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岡山県 瀬戸内市

平成20年 6月第2回定例会 06月25日−資料




平成20年 6月第2回定例会 − 06月25日−資料







平成20年 6月第2回定例会





△請願審査結果報告書


受理年月日受理番号件        名提  出  者紹介議員付託委員会本会議審
査年月日審査結果意見及び措置
H20.5.26請願
第6号備前地域ごみ処理広域化対策協議会で検討中の大型ごみ処理施設建設について、3市1町の市民への説明会の開催を求める請願赤磐市桜が丘西8-25-8
ごみ問題を考える市民協働の会
中西 卓 外3人木村晴子環境福祉H20.6.25不採択  










△議員発議案


発議番号件     名提出者及び賛成者
6「クールアース・デー」(地球温暖化防止の日)の創設等を求める意見書の提出について久保木彰議員
谷原和子議員
7瀬戸内市平和宣言について松本和生議員
田中伸五議員
8後期高齢者医療制度に関する意見書の提出について小谷和志議員
小野田光議員
9原油価格高騰に伴う緊急対策を求める意見書の提出について原野健一議員
堤 幸彦議員










△発議第6号





   「クールアース・デー」(地球温暖化防止の日)の創設等を求める意見書の提出について





 このことについて、次のとおり意見書を提出したいので、瀬戸内市議会会議規則(平成16年瀬戸内市議会規則第1号)第14条第1項の規定により提出します。





平成20年6月2日 提出





瀬戸内市議会議長 中 村 勝 行 殿





              提出者  瀬戸内市議会議員  久保木  彰

              賛成者  瀬戸内市議会議員  谷 原 和 子





(提案理由)

 「環境立国」を目指すわが国が、サミット開催国として積極的に議論をリードするとともに、地球温暖化防止に向けた国民的取り組みを、より一層推進する責務があることは論をまたない。

 こうした観点から、サミットの象徴として、開催初日の7月7日を「クールアース・デー」と定めることをはじめ、地球温暖化防止に向けた国民的取り組みへの意識啓発を促すことを目的として、地方自治法第99条の規定により政府関係機関に意見書を提出しようとするものです。







    「クールアース・デー」(地球温暖化防止の日)の創設等を求める意見書



 近年、乾燥地域の拡大や氷河の後退、異常気象の頻発、海面上昇等、地球温暖化の影響によるものと指摘される事象が地球規模で顕在化しています。20世紀の間に地球の平均気温は0.6℃上昇し、わが国の平均気温も1℃上昇しました。最悪の場合、2100年には(18世紀の産業革命以前と比較して)6.4℃気温が上がり、88cm海面が上昇するとの予測もあり、地球温暖化防止に向けた取り組みが喫緊の課題であることは誰の目にも明らかです。

 こうした環境・気候変動問題等を主要テーマに、本年7月、日本を議長国として北海道洞爺湖サミットが開催されます。政府においても、ダボス会議で福田総理が「クールアース推進構想」を提唱するなど、京都議定書の温室効果ガス削減目標達成のために、地球温暖化対策推進法の改正を進めるなど、所要の温暖化防止対策を講じているところです。

 加えて、「環境立国」を目指すわが国が、サミット開催国として積極的に議論をリードするとともに、地球温暖化防止に向けた国民的取り組みを、より一層推進する責務があることは論をまちません。

 こうした観点から、サミットの象徴として、開催初日の7月7日を「クールアース・デー」と定めることをはじめ、地球温暖化防止に向けた国民的取り組みへの意識啓発を促すため、政府に対して以下の事項について強く要請するものです。



                  記



1 北海道洞爺湖サミットの開催初日の7月7日を「クールアース・デー」と宣言し、地球温暖化防止のために啓発しあい、皆で行動する日と定めること。

2 当日はCO2削減のため、全国のライトアップ施設や家庭などが連携して電力の使用を一定時間控えるライトダウン運動などの啓発イベントを開催し、地球温暖化防止のために行動する機会の創出に取り組むこと。

3 クールビズやウォームビズについては認知度を深めるとともに、温度調節などの実施率を高めること。

4 「チーム・マイナス6%」などの国民参加型運動の一層の普及促進を図り、国民運動に対する協賛企業の拡大や、エコポイント制度の普及促進に努めること。

5 商品の料金の一部が温室効果ガス削減事業に充てられる仕組みとなるカーボンオフセット(温室効果ガスの相殺)については、関係者による協議体をつくり、その信用性を高めること。



 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。



平成20年6月 日



                              岡山県瀬戸内市議会



(意見書提出先)

 内閣総理大臣  環境大臣









△発議第7号





         瀬戸内市平和宣言について





 上記の議案を、次のとおり瀬戸内市議会会議規則(平成16年瀬戸内市議会規則第1号)第14条第1項の規定により提出します。





平成20年6月25日 提出





瀬戸内市議会議長 中 村 勝 行 殿





              提出者  瀬戸内市議会議員  松 本 和 生

              賛成者  瀬戸内市議会議員  田 中 伸 五





(提案理由)

世界の平和は全人類の願いですが、大量の核兵器の蓄積と核軍備拡張競争の広がりは世界の平和を脅かすものとなっています。世界で唯一の核被爆国である日本は、核兵器廃絶と原子力の平和利用に対する大きな使命があることから、瀬戸内市として世界の全ての国に向けてその実現を訴える平和宣言を決議するものです。







               瀬戸内市平和宣言



 世界の平和は全人類の願いであり、核兵器のない世界の実現が緊急の課題となっています。

 しかし、世界には大量の核兵器が蓄積され、核軍備拡張競争が広がっており、世界の平和を脅かす状況にあります。

 日本においては、「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則を遵守し、原子力基本法の精神に則り、原子力の平和利用に徹することが求められています。

 世界で唯一の核被爆国として全世界に核兵器廃絶を訴えるとともに、原子力の平和利用をしていくことは、日本の国に住む我々にとって大きな使命であります。

 ここに、瀬戸内市は世界の全ての国に向けて、核兵器の速やかな廃絶と原子力の平和利用を強く訴えることを宣言します。



平成20年6月 日



                              岡山県瀬戸内市議会









△発議第8号





        後期高齢者医療制度に関する意見書の提出について





 このことについて、次のとおり意見書を提出したいので、瀬戸内市議会会議規則(平成16年瀬戸内市議会規則第1号)第14条第1項の規定により提出します。





平成20年6月25日 提出





瀬戸内市議会議長 中 村 勝 行 殿





              提出者  瀬戸内市議会議員  小 谷 和 志

              賛成者  瀬戸内市議会議員  小野田  光





(提案理由)

 75歳以上の高齢者を対象にした後期高齢者医療制度が今年4月から実施されています。

 介護保険料とあわせると平均でも月額1万円を超える保険料負担、保険料滞納者への保険証の取り上げ、資格証明書の発行、高齢者だけの別建ての診療報酬の導入など不安・不信の声が広がっています。

 また、全国都道府県医師会のうち、岡山県をはじめとし7割をこえる35都府県医師会がこの制度の「反対」「撤回」「慎重」などを表明しています。

 高齢者がいつでも、どこでも、安心して医療が受けられることを願って、地方自治法第99条の規定により、政府関係機関に意見書を提出しようとするものです。







           後期高齢者医療制度に関する意見書



 平成18年6月に成立した医療制度改革関連法にもとづいて、今年4月から75歳以上の高齢者を対象にした後期高齢者医療制度が実施されました。

 介護保険料とあわせると平均でも月額1万円を超える保険料負担、保険料滞納者への保険証の取り上げ、資格証明書の発行、高齢者だけの別建ての診療報酬の導入などへの疑問の声も高まっています。こうした中で、後期高齢者医療制度の実施は、高齢者をはじめ多くの国民から医療を遠ざけるものといえます。

 よって、政府関係機関におかれては、だれでもが安心して医療が受けられるように国の責務を明記した憲法第25条の立場に立って、下記の事項を強く要望します。



                  記



1 平成20年4月実施の後期高齢者医療制度は中止・撤回すること。



 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。



平成20年6月 日



                              岡山県瀬戸内市議会



(意見書提出先)

 内閣総理大臣  厚生労働大臣









△発議第9号





       原油価格高騰に伴う緊急対策を求める意見書の提出について





 このことについて、次のとおり意見書を提出したいので、瀬戸内市議会会議規則(平成16年瀬戸内市議会規則第1号)第14条第1項の規定により提出します。





平成20年6月25日 提出





瀬戸内市議会議長 中 村 勝 行 殿





              提出者  瀬戸内市議会議員  原 野 健 一

              賛成者  瀬戸内市議会議員  堤  幸 彦





(提案理由)

 当市では、農業、漁業など第1次産業を基幹産業として発展してきたが、近年、岡山市のベッドタウンとして、新興住宅団地の増加とともに、建設、運輸等、各種産業が伸長している。

 しかしながら、全世界的な原油高により、ガソリン、軽油価格等の高騰で、すべての物品の原材料費のコストの増加が、農業者、漁業者のみならず、建設、運送業界、一般消費者の生活に深刻な影響を与えている。

 また、一般生活必需品や、学校給食の値上げにまで及んでおり、今後、9月までにはガソリン価格が200円を超えることが予想されていることから、地方自治法第99条の規定により政府に対して原油価格高騰に伴う緊急対策を要望する意見書を提出しようとするものです。







          原油価格高騰に伴う緊急対策を求める意見書



 わが市は、農業、漁業など第1次産業を基幹産業として発展してきました。近年、岡山市のベッドタウンとして、新興住宅団地の増加とともに、建設、運輸等、各種産業が伸長しています。

 しかしながら、全世界的な原油高により、ガソリン・軽油価格等が高騰となり、農業者、漁業者のみならず、建設、運送業界、一般消費者の生活に深刻な影響を与えています。

 その上、一般生活必需品や学校給食にまで値上げせざるを得ない身近で差し迫った問題が発生しています。

 さらに、今後、9月までには、ガソリン価格が200円を超えることが予想されています。

 政府はこの国民生活の窮状を真に受け止め、下記のとおり原油価格高騰に伴う緊急対策を講じることを求めます。



                  記



1 OPECに対し産油国の生産制限緩和の働きかけを行うこと。

2 石油備蓄制度の見直しを行い、有効活用できるようにすること。

3 元売り企業と協議し、ガソリン、軽油等の安定的な供給に努力すること。

4 石油製品、一般生活必需品等の便乗値上げを抑制すること。



 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。



平成20年6月 日



                              岡山県瀬戸内市議会



(意見書提出先)

 内閣総理大臣  総務大臣  農林水産大臣  外務大臣

 経済産業大臣  国土交通大臣