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岡山県 瀬戸内市

平成20年 9月第3回定例会 09月09日−03号




平成20年 9月第3回定例会 − 09月09日−03号







平成20年 9月第3回定例会



平成20年第3回定例会



               瀬戸内市議会会議録

            平成20年 9月 9日(火曜日)

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            出 席 議 員 ( 22 名 )

     1番  島  津  幸  枝      2番  原  野  健  一

     4番  茂  成  敏  男      5番  松  本  和  生

     6番  小 野 田     光      8番  石  原  芳  高

     9番  馬  場  政  ?     10番  木  村     武

    11番  小  谷  和  志     12番  堤     幸  彦

    13番  廣  田     均     14番  日  下  敏  久

    15番  室  崎  陸  海     16番  久 保 木     彰

    17番  木  村  晴  子     18番  谷  原  和  子

    19番  木  下  哲  夫     20番  赤  木  賢  二

    21番  奥  村  隆  幸     22番  中  村  勝  行

    23番  山  口  光  明     24番  柴  田     巧

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            欠 席 議 員 ( 1名 )

     7番  田  中  伸  五

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              説明のために出席した者

   市長      立 岡  脩 二    副市長     東 原  和 郎

   教育長     小 林  一 征    総務部長    佐 藤  伸 一

   企画財政部長  盛    恒 一    市民生活部長  日 下  英 男

   保健福祉部長  高 原  家 直    産業建設部長  福 間  和 明

   上下水道部長  上 田    敏    病院事業管理者 谷 崎  眞 行

   病院事業部長  景 山  忠 幸    教育次長    福 池  敏 和

   消防長     小野田  和 義    会計管理者   森 川  誠 一

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            事 務 局 職 員 出 席 者

   局長      山 本  正 顕    次長      松 尾  雅 行

   主事      宮 谷  卓 志

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            議 事 日 程 (第 3 号)

 平成20年9月9日午前9時30分開議

1 一般質問

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            本日の会議に付した事件

質問通告事項(発言順序1番〜7番)

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            午前9時30分 開議



○議長(中村勝行議員) 皆さんおはようございます。

 ただいまの出席議員は22名であります。田中議員より欠席届が出ております。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△日程1 一般質問



○議長(中村勝行議員) 日程1、一般質問を行います。

 一般質問の発言順序並びに各議員の質問の要旨については、一覧表にしてお手元に配付しておりますとおりでありますが、発言者は通告要旨を逸脱しないよう、また質問事項の重複している点については省略するなり、努めて簡潔にお願いをいたします。

 なお、執行部におかれましても質問の要旨を的確にとらえられ、明快なる答弁をされますよう議事運営に格段のご協力をお願いをいたします。

 本日の一般質問は、発言順序1番から7番までを予定いたしております。

 それでは、通告に従いまして順次発言を許可いたします。

 まず初めに、発言順序1番の廣田均議員。

 13番廣田均議員。

            〔13番 廣田 均議員 登壇〕



◆13番(廣田均議員) 皆さんおはようございます。

 本日はいい秋晴れで、さわやかにいきたいと思いますので、先ほど議長のほうからお話がありましたように、答弁のほうもさわやかにお願いしたいと思います。

 本日の質問事項については3点、燃油高騰対策について、2番目、市民病院の運用について、3点目として有害鳥獣などの駆除について、以上3点であります。

 まず、最初の燃油高騰対策でありますけれども、原油の価格はある程度下がったものの、依然としてガソリン、軽油は少し下がった程度で高騰をしております。それに伴いまして、農林水産業を初め、運輸、建設業など、ありとあらゆる方面に大きな打撃を与えております。

 また、一般生活においても食料品を初め生活必需品の便乗値上げが行われ、さらには電気料金の値上げも予定されております。議会におきましても6月定例会で原油高騰による緊急対策に対する意見書を議会議決して、政府機関に提出したところでありますが、そこで市長、副市長にお尋ねをいたします。

 この便乗値上げにより市民の一般生活にまで影響が出ておりますが、市としてどのように考えるのか。

 2点目として、市としての救済策はあるのか。

 次に、担当部長にお尋ねをいたします。

 公用車の見直しについて、年間のガソリン、軽油等の公用車の経費はどのくらいかかっているのか、公用車は何台あり、軽四、普通車の区別はどうなっておるのか、これを全部軽四にすると経費削減はどのくらいになるのか、公用車の見直しはCO2の削減にもつながり、必要と思うがどう考えるのか。

 最後に、教育長、教育次長、担当部長にお尋ねをします。

 学校給食センターあるいは病院給食センター、老人ホーム等の市の施設において使用される植物油、てんぷら油はどのくらいあるのか、環境リサイクルとしてバイオ燃料を精製しての市のディーゼルエンジンのバス、ごみ収集車に活用できると思いますが、どう考えておられるのか、1点目。

 2点目の市民病院の運用について。

 牛窓病院の存続については、私は6月定例会の中でことしの入院患者を邑久病院に集約したばかりで、牛窓町にとって不便を訴えたところでありますが、その上にまたこの10月から婦人科が消える。牛窓町の市民にとっての不便はますますでありますが、このことをどう考えておられるのか、まず市長、副市長、病院事業管理者にお尋ねをいたします。

 そもそも、病院事業管理者の導入については、経費も年間2,000万円余りの給料を投入されて、それだけの効果があるから導入されたわけでありますけれども、当初私は邑久、牛窓の2つの病院機能を残し、経営改善を行い、行財政改革の目的で導入されたと私は解釈したわけでありますが、先般からの病院審議会の答申を受けた病院事業管理者の説明会がありましたけれども、将来的には2つの市民病院を統合して、新病院を建設する計画を説明されておりますけれども、それなら病院事業管理者を置かなくても、だれでもそういった計画ならできると思いますけれども、市長にお尋ねをいたします。

 将来の牛窓病院をどうするのか、さらに先生が来なくなった件で牛窓の病院は婦人科をなくすると言われておりますけれども、またほかに何かの理由をつけて牛窓病院を将来的になくする、つぶす計画ではないかと考えますが、こういうことになると市長、副市長の責任は、私は重いと思いますけれども、副市長も上げましたけれども、牛窓町の病院がなくなるという面からすれば、副市長も牛窓出身でありますので、そういったことからいえば責任があるのではないかと思います。

 3点目の有害鳥獣などの駆除について。

 千町平野にヌートリアがふえて困っとる。稲を植えても二、三日したら若い芽を全部食べられて全滅じゃと訴えたお百姓さんがおられます。また、タニシがふえて稲の穂を食べて困ると窮状を訴えたお百姓さんもおります。この実害をどのように把握しているのか、また年間どのくらい駆除をしているのか、駆除班の活動はどのようになっているのか、担当部長にお尋ねをいたしまして、1回目の質問を終わります。



○議長(中村勝行議員) 市長。

            〔市長 立岡脩二君 登壇〕



◎市長(立岡脩二君) それでは、13番議員さんのご質問にお答えをしたいと思います。

 まず、私に求められてるものについて申し上げ、その後は担当部長が申し上げるということになろうかと思います。

 原油の高騰でございますけれども、これは議員ご存じのとおり、世界の投機筋が原因であるということはご承知のとおりでございます。先ほどお話しされましたように、投機ですから上がれば下がる、下がれば上がると、これの繰り返しになるわけで、今は下げ基調に入っているというところでございます。そうした動向をよく見きわめて、対策をということになろうかと思いますけれども、市のほうとしましての救済策ということでございますが、国、県がそれぞれ今それについての政策を、案を出されております。これの実行を着実に行っていただくように、我々は切に望むわけでございます。

 そうした中で、市として何ができるかということについては、各部各課で検討を今後していきたいと、そのように思います。

 それから、病院の件でございます。これももうご存じのとおり総務省はガイドラインを出しまして、病床については70%以上のベッドが埋まらなければ、診療所にするという方針を出したわけです。それを受けて、それぞれの検討委員会等を交えて検討をした結果、両病院ともそれに達していない状況で、そのまま続ければ両方の病院が診療所になってしまうということになるわけです。これは避けたいということで、少なくとも瀬戸内市から病床ベッドをなくしないと、なくしてはいけないということが、我々に課せられた大きな使命であろうということで、改革を進めたわけでございます。

 事業管理者を置かずにできるだろうというのは、ちょっと私は乱暴なご意見ではないかなというように思います。病院の改革というのは、やはり専門家が、いわゆる経験豊富な方が、これに当たらないとできないわけで、それも独断でやるというんでなくって、検討委員会等の市民からの皆さんの意見を聞いた上で、それに当たっていくということでございます。問題はかなり多岐にわたり、一つにすればいいというだけの話じゃなくって、当然医師の問題もあるし、看護師の問題もあります。そのようなことも、それと国の方針もありますから、そういう中でどのように瀬戸内市の病院を残していくかと、存続させるかと。存続させる、させないについては、私は合併の当時にアンケートの中で病院は残すべきだというご意見が多かったわけで、それに従って政策を進めているわけでございまして、やはり市民の皆さんの思いをしっかりと形として残していくというのが、我々の仕事ではないかなというように思っております。

 牛窓の診療所のことについてもお話がありましたけれども、大前提として瀬戸内市の医療レベルをどの辺に持っていくのかというのが、一つのやはり指標になってくるんではないかなと。ですから、医療レベルをできるだけ下げないということでございます。もうご存じのとおり開業医の方がふえこそすれ減ってないんです、瀬戸内市は。そういう意味での医療レベルは、非常に私は高いと思っております。ただ、牛窓については、いわゆる診療所ということにはなりましたけれども、入院については市民病院のほうがそれを受け持つということでカバーができるというように思っているところでございます。

 いずれにいたしましても、この病院の問題は私も議会でも申し上げておりますように3年目で黒字体制に持っていき、4年目には黒字が1円でも出るような形でなればいいなということを申し上げております。それに向けての努力を今いたしているところでございますので、ご理解をいただきたいと、そのように思います。



○議長(中村勝行議員) 副市長。

            〔副市長 東原和郎君 登壇〕



◎副市長(東原和郎君) 私に答弁を求められております点だけについて、お答えをさせていただきます。

 まず、原油等の高騰によります物価の上昇に関係してのことでございますけれども、現在、原油そして小麦等の農産物、それが高騰していることにおいて、各種の商品の値上がりが行われているということでございまして、議員のおっしゃられている便乗値上げっていうのが、どういうものが便乗値上げがあるのか、原料の価格高騰によってのものは便乗値上げとは通常言いませんので、便乗的な値上げのものがどういうものがあるのかということについては、我々としても関心を持って対応しなきゃならんと。そういう中で、県等もいろんな品目の物価上昇、価格の変動についての調査も行っておりますので、そのあたりも踏まえて対応すべきじゃないかと。

 そして、市としての救済策、これについては、やはり瀬戸内市特有の現象でございませんので、岡山県、全国、全世界的な形での問題でございます。そういう意味においては、やはり先ほど議員もおっしゃられておりましたけれども、政府に対しての意見書の提出等がございましたけれども、国に対してこの問題に対応する強力な施策を求めていくということが、まず第一ではなかろうかというふうに思っております。

 それから、病院の問題でございますが、先ほど市長も申し上げました。そういう中で、この病院の改革についてはそもそも平成16年から17年にかけての審議会での答申がもとになっておるわけでございまして、いろんな今後の病院経営のあり方について審議がなされ、その結果として現状の2つの病院が存続は非常に厳しいと。集約すべきであろうし、その中身についてもいろいろと効率的な運営に努めていく必要があるということで、それをもとに、また事業管理者を迎えた上で改革に取り組んでいってるところでございまして、特に18、19年度についてはその前段、前段といいますか、条件整備をずっと行ってきております。そういうことから、決算上において大きな欠損金を生じておりますけれども、現在ほぼ入院の集約であるとかいろんなことが済んだわけで、私はこの20年度の数字の動きが今後の病院のことについての判断を下すべき年ではなかろうかなというふうに考えております。

 聞くところによりますと、入院であるとかいろんな面での数字の改善が進んでいるというふうにも聞いております。今年度の経営について注視をしているところでございます。

 また、牛窓病院の問題でございますが、そういう先ほどの申し上げましたような審議会等の答申を経て、今後、2つの病院が人口4万人の町にあれば、当然に非常に厳しい共倒れという可能性も多分にあるわけでございますので、それを集約し、1病院、附属診療所と、片方を、そういう形で今運営がなされておるわけでございます。当然に、地域の住民として診療科目が減少するということは、それなりに不便を感ずることもございますけれども、これも先ほど申し上げました審議会等の答申に沿った形でいってるわけですが、婦人科の問題は、これは現状の医師の確保の問題、その他非常に厳しい中での対応になっとるわけですが、牛窓診療所についても今後基幹的な日常的な住民の健康、医療の確保という点で、内科、外科等を中心にした基本的な部分については、今後存続がされるものというふうに思いますし、我々としてもそのような方向で今後病院側にも話をして、長くこれからもずっと存続ができるようなことで支援をしていきたいというふうに考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。

            〔総務部長 佐藤伸一君 登壇〕



◎総務部長(佐藤伸一君) それでは、私のほうから公用車の見直しということについての答弁をさせていただきます。

 まず、本市の公用車でございますけれども、現在188台ございます。そのうち消防関係、あるいは給食調理場、バス等の特殊車両を除きまして、一般的な公用車でございますけれども、これが108台ございます。そのうち、いわゆる軽四と言われておりますのが95台ということで、約9割が軽四でございます。その燃料代でございますけれども、108台分の燃料代ですが、これが年間約900万円でございます。

 これをすべて軽四にした場合ということでございますけれども、確かに軽四と普通車では若干リッター当たりのキロ数が違いますので、若干なりとも節約にはなるというふうには考えております。

 ただ、今後の見通しといいますか、計画でございますけれども、公用車につきましては経費節減のために所有台数をできる限り少なくしたいという基本を持っております。そういった中でも、やはり更新をしていく必要がございます。そういった場合には、リースであるとか、購入もありますけれども、軽四を基本的には購入していきたいというふうには考えております。

 ただ、軽四だけでいいのかということになりますので、そういった場合には低公害車、いわゆるハイブリッドであるとか、電気自動車、こういったものを視野に入れながら検討していきたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。

            〔市民生活部長 日下英男君 登壇〕



◎市民生活部長(日下英男君) それでは、質問事項1番の質問の要旨、(4)環境リサイクルによるバイオ燃料の活用のことについて、私のほうからは市がバイオ燃料をどういうふうに考えているのか、またどういう取り組みをしようとしているのか、そういったことについてお話をさせていただきたいと思います。

 再生可能なエネルギー源であるバイオマス資源をバイオ燃料として活用することは、地球温暖化の防止及び循環型社会の形成に資するものであり、快適な地球環境の保全に貢献するものと認識しております。とりわけ、植物由来のバイオマスは、太陽エネルギーを使っての生物が光合成により生成した有機物がもとになっておりますので、生命と太陽エネルギーがある限り持続的に再生することが可能な資源で、カーボンニュートラルな燃料、すなわち植物の成長過程における光合成による二酸化炭素の吸収量と植物の焼却による二酸化炭素の排出量が相殺され、実際に大気中の二酸化炭素の増減に影響を与えない燃料、それをカーボンニュートラルな燃料というわけですけど、そういったことになっております。

 現在、バイオ燃料には主にガソリンへの混合利用を目的としたバイオエタノールと軽油の代替燃料としてのバイオディーゼルの2種類がございます。その2種類の説明は省略させていただくとしまして、課題としては1つ目には製造コストの検討が必要であること。2つ目には、精製過程で発生するグリセリンや排水の処理が必要であること。3つ目には、原料の物性による精製した燃料の品質のばらつきがあること。4つ目には、地域における廃食用油回収方法の確立、そして利用システムの構築等の体制を築く必要があること。5つ目には、軽油と混合した場合には、軽油引取税の課税対象となることなどの項目が課題として上げられようかと思います。

 とはいいましても、冒頭に申し上げましたとおりバイオ燃料の活用は、地球環境の保全に貢献するものでありますので、何とか本市においてもその足がかりをと考えております。平成19年に設立され、県が事務局で国、県、市が構成員となっております岡山バイオマス利活用地域連絡協議会の構成員に加わっているわけでございますけど、そういった活動であるとか、あるいは備前市が事務局で本市や岡山市、赤磐市、和気町などが会員となって、エコ事業の実施や啓発を目的としております備前みどりのまほろば協議会にも参加しておるわけですけど、そこでバイオマスの利活用に係る施策の実施に関する情報の収集等を行ってまいりました。そして、みどりのまほろば協議会においては、今年度から、これは国の補助事業も導入して、廃食用油回収のテスト事業が実施されることになっております。本市におきましては、このテスト事業についてスケールメリットなどの効果も見込まれることから、前向きに取り組むべく参加協力してまいりたいと考えているとこでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 なお、あとそれぞれの部長さんが答えてくれると思いますけど、ごみ収集については本市はご承知のように民間業者の委託でありますので、収集車は市は所有しておりませんので、ご了承ください。



○議長(中村勝行議員) 教育長。

            〔教育長 小林一征君 登壇〕



◎教育長(小林一征君) それでは、私にお尋ねの3給食調理場の食用油の廃油の量、これについてお答えをしたいと思います。

 19年度、市内3学校給食調理場で、全体で使用済みの廃油処理量は、18リットル缶で271本、合計4,878リットルとなっております。ちなみに、その内訳ですけれども、牛窓学校給食調理場は74本といっていいか、4缶、1,332リットル、それから邑久学校給食調理場は117缶、2,106リットル、長船学校給食調理場は80缶、1,440リットルというようになっております。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 病院事業部長。

            〔病院事業部長 景山忠幸君 登壇〕



◎病院事業部長(景山忠幸君) それでは、市民病院の給食業務に使用しております年間のてんぷら油の使用量についてご報告いたします。

 年間で約70キロリットル(「72リットル」と後刻訂正)でございまして、使用後の廃油は専門業者に引き取ってもらって処理をしております。

 以上でございます。

            (13番廣田 均議員「70キロリットルというたら7万リットルになる」と呼ぶ)



○議長(中村勝行議員) 病院事業部長。

            〔病院事業部長 景山忠幸君 登壇〕



◎病院事業部長(景山忠幸君) 訂正をいたします。70リットル(「72リットル」と後刻訂正)でございます。

            (13番廣田 均議員「70リットル。1斗缶3つで。70リットルというたら」と呼ぶ)



○議長(中村勝行議員) 暫時休憩いたします。

            午前10時0分 休憩

            午前10時1分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

 病院事業部長。

            〔病院事業部長 景山忠幸君 登壇〕



◎病院事業部長(景山忠幸君) 使用量、約70キログラム(「72リットル」と後刻訂正)でございます。失礼しました。



○議長(中村勝行議員) 病院事業管理者。

            〔病院事業管理者 谷崎眞行君 登壇〕



◎病院事業管理者(谷崎眞行君) 牛窓診療所の婦人科の件でご説明をしたいと思います。

 婦人科に関しましては、私がやってまいりました平成18年に岡山大学の産科婦人科学教室から医師の引き上げという話がございました。背景としては、その当時の岡山大学の産科婦人科学教室の医師の数が非常に少ないというのがございました。当然、ご承知と思いますが、平成18年当時、日本全体でその過去の10年間で医師の総数は15%ふえているにもかかわらず、産科婦人科は12%減少しているというとんでもない危機的な状況、当然岡山大学も全く同じ状況であったために、勘弁してくれという話で、いろいろ押し問答の末、18年10月からせめて月1回だけでもということでお願いをしておりました。ことし2月、平成20年2月になりまして、4月からはとても無理だよという連絡を受けたんです。その理由は、先ほど申し上げたバックグラウンドの後、つい先日、決着しましたが、福島県大野病院事件というのが大きな影響で、よく言われてる小児科にはドクターが少しずつ戻ってきているんだけれども、産科婦人科には全く医師が戻ってきていない。とても大学が回らないということで、4月からゼロという話、何とか頑張ってもう少し続けてくださいよということでやってまいりましたが、とうとうどうしようもないということで、このたび中止せざるを得ないという状況に陥りました。現在、来ていただいている患者さんが1カ月に12人から15名ぐらいの方に来ていただいております。それぞれその方々に応じて、今後のフォローアップのことを考えていこうと思います。また、大野病院の裁判が決着したことで今後の見通しが好転しましたら、また復活をしてくださいねということは、来週、また教授とお話をしますんで、そのことを申し上げたいと思っております。地域の方には非常にご迷惑をかけて申しわけないんですが、ご事情をご判断をいただきたいと思います。

 それから、将来の構想の中で、今がどうかということなんですが、病院を本当の意味で一つにすることができまして、いろんな面で好転をしてきております。4月から8月までなんですが、1日入院患者数、我々は当初110ベッドで71名ということを一応予定しておりました。実際にやってみますと、入院患者さんの数が1日76名ということ、特に8月は1日平均84人の方が入院していただいておると。我々は初年度、集約の初年度65%の稼働というふうに考えていたんですが、現在3年間の目標であります70%にほとんど近似した数字になっております。一応、集約の効果が出てきているのかなと考えております。

 それから、牛窓診療所ですが、現在非常に大きな建物の中で外来診療のみを行っております。いろんな面で不経済な状況になっております。早い時期に既存の何かの建物を利用する、その他のことで、効率的な運用を図りたいなということで、いろんなことを模索しております。将来、自然消滅ということは考えておりませんで、病院の附属診療所として、これからも入院機能は考えておりませんが、外来機能だけはこれからもずっと維持していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。

            〔産業建設部長 福間和明君 登壇〕



◎産業建設部長(福間和明君) それでは、私のほうから燃油高騰対策について、市としての救済に係る農水産関係についてご答弁させていただきます。

 平成17年以降の原油高騰は、国民生活はもとより農林水産業を初めとする産業全般に大きな影響を及ぼしております。特に、第1次産業部門におきましては、資材、輸送費等が値上がりしても農水産物はそれに応じた値上げができにくい価格形成システムのため、極めて厳しい経営状況であることは報道等でご承知のとおりでございます。

 水産業におきましては、岡山県の緊急支援事業が行われておりますが、これは漁協ごとに燃油使用量の削減計画を策定し、県の承認を受けた漁協について、平成19年12月の燃油平均価格を基準とし、平成20年8月との価格差の90%を限度に、平成20年8月から10月までの3カ月にわたって補てんが行われるものでございます。その後は、国が実施する同様な事業へ移行するとのことでございます。

 次に、農業関係でございますが、県の補助事業としてハウス栽培農家の省エネ機械、施設の整備に係る園芸産地重油高騰緊急支援対策事業が該当となっております。JAせとうち及びJA岡山、長船地域管内で要望調査を行いましたところ、農家からの要望はございませんでした。また、国庫補助事業につきましては要件を満たすものがなく、対象となっていないとのことでございました。

 市としての救済策でございますが、現在のところ予定をしておりませんで、県、国が行います補助事業に対する漁家、農家の取り組み状況を見ながら、県、農協、漁協等関係団体と連携を図り、財政部局とも協議しながら検討していきたいと考えております。

 続きまして、有害鳥獣の駆除、ヌートリア対策についてご答弁させていただきます。

 ヌートリア等の有害鳥獣の駆除の対応につきましては、その対象を農協等へ出荷している換金農作物に限定しており、生産者の方にはネットを張ったり、さくをするなどの最大限の防衛策を講じていただいた上で、なお被害をこうむる場合に駆除を許可しております。

 現在、駆除班員は23名で、岡山県猟友会邑久分会長から銃器やわなの取り扱いに精通し、法令を遵守している方を推薦していただいて、編成しております。

 ご質問のヌートリア等、獣害の被害把握でございますが、生息域は用水等の周辺のため、千町川水系の邑久町本庄、北島、下山田地区、牛窓町では長浜地区、長船町の香登川周辺、磯上、牛文、飯井地区などがございまして、農家の方がこの被害につきまして農業共済組合に申告をした平成19年産米の被害面積としては約54.6アールで、そのうち共済金の支払い対象である収穫3割減の面積は8.4アールとなっております。

 ほかにも被害はあろうかと思いますが、申告されていないものについては把握できていないのが現状でございます。

 捕獲頭数は、平成17年度で104頭、平成18年度138頭、平成19年度141頭、平成20年度の7月までで現在80頭となっております。

 瀬戸内市内での駆除方法は、土地柄、銃器等は使えず、専ら箱なわで行っております。しかし、駆除班員の平均年齢が64.4歳と高齢化が進んでいることや新規の狩猟免許取得者も年々減少するなど、駆除班員には大きな負担となっているのが実情でございます。

 今後は、県民局農業普及指導センターから防護対策の情報提供を受けながら、農協と市役所、駆除班が連携して防護方法の普及に努め、駆除から防護への生産者の意識啓発を行っていきたいと考えております。

 次に、タニシ対策でございますが、これは有害鳥獣の範疇とは若干外れますが、病害虫ということでご答弁させていただきます。

 ジャンボタニシは、和名ではスクミリンゴガイと言われ、日本へは昭和56年に台湾から食用として導入され、各地で養殖事業が始まってございます。水稲、イグサへの食害被害が大きな問題となり、昭和59年には農林水産省が有害動物に指定しております。その後、食用として需要が伸びず、昭和60年代初めにはほとんどの養殖業者が廃業し、野生化したため農作物への被害が残ったものでございます。このジャンボタニシは寒さに弱く、生息の北限が関東地方あたりまでで、九州、沖縄までに及んでおり、岡山県では南部の水田地帯に発生が確認されております。県では、病害虫等防除指針で稲の害虫に指定しており、瀬戸内市内での主な発生箇所は、邑久町北島、豊原地区、長船町磯上地区、牛窓の長浜地区となってございます。

 その対策でありますが、貝が水稲に被害を与える田植え後約3週間、水深をできるだけ浅く保つことや水路からの貝の進入を防ぐため、水口にメッシュの金網や網袋を設置する、また冬期や播種期前の耕うんにより貝を破壊するなどの耕種的な防除法、タニシの専用農薬であります散布や収穫後の水田への石灰窒素を施用する科学的防除法、タニシの天敵でありますアイガモ、アヒル、コイ、フナなどを放すなどの生物的防除法などが言われておりますが、繁殖力が強く、その年の気温等に影響されるなど駆除が進んでいないのが現状でございます。

 いずれにいたしましても、圃場の状況に応じて各農家の方々が、これらの方法を組み合わせて被害防止対策を講じることが重要であると考えております。

 現在、瀬戸内市における農家の指導につきましては、農協におきまして、先ほど申しました水口への網等の設置、また水路壁等についているタニシの卵をそぎ落としたり、薬剤散布などの営農指導を行っていると聞いております。

 今後も状況を把握しながら、農協、県の普及センター等関係機関と連携し、被害防止の啓発を図りたいと考えております。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 高原家直君 登壇〕



◎保健福祉部長(高原家直君) それでは、1番の4番、環境リサイクルによるバイオ燃料の活用につきまして、老人ホームのご質問がございましたので、お答えをさせていただきたいと思います。

 市内にございます養護老人ホーム上寺山楽々園についてでございますけれども、1.8リットル容器で4本から5本が月でございます。引き取り先はリサイクルプラザ・おくと、引き取り価格は0円ということで情報を得ております。

 なお、市内にございます保育園等につきましては、邑久の保育園が一番大きな消費でございますけれども、邑久の保育園で18リットル缶、6缶程度が月、出ております。同じく引き取り先はリサイクルプラザ・おくであります。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 廣田議員。

            〔13番 廣田 均議員 登壇〕



◆13番(廣田均議員) 時間もありませんので、3番目の有害鳥獣から申しますと、ヌートリア対策については防護が中心と言われましたけれども、防護じゃったら総量は抑制できんわけで、頭数をとらんと何ぼでもふえるということなんで、将来的には、この許可を受けて狩猟者がとるということにしておりますけれども、これ今64歳で高齢者になってます、今聞いたら。ですけど、何ぼでも許可を受けなくてもとれるような、あのとるかごはインターネットあたりで見たら1万円ほどであります。そういったことで有害鳥獣から指定を除外して、許可を受けずにとれるようなシステムというのができたらと、こういうように思います。

 それから、タニシについてはいろいろ方策があると思いますけど、カルガモを飼ったりとか卵をあれが食べるとかということもありますので、そういった有機農業ですか、こういったあたりのことも検討していただきたいと思います。

 それから、市民病院については市長が言われましたけれども、3年で赤字を脱却して4年目には黒字になると、また再度言われてましたけど、本当になるもんかどうか、そういう計算ができるもんか、再度市長のほうから、ちょっとお尋ねします。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) それに向けての努力を続けておるところでございます。



○議長(中村勝行議員) 廣田議員。

            〔13番 廣田 均議員 登壇〕



◆13番(廣田均議員) それから、病院の事業部長にも再度その件を、市長が言われたんでお尋ねしますけれども、本当に入院患者が多少ふえたぐらいで赤字が脱却して黒字に4年目から成るもんか、その点を再度お尋ねします。



○議長(中村勝行議員) 今、事業部長と言うたけど、事業管理者。



◆13番(廣田均議員) 事業管理者、済みません。



○議長(中村勝行議員) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(谷崎眞行君) お答えいたします。

 今年度病院の完全な集約が終わりまして、現時点で3分の1ぐらいのところの集計なんですが、一応前年比で申しまして給与費が約13%減、それから診療収益が4%増加、額にいたしまして給与費で約3,600万円のマイナス、収益が1,300万円の増加ということで、このまんまの形で推移をいたしますと、ほぼ昨年の完全な赤字に近い金額、要するに昨年のレベルでの、このまんまでいってくれればとんとんぐらいに持っていけるんではないかと、当然、その赤字部門だけの話ですが。ということで、やはり昨年とは数字が大分さま変わりをしてきたというふうに考えております。来年度、ご期待に沿えるように努力をしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 廣田議員。

            〔13番 廣田 均議員 登壇〕



◆13番(廣田均議員) それから、市長にお尋ねをしますけれども、市長の答弁の中に国の方針をもってやっておると。国の方針、県の方針を、それは上部団体の自治体があるわけですから、その指導を受けてやられるわけですけれども、ほんなら裏を返せば県の指導や国の指導があれば、別に、これも市長が言われましたけれども、ちょっときつい言い方になりますけれども、わざに病院の事業管理者まで入れてせんでも、病院の入院のベッド数を何ぼにしろとか、そういったことは国の方針を受けてやられようることですから、別に給料を病院の事業管理者に出してやらんでも、私最初に申し上げましたけど、だれでもできるんじゃないかと申しましたけれども、行く行くはそれはもう赤字病院ですから、必要悪でつくったもんですけれども、やることは経費節減からいえば一つの病院にして、新しいもんをつくってええ先生を持ってくれば、おのずから病院もはやるわけで、やることはわかっとんですけど、それを審議会を設けて答申をいただいたり、経費的にはこれだけかかるんだという数字も要りましょうし、そういうところから見たら、私は、18年から病院の事業管理者を呼んで一生懸命やっていただいております。今回の場合も岡大のほうから婦人科のお医者さんがもう来れんと。それで、聞いてみれば福島の大野病院ですか、それの判決があって医者がおそれとんだというふうなことも聞きました。ですけど、魅力ある病院をつくるんだということで最初事業管理者が来られたときに、この議会で答弁をされとる議事録があると思いますけれども、私は国立病院の副院長先生が来られるんじゃから、やあまあ立派な人じゃと、だから何でもやってくれるわというように思っとったんですけど、やっぱりやられようることというのは国の方針を受けて、県の指導を受けて、それで将来的には、説明会もありましたけれども、病院を統合するような計画もシミュレーションで見せていただいたですね。将来的には、統合せにゃあおえんというインターネットのあれで見させていただいたと思うんですけど、そうすればもうやりょうることというのは、やっぱり私らも議員ですから銭が要らんようなことを思えば、2つの病院を1つにして、欲を申せば牛窓のほうに大きな病院を建ててくれたら牛窓の人は喜ぶなあというふうなことは思いますけども、ですけれども果たしてやりょうることが国の方針、あるいは県の方針を指導を受けてのことでしたら、何も事業管理者まで置いてやられんでも、市長の判断でやられたらどうかなという思いもあるんですけど、市長、どうでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 大変、私は今のご発言に対して、少なからずですけれども、医療現場の実情を知っていただきたい、そのように思います。それができてれば、旧町時代にもうできてるんです。我々は、病院の院長先生がいい人が来れば、それでできるという何となくそんな漠然とした思い。医療現場はそんなもんじゃないというのが、谷崎先生に来ていただいて初めてわかった、初めて。これはもうそういう意味では、やはり先ほど申しましたようにプロフェッショナルで、いわゆる経験を積んで、それぞれの改革に取り組まれたそれだけの力のある方に来ていただいてやらなきゃいけないし、来ていただいてよかったなと私は思っております。決められたことを決められたとおりにやればできるんじゃがというような状況では、病院というのはないわけで、国は基本的には全国の自治体病院の数を減らそうというある意味での思惑が見え隠れしてる中で、瀬戸内市の市民病院をいかに存続させて、いかに市民の生命や病気を守っていくかという大きな命題に挑戦するためには、やはり谷崎先生を招聘して私はよかったというように思っておりますし、数字を見せていただいても改善の方向に進んでいるので、そういう思いでは私は間違ってなかったし、執行部の提案に対しての賛成をいただいた議員の皆さん方の識見を高く評価したいと、そのように思います。



○議長(中村勝行議員) 廣田議員。

            〔13番 廣田 均議員 登壇〕



◆13番(廣田均議員) 市長、そう言われましたんで期待しときますけど、この19年度の決算報告で代表監査のほうから病院会計については非常な指摘を受けております。これが3年で赤字脱却、それから4年から黒字転換になるように……



○議長(中村勝行議員) 3分前です。



◆13番(廣田均議員) 期待して、この病院については終わります。

 それから、環境リサイクルについてでありますけれども、廃油ですね。てんぷら油、相当数あります。それで、聞くところによると自治体でそのプラントもつくって、それでやっとるところがあります。それで、あるところはうまくいかないところもあるけど、途中でエンジンがとまったりするような精製の仕方もありますし、プラントによるんだろうですけれども、いい精製の仕方をするとうまくいっとる自治体もありますんで、無償でリサイクル・おくですか。

            (「リサイクルプラザ」と呼ぶ者あり)

 プラザですか、ここへ持っていかれようるとすれば、4,800リッターというと、年間で言うと市のバス2台ありますが、マイクロと2台ありますけれども、ディーゼルエンジンだったらこれだけの燃料で賄いができるんじゃないかと思いますので、そういったところを総務部長、検討したらどうかと思うんですけれども、総務部長。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) 先ほど市民生活部長も申されましたけれども、まほろば協議会ですか、こういったとこでもそういったテスト事業もやるということも聞いておりますし、他の自治体で確かに導入されてるところもございます。そういった精製方法等でいいもんと悪いものが……



○議長(中村勝行議員) 1分前。



◎総務部長(佐藤伸一君) ありますので、そういったものを研究して、前向きに取り組んでいきたいというふうには考えております。



○議長(中村勝行議員) 廣田議員。

            〔13番 廣田 均議員 登壇〕



◆13番(廣田均議員) 行財政改革もありますし、CO2削減もありますし、いいことだろうと思いますので、ぜひこういったことはやっていただきたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(中村勝行議員) ちょっと待ってください。

 病院事業部長。



◎病院事業部長(景山忠幸君) 市民病院の給食業務に使用しております年間のてんぷら油の量ですけども、72リットルでございます。単位を統一させていただきますので、よろしくお願いいたします。



◆13番(廣田均議員) 終わります。



○議長(中村勝行議員) 以上で廣田議員の一般質問を終わります。

 ここで10分間休憩いたします。

            午前10時32分 休憩

            午前10時42分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

 次に、発言順序2番、堤幸彦議員の一般質問を行います。

 12番堤幸彦議員。

            〔12番 堤 幸彦議員 登壇〕



◆12番(堤幸彦議員) それでは、2点お尋ねをしたいと思います。

 まず1点は、下水道建設計画の見直しについて。

 質問の要旨といたしまして、現在進められている下水道施設の建設は、窮迫する財政事情から建設のピッチをおくらせて、公債費の発生額を抑制しながら進めざるを得ない状況にある。さらには、地方交付税の合併による優遇措置、年間約10億円の消滅が始まる平成27年度以降については、ますます厳しい歳出削減が求められることは必定である。このような状況から事業の完結までには長時間を要し、既に供用している地域及び早く供用開始できる地域と供用開始が大幅におくれる地域との市民間に、行政サービスの格差が生じることとなる。

 そこでこの際、既存の計画を先延ばしするのみでなく、公共下水道事業、農・漁業集落排水事業、浄化槽整備事業の活用のあり方について、市民への行政サービスの公平性に配慮しつつ見直しを行い、効率的、合理的な事業を選択し、早期に格差を解消するための努力が必要であると考えるが、市長の所見を問うということで、答弁のほうは市長、実務的な問題につきましては担当部長ということで、お願いしたいと思います。

 それから、もう一点でございますが、生産年齢人口の増大策について。

 質問の要旨といたしまして、瀬戸内市の健全な発展を目指すときに、企業の誘致と生産年齢人口の増大による高齢化率上昇の抑制は不可欠である。働き世代の人口増加を目指すためには、近隣自治体との比較において各ライフステージにおける行政サービスの内容に優位性が認められるかどうか、とりわけ子育て世代に対応する行政サービスの内容が成否を決するかぎとなると思われる。そのためには、下表に示す上下水道料金のみにとどまらず、行政サービス全般にわたり内容と負担について検証し、魅力ある内容に改善する必要があると考えるが、市長の所見を問う。

 参考として、上下水道料金対比表というのをつけさせていただいております。当瀬戸内市と、それから近隣の岡山市、備前市、赤磐市の数字を上げております。上水道につきましては、使用料が月間20立方メートル、標準でございますけれども、この場合に瀬戸内市は料金が1カ月当たり3,832円、岡山市が2,446円、備前市が2,646円、赤磐市が3,560円、こういうふうになっております。それから、下水道のほうでございますけれども、これもやっぱり使用料、月間20立方メートル、標準的なご家庭ですけれども、瀬戸内市が3,528円、岡山市が2,874円、備前市が3,402円、赤磐市が2,730円と、このようになっております。この点についても市長、それから実務的な問題につきましては担当部長のご答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(中村勝行議員) 上下水道部長。

            〔上下水道部長 上田 敏君 登壇〕



◎上下水道部長(上田敏君) それでは、私のほうから下水道建設計画の見直しについて、それから生産年齢人口の増大策について、ご答弁させていただきます。

 まず、下水道建設計画の見直しについてでございますけれども、公共下水道につきましては本年4月に牛窓処理区が供用を開始され、邑久処理区につきましては平成21年度、長船中央処理区につきましては平成22年度の供用開始を目指し、工事が進められております。また、邑久処理区及び虫明処理区について認可申請の準備中であり、下水道全体計画の見直しも含め、財政健全化計画との調整を図りながら計画作成いたしますので、当初より延伸したものとなっております。

 農業集落排水事業につきましては、現在建設中の美和・牛文地区、尻海地区については当初の予定どおり平成21年度で工事を完了し、農業集落排水事業としての下水道整備を終了する計画であります。

 また、コスト縮減対策として既存の東須恵浄化センターを美和・牛文処理場に統廃合を行い、尻海地区については公共下水道牛窓浄化センターに接続することによって、ランニングコストを抑制する計画であります。

 公共下水道事業は、計画区域が広く、事業の実施が長期にならざるを得ない状況であります。今後、汚水処理構想を再度見直し、個人管理の合併浄化槽設置、または行政管理の浄化槽設置、いわゆるコミュニティプラントでございますけども、そういったものを検討し、将来、汚水処理の格差というものをなくしていく必要が生じてくるのではないかというふうに考えております。

 しかしながら、現在の財政状況では、新たな事業展開をする余裕はなく、現状の計画区域についてコスト縮減対策を図りながら、事業を進めているところでございます。

 次に、生産年齢人口の増大策についてということで、上下水道料金の表を掲げられて、魅力ある内容に改善する必要があるというようなご質問でございます。

 まず、水道料金についてでありますが、お示しの上下水道料金表の中の瀬戸内市の料金は、本年4月使用分から統一となった料金表でございますけれども、県内24市町村の中では合併後、調整をなされてない団体もありますが、7番目に高いというような料金となっております。当市の料金の根拠は、審議会でも審議いただきましたけども、瀬戸内市総合計画に基づく水道施設整備計画、18年度から22年度、建設改良事業費28.9億円といったものをもとに立てた財政計画が基本となっております。19年度決算において損益取引において約1億円の純利益が生じておりますけれども、一方資本取引においては約2億7,000万円の不足を生じておりまして、その補てんとして純利益を処分した減債積立金、損益勘定内部留保資金等で補てんしております。発生した純利益は、現状としては積立金として残っておりません。今後、相当額の建設改良事業費が見込まれます中、現状の財政状況では料金の値上げは不可能と言わざるを得ない状況でございます。

 次に、下水道料金についてでありますけれども、下水道は生活環境の改善や公共衛生の向上、さらには公共用水域の水質保全という住民サービスを提供しており、この下水道の管理に要する費用の一部を使用者負担とするため、現在の使用料が設定されているものでございます。

 下水道の整備を迅速に進め、使用料を低廉なものにすることが住民サービスの改善であると考えますが、現在の市の財政状況では整備を延伸し、使用料を高水準で維持せざるを得ない状況にございます。

 以上、まことに簡単でございますけれども、答弁とさせていただきます。



○議長(中村勝行議員) 市長。

            〔市長 立岡脩二君 登壇〕



◎市長(立岡脩二君) 12番議員さんのご質問にお答えしたいと思います。

 議員さんが申されましたように、私もこの下水道事業につきましては、前々から申し上げておりますように、もろ刃のやいばであるというように申し上げております。水道もそうですけれども、要は利用率を上げるということが大変重要である。いわゆるコストダウンにつながると。一方で、ハードの面であるとか、運営の面でのコストダウンは当然図っていくわけですけれども、基本的には使用量のアップが大変営業的には大きな要素になってくるわけです。そのためには、やはり今の人口のままでは、これは大きな使用量の増加にはつながらないわけで、前から申しておりますように合併第2ステージは定住人口の増加を目指そうと言っているところでございます。

 そうした中で、住むところを選ばれる時代になっております。先ほど議員さんが上げられましたように、水道料金、下水道料金、いろいろありますけれども、選ぶときには総合的に多分検討されると思います。ですから、ただこの1点とか2点とかでなくって、福祉政策であるとか、先ほどからお話がありましたような医療レベル、それから利便性、そういうふうなものを総合的に勘案して、どこの市に、どこの町に住むかを選ばれると。ですから、やはり我々はこの上水道、下水道に関してはおくれをとっておりますけれども、総合的に見て判断をしていただいたときに、瀬戸内市を選んでいただけるように考えていかなきゃいけない。ですから、いわゆる今まで立てましたそれぞれの計画、総合計画から各部で立てました計画に定住策というよこ糸を当てたときに、果たして他の市町村とどうなのかということを検討した上で、施策を展開していく必要があると、そのように思っているところでございます。

 下水道事業の見直しについては、これも前から申しておりますけれども、自治体が生き残っていくためには、やはり変化に柔軟に対応していく、その心構え、姿勢が必要であると。ですから、そういう意味から、ある意味で激しく動いている社会情勢や政治情勢、そういう中で住民の方々が何を望まれるかというものもどんどん変わっていくわけです。ですから、それの変化にいかに柔軟に対応していくかということが我々の務めであろうと。もう決めたんだから、これはもう何が何でもやるんだということで突っ走るというんでなくって、そのときに応じて変化をしていくと、対応していくと、改善していくということで、この下水道事業についても対応をしてまいりたい。議員さんが申されましたように、公共下水道、農業集落排水、また合併槽、いわゆる処理方法についてはいろいろあるわけですけれども、これをバランスよく、また集中的に必要なとこには展開をしていくということで、常に計画を見ていく、時期が来れば見直すということが必要であろうかなと思っているところでございます。

 また、前の議会からご質問があったと思いますけれども、住民の皆さんの公平性の問題です。いわゆる下水に対する公平性の問題、これにも十分こたえられるように、我々は取り組んでいく。先ほどの対応の策がいろいろあるわけで、それを駆使することによって、またそれに対応する、例えば補助金制度なども交えて、不公平感のないような計画を立てていく。これは単に公共下水道ということでなくて、全体で見ていくということで取り組んでいきたいと、そのように思っております。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 高原家直君 登壇〕



◎保健福祉部長(高原家直君) それでは、私のほうからは質問番号2番の生産年齢人口の増大策について、中段にございますとりわけ子育て世代に対応する行政サービスの内容が成否を決するかぎとなるものと思われるというところにつきましてのご回答を申し上げたいと思っております。

 確かに、多くある要点の中で重要なポイントであると認識をしております。現在、当市ではご承知のように次世代育成支援地域行動計画によりまして、次世代を担う子どもたちの育成支援については、多くの視点を定めて計画的に実施しているところでございます。そこで、今回のご質問の趣旨に沿って、他の自治体と本市の行政サービスの差を少し事例を挙げてご紹介させていただきまして、答弁とさせていただきたいと思います。

 まず、保育園の保育料、例えば19年分の所得税額が5万円の保護者の場合、第1子の1歳児が入園というケースで考えておりますと、20年度の保育料は岡山市では月額3万3,000円、備前市では3万4,700円、赤磐市では3万円、本市では2万8,000円でございます。ただ、この比較は各市における保育園の全体図を比較せずに、保育料の一つのケースのみでの比較でありますので、少し乱暴な比較ではありますので、一つの目安として考えていただければと思っております。

 次に、学童期における放課後児童クラブについてでございますが、当市においては施設の整備の点のみならず、いずれの学童クラブにも熱心な指導員の皆様方に恵まれたこともあり、他市に誇れる学童クラブ、放課後児童クラブができていると認識しております。

 その他、児童虐待に対する地域支援ネットワークであるとか、相談事業を通しての子育て支援等も他市におくれをとることなく、展開がなされていると考えております。

 子育て支援につきましては、ご家庭だけではなく、地域や保育園、学校関係、行政等、すべての人々が温かい思いやりのある心を持って、健やかなる成長を支えていくことであると考えております。

 今後につきましても、国や県、また周辺の市町村の動向も注視しながら、あわせて当市の特徴的な事業も考えながら推進してまいりたいと思っているところでございます。

 以上をもちまして回答とさせていただきます。



○議長(中村勝行議員) 堤議員。

            〔12番 堤 幸彦議員 登壇〕



◆12番(堤幸彦議員) ありがとうございました。

 それでは、1点目の下水道の建設計画の見直しについて、主に市長にご答弁をいただきたいと思っております。これは実務的なことじゃなくって、いわゆる一つの政策といいますか、そういう面でございますので、市長にお伺いをしたいと思います。

 下水道の建設は本当に大きな事業でして、総額で500億円、総事業費です。各旧町が一斉にスタートしたもんですから、それを持ち寄って瀬戸内市が全域で実施してるというようなことです。国、県、あるいは地方交付税の補てんということがありますから、500億円が丸々市の財政負担になるわけじゃないですけれども、いずれにしてもこの市の財政を大きく圧迫をしておると。これがもし仮に合併前に全部終わっていたとするなら、これは非常に瀬戸内市としても財政的に余裕ができて、いろんな新市の計画、あるいは将来的な投資に回せることができたんだろうと思うんですけど、かなり様相が変わってきてると思いますけれども、今さらそんな泣き言を言ってもしようがないんで、これに対応していかざるを得ない。下水道事業に財政的にはもう振り回されとるということを申し上げても過言ではないと、このように思っております。

 私が思いますのに、この公共下水のほう、農業集落排水事業のほうはもうおおむね80%以上終わっておりますから、終わってるというのはこの20年度末、来年の3月末で大体83%ぐらい、進捗率はいくわけです。ところが、公共下水の場合は、来年の3月末でまだ33%、3分の1ぐらいしかいってない。3分の2がまだ後に残ってると、こういうことですから、これをそのまま続けていっていいのかどうか、非常に長期間を要すると思うんです。ですから、その一つ根拠は、ことしの2月20日に全員協議会がございまして、そのときにいただいた資料、地図の上に色分けにして、供用開始が色分けされているわけですけれども、これで見ますと16年後以降の整備予定区域というのはかなり広範に、16年以降ですよ。ですから、16年にできるんじゃなくて16年以降ですから、20年になるか、25年になるかわかりませんけれども、かなり広範にわたっております。それから、さらにその前に今後15年以内の整備予定区域というのもかなり面積的にはありまして、10年一昔といいますけれども、それ以降の計画っていうのは、これはもう20年とか25年ということになりますと一世代かわってくるわけですから、この計画をそのままずっと先延ばしをしていくということについては、私は先ほども申し上げましたように市民間の行政サービスの格差ということについて問題があると思っております。

 ですから、既に確定している地域、公共下水道あるいは農業集落排水事業、これはもうそのまま進めていかなきゃいけないと思いますけれども、まだ確定していないところについては浄化槽、あるいは農業集落、漁業集落排水事業も含めて再検討をして、できるだけ早く完結するように努力をする必要があると、このように思っているわけでございます。

 その中で公共下水よりも農集、漁集、このほうが補助率が高いわけです。国が50%、県が15%、県も財政難ですから今後どうなるかわかりませんけれども、公共下水の場合は国の50%だけ、交付税の補てんについては同じでございますけれども、大きいですから、15%違うというのは。だから、地域によっては、公共下水道の処理施設からかなり離れたようなとこ、これは農集で立ち上げたほうが、小地域で小さい処理場をつくるということのほうが、プラスになる面もあるんじゃないかと私は思うんです。その辺は管路をどんどん延ばしていく、補助率は低いですけれども、公共下水の管路を延ばしていくという方法、それから農集として立ち上げた場合の市の負担、その辺は比較してみなきゃわかりませんけれども、私もちょっとそこまではしておりません。だから、その辺も一つ考えていく必要があると思いますし、もう一点は浄化槽です。この浄化槽の普及ということを視野に入れて考えていく必要があるんじゃないかと思うんです。

 その場合に、公共下水道、農集、漁集と比べて、浄化槽のほうが市民のご家庭に不利にならないようにしなきゃいけない。このことができるならば、きちっとエリアを決めて、ご説明を申し上げて、ご理解いただけるんじゃないかと思うんです。今は、公共下水とそれから浄化槽の場合、比較した場合に、建設をする場合とそれから後のランニングコストと2つに分かれると思うんですが、建設のほうは公共ます、公共下水の場合、農集の場合、公共ますをつけますと19万5,000円です、これは。1世帯当たり19万5,000円。ところが、浄化槽でいきますとそこへタンクを設置をしなきゃいけない。これが約7人槽で60万円ぐらいの、材料代、工事費含めて60万円ぐらいなんです。これと見合うわけなんですけれども、これに対しても41万4,000円の補助が今あるわけです。国・県、市と3分の1ずつの負担で41万4,000円、そうしますと、差し引きますと1世帯、1戸当たり18万6,000円で上がるんです。公共下水、農業集落、漁業集落と比べたら9,000円安いと、建設費が。あとのそこから先のおうちの中での工事というのは、これはもう浄化槽であれ公共下水であれ、変わりませんから、建設費は9,000円ほど安い。ただ、それから後のランニングコスト、維持費が公共下水の場合はここに示しておりますように、2番目の質問のときに示しておりますように3,528円です、月が。ところが、浄化槽でいきますと4,965円、これは私の試算ですけれども、そんなことになるんです。くみ取り料とか点検料、毎月の点検料とか、電気代、ブロアに使う電気代です。送風機の電気代ですが、それを含めますと4,965円、月当たり1,437円高くなるんです。この辺を一つ改善をしていく必要があるんではなかろうかと。

 この浄化槽に対する補助金も自治体によってそれぞれです。恐らく国の基準でいってるのが瀬戸内市だろうと思うんです。倉敷市なんかの場合は54万8,000円補助してるんです。それからまだ市町村によっては、まだまだしているとこもあるんだろうと思いますけれども、ですからその辺の補助を、一つの案です。一つの案で、その辺の補助をコントロールすることによって、合併槽、あるいは農業集落、漁業集落排水事業に比較して不利にならないようにする方法が、私はあると思うんですが、そんなことをしながら進めていく。その補助金を操作するだけでなくって、ほかの方法があれば、それはやっていただいてもいいんですが、そういうことをしながら平等にご負担をいただくようにして、合併浄化槽、浄化槽事業、これを進めていくべきだと思いますけど、市長、その辺はいかがでございますか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 先ほど少し申し上げましたけれども、公共下水道の計画が極端に長くなってる地域がございます。そういう地域の方々にとって、不公平感のないようにするためには何があるかと。今ご提案のものも大きな取り組みだろうと思って、我々も今考えているところでございます。

 この公共下水道の計画を立てたときに、かつて農集でやるというところを比較検討すると、公共のほうが経済的だということで公共に組み込んだというようなこともあります。ですから、いずれにしても経済性の問題と住民サービスの問題と、このバランスをよく考えながら取り組んでいく必要があるわけで、我々とすれば、いわゆる時代の流れ、住民の皆さんのニーズの変化に応じて柔軟に取り組んでいきたいというように考えているところでございます。

 それから、農集については、一応瀬戸内市では美和・牛文をもって終了するわけですけれども、今後のそういうふうなものの見直しということになりますと、今県では財政危機の問題で、この県の補助率もカットするというご意見があるようでございます。これからそういう点について市長会等で議論をしていくわけですけれども、いろんな手法がありますから、その手法をうまく使って、そしていわゆる料金的に不公平感がないような形をぜひ模索をしていきたいと、取り組んでいきたいと、そのように考えているところでございます。



○議長(中村勝行議員) 堤議員。

            〔12番 堤 幸彦議員 登壇〕



◆12番(堤幸彦議員) 大体、私の考えていることも市長のお考えもほぼ同じようなことでございますけれども、要は早くその辺の線引きをして、市民の皆さんにご説明申し上げてご理解をいただくと、早くということが私は必要なと思うんです。といいますのが、今のところでしたら公共下水が15年か20年か先につくわけです。そういう計画になってるわけですから、だからこれから浄化槽をつけようかと思っても公共下水がやがてはつくんだからという考え方で、ちゅうちょされていらっしゃる方も多いと思うんです。ですから、もうそこんところは割り切っていただいて、公共下水はつきませんということがはっきりわかれば、早く浄化槽をおつけになる方もいらっしゃるんじゃないかと思うんです。ですから、浄化槽の補助金を上げて、例えばタンクを埋設する、60万円といいましたけども、これが無料でできると、18万円ほど補助額を上げたらいいわけですから、無料でできる。それから、月々は若干高くなるけれども、その無料分をずっと償還していくとすりゃあ、10年先ぐらいまでは同じ負担ということになると思うんです。そういうほかに方法もあればいいんですけれども、早く市長、結論を出してさしあげるのが、私はもう市民のためになると、このように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから次に、もう一点の生産年齢人口の増大策でございますけれども、これは大変難しい問題で、私もこれは質問はいたしましたけれども、難しい問題だと思っております。

 といいますのは、全国の各自治体が住みよいまちづくりを目指して、市民の皆さんの満足度を高めるというその一点に照準を絞って、日々どこの自治体でも取り組んでいるその結果が今の現状なんですから、ここに差別化をするということですから、非常に難しい問題ではございますけれども、しかしながら考えていかなきゃいけないと思いますのは、人口が瀬戸内市の場合、ちょっと減少傾向にあります、市長ね。横ばいといいますか、ちょっと減少です。合併当時は4万670人、平成16年11月です。今8月時点で3万9,835人ということで、835人減ってるんですか。一時的なものじゃないと思います。一つの傾向として、こういうことになっております。

 それから、問題は高齢化率です。高齢化率が2ポイント上がっております、合併当時から。合併当時が、65歳以上の高齢化率ですが24.98%、現在が26.97ですから、ちょうど2%ほど上がってるんです。何とか手を打たなければ、これはこのままでいきますとどんどんどんどん上がってまいりますから。全般的な問題なんですけれども、ここへ特に書き出しております上下水道の料金対比表です。これが一つのバロメーターのようになってるんです。保育料とか、先ほど保健福祉部長のほうから答弁がありましたけれども、保育料なんかは一見してもわからないんです。高いか安いか、所得に絡んできたりしますから。ただ、この上下水道料金は見ただけでもうすぐ高い安いはわかる。したがって、そのバロメーターみたいになってるんです。

 実は、これは7月に私のところへ市民の方からメールが入ってまいりました、インターネットの。私のホームページのご意見欄というのをつくっておるんですが、そこから送られてきたものなんですけれども、ちょっと参考になると思いますからちょっと読んでみますと、瀬戸内市は上下水道使用料が高いと思います。このことは、岡山市の友人もよく知っていて、毎月のことなのでどうせ住むなら毎月の負担が少ないところ、つまり岡山市のほうがいいといって、瀬戸内市に帰った僕たちのことをばかにしていますと、こういう書き出しから始まりまして、上げてほしいということだけでなくて提言もされておるんです。まず、その提言ですけれども、1、毎月の検針を2カ月に1度の検針にしてほしいと。検針の人員が削減できます。それから、2として上下水とも同じメーターを使うのでしたら、請求や引き落としも一度にしてほしい。3番目、検針員は水道料のお知らせをポストに入れるのだから、その半月後に来る引き落としのお知らせはがきや封書は廃止し、次の検針の紙に先月分引き落としを書くようにしてほしい。それから、4、基本的に口座引き落としとし、集金を希望する人は高く設定していただきたい、料金を。以上、岡山市、備前市、和気町、さらには神戸市でもやっていることです。1件当たり500円以上は経費が浮くのではないかと思います。全部とは言わないが、その分で少しでも料金を安くしてほしいと、こういうメールが入ってきております。

 この上下水道料金の表をごらんになっていただいたらわかりますけれども、一つのバロメーターといいますが、特に生活に大きなダメージを与えるほどの金額じゃないんです。月々これだけの違いだけですから、そんな大きな致命的な金額じゃないんですけれども、何回も言いますようにこれが一つのバロメーターになって、行政サービスが瀬戸内市はどうかというときに、これが一番に目にとまるわけなんです。そういうことから、私は改善をしていく必要があると、このように思っております。

 一つ提言を申し上げますが、上水道の場合に瀬戸内市の上水道は利益が出過ぎておると、利益率が高いと、もう少し市民に還元すべきだと、私はこのように思っております。これは代表監査委員と全く意見が対立するわけでございますけれども、民間企業ではこんな高い利益率というのはないんです、まず。特殊な企業しかございません。ですからちなみに、日本を代表する企業をちょっと見てみますと同じような装置産業、上水道、装置産業ですから、中国電力がこの最終利益率が、営業収入に占める利益率の割合が4.34%、瀬戸内市の水道は11.82%です。それから、松下電器が2.06%、三菱重工が1.91%、日産自動車が4.34%、トヨタ自動車、これは世界のトヨタですけれども6.86%と、上げれば切りがないんですけれども、このような状態でちょっと高過ぎる。結構なことではありますけれども、株主総会でもありゃあ、これはやり玉に上がると思うんです。もう少し市民に還元できると思っております。仮に5%にセットした場合、そうしますとどれだけ還元をできるかといいますと1世帯当たり月356円ぐらいが改善をされると、私の試算でございます。そうしますと3,476円になりますから、赤磐市よりは若干安いという程度にはなると思います。ですから、それだけではちょっと岡山市並みにすることについてはまだまだ相当開きがございますけれども、あるいは備前市です。この収支の問題から料金改正については市長、いかがでございましょうか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 市民の皆さんからのご意見も交えてのご提言でございました。そしてまた、数字的にもいろいろお示しをいただきましたけれども、議員も思われてる思いは、私も一緒でございます。この件につきましては、あらゆる努力をし、経営の改善もして、少しでも低減できるように担当部と議論をした上で、努力をしてみたいというように思います。

 過去のいろんな、旧町時代のものも引きずってきておりますので、すぐにすぐということにはならないかもしれませんけれども、やはり数字でもって比較をされると、そこのところはやっぱり努力目標という形にしていかなきゃいけないわけで、ある程度の期間、年月を見て、こういうことにも取り組んでいく時代が来ているなというように感じたところでございます。ぜひ、市といたしまして、我々といたしまして、市民サービスに直結するものでございますし、この金額につきましても審議会のほうで検討していただいた数字でございますから、来年からすぐということにはならないと思いますけど、まず何ができるかというところから、低減に向けて何ができるかというところから始めたいと。ですから、先ほどの経営努力とそれからもう一つはやはり使用量をふやしていくと、この両方を取り組まないといけないんではないかという思いをさらに強くいたしました。議員のご意見をぜひ我々のこれからの取り組みの中に入れていきたいと、そのように感じたところでございます。



○議長(中村勝行議員) 堤議員。

            〔12番 堤 幸彦議員 登壇〕



◆12番(堤幸彦議員) ありがとうございました。そんなに利益率が高くなくっても、十分会社経営というのは、企業経営というのは成り立つということはおわかりいただいたと思いますので、ぜひひとつ検討をしていただきたいと思います。

 それからもう一つは、これは簿外工事の一般会計からの繰り出しです。これはぜひ続けていただきませんと、今のそういう検討するためには異質のもんが入ってくるわけですから、とんでもない話なんで、これちょっと質問の趣旨と外れますけれども、よろしくお願いしたいと思います。

 この上水の場合は、鴨越の水源からとります関係で、やっぱりある程度限界があるんかなと、このようにも思います。何回か申し上げましたけれども、将来的には長船水源です。良質な原水を使うということは、加工賃も安く済むわけでございますので、そちらへシフトして、長船水源の良質な水を確保して、邑久、牛窓、全域に配水をすると。そうしますと、これ備前市の金額を見ていただいたらわかるんですけれども、瀬戸内市の69%ぐらいの料金設定になってます。企業、工場が多いというのもあると思いますけれども、やっぱり良質な水ですから、そういうことにコストダウンが図れるんじゃないかと私は思っておるわけです。この利益率も、ですから先ほど言いましたように旧長船のときは営業収入2億2,000万円ぐらいで7,000万円からの利益が出てたんです。そんなのが一緒になってますから、実績もあるんです。当時よりはちょっとクリプトスポリジウムですか、そういう除去施設は必要ですし、浄化槽も必要になってきますから、ちょっとコストは上がると思いますけれども、それでもずっと先々のことを考えますと、なるだけ早い時期に、耐用年数の問題ありましょうけれども、できるだけ早くそういうふうなことを具体化していかないと限界があると思うんです。

 安いところは、早島町なんか1,375円、倉敷市が1,827円というようなところもあるんです、上水料、1カ月の、この20立方メートルの使用でです。これ恐らく一般会計からの繰り出し等もあるんだろうと思うんです。その点の他の安いところも分析をしていただいて、今後の方針をひとつ決めていただければと、このように思っております。

 それから、下水の場合も他の自治体を分析をしてみる必要があります。この3,528円というのは県内の市で一番高いんです、これが。一番高いんです。これより高いとこはないんです。ですから、果たしてこれが原価計算でどういうふうになるのか、ちょっと私どもではデータがないんでわからないんです。今の建設費ともう一緒くたになってますから、予算、決算を見ましても。既にでき上がってる農集、漁集、あるいは公共のコストがどれだけついてるのか、その辺もひとつ検討しながら、引き下げる努力が要るんじゃないかと思います。

 その他、この問題は全般にわたっての負担とサービスということで、魅力ある内容に設定するということでございますけれども、財源が必要なんです。ですから、思い切った行政改革、先般来申し上げておりますようにごみとかし尿の処理の方法なんかも、これは一つの財源を生み出す方法でございますから、ぜひともやっていただいて、こういったところに充当をして、できるだけ魅力のある町にし、人口の増大策ということでやっていただきたい。この人口増大策だけじゃないです。これは市民の満足度を高めるということでございますので、住みよい瀬戸内市づくりということにつながるわけでございます。生き残りをかけて取り組んでいただかなきゃいけないと思いますけれども、最後に市長の意気込みについてお尋ねしたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) この問題は、先ほど議員も言われましたように住みよい瀬戸内市をつくるという大きな大前提の中の一つであるわけで、その中のこの上下水道の料金の問題も先ほどからのお話も含めて、方針を市として立てることによって、瀬戸内市の住みよいまちづくりができるということでございますから、ぜひ取り組んで、早い時期に方向が見出せるようにしたいと、そのように思います。



○議長(中村勝行議員) 堤議員。

            〔12番 堤 幸彦議員 登壇〕



◆12番(堤幸彦議員) 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(中村勝行議員) 以上で堤議員の質問を終わります。

 次に、発言順序3番、日下敏久議員の一般質問を行います。

 14番日下敏久議員。

            〔14番 日下敏久議員 登壇〕



◆14番(日下敏久議員) それでは、議長の許しが出ましたので、質問させていただきます。昼御飯の前ですけど、しっかりとお聞き届け、よろしくお願いいたします。

 質問事項の1として、安全・安心なまちづくりはということで、質問の要旨として市民生活に密接した場所での耐震診断、点検、補修は進めているのかということでお聞きします。

 まずは、先般瀬戸内市の耐震改修促進計画と、こういったものをいただきました。地震防災マップ、こういったものを市内全戸に配布がなされたと思います。その内容を拝見してみますと、建築物については非常に詳しく耐震、そしてまた明確に記載されております。

 しかしながら、今回私がちょっと質問したいのは道路網です。道路網、そしてその道路に対しての橋りょう、そういったものの耐震性、市内の中でもこの改修計画の中に、県、市指定の県道7路線、避難場所への緊急輸送道路ですか、そういったものも含めて、記していただいております。その中で、私が質問したいのは市道です。それに類似する市道についての耐震、そういったものについてお答えください。

 そしてまた、2の各地区での青年団、壮年団、老人クラブなどと組織強化を進めてはということでお聞きしますが、これはいろいろ今3つに限って書いておりますけれども、ほかに婦人会、そしてまたふれあいサロンとか、いろいろやってると思います。そういった中で、地域の組織を強化して、それを連携をとりながら、この地域の子どもたちからお年寄りまでの安全・安心に暮らせる、そういったものの連携ですか、そういったものの組織を強化してはという質問でございます。

 また、その中で、青年団等の若者の集まり、そういった集いも組織化していけば、今晩婚と言われている時期でございますけれども、結婚、そういった出会いの場もあり、少子化にも歯どめがかかったり、そういったハッピーな組織づくりにもなるんじゃないんかなと思います。そこで、お聞きいたします。

 また、2の下水道事業に関する条例、規則についてということで、下水道事業の許認可を受けた地内での開発事業、住宅団地、工場について、どのようになっているのかということでお聞きします。

 この件については、先般下水道のほうから工事が出たと思いますけれども、岡山市のほうの友達のほうから瀬戸内市は大変裕福なんですねと、他人の土地の開発事業にまで下水管を入れてあげるんですかというお電話もありました。そういったことで、下水道課にもお聞きしました。我が市では、下水道法にのっとって、こういった工事を発注したというお返事がありました。しかしながら、近隣市町村、また全国的に見てもこの下水道、上水道、こういったものは開発業者の責任において管路工事を進めていただいて、完成の後に管路、そしてまた道路、そういったものを町に寄附をしていただいた後に、市のほうが維持管理、そしてまた修理、そういったものをするようなのが常識でございます。そこで、条例、規則でそういったこともうたってあるのかどうか、お聞きします。

 そしてまた、質問事項の3として、指名入札、随意契約、契約関係についてということで、この件についてはたびたび私もここで質問させていただいてます。指名委員会で協議して、6月から指名について考えると言われておりました。その後、新しい規則をつくりましたかということでお聞きします。

 今年度になって、少し改善されているところも見られると思います。まだまだしかしながら、はっきりとしない点もあります。そこで、何年か前に業者の実態調査、そういったものもせられておったと思いますけれども、今年度、指名願が出た後にそういった調査、そういったものをしての区別、規則をつくられているのかどうか、お伺いいたします。

 最後に、質問事項の4として、地産地消条例についてはということで、財政健全化を進めている中で、農水産、商業、企業に元気を出していただいて、食料の自給率や税収アップにつながる条例をつくってはということで、条例づくりを進めてはということでお聞きします。

 今、全国的に食料自給率アップ、地産地消の問題が取り出されております。同僚議員からも地産地消については、たびたび質問があったと思います。その中で市長、副市長についても、担当部長についてもですけれど、農水産物や市内企業の地産地消を進めていきたいと答弁はされております。そこで、条例をつくって、市民の皆さんと協力をしながら、地産地消に取り組んで、農業者、漁業者、企業、商店、みんな元気になっていただいて、税収もアップされて、住みよい市ができたらと思いますので、この点についてもお伺いします。

 ちなみに、岡山県内では、この条例をつくって取り組んでいる市町村はございません。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。

            〔産業建設部長 福間和明君 登壇〕



◎産業建設部長(福間和明君) それでは、14番議員さんの安全・安心なまちづくり、市民生活に密着した場所での耐震診断、点検補修は進めているかということで、特に市道の部分のご質問にお答えいたします。

 所管部といたしまして、市道は建設課が所管いたしております。日々の業務の中でパトロールを兼ねまして、目視ではありますが、道路や橋りょうなどの公共土木施設を点検しております。また、各自治会の土木委員さんにも協力をいただき、危険な箇所が発見された場合、通報により早急に現地確認等を行っております。確認後は、軽微なものについては職員において早急にバリケード等の設置により注意及び安全確保を行うとともに、補修等の処置を行い、規模、危険度、緊急度等を勘案しながら、業者発注で対応する場合もございます。

 道路、橋りょう等の地震による耐震強度についてでございますが、道路構造令施行規則において構造形式、交通状況、荷重等、設計基準が定められておりますけれども、道路もさることながら、特に橋りょうの耐用年数は50年程度といわれ、設置後、長期間経過している橋りょうについて、市では平成23年度に国の補助事業である橋りょう長寿命化修繕計画の策定を考えております。

 これは、今後老朽化の進む橋りょうが増加することに対応するため、橋りょうの長寿命化並びに橋りょうの修繕及びかけかえに係る費用の縮減を図りながら、地域の道路網の安全性、信頼性を確保するものでございます。瀬戸内市では、対象となる橋りょうは、橋りょう長15メートル以上のもので、50橋が対象となっております。

 続きまして、地産地消推進条例についてご答弁させていただきます。

 地産地消の取り組みにつきましては、農業関係、水産関係、商工関係とそれぞれ関係団体と協力しながら進めているところでございます。

 議員ご提案の地産地消推進条例でございますが、今のところ県内では制定されている市町村はございません。調べますと、全国では福井県を初め幾つかの自治体で制定されておりますけれども、制定しております自治体の条例に共通する理念といたしまして、安全・安心な農水産物の供給、消費者、事業者への地域農水産物の優先的な使用、家庭、地域での食育の推進、環境保全型の農水産業の推進など、行政、生産者、消費者及び事業者が連携し、関連情報を共有することにより相互の信頼関係を構築することとなっております。

 市といたしましても、今後県下の取り組み状況を見ながら他県の研究を行うとともに、県等関係機関と調整、協議していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 教育長。

            〔教育長 小林一征君 登壇〕



◎教育長(小林一征君) それでは、私のほうから安全・安心のまちづくりを進めていく上で各地区での青年団、壮年団、老人クラブなどの組織強化を進めてはということについて、お答えをいたします。

 私がお答えできるのは青年団、あるいは婦人会等の社会教育関係団体だけでございます。議員ご質問の中でありましたけれども、これは進めていく上では、組織強化を進めていかなければいけないわけであります。ですから、その推進方法を考えていかなければいけませんけれども、ご存じのとおり1970年代から産業構造が変わってきて、1次産業から3次産業へ転換していったときに、そういうような、そういうようなっていうんが青年団であるとか婦人会であるとかという社会教育関係団体は極端に減少をしてきたと。現在、19年度、岡山県青年団協議会へ加盟しておるのは24団体、669名の青年でございます。我が市は約1割、67名の青年団がおるわけであります。非常に難しいというお話を今いたしましたけれども、近年、地域を再び人々の生活の場としてとらえ直して、再生させることの意義が今各方面から指摘されているというのは、議員さんだけではないわけでありまして、各方面から上がってきております。企業中心社会から、再び地域中心社会への変換を求められておると、これは日増しに強くなってきておると。したがって、我々もその組織強化にはぜひ努めていかなければいけないだろうというように思っております。

 ご存じのとおり学習指導要領が改訂されて、その中には郷土や国を愛する心というようなものが上がってきております。これから学校教育においても地域のそういうような活動については、積極的に参加するような教育も進んでいくだろうというように思っておりますし、先ほど産業建設部長が福井の話が出ておりましたけれども、福井市では青年団ゼロのところから近年立ち上げて、青年団が非常に活動しておるというような事例もあるわけでありまして、そこらあたりを参考にしながら、今後組織強化に努めてまいりたいというように思っております。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 高原家直君 登壇〕



◎保健福祉部長(高原家直君) それでは、私のほうからは老人クラブにつきましてお答えをさせていただきたいと思います。

 老人クラブにつきましては、地域を基盤とした高齢者の自主的な組織でございまして、各地域で趣味やスポーツ、世代間交流、社会奉仕などを通して健康づくりであるとか地域社会への貢献活動を実施されてるクラブでございまして、平成20年4月現在で市内、単位老人クラブ数は100クラブございます。会員数が7,079人で構成されておるわけでございます。今後、団塊の世代が新たに高齢期を迎える時期も迫っており、地域社会の担い手としての高齢者の役割ということで、今以上に老人クラブのほうに求められる時代になると予測されておるわけでございます。

 ただ一方、加入者の減少とか構成員の方々の高齢化ということで、活動の縮小など、その存続が危惧されているクラブも少なからず見受けられるのも事実でございます。

 そういった中で、地域社会の老人クラブに求められる役割と老人クラブ自体の存続の危機、こういったアンバランスの解決策といたしまして、本年度ご承知のように実施しております孤立防止推進事業がその一助になるんではないかなと考えておる次第でございます。この事業につきましては、もう既にご承知のとおりでございまして、自治会を単位としたご近所での支え合いと、ひとり暮らし高齢者や要援護高齢者に対しましての住みなれた地域で可能な限り自分らしい生活ができるように、サポートする仕組みづくりでございます。ここでもやはり中心となるのは、老人クラブの皆さん方であろうと、またあるいは先般申されましたふれあいサロンに参加される方々であると認識をしているわけでございまして、こういった事業を通しまして老人クラブへの組織強化等も図ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(中村勝行議員) 上下水道部長。

            〔上下水道部長 上田 敏君 登壇〕



◎上下水道部長(上田敏君) 私のほうから質問事項2番の下水道事業に関する条例、規則について、下水道事業、認可を受けた地域内での開発事業についてどのようになっていますかというご質問についてお答えいたします。

 下水道事業計画の認可を受けた地域内の下水道設置につきましては、下水道法第3条第1項に公共下水道の設置、改築、修繕、維持、その他の管理は市町村が行うものとすると規定されており、公共下水道に関しては上水道、電気、ガス等の事業と異なり、その施設の利用が強制されており、排水設備の設置等が義務づけられているため、その管理は市町村が行うこととされております。

 現在、市の条例、規則には、開発事業を行う際の取り扱いについて規定されたものはございませんので、下水道法の規定を踏まえて、取り扱いについては開発協議で行っているのが現状でございます。

 取り扱いには、県下各市町村、取り扱いはさまざまでございます。岡山市、倉敷市等の都市計画事業を行っているとこについては、そういった観点からも事業費の負担をお願いしているというところがございます。そういった取り扱いを行っていない当市、それから備前市等においては開発協議の中で協議しますけれども、開発申請時期が市の面整備時期と整えば、市で整備しているといったのが現状でございます。



○議長(中村勝行議員) 副市長。

            〔副市長 東原和郎君 登壇〕



◎副市長(東原和郎君) それでは、私のほうから3番目の指名入札契約関係、指名委員会の委員長という立場でもございますので、お答えさせていただきます。

 この問題につきましては、議員から以前からたびたび指名競争入札制度の改善、またそのあり方についてのご提言をいただいてきておるところでございます。

 そうした中で、毎年少しずつでございますけれども、その改善、できる部分について改善していこうという姿勢で取り組んできております。先ほどもお話がございましたけれども、平成20年度につきましては新しい規則をつくったかということでございますが、規則ということでございませんけれども、平成20年度の入札に当たっての指名基準というのを指名委員会においていろいろ協議した上で決定をしております。それに基づいて、20年度の指名について事務を進めさせていただいておるとこでございます。

 その内容につきましては、今年度変わった点といいますか、それをご説明申し上げますと、以前からご指摘いただいておりますように市内業者の保護育成ということ、それから競争力の問題、いろんなことから20年度においては、昨年も同様ではございましたけれども、業者を市内業者、準市内業者、市外業者という3つの区分、これをはっきりとさせております。そうした中で、準市内業者というのは市内に支店、営業所を設置して業務の委任がされているものでございますけれども、以前から格付の中でBランク以下の工事については、市内業者で十分事足りると、競争力もそれで発揮できるということから、市外業者の参入をさせておりませんでした。今年度は、幸いといいますか、Aランク工事に格付される業者について、前年よりも業者数、市内業者で業者数がふえてまいりました。そういうことから、我々とすれば市内業者で十分競争性は確保できるということから、これについて昨年までやっておりました市外業者の指名をする必要がなくなったというふうに考えております。それで、市内業者とあとは準市内業者ということになるわけですが、その準市内業者につきましても前年よりも指名回数を減らすということで、できるだけ市内業者に重点を置いた指名にすることといたしております。そういうことで、以前からご指摘いただいてることについて、徐々にではありますけれども改善を図っていってるということが現状でございます。

 さらに今後、この入札についての透明性、あるいは客観性、競争性をさらに向上させるということから、一般競争入札についても本年度試行的にやっていく考えを持っております。これにつきましては一般競争入札ということになりますと、どこまで条件を広げるかということでございますけれども、我々といたしましてはできるだけ地元の業者という地域性ですね。限定ということを念頭に置いて進めさせていただきたいというふうに考えております。

 なお、今年度からは少額工事についても、これは指名入札じゃなくて随契ということの問題点も以前から指摘されておりました。これにつきましては、本年度は少額工事についても従来3社見積もりというような形でやっていた部分も、それによる随意契約というものをおおむね設計額が70万円以上については、指名競争入札に付するということで、これも前年よりも改善といいますか、方針を変えてやらせていただいてるところでございます。

 なお、ご質問にございました業者の確認といいますか、調査でございますけれども、すべての業者の毎年調査、確認するというのは、なかなか困難なところもございますけれども、新規の申請業者については必ず現場確認、調査を行うこととして、今年度もそれについてはしっかりとやらせていただいております。

 またさらに、契約時には技術者の関係等については、適正な現場管理を執行してもらうということから、技術者については健康保険証等で直接雇用の関係を確認するということ、あるいは技術者証の写しの添付等も義務づけることにしております。そういうことで、20年度については進めておるとこでございますが、今後まださらに検討を加える余地はいろんな面であろうかと思います。そうした面では市に対しての貢献度であるとか、あるいはそれは納税のことを含めてのことでございますけれども、そういう点での取り扱いをどうしていくかというような課題もございますので、今後とも一層改善に向けて努力していきたいというふうに考えてるところでございます。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 日下議員の質問の途中ですが、ここで昼食休憩といたします。

 午後1時より再開いたします。

            午前11時59分 休憩

            午後1時0分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

 午前中に引き続いて日下議員の一般質問を行います。

 日下議員。

            〔14番 日下敏久議員 登壇〕



◆14番(日下敏久議員) それでは、質問事項の1番から順を追ってお願いいたします。

 まずは、安全・安心なまちづくりということで、先ほど説明をいただきましたが、1時間もしたら忘れてしまってから、緊急避難道路、これ県、市、指定してます。そしてまた、市が指定している避難場所、そういったとこに先ほども言いましたけれども、市道として各部落から、各部落、小部落、一番身近なところから誘導したり、避難したりする道路、そういったもののある程度の確保、こういったマップで記すんであれば、そういったものも記しておいたほうがいいんじゃないんかなと思いますけれども、その耐震については50カ所ぐらいですか、何か橋りょうのこともこれからすると言われておりましたけれども、市民生活に密着したところでのそういった取り組みはどうですか、マップに示してませんけど、各部落からの市道について。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。



◎産業建設部長(福間和明君) ご指摘の市道にかかります緊急避難箇所への集落からの路線ということの指定をしてはどうかということでございますが、基本的にここで言う災害の地震につきましては、どの程度の大きさのものが来るのかということもわからない状況の中で、例えばそこを指定する場合、十分な幅員とか、それからその路線の左右に建物等がないような状況とか、いろんな要件があろうかと思います。そうした中で、ここということの指定も必要かとは思いますけれども、とりあえずは通れる道を通って避難して、その緊急避難場所へ避難するということが重要ではないかというふうに考えておりますので、その考え方につきましては今後十分検討もし、研究もしていきたいというふうには思います。



○議長(中村勝行議員) 日下議員。

            〔14番 日下敏久議員 登壇〕



◆14番(日下敏久議員) 部長、大変よくわかりました。今でも市道、震度3ぐらいな地震が来とんじゃないんかなというような市道もたくさんありますんで、その辺も十分把握して対処してください。

 それでは、2番の各地区での青年団、壮年団、老人クラブと、3つ上げてるわけですけれども、これはふれあいサロンや婦人会、そういった地域でのグループ活動、そういったものを含めて、先ほどお答えにもありましたように地域の安全・安心、お年寄りの何かあったときに、いち早く目配り、気配りができるんじゃないんかなと思います。たくさんの組織で、たくさんの目で見ておれば、一人も忘れることなく皆さんの目が届くんじゃないんかと思いますので、これといった組織を指摘するわけではないんですけれども、ある程度連携がとれ、ネットワークでつながれるような組織づくり、進めたらいいんじゃないんかなと思うんですけど、その点について、市長。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 今、我々が直面しております高齢化時代という大きな現象があるわけですけれども、そうした中で安心・安全の問題を考えるとき、縦割りで物事を考えていったんでは、いざというときに役に立たない場合が多いと。ですから、議員おっしゃられるように各種団体が横の連携をとると。それぞれがそれぞれで考えてるものを、もう少し右左の団体と連携のとれるような、そういう話し合いもして、特に災害については、いつ災害というのは起こるかわからないわけで、あらゆる機会をとらえて、横の連携を模索して、連携を強めていくということが必要ではないかなというように思います。



○議長(中村勝行議員) 日下議員。

            〔14番 日下敏久議員 登壇〕



◆14番(日下敏久議員) まさしくそのとおりだと思います。そういった中で、今地域のふれあいサロンを小さく小さくして、小部落で対処するようにしておりますけれども、やはりそういったものも1回ぐらいは大きい地域、旧町単位までいかんでも旧村単位ぐらいですか、そのくらいでやれるようなものも1回ぐらい、今まではそういう単位でやっとったんですけど、今やはりすぐ身近まで手が届くように、だれでも参加できるように小さく小さくしてますけど、ある程度は年に1回ぐらいは大きいものもしたほうがいいんじゃないんかなと思います。そういった連携をとりながら、子どもからお年寄りまでいろいろ集まって、いろんな話をしてれば、どこに家族が何人おったり、お年寄りがひとり住んでおられたり、そういうものも把握できると思いますので、ぜひともそういった取り組みを進めていただけたらと思います。

 質問事項の2の下水道に関してのことでございますけれども、先ほど業法の中で瀬戸内市としたら発注してやられたということも言われておりました。私も聞くところによると、今各家庭に公共ますを入れられておりますけれども、本来敷地に入って1メートルか1メートル50以内ぐらいな範囲が指定されてると思いますけれども、かなり奥まで入っとる家もあるしいろいろあると思います。そういった家も負担はなしに入れてあげてるんじゃないんかなと思うんですけど、こういう大きな団地の開発の中のそういったものはどういうふうになってますか、これは個人のものでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 上下水道部長。



◎上下水道部長(上田敏君) 宅地内へ設置しますますにつきましては、一応2メートル以内ということで、施工に当たっての地元説明でもそういった宅地ますの設置位置ということで、各個人と協議を行っております。それで、管理につきましても当然ますまでは市の管理ということになっております。



○議長(中村勝行議員) 日下議員。

            〔14番 日下敏久議員 登壇〕



◆14番(日下敏久議員) 先ほどから、昼前ですけど、部長のほうから瀬戸内市としたらそういった条文はつくってなしに、業法の中でやったということを言われておりました。しかし、これから長い年月、先ほどもいい質問があったと思いますけど、一、二年で済む話じゃないわけですから、都市計画を引いてるところであればその中できちっとうたってやってるところもあると思います。しかし、瀬戸内市として、やはり襟を正す意味で、そういったものもきちっと開発の中でしてあげるんであれば、すべての人にしてあげれるように条文化せなんだら、一部の者だけして、次に来られた方はできないって、そういうようなことには私はならんと思うんです。だから、そういうことをきちっとやって、条例か規則か、どういうふうにするんかわからんけど、そういう方向でやられるのかどうか。



○議長(中村勝行議員) 上下水道部長。



◎上下水道部長(上田敏君) 宅地開発等の下水についてのご質問ですけども、宅地開発、先ほど昼前の答弁でもご説明しましたけども、こういった指導要綱的なものを定めて、その中で上下水はもとより、ほかの部分においてもそういった指導要綱を定めて事業を進めているというところもございます。そういった観点も踏まえて、下水道法の規定のこともございますけれども、そういうことを踏まえて今後については、そういったことも全体として、下水道のことばかりでなくて、瀬戸内市全体としてこういったこと、要綱について研究を加えた上で定めるべきではなかろうかというように私は考えております。



○議長(中村勝行議員) 日下議員。

            〔14番 日下敏久議員 登壇〕



◆14番(日下敏久議員) 市長、どうですか、その辺は。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 一定の基準は定めなければいけないと思います。これから開発のテンポとスケールがどのような形になるかわかりませんけれども、駅前といいますか、市庁舎の前です。それから、大富の駅とか、いろいろな形での少し10戸、20戸という、10戸以内とか6戸以内とかというんでなくって、そういう大きな開発が出てくると思います。ですから、そういうスケールに合わせて、我々も定住策をやっていこうと、人口をふやそうという中で検討して、一定の基準をクリアするものについては、協力できるものは協力をするということをぜひ検討をしていきたいと、そのよう思います。



○議長(中村勝行議員) 日下議員。

            〔14番 日下敏久議員 登壇〕



◆14番(日下敏久議員) 幾ら検討しても条例か規則、そういったもんでうたってなかったらやれんと思います。今、市長、件数に応じてと言われよったけど。



◎市長(立岡脩二君) 例えば。



◆14番(日下敏久議員) 例えばというて、件数に応じたらおえんで。何件であろうでしてあげとんのに、おめえ方は件数が少ねえからできんというて、そういうわけにはいかんのじゃから。それはそういう差別化したらいけんから、じゃからそれは条文でうとうてきちっとするんならしとうて、条例でするんか規則でするんか、どういうふうにせられるんか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) そういう一定の基準ということになると、当然要綱なりを決めておく必要がありますから、その辺を進めていくということでございます。



○議長(中村勝行議員) 日下議員。

            〔14番 日下敏久議員 登壇〕



◆14番(日下敏久議員) しっかり協議して規則つくって進めてください。市民の税金ですから、無駄に使わないように。

 それでは、質問の3として指名入札、随意契約及び契約関係についてということで、先ほど副市長のほうから説明があった中で、これから一般競争入札も取り入れて、市内の業者と市内に本社ですか、本店がある業者と内容的にはうたわなんだら何もならんわな、一般にしても外部から入ってくるようになるから。その辺も十分考えて、導入はしていただきたいと思います。

 そして、私がちょっと言いたいのは準市内業者というて、新しく支店を出されて、それを直ちに準市内業者という扱いをされてるのかどういうふうになっとるのか、私は知りませんけれども、まずは登録を出されたときに、事務所があるか、そういったものを確認するというんじゃなしに、指名願が出てきた時点で新しく来られた業者とか支店で登録されてる業者、そういったとこは事務員さんがおるか、電話が転送電話になっとるか、どういうふうになっとるか、その辺を確認せられたらどうですか。支店できちっとおられるところは二、三件じゃないんですか。ほかにはどなたもおられん、暗くなっとるところが多いんじゃないんですか。ちょっとその辺、私もわかりませんけど、そういったとこも含めて、やはり先ほど税のことも言われましたけど、瀬戸内市にやはり税を納めていただいてる方、そしてまた大きな指名になりますと、瀬戸内市の中の業者ではいけない、外部から入れにゃいけん、そういったこともあると思います。そういったときには、やはり瀬戸内市の市民をいかに何人か雇用しとるか、そういったものの雇用状況、そういったものも含めて、やはり瀬戸内市内に貢献しとるところを重要視してやっていただけるような規則なり、そういったものもつくってほしいと私は思います。いつもいつも言ってることは変わらんのんで、もう五、六回になるんで、ぜひともその辺を考えていただきたいと思います。

 副市長、これから任期もあとわずかになられましたけど、瀬戸内市に、牛窓に住まれるんでしょう、まだこれから先も。それじゃったら、やっぱりもうちょっと市民のことを考えて、熱心に取り組んでいただきたいと思うんですけど、どうでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 副市長。



◎副市長(東原和郎君) 先ほどご答弁でも申し上げましたように、市内の業者の保護育成といいますか、そういうことについても順次そういうことを念頭に入れて指名競争入札の指名のあり方であるとか、いろんなことを改善できるところは改善していっとるわけです。先ほどお話がございましたけれども、一般競争入札等についても、そのあたりを配慮した上で条件設定するとかということは、当然考えていかんといけんと。ただ、一般競争入札にすればいいという問題じゃないというふうに考えております。そういうことを含めて、今後適正な入札、またおっしゃるように貴重な市民の税金を使って事業に投資していくわけですから、そういうあたり住民の皆さんに不信感を持たれるような入札であってはならんと思いますし、適正な対応をしていきたいというふうに思います。



○議長(中村勝行議員) 日下議員。

            〔14番 日下敏久議員 登壇〕



◆14番(日下敏久議員) 十分考慮してやってください。農産物、水産物、そういったもんだけが地産地消じゃないですから、やはり市民からいただいたものは市内で、皆さんで無駄遣いしないように使って、また税金で戻ってくるようなそんな方向で考えていただきたいと思います。

 最後に、地産地消推進条例についてということで、県内ではどこも取り組んでおりませんけれども、瀬戸内市としていち早く、岡山県下で一番にそういったものに条例をつくって、市民の皆さんとともに、先ほどの入札の件じゃないんですけど、市内は市内で元気が出るように頑張ってみたらいかがでしょうか、市長。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 我が瀬戸内市は、本当に恵まれているといいますか、いわゆる温暖な気候、災害も少ないということで、1次産業、農業、漁業は本当に恵まれているというように思います。ただ、それに甘んじるんでなくって、今やはりそれぞれの地域の特色を出していく、そして地域を活性化していくということになると、そういうものに甘えてるんでなくって、やはりその取り組む姿勢を、これは行政ももちろんですけれども、農業者、漁業者ともども、やはり気持ちを一つにして前向きに行かなきゃいけないと、そのきっかけに、この条例が私はなるんではないかなというような期待感があります。ですから、前向きに検討していきたいと、そのように思っております。

 また、合併して、なかなか国が地域が元気になる施策を出してきてくれないんですけど、今回いわゆる中小企業と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律というものをつくられまして、これを7月から施行されております。我々も思ってたことが、いわゆるそういうことで国も促進をしようということになっておりますから、ぜひともそういう意味も含めてやっていきたいと。少し長くなるかもしれませんけれども、いわゆる農業、漁業、商業、工業が連携をして、やはり地域を活性化していくと、それぞれがそれぞれで計画を立ててやるんでなくって、今は連携をするということで、いわゆるパワーアップも図るしボリュームアップも図るという時代でありますので、ぜひ前向きに検討をさせていただきたいと、そのように思います。



○議長(中村勝行議員) 日下議員。

            〔14番 日下敏久議員 登壇〕



◆14番(日下敏久議員) やはり市長、この地域が元気を出すためには、先ほど言われたように第1次産業の農水産業者、そしてまた商業、企業、瀬戸内市内が元気にならなきゃ、入札の件でも何でも一緒ですが、やはり今の収入未済、そういったものもふえてきておる中ですから、できるだけみんなで元気を出していただいて、税収アップにつながるような施策をとらなければならないんじゃないんかと思います。市長も次にまだ頑張ろうという、そういう意欲が出されとんじゃけえ、その意欲をもっと市民のために、元気よく使っていただきたいと思います。いろんなことを言いましたけれども、こういったものはするんじゃと、ぜひとも私がやるんじゃと、そういう意欲を出してくれにゃ、やっぱり川の流れのようにいうてすらすらすらすら行きょうても、やっぱり洪水が来たときにはどっとくるし、いろんなことがあるわけじゃから、自分もめり張りをつけて頑張るときには頑張ってもらわなんだら、もっと意欲を出してください、やるんだったら。ぜひお願いします。

 以上で質問を終わります。



○議長(中村勝行議員) 以上で日下議員の一般質問を終わります。

 次に、発言順序4番、島津幸枝議員の一般質問を行います。

 1番島津幸枝議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) それでは、質問に移らさせていただきます。

 まず、質問事項1の中小企業振興と地元雇用の安定についてです。

 先ほどの大先輩議員さんからの地元業者の育成などで重複するところがあって大変恐縮なのですけれども、まだ未熟ですのでお許しください。

 では、投機マネーの暴走により原油や食料品の高騰で、景気は低迷し続けている今日、市内の中小業者もそのあおりをもろに受けています。その一方で、若者は派遣社員や請負社員といった不安定な職を余儀なくされているのが現状です。

 さて、平成18年6月に市内企業競争力強化促進奨励金交付という制度をつくり、来年度の予算から村田製作所へ市費5億円、県費5億円の交付が5年間にわたり計上される予定です。私たち日本共産党市議団としては、今すべきは市内の大企業の支援ではなく、中小企業への支援だと主張してきました。しかしながら、県の許可がおり、交付も決まっているので、今さら交付に反対するわけではありません。そのことを冒頭述べまして、質問項目1を産業建設部長にお尋ねします。

 申請時、設備計画や雇用計画等が示され、それを受け、市や県も岡山村田製作所の新規設備案件を認定されました。多額の税金投入をするわけですから、計画どおりに実施されているかの確認は不可欠ですが、どうされていますか。

 また、国内有力企業では若い人の派遣労働の問題、偽装請負等、雇用についても市としてきちんとチェックしておくことが必要ですが、どのように調査されているか、お聞かせください。

 また、地元採用の拡大等で市としての要望はどのように行っていますか、その3点をまずお聞かせください。

 次に、雇用促進住宅廃止の問題についてです。

 雇用促進住宅は就労支援を目的に設置されたものですが、現在では低所得者の居住確保の役割も果たしています。瀬戸内市には、邑久、長船、牛窓に80戸数ずつ240戸あり、その中で200戸に居住されています。政府は、平成33年度までの15年間で譲渡、廃止することを決定しました。そして、平成23年度までに全住宅数の2分の1程度に前倒しして廃止することを決めています。

 まず、瀬戸内市では廃止のターゲットになったのが邑久の雇用促進です。それも住民へは能力開発機構から通知1枚が届いただけです。紙切れ1枚で出ていけというのは、本当にひどい話です。女性の入居者からは、瀬戸内市の賃貸住宅は家賃が高くて、とてもじゃないけど自分では契約できない。かといって、県営住宅や市営住宅の競争率はとっても高いから多分無理、どうしたらいいかと不安になっておられます。

 質問項目1として、企画部長にお尋ねします。

 200戸に居住している人がおられるわけで、雇用促進廃止となれば、市外へ流出する可能性もはらんでいます。企画部としても定住促進施策に取り組んでおられますが、流出を予防することも重要です。入居者に心を寄せた対応をし、実態把握が必要で、何らかの対策を考えるべきではないでしょうか。

 また、買い取りを予定している自治体もあると聞きますが、我が市はどのようにお考えか、お聞かせください。

 質問事項2は、市長にお尋ねします。

 他市では、この状況を深刻に受けとめ、早々国や雇用・能力開発機構へ住宅廃止決定を白紙に戻すこと、入居者の声を十分に聞くこと、入居者退去を強行することをしないなどの要望書を提出していると聞きます。このことについて、市長はどのようにお考えですか。

 また、市も入居者等に対し、アンケート調査等で住民の声を聞き、厚労省や雇用・能力開発機構へ要望を出すことを検討してはどうでしょうか。

 次に、臨時職員の格差是正についてです。

 私は、正規職員が少なくなり、臨時職員がふえ続けていることは何度も指摘をしています。職員の配置は、正規雇用で行うことが本来のあり方です。職員の定員適正化計画がありますが、職員圧縮計画としか感じられません。現在の配置状況を考えると、大変心配です。例えば、保育所では正規職員が半数を割っていることは、臨時職員が逆に多くなっているのです。採用があっても比率を改善する方向に進んでいません。賃金や待遇など、雇用条件が十分でないと定着しません。賃金など条件が少しでもよいところがあれば、よいところにかわっていきます。現に、複数でやめられたことがあるともお聞きしています。また、幾ら募集しても人が集まらないということがあります。現場では、もう少し条件をよくして、人的確保を図りたいという希望があります。人的確保ができないため保育体制が確保できず、子どもを産んだお母さんが子どもを預けられず、働けない状況であることは、さきの議会で取り上げました。

 もう一つ言うなれば、専門職員が非正規雇用であるということです。専門職員が非正規であることは、行政のレベルの低さを示すものです。相談業務や保育士は、十数年間嘱託職員の扱いになっている方がいます。1年契約を毎年毎年繰り返しています。本当に献身的、この業務に当たり、市の業務に貢献されていることに敬意をあらわすものです。

 企業では、3年働けば正規採用になるというルールがあるようですが、正規採用の道が開かれず、残念でなりません。条件、待遇を正規職員と同様にすることはできないものでしょうか。市民サービスを行う市役所で非正規雇用が進み、民間委託化が進んでいくことにより、サービス低下はしないと言われますが、目に見えにくいようですが、リスクがあることや現に子育て真っ最中の方にしわ寄せが行く事態や専門職の待遇のあり方は、わかりやすい事例ではないでしょうか。改善を求めるものです。

 質問事項1として、総務部長にお尋ねします。

 臨時職員の処遇改善について、来年度どのように取り組むか、来年度、退職予定者と採用予定の定員管理の考えもあわせてお聞かせください。

 質問事項2、保育園の募集のことです。さきに述べました募集しても人が集まらない状況に、どのように取り組んでいくか、保健福祉部長にお尋ねします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(中村勝行議員) 島津議員の一般質問の途中ではありますが、会議前に事務局長からご案内がありましたとおり午後1時45分より2時までの予定で、市役所1階の玄関において交通安全行事が行われるため、ここでしばらく休憩をとりまして、再開後に答弁をいただきますので、お願いいたします。

 それでは、暫時休憩いたします。

 なお、再開は振鈴をもってお知らせをいたします。

            午後1時33分 休憩

            午後2時9分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

 休憩前に引き続いて島津議員の一般質問を行います。

 答弁をお願いいたします。

 産業建設部長。

            〔産業建設部長 福間和明君 登壇〕



◎産業建設部長(福間和明君) それでは、1番議員さんの中小企業振興と地元雇用安定について、企業競争力強化促進奨励金交付対象業者への雇用把握や市内の雇用確保をどのように取り組んでいるのかというご質問にご答弁させていただきます。

 この奨励金につきましては、株式会社岡山村田製作所が対象となっておりますが、平成18年度から平成20年度の3年間で投資額174億円、新規雇用者数165人の計画で、認定申請が行われ、平成18年7月24日付で岡山県知事から認定を得ているところでございます。認定後、平成19年度末までの投資額は約70億円、新規雇用者数は約400名となっております。

 投資年度に係る実施状況等の確認についてのヒアリングでございますが、県の企業立地・物流推進課とともに年1回行っております。

 内容といたしましては、年度事業完了後、建物については完成図面により、また機械器具等については支払い帳簿等関係書類により数量等の確認を行っております。

 計画の進捗状況ですが、建物につきましては計画どおりに進められておりますが、機械器具の投資につきましては昨今の景気の減速により多少そのペースが落ちているものの、岡山村田では平成21年上期までには100億円以上の投資額を確保する計画とのことで、これにつきましては県とも協議済みでございます。

 新規雇用につきましては、中途採用もあることから年2回、雇用保険、市民税特別徴収通知書、住民票などで確認をしております。

 市といたしましては、瀬戸内市内在住者を優先的に採用してほしい旨、要望しておりますが、会社の採用基準もあることから、その基準に合致すれば優先的に採用する方針であるとのことでございます。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 企画財政部長。

            〔企画財政部長 盛 恒一君 登壇〕



◎企画財政部長(盛恒一君) 雇用促進の住宅廃止の問題についてということでございますが、平成19年12月24日に閣議決定がありまして、独立行政法人整理合理化計画におきまして、先ほど議員もおっしゃいましたけど、平成23年度までの廃止住宅数については、全住宅数の2分の1の程度に前倒しをして廃止決定をするとともに、売却業務を民間に委託するなど、売却を加速化するための具体的方策を速やかに講ずるということをされております。

 こうしたことから、昨年の2月1日に文書がこちらの市のほうに届いておりまして、そうしたことから本市につきまして雇用促進住宅のうち邑久の住宅については、平成20年度末までに市から譲渡希望がない場合は、または民間においても売却が不調な場合は、閣議決定に基づき廃止をすることになりますということの文書でございました。いろいろ本市につきましても庁内での会議を開きまして、譲渡を希望するか否かにつきまして協議をいたしております。

 その結果でございますが、今回の譲渡の話がある雇用促進住宅は、邑久住宅のみであるが、近い将来、先ほど議員さんのお話もありましたけど、牛窓の住宅、それから長船の住宅についても譲渡の話があることが想定されるということから、3つの住宅をあわせて考える必要があること、これらの住宅は土地、建物を含めた有償譲渡であることや、昭和47年から昭和51年度までの建設をされたもので、建築年次が古く、かなり維持管理費が予想されることになります。現在、厳しい財政状況ということを考えますと、市が買い受けまして、施設として活用を図っていくことは困難であるという考え方をしております。

 また、先ほど定住策のことについてお話がありましたけど、まだまだ聞いてみますと能力開発機構のほうが住んでいらっしゃる方への紙1枚の通知ということであり、まだまだ相談的なこともされておりませんし、そういうことから市としては情報提供はするわけでございますが、まだまだ能力開発機構としてやるべきことがあるんじゃないかなというように考えております。

 たくさんの方に住んでいただく瀬戸内市ではございまして、そういうことを考えながら、今後能力開発機構のこれからのことを考えて、見合わせていきたいということを考えております。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。

            (1番島津幸枝議員「雇用促進の2番、市長にって頼んだんですけど。続けて後で言われます。そうですか、済みません、ごめんなさい」と呼ぶ)

 総務部長。

            〔総務部長 佐藤伸一君 登壇〕



◎総務部長(佐藤伸一君) それでは、私のほうから臨時職員の格差是正ということで、臨時職員の格差是正を来年度どのように取り組むのか、方針を聞きたいということでございますけれども、まず正職員の定数が今削減されている中で、反対に行政需要が増加しているという現状でございます。そういったことから、専門職等を臨時の職員の方々に業務をお願いしてるというところでございます。

 問題の臨時職員さんの賃金等の待遇につきましては、私ども県下の平均どころにはおるとは思っておりますけれども、実際募集しても応募がない、先ほど議員さんもご指摘されておりますけれども、そういった問題も確かにございます。そういったことから、来年度に向けて専門職の臨時職員を抱えている部署と近日中にその協議を行っていきたいと。単価を上げるとか、その内容がどうなのか、そういった検討をしていきたい。で、来年度の賃金に反映をしていきたいというふうには考えております。

 ただ、財政が非常に厳しい中、反対に財政の健全化を達成していく必要もございます。そういった中で、臨時職員さんの賃金も検討していく必要がございます。

 また、各施設の民営化あるいは指定管理者制度の導入、事務事業の民間委託などによりまして、臨時職員の人数の削減も含めて検討していく必要があるというふうに考えております。

 また、特に保育士さんの関係でございますけれども、この方々の正職員の採用ということでございますけれども、現在職員の定数につきましては、集中改革プランに基づきまして実施しております。

 ちなみに、普通会計の職員数で言いますと平成20年度当初が416人を22年度当初で405人ということにしております。こういった中で、保育士などの専門職をふやすということになりますと、一般事務職を採用することができなくなるという事態も考えられます。そういったことから、一度に何人もの保育士さんを採用するということは、現在のところ困難であるというふうに考えております。

 それから、今年度末の退職者の方が何人かと、来年度採用が何人かというご質問でございますけれども、これにつきましては定年退職の方を含め早期退職の方が結構いらっしゃいます。また、その計画に基づきまして採用を最終的には決定していきたいというふうには考えておりますけれども、今年度の退職の方が専門職が多いというのも事実でございます。そういった中で、最終的に検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 高原家直君 登壇〕



◎保健福祉部長(高原家直君) それでは、保育園を所管する保健福祉部のほうからお答えを申し上げたいと思います。

 先ほど総務部長が申しましたように正規職員での対応というようなところが理想でございますけれども、市全体の職員数の削減等の動向もございますので、なかなかそういうわけにはいかんというようなところで、臨時職さんでのお願いを申し上げてる昨今でございます。このような状況下でございますので、何とか臨時職員さんのほうで維持しているというようなところが現状でございまして、6月の定例議会におきましても議員のほうから待機児童の関係でご質問もいただいたわけでございますが、その後、数名の臨時保育士の採用をさせていただきました。しかしながら、日々新たな入園の希望が出るということで、現在も2名の待機児童がおるというようなところが直近の状況でございます。この状態を解消すべく、現在も保育士の募集を行っているわけでございますけれども、市のホームページであるとか、職業安定所はもちろんでございます。また、現在勤務している保育士に対しまして友達であるとか、近隣にそういった方はいないかというふうな情報の収集、また紹介等のいろいろなあらゆる手段を使いながら探しているというようなところが現状でございます。

 今後につきましても鋭意努力して職員確保に努めてまいり、また保育行政の推進を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(中村勝行議員) 市長。

            〔市長 立岡脩二君 登壇〕



◎市長(立岡脩二君) 私へのご質問ということで、雇用促進住宅の廃止の件でございますけれども、先ほど市としての雇用促進についての譲渡についての説明は担当部長のほうからいたしました。

 ただ、入居されてる方のご希望がたくさんあるというようにも聞いております。そういう意味で、その思いもぜひ伝えていきたいと、そのように考えているところでございます。



○議長(中村勝行議員) 島津議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) じゃあ、再質問に入らせていただきます。

 まず、1問目の中小企業振興と地元雇用安定についての件なんですけれども、県とヒアリング調査を年1回してるということをお聞かせいただきました。その結果、計画どおり着々と進捗状況も難なく進んでいるということで、機械器具の投資についてがちょっとおくれてるということです。

 私が一番危惧しているのが、最初の質問でも言いましたように派遣労働者や偽装請負っていうことが、国内のグローバル企業で横行されてるということです。

 1つ聞きたいのですけれども、従業員の内訳なんですけれども、派遣社員に関して平成18年、19年、20年とそれぞれお答えください。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。



◎産業建設部長(福間和明君) 派遣社員数でございますが、平成18年4月1日時点で47人、19年4月1日時点で343人、20年4月1日時点で381人となっておると聞いております。



○議長(中村勝行議員) 島津議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) 47人からいいますと10倍まではいかないんですけれども、ふえてますよね。今、それでキャノンなんかの大手の大企業は派遣労働から、非正規労働から正規労働に雇用を変えることが進んでいる状況です。若い人たちが派遣社員としてはほとんどだと思うんですけれども、若者の人間らしい働き方や生活の仕方という意味でも、派遣社員ができるだけ減って、正規社員になればなと思いますので、その辺の要望もしていただきたいと思います。

 それから、地元採用に関して今平成20年度に関して言いますと、1,455人中272人が市内の社員だということを聞いています。これは約19%なんです。瀬戸内市内の村田を除く主な事業所を計算しますと30%が地元採用なんです。だから、もう少し地元採用がふえるように市としても努力していかないといけない点もあると思うんですけれども、その辺も要望していっていただきたいと思います。

 それから、もう一つ要望していただきたいのが、大体グローバル企業っていうのは本社が別のとこにありまして、いろんなグローバルって言うぐらいですから、いろんな業種も持ち備えて一つの会社でもあると思うんです。もともと市内にある業者ですと、例えば工場を拡幅するときとか整備するときとか、あと材料の調達から採用において、運送関係もそうですけれども、あらゆるものが市内の業者を利用していると思うんです。村田さんの場合ですと、どうしても地元の業者が活用されにくいというケースがあると思うんですけれども、その辺の工事発注であるとか、材料調達、運送などにおいて地元の業者を使っていただけないかという要望もしていただきたいと思います。

 以上、3つの要望を言ったと思うんですけれども、その点についてお答えいただけますか。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。



◎産業建設部長(福間和明君) 村田製作所といたしましても地場産業の一企業ということで、地域に貢献したいとの認識はございます。そうした中で雇用、あるいは市内企業の利用等ももちろん市として要望はさせていただきますけれども、いかんせん、企業の方針あるいは市内企業を使うことによっての経費等の問題もありまして、要望は要望としてさせていただきたいというふうには考えております。



○議長(中村勝行議員) 島津議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) 10億円を市費と県費で交付する業者でもありますので、しっかり市としての要望を届けていって、市内の中小企業が潤ったり、あと地元の若い人たちが人間らしい働き方ができるように、将来に展望が持てるようにしていただきたいと思いますので、引き続き要望のほどをお願いいたします。

 あと要望するといいますけれども、どういった形でいつもされているんですか、お聞かせください。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。



◎産業建設部長(福間和明君) 実際的には、会社に行かせていただいたときに担当部長さんにお願いしたり、あるいはまた市長が工場長等にお願いしているという状況ではございます。



○議長(中村勝行議員) 島津議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) 市長も含めて地域の発展や将来ある若い人のためにもしっかりと要望をしていただきたいと思います。

 それから、企業誘致がなかなか進まないのが現状であると思います。一生懸命取り組んでいらっしゃるということを、先輩議員さんの一般質問でも答弁は努力しているんだということを聞いています。社会全体を見ても先端技術などといったグローバル企業ですか、そういった本社は、大体東京近辺に本社を構えられて、工場はどちらかというと海外へ工場を建設するケースが多いように見受けられます。国内での自治体も、最近ですと企業誘致は大変難しいというふうな現状です。企業誘致もしていただいたら本当に今回のケースのように法人税がふえたりだとか、経済効果ももちろんあるんではございますけれども、こういう時代の中、企業誘致ばかりを期待していてはいけないと思います。先輩議員もおっしゃったように地域の企業が元気になるような取り組みをして、瀬戸内市のまちづくりを展開していくということをやっていただきたいなと思ってたんですけれども、先ほどの答弁の中でも市長が第1次産業、第2次産業、第3次産業を通してネットワーク、縦割りではなくって連携して取り組んでいきたいということを聞きましたので、そのように取り組んでいただきたいと思います。

 私が一つ提案したいのが、地域内経済循環ということで、これからのグローバル競争を生き延びていくためには、グローバル企業に立地のための先行投資や税の優遇措置ばかりではなくって、地域経済の担い手や既存の中小企業の直接的な、効果的な住民生活向上の施策が必要であると思います。アメリカには、ローカルコンテンツ法というのがあるんですけれど、ご存じでしょうか。この法律は、進出企業に対して地域からの原材料の調達を義務づけたり、ほかにもさっき言ってたような地元企業を活用するように義務づけたローカルコンテンツ法があるようです。

 また、地域再投資法というのも存在するようで、これは金融機関に地域内での投資や地域貢献を誘導するという法律だそうです。国内においても大阪の八尾市では、2001年に中小企業地域経済振興基本条例というのをつくったようです。この条例には、市や中小企業の責務に加え大企業の努力という規定があり、大企業者は中小企業と大企業がともに地域社会の発展に欠くことのできない重要な役割を果たすことを認識し、地域経済の振興に努めるものとすると明記してあるんですけれども、大企業といいますと村田だけではございませんけれども、大きなところが中小企業を支えてあげるということは、補助金を出した瀬戸内市としても十分要望してもいいことじゃないかなと感じますが、このような条例をつくられてはいかがでしょうか。市長、お願いします。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 大変いい提案だと思いますけれども、タイミングが大変重要だと思います。今の瀬戸内市の状況につきましては、前々から工業誘致につきましての何が隘路であるかということについては説明を申し上げておりますけれども、いわゆる工業用地の問題です。これが一つの目安が立たなければ、なかなか誘致が進まないという状況があります。これを進めるに当たって、各自治体は、先ほどのどの自治体に住むかというのと同じように、大変自治体間競争が激しいわけです。そうした中で、今ご提案のようなものがどのように有効に働くかということも考えなくてはいけないわけですが、とりあえずまず用地確保のめどが立たなければ絵にかいたもちになってしまうというように思っておりますので、一つの誘致の流れの中でそういうものが必要かなと、この時期にそういうものをこしらえなきゃいけないなというタイミングがあると思いますので、その辺はぜひ頭の中に入れて、今後の誘致活動に努力をしてまいりたいと、そのように思います。



○議長(中村勝行議員) 島津議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) 私としては、誘致ばかりを当てにするのではなくって、地域経済、今既存の中小企業に力を入れることを要望したつもりなんですけれども、市長は市長のお考えだと思うので、最初の質問は終わりまして、たださっき言ってたように中小企業、地元の企業をお互いに使って循環できるようなことは、ちょっと検討していただきたいなとは思いますので、よろしくお願いします。

 2番目の雇用促進住宅のことに関してですけれども、先ほどの部長の答弁でちょっと不信感を覚えました。実際、雇用開発機構も大変不誠実なやり方で、住民の人に紙切れ1枚、本当に紙切れ1枚です。これが裏表なのが届いただけで、それで出ていけっていう内容を書いてるわけです。こういうことで出ていかないといけないのかっていうふうにすること自体、不安にさせてしまって、許しがたいことなんですけれども、住んでる住民の人たちは瀬戸内市の大切な市民です。出ていかないといけないということは、命がかかっているわけです。でも、部長がおっしゃったのは、能力開発機構としてまだまだやってもらわないといけないというふうにおっしゃったんです。そうじゃなくって、瀬戸内市民がこれだけ危機的状況に直面しているんであれば、市として開発機構にもう少し誠実な対応をしてくれないかとか、説明会を開くんであれば瀬戸内市も同伴して声を聞きたいだとか、今住んでる住民の人たちの声を聞いて回るだとか、そういうことで取り組んでいただきたいと思いますが、どうでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 企画財政部長。



◎企画財政部長(盛恒一君) まだまだこの開発機構さんのほうが、入居されてる方へのいろいろ具体的な説明会をまだ全然されてないというようなことを聞きます。全国で480ぐらいですか、あるわけですけど、全部説明会をして回るということで、それぞれの入居者の方のいろいろ実情、それからあと開発機構としての相談、そういうふうなことも進めていくというふうなことを聞いております。そういうふうなことで、市としましてもいろいろな情報提供は、定住についての、瀬戸内市に住んでいただくというふうなことで、そういうことはしますけど、あっせん的なことはできないわけで、その情報提供はどんどんしていきたいなというように思います。

 それから、要望的なものにつきましても、まだまだ住民の方へ、その住んでる方へ、開発機構のほうからお話がいろいろ具体的なものがないんで、そういうことはしてもらいたいというのは言っていきたいというように思います。



○議長(中村勝行議員) 島津議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) 中国地域の、これ広島支所にあるんですよね。雇用・能力開発機構っていうのがあるんですけれども、そこに岡山の中では瀬戸内市を一番にしてくれといってお願いするぐらい、しっかりと瀬戸内市民を守るという立場で要望していっていただきたいと思います。

 それから、市営住宅が廃止となれば、邑久だけでも66戸の方が住んどられるんです。その方が廃止になって出ていくとなれば、市外への流出を考えざるを得ません。全部が廃止になれば200戸数があるわけですから、夫婦で住んでいるだとか、家族で住んでいるだとか考えたら、400人以上がもしかしたら瀬戸内市から出ることになるかもしれません。これで、税の試算というほどでもないんですけれども、全部で3,000万円近い年間市民税が入ってこなくなるわけです。そういった観点からも本当にどうするべきかっていうのを市も考えていかないといけないんじゃないかと思います。

 入居者の方は、12月以降、契約満了が切れたら出ていかないといけないんじゃないかという不安も抱えとられます。で、8月27日に厚労省が急にまた方針を変更しているんです。1回通知した内容とまた変わって、例えば高齢者など退去が困難な場合、一定期間の退去期限猶予も検討されていることや契約終了期限は1年延長されたことなどっていうのを変わってますから、窓口に問い合わせがあったときは明確に、的確に答えてあげていただきたいと思います。

 もう一回、企画部長にお尋ねします。買い取り価格を参考までに聞かせてください。



○議長(中村勝行議員) 企画財政部長。



◎企画財政部長(盛恒一君) 有償譲渡というふうなことになっておりまして、先般8月7日だと思います。開発機構の方が来られまして、それぞれ建てられた年度が違います。邑久につきましては昭和47年ですか、それから長船のほうが昭和48年、それから牛窓が昭和51年ということで、それぞれ2棟あります。中の部屋の内容がちょっと違いますけど、先ほど言いましたそれぞれ80と240ということでございます。それで、譲渡の金額提示でございますが、これもまだ開発機構が言われます、いろいろ調べてはないんだけど、邑久については3,700万円ぐらいだということ、それから長船につきましては4,000万円と、それから牛窓については4,600万円というようなことの話ではありました。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 島津議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) 意外に安いんだなと思ったんですけれども、どう判断されるかは、古いですしあれなんですけど、先ほど言ったように市長、お聞きしますが、定住促進でなかなか瀬戸内市に、こっちに来てもらうっていうのは苦労するんだという話を前にも聞きました。だけど、ここで出てもらうのをちょっとでも防ごうという努力も必要じゃないかなと思います。空き家などを紹介してあげたりだとか、そういうことは今の体制でできるんですけれども、今の現状では財政難ということで、なかなかじゃあ買い取ろうかということをすぐ決断するのは難しいと思います。しかし、25年度には実質公債費比率も19%を切って少し改善される年になるわけです。耐用年数は、邑久、牛窓、長船とも、古いながらも10年から15年ぐらいあるわけです。その年数までどうにか雇用・能力開発機構とでも協議していただいて、ちょっと先延ばしした購入ということも考えていったらどうかなと思います。実際、市営住宅や県営住宅もすごい倍率で応募があるんです。で、ほとんどが外れるという状況の中で、特に邑久なんかはあそこ一等地です。あそこで確保しとくっていうのもありかなっと私としては思うんですけれども、市長どうでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 財政の厳しい中で、この問題については検討しているわけですけれども、いずれにしましても取り壊さなきゃいけない時期が来るわけです。ですから、その分はまた別途ということになります。

 それから、民間開発が盛んにあるということ。ですから、いわゆる雇用促進のほうは閣議決定もなされたとは言いながら、やはり頑張っていただくということが一番だろうというように思いますし、いわゆる取り壊しの件を念頭にして計画を立てないと、買ってすぐ壊すことになる。そのお金をどうするかということになりますので、総合的に考えたいということと、グレードが決して高いとは言い切れませんですね。ですから、いろんなことを申し上げればいいと思うんですけれども、エレベーターもないんです、エレベーターもない。ですから、もし買い取るとしたら市としてどのような条件をつけるかとか、エレベーターはつけてくださいよとか、とりあえずリニューアルは全部してくださいよとか。いずれにしても下水の問題もありますから、そういうようなものへの接続の問題もありますし、向こうからのリクエストがあるわけですから、それに対してうちの回答の内容をもう少し詰めていった形で、ただ売るよ買うよの話でなくって中身の問題も、また将来のことも考えて3,700万円とか4,000万円とかがいいのか、そういうものも考えた上で進めていきたいというように思います。



○議長(中村勝行議員) 島津議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) 定住促進の観点からいっても市外の流出というのは防いでいただきたいことです。私の友人もおととしまで雇用促進にいたんです。母子家庭で、彼女は働きながら子育て1人でして頑張ってるんですけれども、昨年家を建てられました。立派な家なんですけれども、やはり雇用促進というのはそういう、最初のうちは家を建てるお金をためながら、次また自分の家を持てるというそういう夢のあるところでもあると思いますんで、その夢のあるところが無残になくなるということは、市にとっても不利益なことだと思いますので、しっかりと検討してみてください。

 それから、3番目の臨時職員の是正についてに移ります。

 保育士さんのことで言いますと、これはホームページから見たんですけれども、応募概要に日額7,500円から8,000円ということを、賃金が示されてました。そうしてみますと、年収大体約160万円満たないのかなあと思います。税金など引かれたら1カ月12万円程度ぐらいなんかなあというふうには思われるんですけれども、総務部長手取りを、ちょっと1カ月の手取りを教えてもらいたいです。

 あと参考までに、一般行政事務職員さんの手取りも教えてください。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) 実際の手取りでございますけれども、これ平均ということで──平均といいますか、大体この程度だろうということで、人によって若干、日額当たりで計算しとりますので、勤務日数等によりますけれども。

 まず、一般事務職の場合ですけれども、日額が6,100円であります。大体13万円程度かなと。その後、健康保険であるとか所得税、税金等を控除しますと、約11万円程度が一般事務職さんの手取りだろうと。それに比べまして保育士さんですけれども、日額7,500円の方と、クラスを持っとる方につきましては8,000円ということでございます。それから試算しますと、大体16万円から17万円程度でございます。特に保育士さんにつきましては、時間外等も若干早出等ございます。そうしますと、支給額がまず17万円から18万円程度になると思います。そっから保険であるとか税金を引きますと、大体14万円少々かなと、ぐらいになるのではないかと、これは人によって違いますので一概には言えませんけれども、その程度だと思っとります。



○議長(中村勝行議員) 島津議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) 月に、行政事務職の方は特にですけれども、11万円では暮らしていけませんよね。保育士さんも、なかなか若い保育士さん14万円では、これから結婚して子どもを持とうと思っとられる方には、幾ら共働きといえども、もう少し条件のいいところを探すと思います。先ほど言われてた専門職のことに関しては協議をして来年度募集に反映させたいということなんで、しっかりと協議してください。そうしないと、ことし、9月になっても、募集しても応募に届かない。募集してた数に届かないっていう現状があるわけです。待機児童がいるということは、本当もうそのお母さんにとっては生まれた時期であるとか、そういうことのために差別というか、不公平に当たってるわけですから、しっかりと、正規職員までの水準に上げるわけにはいきませんけれども、同一労働、同一賃金、イコールというのが、あり方として正しいことだと思いますので、集中改革プランの定員管理の中でのことでもありますけれども、市長よろしくお願いします。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 先ほどから総務部長、それから保健福祉部長がご説明をして……



○議長(中村勝行議員) 3分前です。



◎市長(立岡脩二君) ますけれども、その待遇の面について、やはり我々は他の市との比較もしながら、ぎりぎりのところでの底上げを基本的には図っていくという姿勢でございますので、受けとめ方によりますけれども、臨時の方が保育行政の中で大きな役割を果たしてくださってることも事実でございますから、その辺を加味した形で検討していくようにしたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 島津議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) 臨時職のことに関しては、政府は格差是正を高らかに掲げている割には、定数削減ということをやかましく自治体に押しつけているという、もう本当に腹が立つことです。地方交付税は減りますし、かといって県から事業が移譲してくるということで、仕事が減ってるわけでは全然ないんです。ですから、腹の立つこともありますけれども、本当に真剣になって格差是正に取り組んでいただきたいと思います。

 で、ホームページから、瀬戸内市の給与と定員管理等についての公表してる分を見させてもらったんです。年齢別職員構成の状況を見ますと、20代っていうのはほかの年代に比べて半分ぐらいしかいないんです。もしこのまま20代、10代がどんどんどんどん少なくなっていくと、本当担い手のことも……



○議長(中村勝行議員) 1分前です。



◆1番(島津幸枝議員) 心配されますので、その辺もよろしくお願いします。

 最後に、正規職員もいなくなるということ、だんだんだんだん数が本当に少なくなって事務職が減っているんですけれども、もうぜひ大阪の事務所の職員さんを戻す気はないですか。それだけお願いします。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 東京事務所の話も出ておりますので、総合的に考えてまいりたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 島津議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) 東京事務所なんかもってのほかですよ。全然、企業誘致とか全然反映されてないじゃないですか。それよりかはもっとここの、瀬戸内市内の発展に努めていただきたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) それは、大阪で頑張ってる職員に対して、私は聞かせたくない言葉でございます。一生懸命頑張っとります。

            (1番島津幸枝議員「はい」と呼ぶ)



○議長(中村勝行議員) 時間が参りましたので、以上で島津議員の一般質問を終わります。

 ここで10分間休憩いたします。

            午後2時58分 休憩

            午後3時7分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

 次に、発言順序5番、小谷和志議員の一般質問を行います。

 11番小谷和志議員。

            (傍聴席にて発言する者あり)



○議長(中村勝行議員) 傍聴者の方は静かに願います。

            〔11番 小谷和志議員 登壇〕



◆11番(小谷和志議員) それでは、お許しが出ましたので、質問に入らせていただきます。

 まず、質問事項として、ごみの不法投棄についてであります。

 不法投棄については市内各所にあると思い、担当課の方も苦慮していると思いますが、また不法投棄されている地主の方も大変困っております。せんだっても環境課の方に相談しましたが、地主の方がどねんかしてくれえとかというような答えも返ってきておりますが、この辺についても、今後市民のために環境課の方も努力し、市民のためにおいおい行っていただきたいと思いますが、本日は質問の要旨として、ある一部のところについての質問をさせていただきます。

 まず、通告といたしております長船地区と書いておりますが、これは旧長船町のことであり長船地域でありますので、訂正をお願いいたします。

 長船地域のある場所に大量のごみが放置されている。これは担当課も確認済みと思いますが、市が許可を出した業者が放置していたと聞く。早急にごみの処理が必要とされると思います。どうするかお答え願いたいと思いますが、もう少し詳しく言うと、住宅地に隣接している場所での放置であり、隣接する地区の方への環境であるにおいや、それらの発生物による健康被害も懸念する事案があったと聞いております。担当課に聞くと、業者には指導してきたというが、長い月日にわたりそのままの状況であったと思うが、市は収集運搬業の許可をその業者に更新していると思います。

 そこでお尋ねしますが、担当課の方、また市長もご存じだと思います、皆さんもご存じだと思いますが、瀬戸内市一般廃棄物収集運搬業の許可に関する要綱があります。これに基づいて許可を出すはずと思いますが、その中で第4条「一般廃棄物収集運搬業の許可は、次の基準に適合すると認められる者でなければならない」とあり、その中の6号「一般廃棄物が飛散し、及び流出し、並びに悪臭が漏れるおそれのない収集車両、運搬容器その他の運搬施設を有すること」。次の7号「積替施設を有する場合には、一般廃棄物が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、悪臭が発散しないように必要な措置を講じた施設であること」。この7号が出ておりますが、先ほど、まず不法投棄しているようなところというのが、こういう施設がある業者でないがために今の現状になっているのではないかというふうに思いますが、また5条「一般廃棄物収集運搬業の許可及び許可の更新を受けようとする者は、一般廃棄物処理業許可(新規・更新)申請書に、次の書類を添えて市長に提出しなければならない」。その中の8号「積替施設を有する場合は、積替施設の所在地及び付近の見取図並びに平面図及び構造」という項目もあります。それがあるがために、市は把握しているはずであると思います。

 次の7条「一般廃棄物収集運搬業の許可申請の審査に当たっては、次に掲げる事項について担当職員が実地に調査をし、設備の状況その他必要事項を確認するものとする」とあります。その中の4号に「積替施設の状況」という項目があるにもかかわらず市は許可を出していた。それがために現在の状況になっているのではないかと私は思いますが、このことについてどうお考えでありますか。

 ごみをあの場所に置いている自体が違法ではないかと思います。市はどう思われますか。行政の指導の不徹底さが招いた結果ではないか。地域住民の保健衛生面を考えると、一日も早く撤去が必要であると考えます。どう考えますか、お答えをお願いいたします。

 次に、質問事項2についてであります。

 美和診療所は、平成20年3月末の廃止の方向で地元説明会を実施いたしました。地元からは、存続を強く要望されています。地元から、存続のために、利用者の増加や協力体制などに取り組む熱意が示され、さらに岡大医学部からは医療体制の改善や健康保持のために講座を開講するなど、地域の健康を守るための提案をいただいて、1年間の運営努力をいたしておるところであります。その結果を見て平成20年度中に判断をしてから、今後のどうするかという判断を行うと言われました。半年がたっております。現在の状況はどうでしょうか、お尋ねいたします。

 以上2点、よろしくお願いします。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。

            〔市民生活部長 日下英男君 登壇〕



◎市民生活部長(日下英男君) それでは、まず私のほうからの1点目のご質問にお答えしたいと思います。この件につきましては、小谷議員さん大変ご心配をいただきまして、いろいろお世話をいただき感謝いたしております。

 ご指摘のあった場所につきましては、原因者も含め確認をいたしております。平成18年の秋ごろからごみ類をためるようになりまして、担当課は県や警察と連携しながら、適切な処理を行うよう粘り強く指導を行ってまいりました。この業者は昨年末ごろから、作業員の体調不良ということもあって事業はほとんど休止状態で、平成19年度末で収集運搬業の許可期間も切れております。先ほど許可に関してのお尋ねもあったわけでございますけど、許可が2年単位で行われておりまして、18年度、19年度の許可が出ておりました。そうしたことで、19年度末で許可期間が切れ、20年度は許可いたしておりません。

 それで、指導の結果、夏前から市の指導に応じて、貯留しているごみの分別や持ち出し作業が再開され、搬出計画に沿った作業が実施されておりましたが、資金不足のため、再び作業が停滞している状況となっております。このような状態は、付近の景観を損ない、また地域の皆さんの不安材料となりまして、また市の環境美化条例違反にもなるかと思います。

 問題となっている業者は、現在も少しずつではありますが分別搬出作業を継続し、地域の皆さんの迷惑にならないよう努力したいとしておりますが、先ほども言いましたように、資金調達の困難から解決のめどが立たない状態にあろうかと思います。このため、適切な措置が実施されるよう、環境美化条例に基づき勧告文を出したところでございます。ごみの処理につきましては、第一義的には、原因者が実施すべきものであり、市としてはそれが実施されるよう条例に基づき事務を進めたいと考えております。

 今後、勧告どおり、勧告に従わなければ改善命令を出すということになろうかと思います。そして、それに従わなければ警察への告発ということも視野に入れて強力に指導を継続してまいります。

 また一方、肝心なことは、あの場所からごみがなくなるということが大切でございますので、最終的に市としてどういう方法でそれが実現するかということを研究、また検討をしていきたいというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 病院事業部長。

            〔病院事業部長 景山忠幸君 登壇〕



◎病院事業部長(景山忠幸君) それでは、美和診療所についてお答えしたいと思います。

 美和診療所は、月曜、木曜、金曜の週3日、岡大の歯学部から吉山教授、西谷准教授を初め4名の医師の派遣を受け、診療を行っております。平成20年4月から7月までの4カ月間の状況は、延べの患者数は483人で、対前年比で1.2倍、それから診療報酬は約259万円で、対前年比で1.27倍となっております。経営状況は、これらの数字が示すように、地域の人たちの協力により改善をしてきております。

 また、去る6月12日にはゆめトピア長船で、美和診療所で診療をしていただいております吉山教授による「お口の3大疾患とアンチエイジング」と題した歯科保健をテーマにした健康づくりの講演を、瀬戸内市歯科医師会の後援をいただき、会場いっぱいの参加者の中で盛況裏に行うことができました。この講演をきっかけに、牛窓など他の地域からの利用もふえてきていると聞いております。旧長船町を中心に実人数で160人から170人の地域の方が美和診療所を利用されております。地域の人たちに診療所が支持され、経営が改善されてきておると思います。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 小谷議員。

            〔11番 小谷和志議員 登壇〕



◆11番(小谷和志議員) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、ごみの不法投棄ですけど、担当部長の方が言われました。2年単位の許可を出している。18年、19年度と言われております。17年から、その18年以前にはどういう状況でしたのか、わかれば教えていただきたいというふうに思います。

 それから、環境美化条例と言われましたが、環境美化条例はことし、今年度からできて開始しております。それ以前からの状態であります。先ほども言いましたように、市の許可に関する要綱に当てはまってない業者に対し許可を出していた市に責任があるとは、私は思います。担当部長のほうは、原因者に処分を求めていると言われておりました。それは当たり前のことではありますけど、先ほども言いました、住宅地に隣接している、環境問題、健康被害というものも懸念する事案があったというふうに、先ほども言わせていただきました。こういう許可を出している市として、私は環境課、市側が、一刻も早くということでみずから動いてこうしたいがというふうな相談をしていただきたいように思い、待っていましたが、こちらから訴えを起こさないと動かない、そういう姿勢自体もどうかと思うんですが、市長も含め安心して安全に暮らせるというをモットーに市長はいつも言われておりますが、隣接する住民のことを考えて、本当に一刻も早くあの場所から不法ごみを撤去していただきたいというふうに思いますが、いま一度これについて、環境美化条例にのっとっていっていると言われますけど、それ以前のこともあります。その辺はどうでしょうか、お答えください。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(日下英男君) それでは、従前というか、18年以前はどういう状況かというお尋ねでございましたけど、18年度に入って4月からごみ処理手数料を、長船のクリーンセンターへごみの搬入をされてそこで搬入の手数料を払うわけですけど、それが滞納となって、4月、5月、6月、7月と滞納になっていって、それで8月の時点では業者に対して催告文も出しているようです。しかし、その後も、8月分、9月分も滞納になっている。ということは、4月から9月までは、ごみのほうは長船のクリーンセンターのほうへ持ち込まれておったということです。それで、9月までの段階で手数料を支払わないということから、市のほうが長船のクリーンセンターに持ち込むのを拒否したということでございます。その結果、今の場所などにごみが貯留されるようになってきたということのようでございます。

 そして、18年10月には再び催告書を出したり、また口頭でも指導して約束を取りつけたりとか、いろいろ指導はいたしておるようですけど、そういった状況の中で許可を取り消すというような措置がとれていなかったというのは一つ反省点であろうかなというように考えるわけでございます。

 それから、昨年度までは一般的な法規にのっとってごみの焼却しょうるとか、そういった通報もあったりして、県や警察とも一緒になって指導なんかに行っとるわけですけど、今年度に入りましたら市の環境美化条例も施行になりましたので、それにのっとって進めなければならないということで、現在はその手順で進んでおるわけでございます。

 いずれにしても、業者のを全部撤去できればいいんですけど、なかなか今の情勢を見ますと、そういう状況でないなと思っておりますので、先ほども言いましたように、市としてどういう措置がとれるかというのを検討しているところでございます。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 我々は決められたものがございますので、それにのっとって進めていかざるを得ないと。そのいろんな事情があったようでございますけれども、一つの業をなすということは、それなりに責任を持ってやるということでございますので、原因者のほうに対して、やはり厳正な対処をまずしていくことが必要であろうというように考えております。



○議長(中村勝行議員) 小谷議員。

            〔11番 小谷和志議員 登壇〕



◆11番(小谷和志議員) まず、部長、18年以前のことをお聞きしたんです。18年から許可を──許可というんか、クリーンセンターの搬入を断ってそれからたまったと言われておりますが、その時点でもう許可の取り消しとかしておれば、ここまでの膨大なごみではなかったように思いますが、その辺のこと、また18年以前、18年度から許可を出すとき、先ほど市長も言われましたが、決められたものにのっとってと言われましたが、決められたものがありますよ、要綱。これにのっとったら許可は出んはずです。その辺はどうですか。許可を出してクリーンセンターの持ち込みをとめてどこへごみが行くかというのを把握もせず、今、先ほども何遍も言うとります。健康被害を懸念する事例もあった。今後もありそう。確認をしとりますか。担当課の方も行かれております。結構ありますよ。市長、行かれましたか。ここに、許可を出すときに、積みかえ施設を有するような業者はその住所とか施設、全部報告があると思います。だから、知っとられると思いますよ、部長、市長、副市長。全部、こういうふうに僕は確認しております、健康被害があったということで。可能性は、こことは限らんかもわかりませんけど、可能性は大です。住民の健康、安全を守るのならなぜそちらから率先して、こういう健康被害に対応せんといけんのじゃないんですか。それを、法にのっとってとか、法にのっとってとか決まりに沿ってだったら許可が出んはずです。こういう状態になってないはずですよ。その辺はどうするんですか。地元地域の方、大変迷惑しています。一刻も早く行政のほうで移動すりゃあいいんじゃないんですか、健康被害を考えて、市民のために考えて。そうやってすぐ動くのが行政でしょ。法にのっとってやるんだったら、こういうことになってないですが、最初から。許可出しとんが悪いんでしょ。どんなんですか。その辺はどう思われるんですか、自分らあの責任じゃないんですか。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(日下英男君) 許可の更新がされたのは18年度からですから、18年3月にはそういった申請がされると思います。その時点までは通常に搬入されて手数料も払われていたということですから、そういった不都合はなかったというように認識しております。先ほども言いましたように、18年4月に入ってそういった持ち込み手数料の滞納が発生してきているということでございますので、許可の更新をした時点では問題はなかったというように認識しております。



○議長(中村勝行議員) 小谷議員。

            〔11番 小谷和志議員 登壇〕



◆11番(小谷和志議員) 許可の更新に当たっては、そしたら運搬車両とかそれの所在地とか、収集車両の車庫及び洗車設備の状況及び収集車両の整備状況とか、全部実地調査として受けないといけないものがあるんです。そのときに確認はされてますか。17年度からもう全然ないと断言できるんですか。僕は確認してないですから何も言えませんけど、その辺の実地調査とかという要綱もあります。その辺は確認されてきちっと許可を出されてますか。どんなでしょう。この要綱にある書類は全部そろってますか。順番が違いますけど、収集先から処分先、あそこへたまっているんです。あそこは最終処分場じゃないと思います。よって、不法投棄になっていると思います。それで、地元地域の方にご迷惑をかけている。そういう関連の中で、なぜ早急にできないのか。法にのっとってやる。法にのっとったらこねんことになっとりません。早急に、市として、民家から離れた場所に移動してあげるのが、まずもっての対応ではないんですか。市長、どう思われますか。住民の方に対してどう思われますか、その辺。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(日下英男君) 許可の更新については、今言いましたように18年3月時点で、恐らく申請がなされていると思います。私もその時点は部におりませんので、書類的には見ておりませんけど、ことしの更新したときの例で言いますと、申請には車両の写真とかそういうのも皆つけてきますし、一式関係書類をそろえて申請されるということですので、確認はできていたんだろうというように思います。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 思いと処理の仕方については、同じになるときと同じにならないときがあります。担当課のほうと今までの状況を精査した上で、私のほうはご返事を差し上げたいと、そのように思います。



○議長(中村勝行議員) 小谷議員。

            〔11番 小谷和志議員 登壇〕



◆11番(小谷和志議員) 思いというて、市長、住民の方、聞いとられます、今までの経緯は。どういうふうになっているかというのを。これで病人が出たり、入院された方とか出たら動くような感じになってくるんじゃないか、そういう手順にのっとってとか。高齢者も多い中、結構これだけのごみで何が発生するやらわからん。今後の被害も起きるような状態の中です。私は市にも責任があると思い、早急に対応してほしいと。業者もありますけど、業者も撤去する努力は要ると思うんですけど。ここの放置されている一番近くというたら10メートルもないと思うんです、民家に、隣接している。そういう中、不安を持っている中で、一刻も早く移動、民家のないとこへ、ありますが、市の所有地でも移動できるようなところは。それからゆっくり処分については考えればいいんじゃないんですか、この辺の移動してから。どうです、市としてどのような方法で処理するか考えますというような答えでしたら納得いきません。いつまでたってもほったらかしということで、まだ考えができてませんというたら、そうですかというふうになってくるでしょ、こんなことでお答えいただいとったら。市民の安全を守るためにすぐやりますと。これは、僕が最初に聞いたのはもう6月、7月ぐらいで。もう急遽でも、環境の担当委員長にでも相談して9月の補正でもさせてくださいという声でも聞こえるんかと思うたんですけど。今になって質問せにゃあいけんようになってきょんです。その辺もうきっちり、こういう要綱の中で市にもあるんですよ。ひとり言ですけど、補正出して、みんな多分許してくれるとは思うんですけど、これを削除してもろうてもいいんですけど。市民のために思ってきちっとやることはやっていただきたいと思います。業者に非があるところがあれば、それはそれで、それは考えていただいても結構ですけど、それ以前の問題に市民の立場になってこういうものを撤去していただけたらいいと思うんですけど、どんなんですか。市長、副市長、どうお考えですか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) この問題につきましては──あれはハエでしたかな、何でしたか。発生したの、大量発生したのは。

            (11番小谷和志議員「ハエはね、そんなんも知らんのですか。ノミバエというハエです」と呼ぶ)

 大量なハエが発生し、それについての対応は保健福祉のほうでさせていただいております。これ議会でも言うとんかな。言ってないかな。

 緊急ということで……

            (11番小谷和志議員「いや、ちょっと。それ言われるんじゃったら、ちょっと議長」と呼ぶ)



○議長(中村勝行議員) 小谷議員。

            〔11番 小谷和志議員 登壇〕



◆11番(小谷和志議員) 保健福祉部は、それは健康被害が生じるかと思って早急に対応しておるんですよ。だけど、それに基づき、発生元であると思われるようなところを調査し、それを、根本的なものを対処するのが今度は環境のほうじゃないんですか。保健福祉は即座に対応、環境はこれから法にのっとってゆっくり考えます。合うとらんですが、おたくら。同じ行政の中で部署が分かれとんのは、仕事がしやすいように分かれとるだけなんでしょう。市民にとっては関係ないんですよ。すぐ対応して、分かれて対応したらすぐ連絡をとり合うてやればすぐできることじゃないんですか。お互いにそれを分けて話しするより、市民にはそんな、どこが、どこの部がどうであろうが関係ないんです。その辺、早目に対応していただきたいというのが市民からの要望ですわ。仕事のより分けはこちらの都合でしょうから。市長が、どういうもんが発生しとるかというのがわからん自体が、また不信感を持つんですけど。そのくらいぐらいはこちらでも、ちゃんと調べております。今後はわかりません、どういうものが出るか。その辺で。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 逐一報告を受けて、ハエの名前まで覚えておりませんで申しわけありませんでした。いわゆる冷蔵庫の中まで入ってくるというようなことで、それについての早急な対応をしようということで、保健福祉のほうでそれの対応をいたしました。何もしてないわけでなくて、撤去するに当たってはどれぐらいの費用が要るのかと、そういう見積もりも原価ではとってその検討もしているところでございます。



○議長(中村勝行議員) 副市長。



◎副市長(東原和郎君) やはり、それに至ったといいますか、行為については原因者が存在するわけですから、その原因者の責任というのは一番重たいというふうに思いますが、先ほど小谷議員からもいろいろご指摘ございましたけれども、収集許可、私も現地を確認いたしました。現地を見ました。いわゆるこの許可業者というのは事業系のごみを収集してそれを分類し、有価的なものについては換金できる。それで、焼却処分せんといけんものはクリーンセンターへ持ち込んで処分すると。持ち込み料といいますか、処分料が要るわけですけれども、そういうことをやってこられたんだと思いますけれども、現地を見ますと、やはり積みかえ作業場としての適正なそういうものであるかということについては、非常に疑問を持ちました。ただ放置してるだけというような状況の中で、確かに、周囲に環境上、衛生上の問題を含めて、それは保健福祉部のほうで即刻、健康被害が起こったらいかんから対応すべきだろうということでそれは対応したわけですけれども、結論からいいますと、いわゆるあの状況をいつまでも放置するわけにいかないだろうと。できるだけ早くこれを処理するにはどうしたらいいのか、それに行政が──行政がということは住民の税金を使うわけですから、それが許されるものなのかどうかということが一番大きなポイントではないかなというふうに思いますが、一方で、おっしゃるように何らかの健康被害あるいはその他のものが発生するということについては、我々としては防止しなきゃならんという思いでございます。



○議長(中村勝行議員) 小谷議員。

            〔11番 小谷和志議員 登壇〕



◆11番(小谷和志議員) 今、副市長言われております、そのとおりでありますけど、住民の税金を使うからと言われております。住民の健康を守るために住民の税金使っていただいたらいいと思うんで、早急に排出というんか、処理については、いろんなもの、何が入っているかというのは把握できてないと思うんですけど。担当部長できてますか、どんなものがあるかが。

 一業者と行政だけの問題じゃないと思います。先ほどもしつこく言っとりますけど、同僚議員に言われております、私はしつこいの、しつこい一般質問が有名なんですけど、住宅地に隣接しているということで、市民生活を守るという観点です。それはもう住民を守るために税金を使うのは住民は怒らないと思います。勝手に違うもんで使ようたらよう怒られるというのがありますけど。その辺、副市長も言われました、早急に対応していかにゃいけんと。今後、どういうふうに計画をし、持っていくか。最終的にどのくらいの時期に処分できそうなのか、今わかりますか、市民生活部長。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(日下英男君) 今、先ほど答弁の中で触れましたように、現在、勧告文を出してるとこです。それには期限を決めております。大まかに2カ所に分けて、1カ所のほうは9月、もう一カ所は10月末には搬出するようにという勧告文を出しております。それで、それぞれ、もしそれが従ってもらえないということになれば、今度はまた期限を決めて命令書を出すということになってこようと思います。ですから、命令書はそれぞれ別々に出す可能性もあります。それで、命令書に期限を決めて命令書を出して、その期限に、命令に従っていただけないんならば、さっき言いましたように警察に告発するという手順になってまいりますので、その一連の中で、市のほうが仮に仮撤去をするとすればどういった時期になるか、あるいは費用的にはどのくらいになるかといったことも検討したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 小谷議員。

            〔11番 小谷和志議員 登壇〕



◆11番(小谷和志議員) いや、それは条例にのっとってやるのはいいんですけど、期限が、勧告文を出す期限を切って出したとかといっても現状を見に行かれよんですか。それと、その業者の方に話しは行かれよんですか。文書だけ通達してほっとんじゃないんですか、期限が来るまで待ちょうるというような状態ですかね。事は以前から深刻だというふうな感じで動きょうると思うんです、保健福祉部も動いている状況の中で。それから、文書を送って実施できていなかったら後どうやって対応するか、ちょっと考えがゆっくり過ぎるんじゃないんかな思うんですけど。何も被害とか、周りに民家がないようなところで不法投棄されていれば、それは法にのっとってとか、ゆっくり対応、処分、処理の仕方、考えてベストな安い処理の仕方、税金安く使うの、そういうなのはいいです。そういう場合じゃないんです、これ。住宅地に隣接しているということも考えた上での行動をとってほしいんですけど、そういうような行動はとれんのですか。環境美化条例をつくって、条例というものは市民のためにある条例じゃないんですか。市民が不安に思うような条例だったらやめたほうがいいんじゃないんですか。その辺よう考えて動けれんのですか。業者に対応できるか聞いて、できないというふうな状況だったら期限を短くするなり、一応撤去してから考えたらいいんじゃないんですか、その処分の仕方。そういう動きができないんですかね。どんなんですか、その辺。市長、動けれんのですか。これ病気するような人が出りゃあ、出るまで待つんですか、こんなん。山の中へごみをほっとるんでないんですよ、これ。住民の家の近くという形で。それもう早急に対応して撤去する段取りしますと言えれんのですかね。市民は不安で不安で困りますよ、そんな。まして、先ほども副市長も納得されております、現場を見て。積みかえ施設というような状況じゃない場所の許可申請が出とる。結局、18年に許可出しとんでしょ。だったら、そこの土地にたまってき出したらすぐわかるでしょ、これ許可申請で出しとるけど、この適応してる施設じゃないと。積みかえをせんのならいいですよ。収集した現地からすぐクリーンセンターへ持っていきょんならいいんですよ、積みかえ施設は要らんのですから。そういう確認というものは全然できてない。行政の不備じゃないんですか。そういうものも踏まえた上で、住民を守るということですぐに動けんのですか。なぜ、それが動けんのですか。行政のほうがきちんとしとって何も問題ないと言うんでしたらきちっとした法のもとでいけばいいとは思うんですけど、せっかくある要綱を無視したような形で許可を出しとって、何が法にのっとってですか。その前に、自分らがしたことも責任を持って住民を守ってくださいよ。できんですか、市長。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) スピードの問題はいろいろありますけれども、我々とすればやるべきことをやらないで独断で専行するというようなことについてはできないわけでございまして、いずれにしましても予算がかなりかかるものですから、それについては、議会の皆さんのご理解もいただかなきゃいけないというように手順を踏みながら、それはもう一番早い方法でこの問題について解決をしていくということでご理解をいただきたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 小谷議員。

            〔11番 小谷和志議員 登壇〕



◆11番(小谷和志議員) 手順を踏んでと今市長言われましたけど、どういう手順を踏んでいきょんですか、今。予算がかかるというて言われました。どこまでどういうふうに計算されてどういう処理の仕方で、きちっと説明、もうここで僕が言うてるんですから、きちっと説明してくださいよ。議員の皆さんに聞いてもらったらいいですが。こういう手順をして、僕はこんだけすぐせんといけんというて言よんじゃけど、それができんのならどういう手順を踏んでどういうふうにしょんかというの。それで、幾ら予算かかりますと。その内容がどういうふうなことでどういう予算がかかりますと、調べとんじゃったら言ってください。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 先ほど担当部長が申したのが手順でございます。



○議長(中村勝行議員) 小谷議員。

            〔11番 小谷和志議員 登壇〕



◆11番(小谷和志議員) それは、条例に基づいて勧告文とか出しょんでしょう。その間にどういうふうに、この後どうなったらええかというのがあるんじゃったらやってくださいよ。じゃけど、勧告文についても、期限を9月か10月かにしてと言ようりますけど、それだけで終わっとんですか言よんですわ。ごみを片づけておる、その実態も把握していきょんですか、業者が。以前から私も何度か立ち会いさせてもらってこういうふうに写真も撮らせてもらっておりますけど、確認しながら、業者にちゃんと指導しとんですか。きちんとした指導がなかったからこういうふうになっとんじゃないんですか。その指導のもとでこういうふうになった状態なんで、もう今までの経緯というものは、それはもう幾ら言うてもそれはもとには戻るもんじゃないんですけど。こうなった以上は今後どういうふうにするかというのを、早くやってもらいたいですよ、市民生活を守るために。即座な動きが見えんですが。担当課の職員はどこじゃろうかというて迷うようなとこじゃ。ちゃんと報告書があるんじゃったら住所と番地はあるからそれ調べて担当課、職員は見に行くはずですよ。どこかな、何カ所あるん。そういうようなことはこちらに聞いてこられても困りますわ思うた。それ片づける言ようられる時間をちゃんと聞いていったほうがええんじゃねんかと言うても、朝早くすると言うたら、何回か行かれたかもしれんけど、一応業務が始まってからそれ以降に最初のほうは行かれようたんじゃないんですか。その辺も踏まえて。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(日下英男君) 業者のほうは、先月の、業者から約束が出ていた分が実施できないということの以降、また現在の勧告文を出している一連のものを通じて、生活環境課の職員は現場を時々確認に行きょうります。それで、行った都度写真撮ったり、それから業者の方と連絡して、どうだったんですかというようなことで、きょうは作業はできてないんかなとか、そういった確認もしております。また、業者のほうからも生活環境課のほうへ、体調悪くていついつは行けなんだとか、そういう連絡も入ってきておりますし、また業者のほうも何とかしたいという気持ちはあるようなんですけど、さっきも答弁で言いましたように、資金難ということはあるようです。

 それから、この6月、5月からですかね、先ほどの手数料が滞納になっている件についても、分割して納めるというようなことで8月にも、分割した分を持って納めに来たというような状況がございます。そういった、ある程度誠意も見せておるわけですけど、いかんせん現場が改善されなければどうにもならないわけでございますので、時間がかかって大変申しわけないことではございますけど、命令も勧告どおりに実施されないなどの違反がなければ次の命令というのは出せないわけでございますし、そういった流れは踏まないといけないと。勧告についても、本人が当初計画しておった時期ではなくて、私どもは繰り上げて時期を切って勧告を出させていただいていると。それは、できるだけ早く現場を改善しないといけないということからそういった措置をさせていただいているわけでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 小谷議員。

            〔11番 小谷和志議員 登壇〕



◆11番(小谷和志議員) 業者業者と言ようります。それは、業者が責任を持ってそれ片づけるのが本意なんじゃけど、先ほども言ようるように、法にのっとってとか、何か手順にのっとって言ようるけど、ちゃんとしたことをせずに出しとるわけなんですわね、許可を。そちらのほうも考えて早急にできんのですかということなんですよ。勧告なんかをいつに切っとんかわかりませんけど、それまで待ってというんか、住民は待ってませんよ。待てれんですよ、健康被害。保健福祉部長に振ったら気の毒なから思うんじゃけど、それはやっぱし、先ほども言われたようにハエが出るとか、今後何が発生するやらわからん状態で、住民は期限なんか要らないと思います。その辺考えて、早急にすぐにでも対応したらいいんじゃないんですか。業者任せとかそういうようなん言ようりますけど、業者はできる言うたんですか。その辺も踏まえて今後の見通しとかいろいろ考えた上で、住民の立場になってそういう手順を踏んでいくというんが普通じゃあないんですか。周りの人は期限なんか要らないですよ、そんなん。すぐ撤去してほしいというふうに思いますよ。たまたま僕もあれですわ、自分の家の近くじゃないんですけど、自分の家だったらほんま、部長、市長もこれが当事者だったらどんなですか。当事者として、当事者の考えとして、思いとしてやって動いてくださったらいいんじゃないんですか。今まで何カ月あったんですかね、いろいろ健康被害があって、2カ月ぐらいあったんですか。その間には、法にのっとってとかというふうな形だけだ。もうちょっと違うほうで考えてほしいんですけど、どんなですか、すぐやるように動いてもらえませんでしょうか、市長。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) いずれにしましても、住民の皆さんのご要望と、踏み外して手順を行くわけにいきません。それで、いずれにしましても、議会の皆さんの、予算を立てなきゃいけないわけですから、予算を認めていただかなきゃいけない。その手順も踏まずにとりあえずやれえというお話でございますか。



○議長(中村勝行議員) 市長、反問権はありませんので。



◎市長(立岡脩二君) 私は、それは……



○議長(中村勝行議員) 3分前です。



◎市長(立岡脩二君) 議会をやはり無視するということで、やはり手順を踏んで、その間に議員の皆様にも理解をいただいて対応していくというのがいいのではないかなというように思っております。



○議長(中村勝行議員) 小谷議員。

            〔11番 小谷和志議員 登壇〕



◆11番(小谷和志議員) 手順を踏んでというても7月10日ですよ、保健福祉部長が動かれたのは。それからというたら考えて議会に相談して、今月9月でも出るんじゃないんですか、移動ぐらいの予算。手順手順言ようるけど、遅過ぎるわ。住民のことを考えてない。そう思います。逃げ腰しかなってないような、何か知らん。住民のために思うとんですか。早急にしてください。市長、どうぞ。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 別に逃げ腰になってるわけでもありません。先ほど申しましたように、住民の方のご要望と、それから我々がとるべき道と、そのとるべき道についてのご理解を得るというその手順を踏まずに行くということにはなかなかならないということでご理解をいただきたいと。



○議長(中村勝行議員) 小谷議員。

            〔11番 小谷和志議員 登壇〕



◆11番(小谷和志議員) 住民のご理解というて、住民は困っとんですから、時間を延ばすほうが余計おかしいですわ。その辺はちょっと早急にやってください。



○議長(中村勝行議員) 1分前です。



◆11番(小谷和志議員) あと2問目の美和診療所について、利用者も収入もふえていると。半年ですからわかりませんけど、この調子でいくと、予想ですけど、市長どういうふうに診療所は思われてますか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) お約束をいたしましたように、半年間の推移を見て最終的に決定をすると言っております。今現在7月時点では、本当に皆さん方のご協力といいますか、いわゆる美和診療所を大切に存続させようというお気持ちが数字にあらわれているものだと理解をしております。

            (11番小谷和志議員「終わります」と呼ぶ)



○議長(中村勝行議員) 以上で小谷議員の質問を終わります。

 ここで10分間休憩いたします。

            午後4時8分 休憩

            午後4時19分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

 次は、発言順序6ちょっと待ってください。一般質問の前、おって結構です。

 一般質問の前に皆さん方にお諮りをいたします。番、馬場政?議員の一般質問を行います。あっ、9番。失礼いたしました。

 済みません、発言順序は6番なんです。その前に、

 本日の会議は時間を延長して行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村勝行議員) ご異議なしと認めます。よって、本日の会議は時間を延長して行います。よろしくお願いいたします。

 それでは、9番馬場政?議員。

            〔9番 馬場政?議員 登壇〕



◆9番(馬場政?議員) それでは、議長の許可を得て一般質問を始めます。よろしくお願いいたします。

 今回は、財政状況と施策の推進について及び未登記、減免申請の処理についてお尋ねをいたします。

 交付税等の変化を予想しながら長期計画は大変かもしれませんが、予算編成をする以上、また計画を変更する以上、今後の状況を仮定しながら計画を作成しているものと思います。企業でも、最近、説明責任と法令厳守は、厳守は一番に掲げて、株主、顧客の確保と顧客のサービス向上に努めております。行政は、開かれた行政を目指すということを言われてます。一度言ったことがあると思いますけれども、目標管理と工程表、それと市民への広報と説明がもっともっと必要ではないかなというふうに感じております。その中で、きょうもそうですけれども、いろんな方々が各議会の開催で、大勢の方が一般質問をなされます。その中で、例えば市長が私はこうするんだと、このことについてはこうするんだということを、きちっと目標管理と工程表をもって住民への広報と説明をしていれば、かなりの質問事項は減ってくるんではないかというふうに思います。

 その中で市長が施策として行っている公共下水道の計画変更、それから学校の耐震化と統合問題、大規模災害への危機管理、これらは常に一般質問の議題とも──議題といいますか、いつも質問に上がってくるものでもございます。長い説明は要りません、わかっていることですので。最終目標と目標達成のための工程表、目標管理はされているのかどうか、どういう形でされているのかお聞きいたします。

 次に、福祉につきましては、出前型の福祉と言われるように、かなりの点で積極的なサービスが見られるようになってきていると思います。しかし、行政は申請主義であり、まだまだ申請しないと行政サービスは受けられません。

 そのような中、今回行政敗訴の判決を受け国家賠償法により、原告の方に過去20年間さかのぼり、税の返還処理をされております。大変いいことだというふうにも思いはします。しかし、それ以外にも行政の把握している事例について返還請求がなされていないのに、同じように20年間さかのぼり返還処理をされております。

 申請主義でどうされるのかというところになりますけれども、いろいろと財政難の中、地域の方々が土地を出し合い、材料支給等によって、道路、公会堂、作業場等の公共用地の拡張を行った場合、未登記となっている場合もあり得ると思います。市民への広報や減免申請や税務処理を、今後どのように住民の方々に広報し、市としてはこういう形で減免申請を皆さんお願いしますというふうに言うのかお伺いいたします。

 第1回は以上です。簡単に、第1回目ですのでお答えください。



○議長(中村勝行議員) 企画財政部長。

            〔企画財政部長 盛 恒一君 登壇〕



◎企画財政部長(盛恒一君) それでは、ご質問にお答えをしたいと思います。目標を書いた工程表ということで、住民への広報と説明ということにつきましてお答えをしたいと思います。

 市の事業につきましては、市の総合計画の基本構想及び基本計画で、方針や体系づけを行っているところであります。なお、市の総合計画の実施計画につきましてはまだできてないわけで、平成21年度から23年度までの3カ年の計画で、現在策定中であります。まとまり次第議会へ報告をしていきたいと、それからまた市民の皆さんにもお知らせをしていきたいと、かように考えております。このうち、住民生活に関連の深い事業等につきましては、住民への公表も検討していきたいと、このように考えとります。なお、より詳細な説明につきましては、それぞれの担当課で、住民への周知方法として、検討してわかりやすい広報活動、またホームページを使ったお知らせをしていきたいというように思っとります。

 また、財政的な面のほうから、いろいろ市の計画的なものが変わってきたりはしております。数字的にあらわしている集中改革プラン、また瀬戸内市の中期財政試算というものにつきましては、数字的ではありますけど、それを見たら市民の皆さんがすぐわかるというもんじゃありませんけど、それぞれホームページであらわしているのが現状であります。それにつきましても、今後検討していきたいというように思っとります。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。

            〔産業建設部長 福間和明君 登壇〕



◎産業建設部長(福間和明君) 私のほうからは、9番議員さんの未登記、減免申請の処理ということで、道路関係についてご答弁させていただきます。

 道路拡幅等では、市道、農道、林道等がございます。ごく大まかに申しますと、市道は全くの不特定多数の車両等が通行する道路、農道は営農を図る車両等の通行に供する道路、林道は地区と地区を結ぶ連絡道と言えるかと思います。こうした道路につきまして、市道の改良に係る用地については買収を、農道、林道は寄附を基本としております。いずれも、道路拡幅改良を実施する場合、事前につぶれ地面積を確定するための用地測量を行い、買収、寄附に伴う所有権移転登記後工事施工することとしております。ただ、農道におきましては現実的な問題として、地区において、地元関係者の判断により地区の利便性を図るため、土地所有者の協力、了解のもとで拡幅等の改良が実施されている場合があることは承知しとります。しかし、こうした案件について寄附申し出がない場合、実情を把握することは非常に困難であるということをご理解いただきたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。

            〔総務部長 佐藤伸一君 登壇〕



◎総務部長(佐藤伸一君) それでは、私のほうから、施策として、大規模災害の危機管理をどのようにするのかというご質問ございますので、それについてと、その後もう2点お答えをさせていただきます。

 まず、大災害ですけれども、こういった緊急時には、いかに早く市民の方に避難勧告などの必要な情報を伝達するかということが最も重要なことでございます。そのために、ご存じのように、18年度に防災無線を整備し、本年度におきましては全国瞬時警報システムを整備することといたしております。

 これら防災対策に関しての市民への広報、周知につきましては、防災無線に関しましては、設置時に各地区の行政委員さんを対象とした説明会を開催、また市広報紙などにより広報し、今回導入いたします全国瞬時警報システムにつきましても、広報紙などによりお知らせするとともに、設置時にはサイレンの一斉テストを行うなど周知を徹底していきたいというふうに考えております。

 また、災害対策につきましては、市民の安全・安心を確保する上で重要な事業でございますので、今後も説明会の開催や広報紙、ホームページなどさまざまな媒体を使いまして、市民の方へ周知、情報提供をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、未登記、減免申請の処理はということで、先ほど産業建設部長のほうから買収等につきましてはお話がございましたけれども、土地の課税につきまして、市役所に寄附されていても登記ができてない場合、税務課のほうではすぐには把握できません。ですから、例えば買収等で関係部署のほうから登記を行えば、当然それによって税務課のほうは処理はできますけれども、それがない限り、なかなか税務課のほうでは対応はできません。先ほど部長のほうの話でも、地元施工で対応した場合、こちらのほうでは対応できないというか、わからないというのが実情です。ただ、そういったことでも、後からこういった、寄附しましたよということであれば実測をして、その部分については課税を免除する、減免するという方法はとっております。

 それから、今回裁判に負けまして──負けたといいますか告訴されて、うちのミスということで、20年にさかのぼって還付したわけですけれども、そういった事例と同じように、うちの過失がはっきりしておればそれに基づいてさかのぼって返す必要があるというふうには考えております。

 それからもう一点の公会堂の関係でございますけれども、これにつきましては、あくまでも申請に基づいてということになりますので、これについては、申請があった段階から減免するということで、さかのぼることは考えておりません。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 教育長。

            〔教育長 小林一征君 登壇〕



◎教育長(小林一征君) それでは、私のほうから、財政状況と施策の推進についてということの中での学校の耐震化と統合問題につきましてお答えをいたします。

 既に行政報告の中で耐震診断につきましては報告をいたしておりますし、幼稚園の統廃合につきましては、いわゆる答申内容につきましては、議員のお手元へ届けておるとおりでございます。

 小学校の統廃合につきましては、昨年の10月に答申をいただきまして、それもお手元に届いておるというように思います。11月には、その結果、耐震診断の結果が出てまいりますので、その結果を踏まえて、幼稚園、小学校の統廃合についての、いわゆる議員がおっしゃられます工程表をつくっていくと。その際、我々のところと財政との協議が入ってまいりますので、細かくは、どこまでかかるかということについてはわかっておりません。ただ、行政報告の中でも触れさせていただいたと思いますけれども、Is値が0.3未満のものにつきましては、22年度までに国が完了するということがありますので、これにつきましては先がはっきりしておると。この0.3未満につきましては、議員さん方ご存じのとおり、国がかなり手厚い補助もしておりますので、市の持ち出し分というのは13%ほどになるということでありますので、比較的安価に耐震補強ができるのではないかというように思っております。

 何はともあれ、11月の診断結果が出てから細かくは計画を立てていきますので、できるだけ早く議員の皆様方にその計画案につきましてお示ししたいというように思っておりますので、ご理解いただきたいというように思います。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 馬場議員。

            〔9番 馬場政?議員 登壇〕



◆9番(馬場政?議員) それでは、1つずつ聞いていきたいと。下水道につきましては、先ほど12番議員のほうも聞いていましたので、途中から入っていきたいというふうに思います。

 まず、行政敗訴のほうの2番ですかね、未登記、減免の処理、これについてですけれども、長船のほうにはかなりの未登記物件がまだ残ってるんではないかと、どのぐらい処理されたのか。邑久のほうは、かなり出合い仕事で各地区の道路を広げて随時来てます。もう大分前になりますけれども、国土調査がありましたけれども、そのときには、多分かなりの登記をしたと思いますけれども、それ以後につきましても、かなりの出合い仕事で、土地を出し合いながら道路整備をしている部分があると思います。当然、4月に名寄せ帳の開示をしてますけれども、一般の方々、自分たちの土地の名寄せ帳を、きちっと税金が配付されたときに見るかどうかですね。こういうふうに20年さかのぼって税を返還しますよと。ただし、これは先ほども部長言われましたけれども、過失があった場合と言われますけれども、じゃあどこまで過失なのか。出合い仕事で道路を広げるので材料を下さいよと言ったときに、ああ材料を上げるけれども、これは公共の道路として使うんじゃから、減免申請をきちっとしときなさいよという言葉を、必ずこれからはつけてもらいたい。そういう出前型のサービスをやはり行政も変えていってもらいたいというふうに思います。今の税務課の人数で、今回のように全部調べることはまず無理だと思います。しっかりと広報した中で、皆さんにこのことについての説明をして、名寄せ帳という言葉がいいかどうかわかりませんけれども、自分の土地についてこういう事例はないですかということを、広報で住民に知らせるつもりがあるかどうか、ちょっとお聞きします。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) 案件にもよりますけれども、特に道路関係という前提でいきますと、関係部署との協議で、どちらがどういうふうな対応を今後していくのか。税務課サイドといたしますと、何かの報告がない限りわからないというのが実態でございます。確かに買収であるとか、それから完全に寄附申し出、こういったもので処理する場合は、関係部署のほうからうちのほうに通知があればわかりますけれども、例えば今言われたように地元だけで材料支給でやった場合、それが果たしてこちらのほうへすぐ反映できるかということになりますと、甚だ疑問な点がございます。そういった場合、そういった例えば材料支給の申請があったときに、それは何に使うのか、目的は、例えば道路の拡幅なのか、そういったときに、先ほど議員おっしゃったように一言、例えばそういうもんであれば、税務課なり担当部署のほうへ連絡してくださいと。完了したときに幾らぐらいになるんですかというようなことをはっきり言うとれば、それは後からすぐ処理はできるというふうには思いますので、その辺については、また関係部署とよく協議して進めていきたいというふうには思います。

            (9番馬場政?議員「広報は」と呼ぶ)

 広報につきましても、ちょっと協議して対応していきたいというふうに思います。



○議長(中村勝行議員) 馬場議員。

            〔9番 馬場政?議員 登壇〕



◆9番(馬場政?議員) しっかり、同じようにほかの方々にも返されたわけですから、その意味は大きいと思います。ほかの方々にも20年さかのぼって返されたということについても重みをしっかりと受けとめて、今まで未登記で残っていた部分について、どういうふうに市民に説明していくか。ただし、過失があったというところでまた問題になるでしょうけれども、過失があったかどうかというのはそのときの判断であって、事例としてこういうことが起こりましたということについての出前型のサービスは要ると思いますので、しっかりとしてもらいたいというふうに思います。

 目標管理と工程表、3月に上下水道部長に私はきょうの質問と同じようなことをいたしました。それで、6月議会でも余り広報されないんで、目標管理と工程表を持って住民への広報と説明はどうされるんですかということを、部長はいらっしゃいませんでしたけれどもお聞きしましたら、来年の3月までには趣旨を説明して皆さんに納得してもらうと、公平性についてもいろいろと説明をして回りますということをおっしゃいました。もうそろそろ9月議会が始まっております。ある程度目標を立てて工程表をしていかないと、来年の3月までに間に合わないと思います。朝の質問と同じことを私も一生懸命に聞かせていただきましたけれども、どういうふうなお考えの中で工程表と説明会をするのか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 上下水道部長。



◎上下水道部長(上田敏君) 前回の議会では私欠席いたしましてご迷惑をかけたところでございますけれども、6月に担当課長のほうが説明いたしましたように、2月の時点では全員協議会において、財政健全化計画に基づく中・長期工事の計画をお示しいたしまして、新年度に入り、早急にこの計画について広報したいということでご説明申し上げました。今年度に入りまして、虫明処理区の認可業務の委託、それから全体計画の変更、そういったことも踏まえまして、そういった整合性を保つために、その後広報したほうがよいということで答弁申し上げ、当初の2月と、説明と比べますと、こういった広報がおくれていることについては申しわけなく思っております。

 今後のこういったスケジュールにつきましては、こういった市民への公告縦覧、それから県への申請、国交省の変更認可を受けて遅くとも新年度早々には、住民の方に広報、チラシ、広報、そういったもので説明をしていきたいというふうに考えております。



○議長(中村勝行議員) 馬場議員。

            〔9番 馬場政?議員 登壇〕



◆9番(馬場政?議員) 工区が変更に、各地区の下水道の進捗状況の管理工程表も大切です。今私が問題としているのは、まず、じゃあ市長にお聞きしますけども、受益者負担の事業というのは市長はどういうふうに思われてますか。受益者負担という言葉の意味を、市長として説明してください。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 受益者負担を求める場合は、いろんなケースがあると思います。いわゆる行政の中で行政がすべて行うもの、それから、特にうちの場合では、農業、漁業にも受益者負担をお願いをしてるものもあります。いわゆる国、県、市、それから受益者というような形であります。これは、今までの流れの中でそれを踏襲しているものがほとんどだと思いますけれども、新しい政策の中で、これは受益者負担を求めようというようなものがあれば、それは改めて議論をして決めていくということになろうかと思います。



○議長(中村勝行議員) 馬場議員。

            〔9番 馬場政?議員 登壇〕



◆9番(馬場政?議員) この公共下水すべてが受益者負担という形で最初立ち上がっていると、私は認識しております。前にも言いました、施策で市長が公共下水をやられた、これはそれで市長の施策ですので構わないと思います。ただし、一度公告縦覧をして地域の方々に納得してもらってます。しかも、スピードを速めないといけないということで、たくさん接続してもらおうということで、宅地ますの値段も下げてスピードを速めようということで、資本金となるべき宅地ますの値段を下げてまで公共下水道を早くしようという形で皆さんは賛同したんですよね。じゃあ、それまでの計画は一体何だったのか。確かに、長期計画は大変難しいと思います。ただ、これから16年度以降、受益者負担という名前の中で、受益を受けない方がお金を払い続けるのが受益者負担なのでしょうか。解決の方法はわかりませんけれども、それは来年の3月にきちっと説明してもらえると思うんですけれども。

 上水道、かなりの隠れ借金がありますけれども、先行投資という形で、かなりのスピードで、邑久、牛窓の上水道は整備してると思います。これを、今のような考え方の中でやっていると、まだ上水道はできてないところがあったかもしれません。物は考えようですけれども、大きな施設がある中で、建物はあっても中のラインが動かない。生産性は上がらない。いろんな形になると思うんですけれども、それを解決するのは、きょう朝の質問がありましたけれども、いかに、受益を受けない方々の不公平感をなくすか。あと16年もすれば、合併浄化槽をしている方の、当初している方の合併浄化槽も壊れますよ、いつまでも合併浄化槽新品じゃないですから。そういうところもきちっと、来年3月までにどういう形で、今の受益者負担をお願いするかわりにどういうふうにするのかという工程表を早く仕上げてもらいたい。ただ単に、しますしますというのが、今までの行政のやり方です。市長がきちっと、開かれた行政を目指すというのであれば、今現在これだけの質問は出てこないと思います、これだけの一般質問は。やはり、責任を持った中で目標管理と行政の工程表をきちっと住民に広報し説明し、我々にも説明をしていれば、かなりのところが省かれるんじゃないかと、これは私の思いですけれどもあります。上下水道部長、そのあたりは不公平感をなくすべく、全く無理とは言いませんけれども、既存の合併浄化槽をつけてる方、これからあと30年間浄化槽がつけれない、また下水道が来ない、その方々への説明をしっかりとしてもらいたいと思いますが、約束してもらえますか。



○議長(中村勝行議員) 上下水道部長。



◎上下水道部長(上田敏君) 先ほどの広報等については、事業が財政上の理由からおくれると、議員のご指摘の、15年先以上ずっと先まで整備されない地域についての、そういった受益者負担の公平性を保つ意味からもそういった別の手だて、けさほどの答弁で申しましたけども、おくれた地域については、何らかの方策は検討しないといけないとは思いますけれども、上下水だけでの判断でそういったことも決められません。財政全般の上からも検討する必要があるとは思います。

 そういったことで、この3月、新年度当初住民説明、広報、チラシ等をしたいということでございますけれども、そこの中で15年先、現在第1期の整備を邑久処理区、長船も行っている段階でもございます。そういった、今後15年先になる地区についてのそういった施策について、早急に市民の方にスケジュールを示すのが当然ではございますけれども、現段階では3月までにはちょっと無理ではなかろうかと。そういった、15年先、20年先の方に、そういった財政的な合併浄化槽の補助金をどうするとか、コミュニティプラントで整備するとか、そういったものは今後検討していく必要はあろうかと思いますけれども、この、今年度中にそういったことを結論づけるというのは、ちょっと私どもの所管としては単独では無理ではなかろうかというふうに考えております。



○議長(中村勝行議員) 馬場議員。

            〔9番 馬場政?議員 登壇〕



◆9番(馬場政?議員) それはおかしいと思いますよ。前のときにも市長は、住民説明会をして回って説明をしますというふうに言われたわけですからね。しかも、ある地区については、公共下水をするがために、農業集落排水の大きな図面のところを1本だけパイプをぷっとつないだわけですわ、それでもう公共下水になりますからね。そういうこともしとるわけですわ、そのほうが安くつくということで。それを、今になってできません、説明もできません、もう死ぬまで払い続けてください。それでは、多分きっと納得しないと思います、ある意味ですね。やはり、市長が施策としてやられた下水道ですから、何らかの施策としての受益者負担という言葉を使われる以上、私は税金を、例えば農業の方のために使う、漁業のために使う、道路の維持管理に使う、税金は助け合いのために使う施策として、私はあると思っています。ですから、いろんなところに使ってもらえばいいですけれども、受益者負担となると話は違ってまいります。受益者負担はあくまでも受益者負担です。一般会計からの繰り出しを、どういう形で受益者負担の方々に16年度以上も説明していくのか、また公債をどういうふうにするのか、きちっと説明をしてもらいたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。市長、お願いします。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) もちろんその説明責任というのについては、方法論は別としてやっていかなきゃいけない。その前に方針をきちっと出すということは、執行部として出さなきゃいけない。それにのっとって、担当部がその計画と説明をしていくということになろうと思います。

 これはまだ、今申し上げるのがどうかと思いますけれども、下水道に関する市長ヒアリングというのが国交省のほうであります。そのときに、いわゆる地域の現状、現在、瀬戸内市が計画しているものについて、いわゆる人口減少、高齢化、そういうようなものも含めての実情をきちんと説明した上で、いわゆる見直しについて、やはり時代の流れに従って、状況に従って変更していく自由度、そういうようなものが必要であるということは申し上げようと思っております。



○議長(中村勝行議員) 馬場議員。

            〔9番 馬場政?議員 登壇〕



◆9番(馬場政?議員) 一度、市長のほうも来年3月に、私が広報でするんですかということを上田上下水道部長に尋ねたと思うんです。そのときには、公告縦覧をして説明会を開きますということを言われたんですから、今のように広報紙でお知らせしますという言葉は適正じゃないと思うんですけれども、そこら辺あたりはどうでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 上下水道部長。



◎上下水道部長(上田敏君) 3月でしたか、地元から説明の要望があったら来ていただけますかというようなご質問で、要請があればお伺いしますということで、財政的な理由から延伸するということでの2月の全員協議会での下水の整備計画の見直しをご説明したわけですけども、当然、当初の計画どおり推進することが望ましいとは考えますけれども、財政的な理由からこういった、延伸せざるを得ないということでの計画変更でございます。そういったことも、広報等への説明も加えて市民の方に理解いただけるように広報したいというようには考えております。



○議長(中村勝行議員) 馬場議員。

            〔9番 馬場政?議員 登壇〕



◆9番(馬場政?議員) 先ほども言いましたけれども、行政は申請主義です。出前型のサービスをやらないんですかね。2月のときには、説明会を行いますというふうに言われとんですよ。今のは逃げ腰で、要望があればというふうに言われましたね。出前型じゃないですよね。説明責任はどういうふうにお考えなんでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 上下水道部長。



◎上下水道部長(上田敏君) 今の計画の変更、そういった、受益の開始のおくれる方への説明ということでございますけれども、こういった、市長も先ほど言いましたけども、この計画についてもそういった諸事情で、現在はこういった遅延の健全化計画にのっとった整備を進めることとしておりますけれども、15年先までに整備をするという計画そのものも、場合によっては途中で見直しをしなくてはならないとか、現状においての計画について、そういった説明は可能ではありますけれども、結論として、例を例えると、今城でありますとか本庄でありますとか、整備がおくれると考えられるところについて、そういった別の受益、負担のあり方に対しての財政的な支援でありますとか、合併槽等の支援でありますとか、そういったことについては、早い段階で方針をとる必要はあると思いますけども、今年度中にということからいいますと、なかなかそういった細かな整備計画は立てにくいというのが現状でございます。



○議長(中村勝行議員) 馬場議員。

            〔9番 馬場政?議員 登壇〕



◆9番(馬場政?議員) 同じことを、私3月の議会で聞きました。そういうことになるんじゃないんかなと思って、きょう改めてまた聞かせてもらったんですよ。もう9月なのに、なかなか動きがない。

 市長、議会発言は撤回されるんですかね。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 変更についての説明はできるわけですから、当然もう現にできてるわけですから、それを説明するということについては、ある意味で、今度の財政の見直しがありますけれども、ほぼ変わらないと思いますから、それで説明ができると。

 あとは、先ほども申しましたように、10年、20年先じゃないとできないと、どこかへ線を引かなきゃいけないわけですけれども、その人たちにとっての不公平感をなくするためにはどうすればいいか、これは執行部のほうで検討して、それをご説明を申し上げればいい。ですから、例えば、例えばですよ、例えばもう合併槽をこの地域の人は、とにかく、したい人については、市としてはこういう施策をとりますという説明ができるようにしていけば、そう難しいことではないと私は思っております。



○議長(中村勝行議員) 馬場議員。

            〔9番 馬場政?議員 登壇〕



◆9番(馬場政?議員) 私は、そんな難しいことを言ってるんじゃないんです。受益者負担ということを住民に求めながら、変更したことについて必要であれば説明しますということが、受益者負担を求める行政の説明責任を果たしてるんですかということを聞いてるんです。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 説明責任を果たすということはその内容の問題ですから、先ほど申しましたように、財政の見通しで変更したこと、それからそれについての理解を得ることです。それじゃあ不公平感が出るじゃないかということに対してはこのようにいたしますということでご理解をいただきたいという説明をし、ご理解を得たいというように思います。



○議長(中村勝行議員) 馬場議員。

            〔9番 馬場政?議員 登壇〕



◆9番(馬場政?議員) ということは、県にことし予算をとって、それから国交省に出してますよね、いろんな認可区域の変更とか。それとあわせて、住民の方に受益者負担をお願いしたけれども、行政としてお金がないんでこういうような形でやらさせてもらいますんでよろしくお願いいたしますということを、出前型の行政として各地区を回って、要するにおくれる地区を回って説明はなさるということですか、なさらないということなんですか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 基本的に、どの段階でやるかということはありますけれども、まず考えられますことは、各行政連絡会議があります。そういうところでのご説明をし、さらに必要であれば、いわゆる出前をしていくということになるわけで、ただ3月というお話をしている以上、前もってそれについては、できる限りのことはやっていくということでご理解をいただきたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 馬場議員。

            〔9番 馬場政?議員 登壇〕



◆9番(馬場政?議員) 今まで、長船、牛窓、漁集、農集をやってきてます。公債費も発行してます。残高もわかります。一般会計からの繰り出しもわかります。今、細かいことを言よったらここで切りがありませんけれども、受益者負担という言葉を使って事業を始めた以上、それについての説明責任は必ずあると思いますので、出前型の説明会をお願いしたいというふうにお願いします。それが行政の責任だというふうに、私は思います。

 次に参ります。市長もそういう形で理解してもらったというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 すべてが目標管理と工程表という形になろうかと思いますけれども、教育長も今学校の耐震化と、それから統合問題、これにつきましても、もう教育長が触れられたとおりです。ただ、1つありますのが、要するに落としどころを決められてある程度考えてられるんなら、やはりそれはそのことを工程表に落としていって事業を進めていかないと目標管理ができないというふうに思います。目標管理をするということは、最終工程の期日、いつまでにこれをやるんだと。例えば、10月1日に大地震が起きるんだということがわかっていれば、それに対する対策はとれると思います。やはり、地震が起こってからじゃないとできないんだなというふうに言われてしまいます。ただ、今は地震が起こってないですから、そう皆さん言われないでしょうけれども、これあした地震が起こって、例えば学校がつぶれるとなったらこれ大変なことになると思います。そういうところも含めて工程表をしっかりと見ながら脂汗を流してもらいたい、冷や汗を流してもらいたいというふうに思います。

 一時期、邑久の小学校、今の校舎では対応できなくて、これは邑久町時代にも話したことがありますけれども、外にプレハブをつくって授業をしていたことが、数年、かなりの期間あったと思います。行政やろうと思えばできますよね。これあしたもうつぶれるんだというふうになれば、隣にプレハブをつくっても授業をしないといけないわけです。そういう心構えを、果たして教育長として持っとられるのかどうか。子どもを預かるという思いの中で、やはり冷や汗をかきながら、行政当局と折衝しながらいろんなことをやってもらいたいと思います。

 特に、Is値は0.3と言われましたけれども、ほとんどの学校が、この前のデータを見させてもらえると、大きな地震が来れば危ないのかなあというふうに思います。確かにIs値0.3も要ると思いますけれども、ほかの学校も危ないですので、その点はよろしくお願いいたします。

 教育長として何かあれば一言。



○議長(中村勝行議員) 教育長。



◎教育長(小林一征君) 当面の目標がIs値0.3をクリアするということでありまして、文科省が示しておりますのは0.3以上0.7を目標にしておりますので、そこらあたりを視野に入れながら工程表は考えていきたいと。ただ、統廃合を考えておりますので、二重投資にならないようなことはぜひ考えていきたいというように思っておりますのでご理解いただきたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 馬場議員。

            〔9番 馬場政?議員 登壇〕



◆9番(馬場政?議員) 当然、牛窓の小学校のことだと思うんですけれども、いろんな形で少子化も進んでおります。一時的なプレハブ校舎でのいろんな形の施策もあると思います。その間での統廃合も考えられます。ある意味、そういう最終的なものを、それは教育長のお考えとしては見据えられてやっていらっしゃることもあると思うんですけれども、そういうところをしっかりと踏まえてやってもらいたいというふうに思います。

 それから、大規模災害、日曜日は皆さんいろいろとご苦労でございました。牛窓で、大規模災害の訓練がありました。

 大規模災害への危機管理ということですけれども、前回嫌みな質問をさせていただきました。耐震補強は、執行部の方の家は大丈夫ですかと。何もできてませんでしたけれども、いろんな形の中で危機管理をどうされているのか。

 まず、消防長もいらっしゃいますけれども、防災無線、各出先に多分配られています。すべてあの防災無線は四辻山を中継局として、携帯電話で電話ができるようになってるはずです。取説にはそう書いてあると思うんですけれども、我々には教えてもらってませんが、すべて番号が振ってあると思います。その中で、大雨のときとか、それから大規模災害が起こったときに、各出先にいる方がどのあたりまで、四辻山を通じてこの市役所本部と通話ができるのか。よく、NTTでは通話範囲マップというのがありますよね。そういう形で調べられたことがありますか。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) そういった形で調べたことはないと思います。



○議長(中村勝行議員) 馬場議員。

            〔9番 馬場政?議員 登壇〕



◆9番(馬場政?議員) 大抵、大規模災害が起こる場所は山のすそであるとか河川の中であるとか、電波の届きにくいとこです。いろいろな形の中で、通常通信の場合は皆さん慌てずに通話ができるかもしれませんけれども、大規模災害のときにいろんな通話をしないといけない。ぜひ、早目に本部を、瀬戸内市の対策本部を瀬戸内市に置いて、出先とのやりとりの中で防災訓練をやってもらいたい。市長や副市長が現地対策本部におられることは、まず地域的な災害というのはないと思います。津波や地震、すべてがこの市役所が対策本部になって、台風のときでもそうですよ、指示をしないといけない。今の、例えば雨季を迎えますけれども、雨がザアザア降って、河川、例えば干田、香登川が危ない、千町川が危ないといったときに通話でき、市長が対策本部長として指示が、市長は今とれる自信がありますか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 自信があるかどうかということになりますと、ちょっと不安になりますけれども、今のいわゆる防災に関する計画の中、そしてそれの機材でもって幾度か訓練しておりますけれども、実際に雨が降ったときにはやってないわけで、お天気のときにやっておりますけれども、今ご指摘の山とか谷とか川、そういうところを想定した形の訓練をやる必要があるかなというように思います。通常の平地のところでの訓練は、いわゆるテレビカメラも設置をしておりますし、そういうものが本部で全部見れるようになっておりますから、あとはそれ以外のところの通信網がどのように働くか。この辺は先ほどお話がありましたけれども、今は現地で、牛窓、長船、邑久という形で回っておりますけれども、その本部を大会議室に置いて、やる訓練もぜひその中には加えていくということが必要かと思っております。



○議長(中村勝行議員) 馬場議員。

            〔9番 馬場政?議員 登壇〕



◆9番(馬場政?議員) 対策本部長として、一番トップの市長になられる方です。ここにおられる部長は各担当の責任者として、各地区に散らばっていく、総務課はおりますけどね。本当に心配になったことはないんですかね、皆さん、今の無線機で。指揮、要するに情報がきちっと集まってくる。私は消防のほうも少しやらせてもらってますけれども、今の状態で、平成6年かな、干田のときに市長が無線機を持って回り歩きましたけれども、とてもじゃないけども、指揮命令がとれるとは私は思いませんけれども、これは市長との認識の差かもしれません。そこまで私に言う権利はないかもしれませんけれども、本当に大丈夫なんかなという思いもいたします。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) 例えば本部をこちらの本庁に置きまして、支所等での実践的な訓練というお話でございますけれども、毎年県下一斉でございますけれども、1月の終わりぐらい、たしか2月の初めだったと思いますけど、県下一斉に図上の訓練を、防災訓練をやっております。もうこれは県との連絡、あるいはうちの場合はここを本部といたしまして各支所との連絡体制、それからまた現場に職員を出させまして無線での連絡、そういったあくまでも図上での訓練ではございますけれども、そういった訓練をやっております。そういった、電波の届くこともここで確認はできますし、それが、細かくまだ小さな区域までやっておりませんけれども、そういった実践的な訓練をこれからはしていく必要があるというふうには認識はいたしております。



○議長(中村勝行議員) 馬場議員。

            〔9番 馬場政?議員 登壇〕



◆9番(馬場政?議員) 総務、それから市長、副市長、それから教育長ですね、防災の最先端の指揮者でございます。我々もそれに従っていかなければならない立場でもあります。どうかしっかりと冷や汗をかいてもらって、大規模災害への危機管理をしてもらいたい。

 ちなみに、ここに消防長いらっしゃいますけども、消防のほう、消防の自前の無線を持ちながら、それから今の行政無線を持ちながら、それからちっちゃい……



○議長(中村勝行議員) 3分前です。



◆9番(馬場政?議員) 消防のちっちゃい無線を持ってやってますよね。一体どこが無線が鳴っとんかわからんですよ、ある意味。我々も、消防のいろんな出先の機関もそういうことをしたことがありません。ただ単にトランシーバー、要するに、40万円のトランシーバーもらっとるだけですわ。40万円の携帯電話をしっかりと活用して危機管理を努めてもらいたいというふうに思いますが、今の実践的な通話マップというのは総務部長つくられるんですかね、じゃあ。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) その辺につきましては、すぐ今つくるということは答弁できません。どういった費用がかかるのか、そういったものがすぐ簡単にできるのかというのを含めて、ちょっと専門家に研究をしていただきたいというふうには考えます。



○議長(中村勝行議員) 馬場議員。

            〔9番 馬場政?議員 登壇〕



◆9番(馬場政?議員) それと、今回放送が聞こえないというとこで放送塔の設備を増設しますけれども、これも広報はされてないのに、広報されてないですよね。16件からのものが出てきています。不公平がないように各地区にお知らせするとか、広報に出してこういうことをしてますよとか、早いもん勝ちでそういうことが行われてはいないでしょうかね。やはり、住民本位のサービスに立ってそういうことをしてもらいたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で質問を終わります。



○議長(中村勝行議員) 以上で馬場議員の一般質問を終わります。

 ここで10分間休憩いたします。

            午後5時18分 休憩

            午後5時27分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

 次に、発言順序7番、石原芳高議員の一般質問を行います。

 8番石原芳高議員。

            〔8番 石原芳高議員 登壇〕



◆8番(石原芳高議員) それでは、お許しを得ましたので、一般質問に入らせていただきます。

 通告書に書いてあるとおりではございますけれども、概要を説明させていただきます。

 まずは、香登川の整備、これはしゅんせつについてであります。この質問を出した経緯は、香登川、備前地区の名前がついておりますけれども、備前の大ケ池方面からずうっと流れてきて長船の丸山地区を通って、それから長船支所の東側を通って千町川へ流れている川のことについてで……

            (「干田川」と呼ぶ者あり)

 済みません。干田川。ありがとうございます。干田川につながっている川の河川のことについてであります。この香登川は結構しゅんせつが必要な河川でありまして、今から約10年前、備前地区は1.5メーター、それから旧長船町地区では2メーターのしゅんせつを予定されておりましたけれども、途中で天然記念物のアユモドキが生息していると、発見されたということで、備前地区ではちょくちょくしゅんせつはされているようですけれども、長船地区、丸山からずうっと長船支所の東側まで、ずっとしゅんせつがずっととまったままであります。この香登川というのは、大体十四、五年ごとにはんらんが起こっております。この話は、香登川の備前地区のお年寄りの方にお聞きしたんですけれども、この辺は14年か15年ごとに家がつかるんよということを聞いております。調べましたら平成2年にはんらんしまして、それからこの香登川の改修工事が着工されたという経緯があります。先月も──今月でしたかね、先月ですか、先月も東海地区でゲリラ的な豪雨が降りまして、あのときには1時間に80ミリ以上というもう本当考えられないような雨が降りまして、たくさんの方が被災されております。この香登川は、1時間に40ミリ以上の雨が降りますとはんらんが予想されるということであります。で、このしゅんせつについて質問をさせていただきます。

 まずは、見つかったという天然記念物ですね、アユモドキ、生息状況はどのようになっているのかということが1点。

 それから、時間当たり40ミリ以上の降雨ではんらんが予想されると。はんらんによって被害を受ける瀬戸内市の──瀬戸内市側ですね──の地区ですね、そういったところを予想されているのかどうか。予想されているのでしたらその具体的な地名とか、どういった被害を受けるだろうかということをお教えください。

 それから、この香登川は県管理の河川ではありますけれども、しゅんせつの見通しはどのようになっているのか。10年前に1回予定はされているんですけれども、とまったままであります。護岸改修とかはされておるんですけれども、しゅんせつは進んでいないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、これは市長に質問を、答弁者をお願いしております。行政不信を払拭するにはということで質問をさせていただいておりますけれども、市民の方から、もう市は何にもしてくれんということを、本当よく耳にします。当然、その厳しい財政状況の中で市民の方の要望をすべて聞くと、市民の方の要望はかなうということは、すべてかなうということは非常に難しいことではあるんですけれども、市民の方が窓口に要望に行っても財政が厳しいんで、そういった理由で断られることが非常に多いと。それは、余りにも僕は、説明責任を果たしていないんじゃないかと。いろんな優先順位とか、それから理由づけとかいろいろあると思うんですけれども、そういったことを丁寧に各部署で説明していただきたい。そのことについて、市長にお伺いします。

 それから、市長、いろんな会合に出られると思うんですけれども、会合というか、市民の集まりですね、その席で、財政が厳しいんでということを非常に表現されております。ないそでは振れん、わかりますけれども、何か財政が厳しいから、お金が出せんからできんのんじゃみたいなニュアンスで市民の方はとられております。そうじゃなくて、表現が正しいかどうかわかりませんけれども、武士は食わねど高ようじぐらいの気概で、あいさつにしてもいろんな施策にしてもしていただきたいんですけれども、それについて、1回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(中村勝行議員) 教育次長。

            〔教育次長 福池敏和君 登壇〕



◎教育次長(福池敏和君) 8番議員の香登川の整備について、天然記念物の生息状況はというご質問でございますが、国の天然記念物は文化財保護法に基づくもので、指定対象には、動物、植物、地質鉱物及び天然保護区域があります。瀬戸内市における国の天然記念物には、議員がおっしゃるように、昭和52年7月2日に指定されましたアユモドキがあります。全国では、岡山県の三大河川の吉井川、旭川、高梁川水系と、琵琶湖淀川水系のみで生息している貴重な淡水魚です。

 瀬戸内市では、聞き取り調査により、昭和40年から60年代に、邑久、長船地域の各水系から報告がなされていましたが、平成以降には報告が少なくなっていました。その後、現在事業が進められています邑久浄化センターと長船中央浄化センターの建設の事前環境調査において、いずれの浄化放流水系からもアユモドキが確認されました。このため、市教育委員会ではアユモドキの保全活用のため、基本資料を得るため、学識経験者、保護団体、行政機関、地元関係者から成る瀬戸内市アユモドキ保全活用検討委員会を設置し、吉井川の支川である千町川、干田川、香登川、幹線用水路である大用水の各水系において、生息状況、環境調査等、平成17年、18年度に2カ年にわたって実施いたしました。調査により、香登川の4カ所において、アユモドキが7個体確認されました。特に河川の全長から同一河川内で稚魚と成魚が確認され、1月と11月の調査においても確認されたことが、アユモドキが香登川内で繁殖、越冬していることが明らかになりました。

 以上、香登川における天然記念物の生息状況においての私からの答弁とします。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。

            〔産業建設部長 福間和明君 登壇〕



◎産業建設部長(福間和明君) それでは、私のほうから、2番、3番に係るご答弁をさせていただきます。

 香登川は、干田川の支流河川となります。香登川、干田川、いずれも5分の1年確率の降雨強度、時間当たり38ミリで計画をされており、完成すれば標準断面では堤体に余裕高も若干あり、40ミリ程度の雨量には対応できるのではないかと考えております。しかし、現在の未完成の状態であれば、正確な被害地域の把握はしておりませんが、長船、服部、土師地区など、流域の全線にわたりはんらんのおそれがあるのはご指摘のとおりでございます。このためにも早期に完成できるよう、管理者である県へ要望しております。

 県の今後の予定ですが、本年度は富岡上橋から丸山中橋までの生物調査及び富岡上橋から丸山上橋までの右岸の護岸改修及び河道掘削を、また丸山中橋から上流、瀬戸内市分の測量設計を予定しております。平成21年度は、丸山上橋から丸山中橋間の左岸改修を計画をしているとのことでございます。



○議長(中村勝行議員) 市長。

            〔市長 立岡脩二君 登壇〕



◎市長(立岡脩二君) 8番議員さんのご質問にお答えしたいと思います。

 財政が厳しいというのがまくら言葉になって、それを言えば何かすべてが、市民の皆さんの意欲をそぐようなことがあったり、要望が通らなかったりというようなことということでございます。ご要望の内容によって、ちょっと内容がいろいろ変わるとは思いますけれども、一般的な話といたしましては、なぜそうなのかという説明はきちんとしなければいけないというように思います。これは、職員に対して、説明責任についてのときの話し方、いわゆる話の組み立て、そういうようなものに気をつけるように申したいというように思っております。私も財政厳しいという話はさせていただいておりますけれども、いろんなところでお話をさせていただいておりまして、私も口癖になってるかもしれません。十分反省をしたいというように思います。

 いろいろご要望の中で当たってないかもしれませんけれども、私が聞き及んでいる中で、やはり土木関係、そういうようなものについての優先順位はどうなっているのかとか、なかなか順番が回ってこないんじゃないんかとか、例えば大きな声をすりゃあ通るんかとか、そんなような話もずっと聞いております。特に、長船につきましては、常設土木委員さんの制度がありまして、ある意味でトータル的にずっと、時間をかけて何年もそれに携わっているということで精通していらっしゃると。それから、牛窓の場合は、区長さんがそれと同じように精通をしていらっしゃるというような中での処理がされていたということで、要望についてもその地域地域で、どちらかというと消化されていたと。それは現実にできるということと説明という、例えばできない場合はそれの説明ということでの消化がされてたんじゃないかなというように思います。土木委員制をしいた中で、ある地域においてはもう順番制になって、いわゆる水の管理も昔の管理のことがわからない、慣習もわからない人が土木委員になると。道についても、農道であるか市道であるかわからない人がなって、いわゆる地域としてのお話が前に進まないというようなお話はたくさん聞いております。そうした中で、合併を機に行政委員さんの考え方ということでいろいろやりましたけれども、特に土木に関しては、やはり少し味方を変えたほうがいいのかなというように私自身は思っております。ですから、いわゆる行政サービスをしていく中で、行政委員の皆さん、土木委員の皆さん、それから衛生委員の皆さんは大変な役割を果たしていただくということになるわけで、そのあたりもう少し実情を把握した上で改善するべき点があればしていくことが、いわゆる住民の皆さんと行政とのコミュニケーション、風通しというようなものがよくなるのかなというように思っております。これをどの時期でどうするかということにつきましては、今申し上げることはできませんけれども、この4年間の反省として感じているところでございます。

 それから、市長と直接住民の方との話し合う機会が少ないなあと私は思っております。いわゆる各長船支所、牛窓支所へ行って、住民の方に来ていただいてお話をさせていただこうということですけれども、ある種、来る人が同じ人しか来なくなったとか、そういうこともありまして、今ちょっとストップしておりますけれども、これをもう少し改善するということで、その回数もふやすというようなことも必要かなと思っております。いろんな要望をそういうときにお聞かせいただくのと、それから今市がどのような施策をしているのかというようなことを、結構お話はできたんでよかったと思うんですけれども、もう少し範囲を広げて、他市の場合を見ますと、やはりある地区の、地域の皆さんに集まっていただいて話をする。それは、前もってかなり依頼をしてスケジュールも聞いてそういう場を設けてるというケースが多々ありますので、そういうことも含めて検討をしていきたいというように考えているところでございます。

 いずれにしましても、説明責任ということになりますと、市の広報ということにもやはりもう少し力を入れなきゃいけないんじゃないんかなというようにも思っております。これも前々から申し上げておりますけれども、防災無線ができまして行政無線もできるようになりました。ですから、もっと行政無線を活用することも必要かなあというようにも思っております。いずれにしましても、顔と顔、フェース・ツー・フェース、市民の皆さんとひざを交えると、顔を合わせて話をするというようなことにつきましては私は反省をしておりますので、その分、今後やっていきたいなというように思っているところでございます。

 実際、会って話すと理解をしていただけるということが多々ありますので、やはりそういうふうに直接会ってお話をするという機会をふやしていきたいと、そのように考えているところでございます。



○議長(中村勝行議員) 石原議員。

            〔8番 石原芳高議員 登壇〕



◆8番(石原芳高議員) それでは、再質問に入らせていただきます。

 天然記念物アユモドキの生息状況は、先ほど次長の答弁の中で理解ができました。

 それから、建設部長、今備前地区では幾らかしゅんせつはできておるんですけれども、旧長船町地区ではしゅんせつができていないというのも、長船地区の土砂がかなり堆積されています、今の状態では。備前地区はしゅんせつができないというような状況に陥っているということはご存じでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。



◎産業建設部長(福間和明君) 細部の状況についてはちょっと承知しておりません、申しわけありません。



○議長(中村勝行議員) 石原議員。

            〔8番 石原芳高議員 登壇〕



◆8番(石原芳高議員) ご存じないということですけれども、事実そうなんです。備前地区のしゅんせつができないのは、旧長船町地区の土砂が堆積しているためにしゅんせつがなかなか進まないと。当然、上流を下流より下げるわけにはいかんですよね。ですから、そのしゅんせつがとまっているという状況であります。県の財政的なこともあるかもしれませんけれども、現実では上流のかさを下げれないという状況になっております。

 ということで、例えば40ミリ、50ミリの雨が降れば、例えばはんらんしたとして、一番に被害を受けるのは他の自治体なんですね、この川は。上流の備前地区が先に浸水被害を受けるということになります。ですから、そのことに対しても周知していただきたいということです。瀬戸内市のせいでとか、瀬戸内市がしゅんせつしてないからつかったんじゃ、そこまで責任問題とかそういったことは申しませんけれども、現実としては下流が下がっていないので上流を下げれないという状況であります。

 それから、先ほど広域下水道の建設に関して、アユモドキの生息状況を調査したということでありますけれども、上下水道部長、いろんな邑久処理区とか長船処理区、今建設中でありますけれども、その中で、下水道処理区をつくることに当たって地域再生計画というのを出されております。その中で、いろいろ「自然と調和を図り」とか、そういったいろんなフレーズが入っているんですけれども、その一番最後に、「アユモドキ保全のため、詳細な実態調査と検討を行います。さらに、その他希少動植物との触れ合いや保全、それらを通じた環境学習など、自然環境を守ることの大切さを市民みんなで考え、人と自然が共生する町の再生を図ります」という一文があります。これは平成17年、長船地区では平成17年9月30日に出されたものであります。これが17年に出されてまして今平成20年ですけれども、この間、例えば教育部関係とかと連携して、こういったアユモドキの調査がなされたのかどうかということをお聞きします。というのも、このアユモドキの生息が確認されたために、なかなか香登川の改修ができないといった事態になっておりますので、その辺について答弁お願いします。



○議長(中村勝行議員) 上下水道部長。



◎上下水道部長(上田敏君) 教育次長が先ほど答弁いたしましたように、邑久浄化センター、長船浄化センターの建設工事に当たっての環境影響調査、平成14年と15年に行いましたけども、その時点で確認されたということでございます。環境影響評価にも記載してございます。環境影響調査書の中で、生物の多様性の確保並びに自然環境の体系保全の県知事の意見書もございます。こういったことから、アユモドキの調査等の所管であります教育委員会と協議を行いまして、教育委員会が主体になって調査を行っております。

 先ほどの、市民との自然環境の保全ということでございますけども、そういった意味からも処理場にはビオトープ、そういったものを、自然形態を残して、完成時には市民への公開等を行っていきたいというように考えております。



○議長(中村勝行議員) 石原議員。

            〔8番 石原芳高議員 登壇〕



◆8番(石原芳高議員) わかりました。この長船中央処理区が供用開始になりますと、日量約3,900立方の水が放流されるわけであります。それまでには改修はできると思うんですけれども、よろしくお願いします。

 それから、昨日県議会が開会されまして、県知事もいろいろ財政危機宣言とかいろんなことをおっしゃってましたけれども、県の財政が厳しいときでありますので、急にまた優先順位を下げられたり、工事が、今先ほど、前の答弁で部長がおっしゃいましたけれども、いろんな改修計画をおっしゃいましたけれども、県も財政が厳しい状況でありますので、優先順位を下げられないようにぜひ要望していただきたい。答弁お願いします。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。



◎産業建設部長(福間和明君) 毎年4月あるいは5月に河川、道路──県道でございますが、道路、港湾等をまとめまして県のほうに要望をしております。この中にも香登川の改修については毎年要望しておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 石原議員。

            〔8番 石原芳高議員 登壇〕



◆8番(石原芳高議員) それでは、よろしくお願いします。これで、香登川の改修、しゅんせつについては質問を終わらせていただきます。

 それから、市長、いろいろ反省点とかこれからの理想をおっしゃいましたけれども、一回、行政不信とか、行政に対する信頼を失うと、なかなか回復は難しいと思います。いろいろ1つずつ積み上げて信頼を回復していかないといけないと思いますけれども、市長が移動市長室ですかね、そういったことで、市民と直接の対話をするというような話もありましたけれども、僕はそういった、市長が直接市民の方と対話をする、いろんな議論をされるということも非常に大切なことだとは思うんですけれども、僕が言っているのは、例えば窓口に行っての対応とか、要望を持っていったときの対応ですね、そこで行政不信を招いているという、僕は質問をしたんです。そのことについて市長お考えがあれば、もう一度答弁お願いします。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 窓口での対応についてのご意見も私の耳に多々入ってきております。と同時に、よくなったという話も聞いております。ですから、これは話をするときの対応ですけれども、ともすると、我々も同じようなことがあるんですけれども、我々はよく知っていると、でも尋ねてこられた方はある意味でもう白紙だと、だから一からまず説明をしていかなきゃいけない。そういう方がたくさん来られると、どうしても説明する側は端折ってしまうようなケースがあると。だから、それはもう常日ごろ言っておりますけれども、来た方には一からきちっと説明をするようにと。それから、どうしても感情の部分がありますから、いわゆる市民の方の表情や声の調子を見て、やはり一様に答えていくんでなくってその方に合った対応をやはりしていかなきゃいけないということですね。

 それから、特に困ったこととかわからないことは上司にすぐ相談をするとか、そういう対応の仕方がどうしても不信感につながるケースがあるんではないかなあというように思います。いずれにしましても、窓口というのは大変難しい仕事だと私は思っております。瀬戸内市、広いと言えば広いし、狭いと言えば狭いわけで、いわゆるベテランの窓口がいれば、それぞれの市民の方とのコミュニケーションもあるし、間違いなくできるというようなこともあって、窓口に新人だけ置くのがいいのかどうなのか、そういうことも含めて、職員の対応についても教育についても欠かさずにやっていくということで解決をさせていただきたいと、そのように思います。



○議長(中村勝行議員) 石原議員。

            〔8番 石原芳高議員 登壇〕



◆8番(石原芳高議員) 市長、いろいろ窓口の対応のことをおっしゃいましたけど、対応のことはいいんです。対応の態度とか、窓口で対応している方、職員の方の態度が悪いとかそういったことじゃないんです。聞きに来たことに対する説明ですね、説明とか丁寧さとか、さっきも言いましたけれども、ないそでは振れんという感じで断るんではなしに理由づけですね、皆さん理由を話せば納得してくれます。それを各課で徹底していただきたいというのが、私のこの質問の趣旨であります。その徹底をお願いします。お願いします。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 議員さんのご指摘の点につきましては、あすからと言わずきょうから、きょう幹部が出席をしておりますから、各部へ帰ってそのことについては説明をきちっとして、改善すべき点については改善するようにと、そのように対応していきたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 石原議員。

            〔8番 石原芳高議員 登壇〕



◆8番(石原芳高議員) ありがとうございます。

 1点、聞き忘れておりました。市長、答弁の中で、いろんな反省点とか、それから理想を語りました。それで、具体的な施策をお願いしますと通告書には書いてあるんですけれども、今は答えられないということなんですけれども、ぜひ市民に信頼されるような施策を、具体的な施策を出していただきたい。これはお願いなんですけれども、答弁お願いします。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) いわゆる財政が厳しいと、23年に再建団体に陥るかもわからないということで、それと国、県等の施策をそのままストレートに、例えば福祉なら福祉の政策で切り捨てていったというようなものもなきにしもあらずと思います。合併第2ステージはある種そういうものについて微調整をしていく必要があるかなあと思っております。ですから、選挙があることですから、私がここでどうこう言うのがいいか悪いかわかりませんけれども、やはり財政が厳しいからということで一律カットとか、いろいろやってきました。でも、それは実情に合ってるかどうかはいろんな方のご意見を聞くと、正しかったかどうかというのはわかりません。ただ、再建団体に陥らないという一つの大目標に従ってやったことでありまして、国ももうご存じのとおり後期高齢者の問題にしましても手直しをやっているところです。そういう意味で、我々は財政厳しいですけれども、手直しができるとこはやっていかなきゃいけないと、そのように感じているところでございます。



○議長(中村勝行議員) 石原議員。

            〔8番 石原芳高議員 登壇〕



◆8番(石原芳高議員) ありがとうございます。

 国が国がと、先ほどもおっしゃいましたけども、国がどうこうじゃなしに市独自でできる施策、市民に信頼される施策を、ぜひ議会側も一緒になって考えていきたいと思います。

 これで終わります。



○議長(中村勝行議員) 以上で石原議員の一般質問を終わります。

 以上で本日予定いたしておりました発言順序1番から7番までの一般質問は終了いたしました。

 次の本会議は明日9月10日午前9時30分から、引き続き発言順序8番から14番までの予定で一般質問を行います。

 それでは、本日はこれをもちまして散会といたします。

 皆さんお疲れさまでした。

                午後6時3分 散会