苦しいのか、楽なのか。だから、朝、企業はいわゆるコンプライアンス、CSR、ステークホルダー等々の責任があるんだから、こういうもんも持ってきて話をしなさいということを発言したんです。

 以上です。

 それから、広域ごみ処理計画です。まず、一部事務組合の設立ありきというお話でございました。これは私も選挙のチラシやビラに何にも書いておりません、余りよう知らなんだから。まだ、これあれですよ、進行途中でございますわ。しかし、ごみ処理計画、そして実施は必ずこの社会には必要です。そして、産廃処分場や一般処分場が来るのは反対じゃが、よそへできるのは賛成じゃ言う人はいっぱいおる。そして、どうしてもつくらにゃならん。ただ、私もこれはもうあれですわね、まだ設立は、処理計画ができて、まだ期日もたっていません。来年年明け早々、会議が2回か3回組まれております。そこへ参加してみようと思います。

 しかし、一部事務組合設立ありきですけど、参加した市町村はそれぞれの思いがあって、つくらなきゃならんけど、これから運用していく上で、今やっている処理の方法が仮に1,000万円でも、今度それに参加することになって5,000万円要るような財政支出を要するようもんだったら、私は「うん」言いませんよ。ただ、住民合意のないまま今進められとると言われましたが、これは住民合意をどこでとるんか、いわゆる産廃処理場が来る地域の住民、ここらはどんどんどんどんそれは車が走っていくんじゃから、車の音だけがやかましいだけ。ただ、自治体は金を出さにゃならん。金出したら、今度は市民にどっかをへこまさにゃ影響する。だから、十分考えて、これの処理計画に乗っていきたいと思いますけど、まだ住民合意のないまま進められているから市長の考えはどうかと言われたら、情報公開できるもんがあれば早速します、我が市にとって有利なもんと不利なものをすみ分けて。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 木村晴子議員。

            〔17番 木村晴子議員 登壇〕



◆17番(木村晴子議員) それでは、再質問をさせていただきます。

 行政改革、財政改革については全部が対象の柱であるし、目につくものがすべてと。ですから、あれこれと一つずつ上げることではないと、全体をよく見て行うという、そういうすべてに対して、建設計画も見直すと。中期財政計画はこの秋、10月に出しました、それも見直すということで、ですからもうすべてが対象であるということでございました。そういうお答え、それは市長としてはそういうお考えでしょう。

 それで、1つ新聞紙上で出ております中に、非常にもう数字のプロでございますので、市長がある新聞社のインタビューにお答えになっておられまして、市債残高を年5%ずつ削減するという公約を実現したいと、こういう数字をはっきり述べておられるわけですね。私が心配するのは、やっぱりこういう年5%という、こういうものの数字を出してしまいますと、これは非常に、それこそ5日の新聞には、痛みを感じることがあってもやらなければならないということを書いてあるわけです。ですから、数字を追求する余り、この痛みを感じること、この痛みはひょっとして市民にも向くのかということを非常に心配したわけです。ですので、ご承知のように、今市民生活は小泉改革以来、相当な痛みを、もうこの上ない痛みでございます。小泉さんは、痛んだ後にはいいことがあるとおっしゃったんですけど、なかなかずっと痛みっ放しのまんまでございまして、私は住民はもうほとんどの方は決められた税はまず納めておりますし、もう市民の側には何ら瑕疵はないと思うんですよ。一生懸命、合併も、それこそ長船ではノーということがあったにしても合併もして、もういろいろ痛みも分かち合い。それでも、ここまではっきりと、もう痛みを感じることがあってもやらなければならないと、こういうことを見ますと、これを非常に心配するわけですよ。市債残高年5%、これもやっぱり長期的に見た話の中でいかないと、年5%、これを物すごく固執されますかね、この5%削減、このあたりはどうですか。

 それと、住民に対する痛みなのか、それともこれは一部大金持ちに対する痛みと思っていいのでしょうか。庶民はなかなか、もうこれ以上の痛みはとても受けられないというのが現実ではないかと思うんですが、いかがですか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(島村俊一君) お答えします。

 行財政改革に限らず、改革ということは、今までやったことを改めていくわけですから、今までの制度で利益を享受していた人が逆になる場合がある。だから、それが光と影であり、痛みであり、また改革には改善と改悪があるわけですよ。そこを辛抱してもらわないかんということですわね。だから、それが市民全部に痛みが及ぶのかと、もう小泉改革以来、痛みは十分受けましたということですわね。そらあ小泉改革で、いわゆる光と影、格差、痛み、そういう言葉が一つの流行語になってきとるわけですわね。しかし、今小泉改革以前の田中角栄以来の、日本は所得の再分配については世界一の国なんですよ。税金が安い安いと言われる方もおられるけど、大企業や金持ちは。しかし、これだけ福祉制度の整った国はありません。しかも、ほんなら日本より整っとる国があるじゃないか、スウェーデンがあるじゃないか、デンマークがあるじゃないかと言いますけど、これは人口が300万とか900万とか1,000万人に達せん、日本で言やあ中小企業、地場産業の国であって大国じゃないわけですわ。約1億2,000万弱の人口があまねく、こういう高いレベルの福祉を享受しとるということは、僕はこれをずうっと続けていったら国は破綻すると思うんですよ。それから、地方自治体だって破綻しますよ、現実に。だから、改革には痛みを伴いますよと選挙でも訴えました。それで支持を得ています。だから、しかしその痛みはなるべく少なくしますよと、少なくするよう努力します。だから、縮減するものもあっても、一律でなしにめり張りをつけますというような話をしております。

 それから、5%といえば、仮に300億円の市債があったら15億円です。それは大変な数字です。しかし、やはり人間何かをやろうと目指すときには、数値目標が要るんですよ。ただ、だらだらだらだら改革しましょうや、改革しましょうやではだめなんですわ。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 木村晴子議員。

            〔17番 木村晴子議員 登壇〕



◆17番(木村晴子議員) 市長の非常にはっきりとしたお言葉でございますが、痛みは伴うが最小限に食いとめ、市長の言葉で言いますと、子どもさん、医療、介護、福祉面では十分に配慮するという言葉がございますので、私はその言葉を最大限、今後の市政運営の中で当然もう見守っていきたいというふうに思っておりますが、あくまでもこれは希望、目標数値であるというふうに今おっしゃっておられましたので、私はその上では数字もですが、それは別に赤字がいいことはないです、借金もいいことはないんですが、市長の市長たる任務は瀬戸内市民の安全、それから命、暮らし、健康を守る、ここが最大の使命でありますので、そこがどうかというその思いのところを、ぜひよくお酌み取りいただいた運営をしていただきたいというふうに思います。決して、これ数字をほっとけという意味じゃないんですけれども、そういうあたりで柔軟な姿勢での運営をぜひお願いをしたいというふうに思っておりまして、今回こうしたことを取り上げさせていただいております。

 あと定額給付金は、市長、はっきりともう反対であるとおっしゃっていただきまして、本当に意を強くしております。これは、もうぜひ国に向かってでも言っていただきたいなというふうに思っておる次第でございます。

 あとその次は、塩田跡地の問題です。先ほどの質問で3人の方が嘆願書を持っておいでになったと、経営状況が全く、これ上場企業でないので何も見えないので、これはちゃんとわかるものを持ってきなさいということを、その3人の方におっしゃられたというふうに理解してよろしいんですね。

            (市長島村俊一君「いや、言う時間がない」と呼ぶ)

 言っていない。今ここでは、そういうふうに思ったことを言っていただいた。じゃあ、そのことはいつかお伝えになっていただけるんですか。いつお伝えになられますか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(島村俊一君) 今度、最高幹部でもおいでになったらお話ししようと思います。やはりこういう大事なことですから、トップが来るべきですよ。トップ対トップで話をすることが必要です。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 木村晴子議員。

            〔17番 木村晴子議員 登壇〕



◆17番(木村晴子議員) ぜひ、もう当然のことです、それは。もうトップが来て、きっちりと話をすると、市のトップにも十分その内容を説明して、その状況を理解を求めるという、その裏づけがなくて、その「してくれ」などと、ちょっと企業のトップとしてこういうことをよくやるなというふうに私は思いましたね。

 ここで1つ質問なんですけれども、この後の産廃の処分ですけれども、これは平成24年が時限立法であるというふうに思ったんですけれども、産廃特措法というのが今あるわけですね、平成24年で。全国で今11カ所がその適用地になっているというふうに伺っておるわけです。香川県の豊島ですね。ここ、もちろんこの中に入っておりますし、琵琶湖のあるあそこにも産廃処分場あります。あそこもそこに入っていると。地域住民がもうどうにもならんということで国が時限立法をつくったということでございますので、こういう情報を、担当課あるいは市長、ご存じでしょうか。こういうことについて何か情報をご存じでしょうか、ぜひお聞かせをいただきたいですが。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(島村俊一君) その情報については存じ上げておりません。

            (17番木村晴子議員「ああ、そう」と呼ぶ)



○議長(中村勝行議員) 木村晴子議員。

            〔17番 木村晴子議員 登壇〕



◆17番(木村晴子議員) これはぜひ担当課とも、まだ平成24年末ですから、時限立法。今は20年ですから4年ほどあるわけですので、ぜひ研究していただいて、今あそこに埋まっている産業廃棄物、豊島の3倍強になるわけです、80ヘクタール、150万トンを超えると思います。じゃ、ここをどうするのかということになるわけです。今市長は、あそこを有意義に、後の産業が発達するように地域住民の雇用もできるように、そういうふうに利用できればいいではないかということもおっしゃいましたが、こういうものがあっこにどっさりあって、そういうことが可能なのかどうかということもぜひご研究もいただきたいというふうに思っております。

 あの産廃処分場は、安定型から管理型に変わりまして、途中新聞紙上でもにぎわいました、テイカの砕石の投棄の問題もありまして、非常にいろいろあの中にはあるわけです。その上に、果たしてそうしたことが可能なのかどうかということを思うんですが、市長、このあたりいかがお感じですか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(島村俊一君) このしゅんせつ土の埋め立てですね、これは県が許可したわけですよね。それで、先ほども申し上げたように、組合の漁協の了解を得なさいと……

            (17番木村晴子議員「いや、いえ産廃、産廃。今のは産廃」と呼ぶ)

 ああ、産廃ね。可能かどうかということですが、僕は可能であると思うんですけど、私見ですけどね。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 木村晴子議員。

            〔17番 木村晴子議員 登壇〕



◆17番(木村晴子議員) 可能であるっていうのは、産廃処分、あっこに埋まったままの開発ができるというふうに、そういう可能ですか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(島村俊一君) 専門家じゃありませんのでよくわかりませんけど、私は可能と判断します。



○議長(中村勝行議員) 木村晴子議員。

            〔17番 木村晴子議員 登壇〕



◆17番(木村晴子議員) ぜひ担当課ともよく協議いただきまして、何が心配かといいますと、やはり今現実に、もうあそこの排水が、いろいろなものが今、年に3回、いわゆる抽出調査しておりますけれども、いろいろ問題もあると。ですので、これをこのままであそこの、いわゆる1次産業ですね、カキの養殖漁業の方々がこれで本当に納得するかということになるわけです。ですので、私はこれはあの大きな、それこそ瀬戸内市の産業ですよ、カキ養殖漁業というのは大きな産業です。これは後世に絶対これ伝えるべきもんというふうに思っております。これをやっぱり、この海の自然、山の幸、海の幸ですか、豊富なこの瀬戸内市のこの地形というのは本当にありがたいと思っておりますが、これはもう絶対まず守っていくというのは、市長もお考えになっていると思うんですけれども、そのあたりいかがですか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(島村俊一君) 瀬戸内の恵まれた自然環境は守っていくべきであろうと思います。また、産業廃棄物があそこへ埋められると、それによって第1次産業であり、水産業の主流であるカキ養殖がだめになるかどうか、これは僕はだめになるともよう言いませんし、よくなるともよう言いません。しかし、あくまでもそれが許可されたんなら、余りカキには科学的に被害はないのではないかという判断はしなければならないのかなとも思いますけど、専門家じゃないんで、その辺のことはよくわかりません。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(日下英男君) 済みません。塩田跡地の産廃処分場の今後のことが出ておりますので、少し市民生活部のほうから答弁させていただきます。

 これについては、事後どうなるかということでご心配だと思うんですけど、これは今私どもの市が行っておった処分場についても、適正閉鎖を行うために調査等を行っておりますけど、この塩田跡地のところにつきましても、本年終了後も適正閉鎖に向けていろいろ調査等を行っていくということです。ですから、県が考えておられるのは、覆土というのをしていかないといけないわけですけど、今までも埋めたところへ覆土はされてますけど、埋め立て終了後は、法に基づき適正な覆土処理を指導するということでございます。

 それから、現在2カ所の井戸で、定期的に地下水の水質調査を実施するなど観測を行っとるわけですけど、埋め立て終了後も必要な水質調査等について指導を行っていくと。それから、放流水についても、定期的に水質調査を行っていくというようなことでございます。

 それから、随時立入検査を行って、埋立状況や排出元についてマニフェスト等書類の確認を行うという、これは県の指導です。

 それから、市としては、市が独自で行っている地元の委員会の人が立ち会いで、その中にある排水路なんかの水質検査なんかをやっとるわけですね。これについて市のほうも21年度も引き続き検査を実施してまいります。そういったことで確認していきたいというように考えております。



○議長(中村勝行議員) 木村晴子議員。

            〔17番 木村晴子議員 登壇〕



◆17番(木村晴子議員) それでは、産廃のことは一応県の指導で、放流水の調査とか、土のとこも2カ所で県の指導でということですので、これはどこが財務負担、実施するのはどこがするんですか。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(日下英男君) 実施するのは、錦海塩業が実施をしていかなければいけません。それから、市が独自で行っております調査につきましては、来年度も市のほうで行います。実は錦海塩業のほうに、おたくで費用を持ってやってもらえませんかという交渉はしたんですけど、なかなかそこまで会社の状況が厳しいらしいんで、引き続き市のほうで調査をするという予定でおります。



○議長(中村勝行議員) 木村晴子議員。

            〔17番 木村晴子議員 登壇〕



◆17番(木村晴子議員) じゃあ、市長、今ああいったご答弁ございまして、結局塩業が、今おっしゃいましたように社会的責任といいますか、企業が今日まで存続してきた、それは市へも税金も払ったし雇用もあったけれども、それはやっぱり企業としては当たり前の責任なんですよね。その企業は、経営状態がようないからできんのじゃという、それこそこれも何ら根拠がなくてそういうことを言われるので、このあたりもしっかりと、これは本当にはっきりとしていかないと、全国で起こってるこの産廃の問題が、もうあと野となれ山となれで、やった後、責任とってないんですよね。そのところを、市長のその歯にきぬ着せぬすぱっとした対応できっちりとあの周辺地域の環境、住民の、それこそ健康を守るために手腕を発揮していただきたいというふうに、本当にもう今思っているわけです。ぜひ地域の安心・安全を守るという立場で、この点についてもぜひしっかりとした対応、それこそ企業責任を果たすということも、ぜひ今度お会いになることでお願いできますでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(島村俊一君) 承知いたしました。



○議長(中村勝行議員) 木村晴子議員。

            〔17番 木村晴子議員 登壇〕



◆17番(木村晴子議員) それから、あと、しゅんせつ土砂の関係で、市長は農協や漁協や、農協さんが地域産業を形成しているところが合意すれば、埋めてやればいいんじゃないかという、これしゅんせつ土砂計画のほうでございます。13年間ぐらいは恐らくかかるだろうということですが、今その問題についてもこの周辺、特にもう漁業者の方々はちょっとそれは困るというのが、コンクリートの固化剤で埋めると、安全なものしか埋めないというんですけど、安全なものをわざわざあそこに持ってくる必要はない。いわゆるロンドン条約っていうのは、安全なものはもうそれこそ海洋にできるわけですから、そんなにそれこそ何億円でしたかね、あれをするのに、そんな金をかけて安全なしゅんせつ土砂があるかというところで、今地元の方々が心配なさっておるわけですよ。コンクリートというのはあくが必ず出ると。そういうところでカキ漁業が、これもし始めたら、これ本当に死活問題になるじゃないかということを、ずっと勉強もなさりながら今もっても運動も続けているわけでして、ぜひそういう方々ともしっかりと懇談を持ってお話し合いをしていただきたいと思うんですが、そのご用意はございますでしょうか。ぜひ漁業者の声を聞いていただきたいと思うんです。いかがですか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(島村俊一君) 独断的な考え方は改めないかんから、意見は聞きますよ。



○議長(中村勝行議員) 木村晴子議員。

            〔17番 木村晴子議員 登壇〕



◆17番(木村晴子議員) ありがとうございます。物事の初めはやっぱり話し合いが大事でございますので、こういう方々の話をぜひ聞いていただきまして、瀬戸内市をいかによくしていくかということで、お互いに知恵を出し合っていきたいなというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 それから、最後の広域のごみ処理のことでございますが、まだ余りよくわからんということで、それもそうでございます、まだご就任から本当にわずか7日間でございますので。私どもが今知り得とる中では、ざっと15年間400億円ぐらいの財源が要るんではなかろうかと。これも国の補助金があるからということで進めるわけでございまして、今までの財政運営が、もう皆これで来たわけですよ。補助金をつけるから、この期間内にこんだけのことをしましょうよということで、ずうっと積み重ねて、今日の地方自治体のいわゆる借金体制ですけども、できてきてるというのはもうご承知のとおりだと思うんですが。これざっと大ざっぱな計算で申しわけないんだけど、年間最低5億円は下らんのではないかというのが、ある研究方々が、この赤磐市の3市1町のこのごみ処理について、この負担がずっとかかると。

 実は、岡山市の瀬戸町には、まだ建って間もない焼却場が、もう合併したということで、あそこ何か取り壊そうかみたいな話もある。せっかく、それがあるのに片方は取り壊す、片方はこれから莫大な借金をしてこういうことをすると。それよりかは、やはりもっともっと研究をして、本当にごみの処理はこれでいいのかということをもっと、市長の言われるように情報公開を進めていただいて、やはりこれはもう一度考え直せる。

 というのが、これは、この建てるについての予算はまだ、この市へ幾らっていうの、そこまではまだ出てないわけです。それこそ凍結、今は可能ですよ。南北道路は、もう凍結が不可能なんですよね、ほとんど、まず。ですので、そういう二の舞にならないように、今しっかりとこの件については、もうできるだけ情報公開をして、市民に判断を仰いでみたらどうかというふうに思うんですよ。残念ながら、この行財政改革のときに同僚議員が言われました、市長が一番に掲げられた南北道路ですね、これは市長さんが監査委員のときに多分腹立たしい思いで、済んだ後にしか文句言えんわけですから、する前にいろいろ言えたらよかったと多分思われたと思うんですが。これはまだこれからです。このことについて、やはり南北道路で、もう後でどうにもならんということのないように、十分なやっぱり情報公開も、これは、もうごみは市民を巻き込まない限りどうにもなりません、これは。ですので、いま一度赤磐の地元の状況、赤磐は賛成つき条件も賛成だというふうに全部ひっくるめて、その賛成の中には自分とこだけ住民税を安うしてくれたら賛成だとか、うちのところだけこういう施設をどんと持ってきてくれたら賛成だと言って、とてものみ込めるものではない条件を書いとる人も、じゃあ賛成だにしてしまっているわけです。ですから、それは早く言えば、できないことを言って賛成だと言ってるんで、これを賛成に見えるかということになんで、そういうものも含めた、地元は賛成で合意したんだみたいなことで言ってる、もうそこもぜひ市長、ようお聞きになって、これは地元はどういうことなん、全部その資料も出していただいて、もう一度考えていただきたいと思うんですよ。そうじゃないと、これが前へ行っても、いずれどっかでまた住民の反発が出てくると、そういうことのないようなごみの計画の進め方をしていかないといけないと思うんで、そのあたりぜひ、もう市長持ち前の徹底的な情報公開と、この件に関してはそのことのお約束をいただけますでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(島村俊一君) 可能なものは徹底的に全部情報公開いたします。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 木村晴子議員。

            〔17番 木村晴子議員 登壇〕



◆17番(木村晴子議員) じゃあ、将来に大変な負担が求められているのがこの広域のごみ処理施設でございますので、情報公開した上で、その後市民にどう判断を仰ぐかということもご検討いただけますでしょうか。これは、まだ市民の間には、どれだけの負担がかかるんかというのは、本当にまだわかっていない。私どもが質問した時点で、まだ炉もようわかっていないとか、どういう格好でするか、まだ詳細は決まっていないし、これは一部事務組合が決まって、そこで話し合うか、そこからじゃないとわからないということで、ずっとずっと先送りで、一部事務組合がない限りは、もうそこで話さない限りは何もなかなか出てこないという状況なんですよ。そういう物事の決め方で本当にいいのかということでございますので、私は重要な判断のときには、やっぱり市民に問うてみると。市長がこういうアンケートをしっかりとされました、住民に求められました。変わらん政治は要らんと。やっぱりここのところは非常に変えていただきたいところなんですよ、このごみに関しては。ぜひ市長の手腕に期待をいたしまして、ぜひとも私どもも大いに共鳴できる点もありますし、進めていきたいというふうに思っておりますので、ぜひ今後の市政運営につきましては住民と一緒に進んでいっていただけたらというふうに、お願いになりますけれどもお願いさせていただいて、質問を終わることにいたします。ありがとうございました。



○議長(中村勝行議員) 答弁、よろしいか。

            (17番木村晴子議員「はい。もう結構でございます」と呼ぶ)

 以上で木村晴子議員の質問を終わります。

 ここで、10分間休憩いたします。

            午後2時18分 休憩

            午後2時29分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

 次は、発言順序6番、石原芳高議員の一般質問を行います。

            (8番石原芳高議員「済みません、8番です。ああ、発言順序は6番。あっ、済みません」と呼ぶ)

 発言順序6番です。

 8番石原芳高議員。

            〔8番 石原芳高議員 登壇〕



◆8番(石原芳高議員) それでは、議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして一般質問に入らせていただきます。

 まず、通告書にあるとおりでございますけれども、順を追って説明をさせていただこうかと思います。

 まず項目の1として、各支所の人事配置についてであります。

 内容としては、旧町の職員がそのまま配置されている傾向がある。人事交流が図られているのかということであります。このことについては、簡単に、まず総務部長、お伺いします。

 長船支所、それから牛窓支所、それぞれ支所がございますけれども、旧の長船町役場で勤められていた職員の方がそのまま長船支所で勤められている割合というか、人数でも構いません、お教えください。牛窓支所についても同様でございます。よろしくお願いいたします。

 2点目の質問としまして、市民の行政に対する意識の地域格差についてであります。

 質問の要旨としては、解消していく施策はという、こう少し抽象的な質問ではございますが、説明をさせていただきます。

 合併して4年以上が経過しましたが、邑久、牛窓、長船、それぞれの住民の行政に対する意識、思いですね、これは不平不満も含めて、それにつきまして温度差があると思います。不満度の高さといいますか、不満度の低さといいますか、満足度についても差があると思うんです。そのことについてであります。当然、行政としては住民の方へ公平公正な行政サービスを提供していると思いますけれども、合併時より、瀬戸内市民の方の行政に対する不平不満が僕は高まっていると感じております。当然、国、県もお金もなく、そういったような状況の中で瀬戸内市はありますけれども、特に合併時より不満、不信感ですね、高まっているような感じがしております。

 特定の地区を挙げて申しわけないんですけれども、私の住む長船地区におきましては、水道料金がかなり合併時より上がっております。また、牛窓地区もそうですけれども、支所機能の合理化によって、なかなか住民の声が市政に反映されない、届かないといった状況になっております。邑久の方に聞きましても、当然福祉部門は、長船のゆめトピアのほうに移転しておりまして距離が遠くなった、そういったような弊害というか、ちょっと住民の方に負担がかかるような状態になっておると思います。

 ですから、最初に述べましたとおり、邑久、牛窓、長船、それぞれの地区の住民の行政に対する思い、不信感、満足度、不平不満度、その温度差を市長は感じておられるのかどうかを質問させていただきます。よろしくお願いします。

 3つ目の質問といたしまして、行政運営について。

 要旨としては、過去に代表監査として指摘された決算審査意見書、審査意見書ですね、それが今後島村市政におかれまして反映されていくのかどうかということをお聞きします。この質問に関しまして、私が平成17年9月の定例会で一般質問させていただいております。前市長のときです。監査報告を今後の財政運営に反映させていくのかということで質問させていただいた経緯もございます。そのときから考えて、当時代表監査でありました島村代表監査、今市長になられている島村市長、ちょっと複雑な思いというか、ちょっとアイドリング的なというか、ちょっと嫌みというか、感じがするような質問なんですけれども、先ほど申し上げましたとおり過去に出されました決算意見書、審査意見書、こうずっとあります。これは平成16年、平成16年は僕はこれは本当に穴があくほど読ませていただきました。いろんなとこに附せんを張ったり線を引いたりしております、市長。19年、17年、18年度とありますけれども、だんだん附せんが少のうなってきとんです。前市長が聞いてくれんかったんかどうか、ちょっと記憶は定かじゃないんですけれども、この審査意見書ですね、これを今後の市政に反映させていくのか、そのことについてお伺いをいたします。

 以上、1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。

            〔総務部長 佐藤伸一君 登壇〕



◎総務部長(佐藤伸一君) それでは、私のほうから各支所の人事配置ということで、現状の人数のみ答弁させていただきます。

 まず、長船支所でございますけれども、現在7名の職員を配置いたしております。すべてが旧長船町の職員であります。それから、牛窓支所でございますけれども、全体で9名でございます。1名が長船の職員、元職員ですね、ということで、残りにつきましては、8名はすべて旧牛窓町の職員でございます。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 市長。

            〔市長 島村俊一君 登壇〕



◎市長(島村俊一君) それでは、石原議員の2番についてお答えします。

 旧邑久郡3町が合併して4年を経過しました。そろそろ一体化が図らねばならない時期に来ていますが、選挙で旧邑久郡3町を回ってみて、なかなか一体化したなという意識は私にはありません。それで、私が知ったのは、例えば牛窓町を選挙運動で歩いたら、合併して一個もようならんな、西脇だけじゃとか、東町だけ、いわゆる牛窓全体と言わんのですよ。長船へ行ってもそうですわ。長船町の長船へ行ったら、長船のことは長船地区のことだけ。長船町全体の話は全然ないんですわ。その中で、4年も経過したんだから、そろそろ3つの町が一体化になっていくのが、本当に行政を行う者にとっては一体化していくんが、大きな責任だと思います。そしたら、どういう方法をとれば一番いいんかということですわね。

 例えば、一体化委員会という名称で一つの委員会でもつくっていろいろ議論するのも一つの手法かもわからない。何もせずに時の経過を待って、一体化の意識は自然に醸成されるんが一番いいんかもわからん。しかし、急ぐべきは、本当、約4万人弱の人が一つの心を持つんが一番いいんだと思います。しかし、それはなかなか行政が努力しても、できることが可能なものではないと思うんです。

 ほんで、いわゆる合併してから、去年ですか、ことしもやりますけど、市民まちづくりの意識調査というのをやったんですが、そしたらその中から意識調査の結果を抜粋してみますと、市民まちづくり意識調査は平成19年12月に市内の18歳以上の男女2,000人を無作為に抽出し、897人から回答を得ました。回答者の地域別割合は、牛窓が20.7、邑久が47.0、長船が30.7%です。地域別の回答の状況は違いますけど、まちづくりの満足度では、邑久地域が一番高く満足していると、やや満足しているを合わせて36.5%、一番低いのは牛窓地区の18.9%。同じく市への定住意向も、邑久地域が一番高く75.6%、定住意向を持っておる一番低いのは、牛窓地域の62.9%です。それで、町の快適性や安全性、医療サービス、買い物の利便度なども、邑久地域が一番高い満足度となっています。一方で、安心して子どもを産み育てる町かとの問いには、長船地区が58.2%で一番高い比率となっています。こういう結果が出とんですね。特に、まちづくりの満足度で邑久地域が一番高いんですよ。

 僕もじっと考えて、牛窓は過疎指定ですけど、私は長船町の磯上の出身ですわ。今住んどるんも磯上。牛窓に負けず劣らず過疎地域ですわ。小学校の生徒、私が住んどる町内は4人しかいません。中学生は一人もおりません。そういう地域です。だけど、邑久地域が一番高いと。僕いっつも言うんですよ。豊原の辺から二の樋の辺だけが栄ようるいうて。住宅もいっぱい建つ。市外から定住してくる。コーポもいっぱい建つ。しかし、市外からこっちへ入ってくる人は、なぜ豊原から二の樋の辺へ定着するか。市外の人がそこを選択してくるわけですがね。だから、我々がそこへ住まずに牛窓へ住んでくれ、長船町の磯上に住んでくれ、邑久町の虫明に住んでくれというような依頼はできませんわね。

 しかし、なぜ住むかといえば、やはり交通の便、利便、赤穂線がついていることが大きい。そして、やっぱりスーパー等大型店舗にしても、それから病院、医療施設にしても、皆大体その沿線に固まっとる。岡山へ出ていくのも非常に便利がいい。もうはっきり言いまして、牛窓地区はもう今バスの回数だってぐんと減っとんじゃないかと思う、10年前より。だから、私、行財政改革言いましたが、めり張りのあることをするというのは、例えばけさほども言いましたけど、牛窓地区でも牛窓町には3つ医療機関があるじゃないか、ああ、3つじゃない。3つは民間の医療機関ですが、公的な診療所が1つあるじゃないか。4つあったら、今度診療所を建てかえるんなら、鹿忍にでも持っていったほうがいいんじゃないんか。土地はあるじゃないか、市の土地開発公社の西浜団地が。これ、診療所を建てたら、あるいは、私はよくわかりませんけど、あれ補助金や起債の条件に、そんなもの建っちゃいかんということがうたわれとんかもわからん、また補助金を返さなならんのかもわからんけど。それから、長船町時代に経験したんですけど、町内一周の巡回バスを日生運輸に依頼したことがある。全然乗らなんだ。だけど、牛窓にそういう交通機関がないんなら走らせてみて、1年、2年やってみて、赤字が出て、どうもかなわん言うんだったら廃止すりゃええ、乗ってくれんのじゃけん。だけど、やはりそういうことをしてあげなけにゃ、定着度も満足度も十分満たせんのじゃないんかと思う。だから、そういうものにどのくらい金が要るか試算してみて、実行可能なら、めり張りをつけた予算執行したいと思う。

 そういうことを、例えば旧邑久町の虫明にしても、選挙のときに歩いてわかったんですけど、虫明ばっかりじゃない、牛窓もそう。候補者の私に向かって、うちの家族はカキを打ちよるけど、邑久の団地や長船の団地へ住んどんですよと。僕は牛窓で、何も漁業者じゃないですよ、普通の人でも、子どもさんは邑久や長船の団地に住んでいますよと。皆何で自分の生まれたとこ、土地もいっぱいある。そこへなぜ家を建てないか、定住しないかというのは、やっぱりいろんな悪条件が重なっとるからだと思います。だから、そういうことをきちんと行政の執行者は意識し、また議会の人も意識し、市民も意識して、三者一体で知恵を出し合って、知恵を結集して、そしてできること、可能なことはしていってもいいんじゃないんか。バスを走らせて1日何ぼ要るか、これは人件費を考えたら相当要るんかもわからん。しかし、あれですよね、それを永久にやるんならなんですけど、今ごろはもう皆賃借ですよ、リースです。アウトソーシングです。そういうことを踏まえて、みんなが満足度がいくまちづくりをしていけば、一体化も醸成されていくんじゃないんかなと思います。

 以上。



○議長(中村勝行議員) 3番目の。市長、3番目の。

            (市長島村俊一君「あっ、済みません。上がっとんかな」と呼ぶ)



◎市長(島村俊一君) 行政運営について、監査報告ですね。これは私も長船町、8年間、それで瀬戸内市になって3年8カ月、監査委員しました。監査に対する思いは人一倍あります。それで、もし僕がこの12月で不認定になったらどうしようか、不認定になったら、頭下げ……、おじぎしようか、頭上げたままにしようか、いろいろ考えとったんですけど、いわゆる私が監査した監査報告であっても、それから他の人が監査してつくった監査報告であっても、それが事実であれば、自分はそれに従って監査報告を生かした予算執行をしていきたいと思います。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 石原議員。

            〔8番 石原芳高議員 登壇〕



◆8番(石原芳高議員) 明快な答弁ありがとうございます。

 じゃあ、続きまして、2回目の質問に入らせていただきます。順を追って再質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。

 まず、各支所の人事配置について。

 総務部長の答弁で、どちらの支所ともほとんどというか、もうほぼ旧町の流れで支所運営をされている状況をお聞きしました。当然、現在の段階で適材適所の配属をされていることとは思うんですけれども、どうも合点がいかんというか、せっかく邑久、牛窓、長船と合併しまして職員の全体数もどっとふえまして、職員の人事間交流というか、いろんなセクションで職員が実力を発揮していただける場があるにもかかわらず、支所の状況では旧町の職員体系のまま、体系というか、そのまま残って業務をされている状況。

 それにつきましては、当然いろんな利点もあると思います。例えば地域地区の名前とか、地域性とか、それから例えば顔見知りの方が支所へ行かれて、どういった書類が欲しいのか、その人はもう仕事柄とか、そういったことを判断してスムーズにその書類を出せるとか、ああ何々さんですねとか、顔を覚えてあいさつされたりとか、その辺の利点は十分あると思います。

 ただ、先ほど申し上げましたとおり、3町が合併しまして職員の数もふえまして、活躍の場がチャンスというか、チャンスですね、いろんな部署で実力を発揮していただいて、それから邑久、長船、牛窓の旧の職員さんが交流もできて、協力して行政サービスを上げていくというのも、その合併からの波状効果というか、十分そういった効果は見られると思うんです。すぐにすぐ現在の長船の職員さんをごそっと例えば邑久の職員さんを入れるとか、そういったことを僕はお願いしょんじゃないんです。徐々にでも、その3町の隔たりというか、職員間の中からでもそういった壁を除いていただきたい。

 当然、本庁でもそうですよ。あるセクション、二、三人でする、その職員さんでするセクション、一つのことをするセクションがあっても、まずその職員さん全員が長船出身、邑久出身、当然もう気心の知れた何年も一緒に仕事してきた仲間ですから当然やりやすいと思うんですけれども、そういった傾向が僕は見られると思うんです。市長就任されて本当に1週間足らずなんですけれども、その辺のことをこれから行財政改革だけじゃなく、職員の把握ですね、ああ、この職員さんは牛窓のどこから来られとるからこうじゃなとか、そういったことをなるべく早く把握していただきたい。それから人事配置ですね、こういったことも勘案していただきたいんです。どうですか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(島村俊一君) ありがとうございます。本庁、2支所、それから裳掛に連絡所がございます。もろもろの場所の人事配置については、来年度はよく検討していきたいと思います。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 石原議員。

            〔8番 石原芳高議員 登壇〕



◆8番(石原芳高議員) 1問目の質問に対しましては、市長の答弁をいただけましたので終わらせていただきます。

 次に、2問目の質問に対しまして、再質問をさせていただきます。

 具体的な数値まで出されて、市長、今の状況を把握されていると思います。さすが市長になられる方はそこまでの数字をきちっと把握されとるなあと、本当に敬服しております。

 ただ、先ほどの答弁の中で、邑久は一番満足度が高いと、一番悪いのが牛窓で、牛窓に対する具体的な施策ができればいいなあというような施策を幾らか上げられました。ただ、長船に対しましては何も具体的な施策はなかったんです。私も長船の議員でありまして、我田引水的なことは余り申し上げたくないんですけれども、選挙戦、市長は長船出身。住民の方が、長船がようなるから島村さんを推さんといけんのんじゃという声を僕は非常によく耳にしました。当然、行政改革を柱に、その痛みを伴うかもしれない財政改革をしていくという、市長は公言されておりますけれども、そのことだけを理解して、市長が変わらんといけん、行政改革をしていかんといけんのんじゃ、そのことだけに対して市長を推された方ばっかりではないんですよ。先ほども言いましたけれども、長船がようならんといけんのんじゃ。いまだに合併して何年もたって、長船、牛窓、邑久、例えば裳掛がようならんといけん。余りそういったことは僕も言いたくないんです、本当先ほど市長もおっしゃったようにわだかまりですね。3町の住民の方が一体感を持ってやっていくのが本当はベストなんですけれども、まだ今の段階ではそういった声が聞かれるので、私は申し上げております。

 さて、それで長船に対しましては、市長、具体的な、お願いします。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(島村俊一君) 私は長船を避けて言ったんじゃないんですよ。「例えば牛窓は」の、例えばを抜かしただけなんです。旧牛窓町にしても、旧邑久町にしても、旧長船町に対しても、3つの旧3町に対して同じ思いでおります。だから、邑久町がよくなった、邑久町なんか面積も膨大ですからね。東と西では、地域格差は長船町と邑久町の西部とは一緒かもわからん。裳掛地区のほうは全然違うかもわからん、同じ邑久町でも、西部のほうとは。だから、私は別に、例えばという言葉を抜かしただけで、旧3町一帯が一体化できるような行政施策をとっていきたいんです。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 石原議員。

            〔8番 石原芳高議員 登壇〕



◆8番(石原芳高議員) 私も特に長船をようせえとか、そういった意味で僕も申し上げてるんじゃなくて、当然瀬戸内市全体が、全体の行政サービスとか、その他もろもろのことが住民の方に満足していただけるような状態になれば、全体が上がれば、皆さんの今の行政に対する不信感とか不満、わだかまりを持っているのがなくなっていくだろうということで私は言っただけでありまして、その辺は市長、よろしくお願いします。

 それで2問目の質問は終わらせていただきます。

 最後の質問の再質問に入らせていただきます。

 きょうの先輩議員の質問の中でも、十分これは収納確保の問題とか、それから乳幼児医療の無料化ですか、その辺でいろいろ言われましたけれども、ここへ4冊あります。市長、例えば委託料とか、そういったこともおっしゃいましたけれども、まずこの中で具体的に改革ができること、今思い浮かぶことがございましたら、市長、お願いします。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(島村俊一君) その中で、私監査委員してから5冊書いとんです、打ち切り決算がありますからね。その5冊数の中で一番やりたいことは、行政報告でも申し上げました、冒頭で、所信表明で、まず滞納、未納の一掃は不可能ですけど、滞納、未納に対する収納確保でございます。



○議長(中村勝行議員) 石原議員。

            〔8番 石原芳高議員 登壇〕



◆8番(石原芳高議員) 非常に明確な答弁で、これ以上突っ込みようがないんですけども、市長、非常に市長のことを期待されて市長になられております。その住民の方に対して、当然議会も協力していかんといけんし、市長も理解を示していただかんといけんと思います。当然、各部署の幹部の職員の方も協力していかんといけんと思います。よろしくお願いします。

 何かあったら、何かありますか。



○議長(中村勝行議員) 決意を聞かれるんですか。

 市長。



◎市長(島村俊一君) ありがとうございます。私を初めとする市役所、そして市民の方に選任された議会、そして市民のお知恵をおかりして英知を結集して、よく私が使う言葉ですが、いい市政をつくっていきたいと思います。ありがとうございます。

            (8番石原芳高議員「終わります」と呼ぶ)



○議長(中村勝行議員) 石原議員。

            〔8番 石原芳高議員 登壇〕



◆8番(石原芳高議員) 以上で終わります。



○議長(中村勝行議員) 以上で石原議員の質問を終わります。

 以上で本日予定いたしておりました発言順序1番から6番までの一般質問は終了いたしました。

 次の本会議は、12月15日月曜日午前9時30分から、引き続き発言順序7番から12番までの予定で一般質問を行います。

 それでは、本日はこれをもちまして散会といたします。

 皆さん、お疲れさまでした。

            午後3時1分 散会