議事ロックス -地方議会議事録検索-


岡山県 瀬戸内市

平成20年 9月第3回定例会 09月26日−資料




平成20年 9月第3回定例会 − 09月26日−資料







平成20年 9月第3回定例会





△請願陳情審査結果報告書


受理年月日受理番号件        名提  出  者紹介議員付託委員会本会議審
査年月日審査結果意見及び措置
H20.8.20請願
第7号地域医療を守る意見書採択について請願
岡山市津島西坂1-4-18

自治労岡山県本部

執行委員長 小野田義明
木下哲夫環境福祉H20.9.26採択意見書
H20.8.8陳情
第3号国・県に対する意見書の提出を要請する陳情書
岡山市住吉町2-35

岡山県私学助成をすすめる会

会長 小橋操

瀬戸内市邑久町北島624-3

山口和久
  総務文教H20.9.26採択意見書










△議員発議案


発議番号件     名提出者及び賛成者
10瀬戸内市議会会議規則の一部を改正することについて議会運営委員会
11瀬戸内市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正することについて議会運営委員会
12瀬戸内市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正することについて議会運営委員会
13新たな過疎対策法の制定に関する意見書の提出について総務文教常任委員会
14私学助成の充実を求める意見書の提出について小谷和志議員
田中伸五議員
15私学助成の拡充と岡山県の財政危機宣言による助成制度見直しに関する意見書の提出について小谷和志議員
田中伸五議員
16地域医療を守ることを求める意見書の提出について馬場政?議員
石原芳高議員










△発議第10号



      瀬戸内市議会会議規則の一部を改正することについて



 上記の議案を、別紙のとおり瀬戸内市議会会議規則(平成16年瀬戸内市議会規則第1号)第14条第2項の規定により提出します。



平成20年9月3日



 瀬戸内市議会議長 中 村 勝 行 殿



            提出者 議会運営委員会委員長 柴 田 巧



(提出の理由)

  地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、引用条文の整理を行うものです。







瀬戸内市議会規則第  号





   瀬戸内市議会会議規則の一部を改正する規則





 瀬戸内市議会会議規則(平成16年瀬戸内市議会規則第1号)の一部を次のように改正する。





 第160条中「第100条第12項」を「第100条第13項」に改める。



   附 則

 この規則は、公布の日から施行する。





瀬戸内市議会会議規則新旧対照表


改正前改正後

    〇瀬戸内市議会会議規則

                         平成16年11月9日

                          議会規則第1号

 (議員の派遣)

第160条 法第100条第12項の規定により議員を派遣しようとするときは、

 議会の議決でこれを決定する。ただし、緊急を要する場合は、議長におい

 て議員の派遣を決定することができる。

2 前項の規定により、議員の派遣を決定するに当たっては、派遣の目的、場

 所、期間その他必要な事項を明らかにしなければならない。

    〇瀬戸内市議会会議規則

                         平成16年11月9日

                          議会規則第1号

 (議員の派遣)

第160条 法第100条第13項の規定により議員を派遣しようとするときは、

 議会の議決でこれを決定する。ただし、緊急を要する場合は、議長におい

 て議員の派遣を決定することができる。

2 前項の規定により、議員の派遣を決定するに当たっては、派遣の目的、場

 所、期間その他必要な事項を明らかにしなければならない。










△発議第11号



      瀬戸内市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正することについて



 上記の議案を、別紙のとおり瀬戸内市議会会議規則(平成16年瀬戸内市議会規則第1号)第14条第2項の規定により提出します。



平成20年9月3日



 瀬戸内市議会議長 中 村 勝 行 殿



            提出者 議会運営委員会委員長 柴 田 巧



(提出の理由)

  地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、引用条文の整理を行うものです。







瀬戸内市条例第  号





   瀬戸内市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例





 瀬戸内市議会政務調査費の交付に関する条例(平成17年瀬戸内市条例第 31号)の一部を次のように改正する。





 第1条中「第100条第13項及び第14項」を「第100条第14項及び第15項」に改める。



   附 則

 この条例は、公布の日から施行する。





瀬戸内市議会政務調査費の交付に関する条例新旧対照表


改正前改正後

    〇瀬戸内市議会政務調査費の交付に関する条例

                         平成17年7月1日

                           条例第31号

 (趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第13項及

 び第14項の規定に基づき、瀬戸内市議会議員(以下「議員」という。)の調

 査研究に資するため必要な経費の一部として、議員に対し政務調査費を交

 付することに関し必要な事項を定めるものとする。

    〇瀬戸内市議会政務調査費の交付に関する条例

                         平成17年7月1日

                           条例第31号

 (趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項及

 び第15項の規定に基づき、瀬戸内市議会議員(以下「議員」という。)の調

 査研究に資するため必要な経費の一部として、議員に対し政務調査費を交

 付することに関し必要な事項を定めるものとする。










△発議第12号



      瀬戸内市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正することについて



 上記の議案を、別紙のとおり瀬戸内市議会会議規則(平成16年瀬戸内市議会規則第1号)第14条第2項の規定により提出します。



平成20年9月3日



 瀬戸内市議会議長 中 村 勝 行 殿



            提出者 議会運営委員会委員長 柴 田 巧



(提出の理由)

  議員報酬等の支給方法を改善するため、月途中に就退任等した場合の議員報酬の計算方法及び期末手当の在職期間による調整割合を改めるとともに、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う字句の整理を行うものです。







瀬戸内市条例第  号





   瀬戸内市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例





 瀬戸内市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(平成16年瀬戸内市条例第40号)の一部を次のように改正する。





 題名を次のように改める。

   瀬戸内市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例

第1条の前の見出しを「(議員報酬)」に改め、同条中「報酬」を「議員報酬」に改める。

第2条を次のように改める。

第2条 議長及び副議長にはその選挙された日から、議員にはその職に就いた日から、それぞれ議員報酬を支給する。ただし、重複して支給しない。

2 議長、副議長及び議員が任期満了、辞職、失職、除名、死亡又は議会の解散によりその職を離れたときは、その日までの議員報酬を支給する。

3 前2項の規定により議員報酬を支給する場合において、日割計算をするときは、その月の現日数による。

 第3条を削り、第4条を第3条とする。

 第5条第2項第4号中「3箇月未満」を「1箇月以上3箇月未満」に改め、同項に次の1号を加える。

 (5) 1箇月未満 100分の0

 第5条第3項中「報酬」を「議員報酬」に改め、同条を第4条とする。

 第6条中「報酬」を「議員報酬」に改め、同条を第5条とする。

 別表中「(第1条、第4条関係)」を「(第1条、第3条関係)」に、


「報酬」を「議員報酬」に改める。




   附 則

 この条例は、公布の日から施行する。





瀬戸内市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例新旧対照表


改正前改正後

    〇瀬戸内市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例

                          平成16年11月1日

                             条例第40号

 (報酬)

第1条 議会の議長、副議長及び議員の報酬は、別表のとおりとする。

第2条 報酬は、議長及び副議長にはその選挙された日の属する月から、議

 員にはその職に就いた日の属する月から支給する。









第3条 議長、副議長及び議員が任期満了、辞職、失職、除名、死亡又は議

 会の解散により、その職を離れたときはその日の属する月までの額を支給

 する。ただし、いかなる場合においても重複して報酬を支給しない。

 (費用弁償)

第4条 議員が公務のため市外に旅行したときは、費用弁償として旅費を支

 給し、その額は別表のとおりとする。

2 (略)

 (期末手当)

第5条 期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日

 を「基準日」という。)にそれぞれ在職する議長、副議長及び議員に対して

 それぞれ基準日から起算して1箇月を超えない範囲内において市職員の支

 給日に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した者

 についても同様とする。

2 期末手当の額は、期末手当基礎額に、6月に支給する場合においては100

 分の160、12月に支給する場合においては100分の170を乗じて得た額に、

 基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げ

 る区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

 (1) 6箇月 100分の100

 (2) 5箇月以上6箇月未満 100分の80

 (3) 3箇月以上5箇月未満 100分の60

 (4) 3箇月未満 100分の30



3 前項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した

 者にあっては、退職し、又は死亡した日現在)における報酬の月額に、報酬

 の月額に100分の15を乗じて得た額を加算した額とする。

 (支給方法)

第6条 この条例に定めるものを除くほか、議員の報酬、費用弁償及び期末

 手当の支給については、市職員の例による。

別表(第1条、第4条関係)

 ┌──┬──┬───────────────┐

 │ \ │報酬│      旅費       │

 │  │  ├──┬──┬──┬──┬───┤

 │  │  │鉄道│航空│車賃│日当│宿泊 │

 │  │  │賃及│賃 │  │(1日│料(1 │

 │  │  │び船│  │  │につ│夜に │

 │  │  │賃 │  │  │き)│つき) │

 ├──┼──┼──┼──┼──┼──┼───┤

 │(略)│(略)│(略)│(略)│(略)│(略)│(略) │

 └──┴──┴──┴──┴──┴──┴───┘


    〇瀬戸内市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例

                           平成16年11月1日

                              条例第40号

 (議員報酬)

第1条 議会の議長、副議長及び議員の議員報酬は、別表のとおりとする。

第2条 議長及び副議長にはその選挙された日から、議員にはその職に就い

 た日から、それぞれ議員報酬を支給する。ただし、重複して支給しない。

2 議長、副議長及び議員が任期満了、辞職、失職、除名、死亡又は議会の解

 散によりその職を離れたときは、その日までの議員報酬を支給する。

3 前2項の規定により議員報酬を支給する場合において、日割計算をすると

 きは、その月の現日数による。

(削る)





 (費用弁償)

第3条 議員が公務のため市外に旅行したときは、費用弁償として旅費を支

 給し、その額は別表のとおりとする。

2 (略)

 (期末手当)

第4条 期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日

 を「基準日」という。)にそれぞれ在職する議長、副議長及び議員に対して

 それぞれ基準日から起算して1箇月を超えない範囲内において市職員の支

 給日に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した者

 についても同様とする。

2 期末手当の額は、期末手当基礎額に、6月に支給する場合においては100

 分の160、12月に支給する場合においては100分の170を乗じて得た額に、

 基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げ

 る区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

 (1) 6箇月 100分の100

 (2) 5箇月以上6箇月未満 100分の80

 (3) 3箇月以上5箇月未満 100分の60

 (4) 1箇月以上3箇月未満 100分の30

 (5) 1箇月未満 100分の0

3 前項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した

 者にあっては、退職し、又は死亡した日現在)における議員報酬の月額に、

 議員報酬の月額に100分の15を乗じて得た額を加算した額とする。

 (支給方法)

第5条 この条例に定めるものを除くほか、議員の議員報酬、費用弁償及び

 期末手当の支給については、市職員の例による。

別表(第1条、第3条関係)

 ┌──┬──┬───────────────┐

 │ \ │議員│      旅費       │

 │  │報酬├──┬──┬──┬──┬───┤

 │  │  │鉄道│航空│車賃│日当│宿泊 │

 │  │  │賃及│賃 │  │(1日│料(1 │

 │  │  │び船│  │  │につ│夜に │

 │  │  │賃 │  │  │き)│つき) │

 ├──┼──┼──┼──┼──┼──┼───┤

 │(略)│(略)│(略)│(略)│(略)│(略)│(略) │

 └──┴──┴──┴──┴──┴──┴───┘











△発議第13号





      新たな過疎対策法の制定に関する意見書の提出について





 このことについて、次のとおり意見書を提出したいので、瀬戸内市議会会議規則(平成16年瀬戸内市議会規則第1号)第14条第2項の規定により提出します。





平成20年9月26日 提出





瀬戸内市議会議長 中 村 勝 行 殿





       提出者 総務文教常任委員会委員長 小 谷 和 志



(提案理由)

 現行の過疎地域自立促進特別措置法が平成22年3月末をもって失効することから、引き続き総合的な過疎対策を充実強化されるよう、新たな過疎対策法の制定を求め、地方自治法第99条の規定により政府関係機関に意見書を提出しようとするものです。







  新たな過疎対策法の制定に関する意見書



 過疎対策については、昭和45年に「過疎地域対策緊急措置法」制定以来、3次にわたる特別措置法の制定により、総合的な過疎対策事業が実施され、過疎地域における生活環境の整備や産業の振興など一定の成果を上げたところです。

 しかしながら、人口減少と高齢化は特に過疎地域において顕著であり、路線バスなど公共交通機関の廃止、医師及び看護師等の不足、耕作放棄地の増加、森林の荒廃など生活・生産基盤の弱体化が進むなかで、多くの集落が消滅の危機に瀕するなど、過疎地域は極めて深刻な状況に直面しています。

 過疎地域は、我が国の豊かな自然や歴史・文化を有するふるさとの地域であり、また、都市に対して、食糧の供給・水資源の供給、自然環境の保全といやしの場を提供するとともに、森林による地球温暖化の防止に貢献するなどの多面的・公共的機能を担っています。

 過疎地域は、国民共通の財産であり、国民の心のより所となる美しい国土と豊かな環境を未来の世代に引き継ぐ努力をしている地域です。

 現行の「過疎地域自立促進特別措置法」は平成22年3月末をもって失効することとなりますが、過疎地域が果たしている多面的・公共的機能を今後も維持していくためには、引き続き、過疎地域の振興を図り、そこに暮らす人々の生活を支えていくことが重要です。

 過疎地域が、そこに住み続ける住民にとって安心・安全に暮らせる地域として健全に維持されることは、同時に、都市を含めた国民全体の安心・安全な生活に寄与するものであることから、引き続き総合的な過疎対策を充実強化させることが必要です。

 よって、新たな過疎対策法の制定を強く要望します。



 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。



平成20年9月 日



                              岡山県瀬戸内市議会



(意見書提出先)

 内閣総理大臣  総務大臣  財務大臣  農林水産大臣  国土交通大臣









△発議第14号





      私学助成の充実を求める意見書の提出について





 このことについて、次のとおり意見書を提出したいので、瀬戸内市議会会議規則(平成16年瀬戸内市議会規則第1号)第14条第1項の規定により提出します。





平成20年9月26日 提出





瀬戸内市議会議長 中 村 勝 行 殿





       提出者  瀬戸内市議会議員  小 谷 和 志

       賛成者  瀬戸内市議会議員  田 中 伸 五





(提案理由)

 私学は日本の教育において極めて重要な役割を果たしており、私学助成の大幅な増額によって父母負担の軽減と公私格差の解消を目指すことは緊急の課題となっています。私学振興は国の責務であるため、来年度予算において国庫補助の堅持と私学助成の充実を図ることを求め、地方自治法第99条の規定により政府関係機関に意見書を提出しようとするものです。







    私学助成の充実を求める意見書



 我が国の私学は、大学生の8割、高校生の3割を占めるなど、日本の教育において極めて重要な役割を果たしています。しかし、政府の「骨太の方針2006」では、私学助成予算について平成19年度から5年間、各年度の予算額を名目値で対前年度比1%削減することを基本とするとされており、今後も私学助成制度の抑制・削減が繰り返されるのではないかとの危惧を抱いています。

 私学助成の大幅な増額で父母負担の軽減を図り、公私格差の解消を目指すことは、父母・県民の切実な願いであり、緊急な課題です。特に岡山県では、今年度から私学助成制度が大きく変更され、私学助成額を公立学校の教員数などを基準に算出する「標準的運営費方式」となりました。以前の制度に比べると生徒数が減少し、財政的にも厳しい学校に対する助成額が大幅に削減される心配があります。結果として、私学に通う生徒・父母の負担が一層重くなることが予想され、最悪の場合は学校の存続が危ぶまれる事態にも発展しかねません。

 私学振興の責務を果たすため、「私立学校振興助成法」と「経常費の2分の1補助の早期実現を求める国会決議」に基づき、来年度予算において国庫補助の堅持並びに私学助成の充実を図り、私学の教育条件の向上、父母負担の軽減に努めることが必要です。

 教育における私学の果たす役割に鑑み、私学助成の一層の充実を図られますよう要請するものです。



 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。



平成20年9月 日



                              岡山県瀬戸内市議会



(意見書提出先)

 内閣総理大臣  財務大臣  文部科学大臣









△発議第15号





   私学助成の拡充と岡山県の財政危機宣言による助成制度見直しに関する意見書の提出について





 このことについて、次のとおり意見書を提出したいので、瀬戸内市議会会議規則(平成16年瀬戸内市議会規則第1号)第14条第1項の規定により提出します。





平成20年9月26日 提出





瀬戸内市議会議長 中 村 勝 行 殿





        提出者  瀬戸内市議会議員  小 谷 和 志

        賛成者  瀬戸内市議会議員  田 中 伸 五





(提案理由)

 私学助成の大幅な増額によって父母負担の軽減を図り、教育条件の公私格差の解消を目指すことは父母・県民の切実な願いとなっています。教育における私学の果たす役割は極めて重要であることから、私学助成を岡山県の財政危機宣言による削減の対象とすることなく、一層の私学助成の充実を図ることを求め、地方自治法第99条の規定により岡山県の関係機関に意見書を提出しようとするものです。







    私学助成の拡充と岡山県の財政危機宣言による助成制度見直しに関する意見書



 我が国の私学は、大学生の8割、高校生の3割を占めるなど、日本の教育において極めて重要な役割を果たしています。

 岡山県における高等学校の初年度納付金は、私立高校では平均56万円を超えており(高学費校4校は除く)、公立高校の4倍を超えています。一方で、私立高校生一人あたりにかけられる教育費は、公立の約7割に留まっているなど、教育条件における公私格差は拡がりつつあります。

 私学助成の大幅な増額で父母負担の軽減を図り、公私格差の解消を目指すことは、父母・県民の切実な願いであります。また、地域の教育に果たしてきた私学教育の役割は大きなものがあり、学園の存続・発展は卒業生のみならず多くの父母・県民の願いでもあります。

 岡山県においては、今年度から「岡山県私学助成制度のあり方に関する提言」に基づく新しい私学助成制度が実施されています。新制度は、透明性と公平性を前面に打ち出す「標準的運営費方式」を根幹においていますが、従前の制度に比べると小規模校に不利に働くのではないかとの危惧も一部伝えられています。それを受けて岡山県においては、従前の制度からの移行に伴う4年間の激変緩和措置を設けていますが、新制度とその経過措置の実効性や有効性はこれからの運用の中で私学教育の発展と存続を損なうことなく検証されなければなりません。

 しかし、この6月突然知事から発表された「財政危機宣言」によれば、聖域を設けず全ての施策について削減を前提とする見直しをすることになるとされています。発足間もない新私学助成制度及びその経過措置の評価も検証もできないまま、私学助成を今回の「財政危機宣言」による削減の対象とすることは、県政のあり方の上からも、私学教育に果たすべき責任の上からも避けるべきではないかと考えるものです。

 教育における私学の果たす役割に鑑み、私学助成を削減するのではなく、逆に一層の充実を図られますよう要請するものです。



 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。



平成20年9月 日



                              岡山県瀬戸内市議会



(意見書提出先)

 岡山県知事  岡山県教育長  岡山県総務部長









△発議第16号





      地域医療を守ることを求める意見書の提出について





 このことについて、次のとおり意見書を提出したいので、瀬戸内市議会会議規則(平成16年瀬戸内市議会規則第1号)第14条第1項の規定により提出します。





平成20年9月26日 提出





瀬戸内市議会議長 中 村 勝 行 殿





        提出者  瀬戸内市議会議員  馬 場 政 ?

        賛成者  瀬戸内市議会議員  石 原 芳 高





(提案理由)

 地域医療は住民の生命・健康に直結する不可欠な基礎的公共サービスであり、住民が安心と信頼の上に地域医療にアクセスできる医療提供体制を確保することは自治体の責務であることから、公立病院の支援強化を求め、地方自治法第99条の規定により国会及び政府関係機関に意見書を提出しようとするものです。







           地域医療を守ることを求める意見書



 少子・高齢化の進展、医療ニーズの多様化など我が国の医療を取り巻く環境は大きく変化し、地域や診療科における医師の不足及び偏在や看護師をはじめとした医療スタッフの不足の解消は大きな課題となっており、地域医療サービスをめぐっては、「医療過疎」や「医療の貧困」ともいえる状況に全国で直面しています。

 政府は、医師確保対策等一定の財政措置や「5つの安心プラン」によって地域医療とその担い手に対する支援策を公表していますが、地域医療サービスや医療財政の確保は喫緊の課題となっています。現在、各自治体において公立病院改革プランの策定作業が進められていますが、へき地医療・周産期医療・高度先進医療・救急医療などいわゆる不採算医療といわれる分野の医療提供について、公立病院の存続と医療サービスの継続的提供は地域にとって生命線ともいえる重要な課題です。

 地域医療は、住民の生命・健康に直結する不可欠な基礎的公共サービスであり、住民が安心と信頼の上に地域医療にアクセスできる医療提供体制を確保することは、自治体の責務であります。

 以上のことから、国民が地域において良質な安心で信頼のできる医療を継続して受けることができるよう、国会及び政府関係機関に対して下記事項について格別の尽力を求めるものです。



                  記



1 崩壊の危機に直面している地域医療を守るため、適切な医療財源の確保をはかること。

2 地域医療を担う医師・看護師等の確保と養成のための支援体制を強化し、予算措置を行うこと。

3 「公立病院改革プラン」の策定にあたっては、地域住民が安心して身近で継続的に医療サービスを受けられるよう、また地域医療の後退を招くことのないよう、医療機能の維持・強化を前提とし必要な予算措置を行うこと。



 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。



平成20年9月 日



                              岡山県瀬戸内市議会



(意見書提出先)

 衆議院議長  参議院議長  総務大臣  厚生労働大臣











△閉会中の継続審査申出一覧表


付託委員会案件番号件     名付託日
決  算認定第1号平成19年度瀬戸内市一般会計歳入歳出決算認定についてH20.9.12
認定第2号平成19年度瀬戸内市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてH20.9.12
認定第3号平成19年度瀬戸内市国民健康保険診療施設裳掛診療所特別会計歳入歳出決算認定についてH20.9.12
認定第4号平成19年度瀬戸内市国民健康保険診療施設美和診療所特別会計歳入歳出決算認定についてH20.9.12
認定第5号平成19年度瀬戸内市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてH20.9.12
認定第6号平成19年度瀬戸内市老人保健特別会計歳入歳出決算認定についてH20.9.12
認定第7号平成19年度瀬戸内市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定についてH20.9.12
認定第8号平成19年度瀬戸内市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定についてH20.9.12
認定第9号平成19年度瀬戸内市漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定についてH20.9.12
認定第10号平成19年度瀬戸内市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてH20.9.12
認定第11号平成19年度瀬戸内市土地開発事業特別会計歳入歳出決算認定についてH20.9.12
認定第12号平成19年度瀬戸内市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算認定についてH20.9.12
認定第13号平成19年度瀬戸内市病院事業会計決算認定についてH20.9.12
認定第14号平成19年度瀬戸内市水道事業会計決算認定についてH20.9.12