議事ロックス -地方議会議事録検索-


岡山県 瀬戸内市

平成20年 6月第2回定例会 06月09日−03号




平成20年 6月第2回定例会 − 06月09日−03号







平成20年 6月第2回定例会



平成20年第2回定例会



               瀬戸内市議会会議録

            平成20年 6月 9日(月曜日)

            ───────────────

            出 席 議 員 ( 23 名 )

     1番  島  津  幸  枝      2番  原  野  健  一

     4番  茂  成  敏  男      5番  松  本  和  生

     6番  小 野 田     光      7番  田  中  伸  五

     8番  石  原  芳  高      9番  馬  場  政  ?

    10番  木  村     武     11番  小  谷  和  志

    12番  堤     幸  彦     13番  廣  田     均

    14番  日  下  敏  久     15番  室  崎  陸  海

    16番  久 保 木     彰     17番  木  村  晴  子

    18番  谷  原  和  子     19番  木  下  哲  夫

    20番  赤  木  賢  二     21番  奥  村  隆  幸

    22番  中  村  勝  行     23番  山  口  光  明

    24番  柴  田     巧

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            欠 席 議 員 ( 0名 )

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

                説明のために出席した者

   市長      立 岡  脩 二    副市長     東 原  和 郎

   教育長     小 林  一 征    総務部長    佐 藤  伸 一

   企画財政部長  盛    恒 一    市民生活部長  日 下  英 男

   保健福祉部長  高 原  家 直    産業建設部長  福 間  和 明

   上下水道部下水道課長          病院事業管理者 谷 崎  眞 行

           山 本  雅 義

   病院事業部長  景 山  忠 幸    教育次長    福 池  敏 和

   消防長     小野田  和 義    会計管理者   森 川  誠 一

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            事 務 局 職 員 出 席 者

   局長      山 本  正 顕    主査      山 本  正 樹

   主事      宮 谷  卓 志

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            議 事 日 程 (第 3号)

 平成20年6月9日午前9時30分開議

1 一般質問

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            本日の会議に付した事件

質問通告事項(発言順序8番〜14番)

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            午前9時30分 開議



○議長(中村勝行議員) 皆さんおはようございます。

 ただいまの出席議員は23名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 それでは、議事日程に入ります。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程1 一般質問



○議長(中村勝行議員) 日程1、先週に引き続き一般質問を行います。

 最初に、発言順序8番、小野田光議員よりお願いいたします。

 6番小野田光議員。

            〔6番 小野田 光議員 登壇〕



◆6番(小野田光議員) 皆さんおはようございます。

 世界的に省エネと地球温暖化ということで、長々と一般質問をするつもりはありません。聡明な、明快で前向きな答弁をいただけましたら早目に終了とさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 質問事項の1として、財源確保についてということでお尋ねいたします。

 岡山県において、去る5月29日に急遽、中・長期の財政試算を発表し、財政再生団体転落の懸念を明らかにし、6月2日には、県政史上初めて県民に向けて財政危機宣言を発表したことは記憶に新しいところであります。そうしたことを受け、我が瀬戸内市としても今後いろいろな影響が出てくることは避けられない状況であると思われます。そうした中で、市とすれば歳出の削減の重要性はますますいかんともしがたい問題になってくるであろうし、市独自の財源確保においても本当に真剣に考えねばならないときが来た、そう思う次第であります。

 そこで、お尋ねいたしますのが要旨の1として、市有財産(遊休土地等)の有効活用について(プロジェクトチームの成果は)ということでお尋ねいたします。

 要旨の2として、納税率の向上(市税の滞納と行政サービスの制限)について──このことは、ちょっと議長、市税とありますけど、使用料も含んでという答弁をお願いしたいと思います──ということでお尋ねいたします。行政サービスの財源である税収確保のため、また受益の公平性という観点から、困窮者は別として、それ以外の滞納者において区別をしているのか、そのあたりについてお尋ねいたします。

 そして、要旨の3として、「ふるさと納税」制度を活用してはということでお尋ねいたします。この件につきましては、市長の行政報告の中で、受け入れ体制や使い道のメニューなどについて検討しているとのことでありますので、どのように活用が可能か、説明のできる範囲でお聞かせください。

 次に、質問事項の2として、間口開発についてということで、質問の要旨1として、その後の進捗状況は、要旨の2として、市として行政指導は行っているのかということでお尋ねいたします。

 そして、質問事項の3として、裳掛診療所の診療体制について。質問の要旨として、病院事業部との応援協力体制を取り入れてはということについてお尋ねいたします。

 裳掛診療所は過疎地域の医療を支える重要な医療機関であり、特に交通手段を持たない裳掛地区の高齢者にとっては唯一の診療所となっております。しかしながら、現在、裳掛診療所は市の病院事業部とは別の運営形態となっており、診療所の看護師や事務職員はほかからの応援体制もなく、休暇もなかなかとれない状況となっており、緊急時には診療が滞ることも考えられます。市民病院と裳掛診療所の会計制度は異なりますが、この際、病院事業管理者の管理下に裳掛診療所を組み入れて病院事業部と一体の執行体制をとり、市民病院からの応援体制が可能となるような見直しはできないのかお尋ねをいたします。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(中村勝行議員) 企画財政部長。

            〔企画財政部長 盛 恒一君 登壇〕



◎企画財政部長(盛恒一君) それでは、8番議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず初めに、市有財産(遊休土地等)の有効活用について(プロジェクトチームの成果は)というご質問にお答えをいたしたいと思います。

 プロジェクトチームにつきましては平成18年10月に設置をしまして、公有地等の有効利用、処分の方針等について協議をしてまいりました。4回の会議を開催をいたしまして、処分可能な未利用地について売却することが適当である等の判断から、平成20年度におきましては土地の6筆、それから建物1件について売却を予定をしております。当初予算へ鑑定、それから測量に要する経費を計上いたしとりまして、議決をいただいておる次第でございます。現在、売却するための必要な測量、それから鑑定等についての手続を進めておりまして、今後、公有財産の処理委員会の会議を経て今年度中に一般競争入札をしたいというような考え方をしとりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、ふるさと納税制度の活用についてということでお答えしたいと思います。

 ふるさと納税制度についてですが、ご存じのとおり、納税という名称にはなっておりますが、税法改正による地方公共団体に対する寄附金を一定計算式で、個人住民税などから控除する制度というものでございます。つまり、出身地など応援したい都道県、市町村に寄附をした場合、一定計算式により計算した金額を所得税と個人住民税から控除するというもので、市外の方が直接本市に納税するというものではございません。寄附をいただくために、地方自治体が自主的に使途、目的、メニューですね、そういうものを決めまして寄附者への明示をしまして行うことが望ましいということになっております。そのときに、寄附者については、市が提示しましたメニューを選んでいただいて寄附をしていただくということになろうかと思います。例えば、自然や環境の保全に関する事業とか、教育や文化の振興に関する事業などを目的として幾つかを決めましてその中から、自分が賛同する、また応援したいというような施策を指定いただきまして寄附をしていただくという形になろうかと思います。

 次に、間口の開発についてでございますが、その後の進捗状況はということでございますが、虫明、間口開発事業につきましては、12月議会の一般質問で、現在の工事の状況は住宅造成地26区画及び船舶の整備ヤード造成が急ピッチで進められまして、場内のしゅんせつ事業も行われているというようにご報告をさせていただいとります。

 その後でございますが、マリーナシティーの住宅造成地26区画はこの4月18日に完了確認をいたしております。また、船舶の整備ヤード造成が進められ、場内のしゅんせつ事業も引き続き行われているというような状況でございます。

 それから、市として行政指導は行っているかということですけれども、現在開発事業者に対しては、随時行政指導を行って徹底しているというように考えております。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。

            〔総務部長 佐藤伸一君 登壇〕



◎総務部長(佐藤伸一君) それでは、私の方から納税率の向上、特に市税の滞納と行政サービスの制限ということでお答えをさせていただきます。

 市税の収納率の向上に関しましては先日もご質問いただいたわけですけれども、現在、収納室職員を中心に税務課あるいは一体で取り組んでおるところでございます。特に平成19年度からは徴収嘱託員2名採用しておりまして、また20年度からは収納室の職員を1名増強し、体制の強化を図っているというところでございます。

 なお、行政サービスの制限でございますけれども、現在、個人に給付する補助金等を受ける場合の申請に関しまして、市税の完納を条件に給付を行っている事業がございます。例えば、市民生活部におきましては合併浄化槽、それから保健福祉部では不妊治療などがございます。

 一方、国民健康保険税の滞納者につきましては、保険証発行に関して制限を加えているという状況でございます。特に悪質な滞納者につきましては、強い態度で臨んでいきたいというふうに考えとります。

 今後も滞納者の意識改革につながるような実効性のある行政サービスの制限ということにつきましては、研究していきたいというふうには考えとります。他の自治体におきましてもいろいろやっておりますので、その辺を参考にして総合的に判断をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いします。



○議長(中村勝行議員) 病院事業管理者。

            〔病院事業管理者 谷崎眞行君 登壇〕



◎病院事業管理者(谷崎眞行君) 裳掛診療所の診療体制についてのご質問にお答えしたいと存じます。

 ご指摘のように、裳掛診療所は市民病院、及びこの春からの附属牛窓診療所とは会計制度が異なるために、別々の組織として運営されております。人口4万の市で、ともに市が管理する医療施設であるのに分かれた行動になっております。当然、現在言われております公立病院改革ガイドラインでも、いろんな行政を超えた集約、ネットワーク化ということが言われている状態で、同じ市の中で別々の運営というのは甚だ不自然であると考えております。ただ、現在会計制度が異なるためにいろいろな工夫が必要とは思うんですが、いろんな診療のことを考えればできるだけ医療として一体化した行動ができるようにいろんな工夫をしていくべきである、またいきたいと考えております。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。

            〔産業建設部長 福間和明君 登壇〕



◎産業建設部長(福間和明君) それでは、6番議員さんの使用料ということで、産業建設部所管につきましては、市営住宅の使用料がございます。平成19年度の使用料の徴収率といいますか納付率でございますけれども、現年のものにつきましては97.58%、過年度分につきましては16.68%となっております。これも18年度と比較いたしますと、現年度分で約4ポイント徴収率が上がっております。過年度分につきましては、残念ながら2ポイントほど下がっております。

 この使用料の滞納につきましては、督促状あるいは催告書等を送付して納付のほうを促している状況でございます。

 また、悪質な滞納者につきましては、平成18年度に訴訟等により勝訴をしたわけですけれども、今後もそういう悪質な者については、訴訟等を考えながら進めていきたいというふうには考えております。



○議長(中村勝行議員) 小野田議員。

            〔6番 小野田 光議員 登壇〕



◆6番(小野田光議員) いろいろとお答えをいただきました。

 それでは、1つずつ再度お聞きをしたいと思います。

 要旨の1の市有財産の活用についてということですけれども、この件につきましては、昨年9月議会におきまして、先輩議員も同様な質問をされております。その中で言われていたのが、18年4月に部長この集中改革プランですか、この中で先輩議員も申しておりました、歳入の確保ということを鋭く突っ込んでいるのにから、この質問されたのが19年9月ですか、1年半ぐらいたっとんですけど、どのくらいできとんのかということをお聞きになっておりました。そうした中で、執行部がお答えになったことが、ちなみに市長お答えいただいとりますけども、検討委員会をつくって有効に利用できるもの、売り払うものなど仕分けをしているところである。遊休地だけではなくて市の持っている建物も含めて、もう民間が活用して事業をしているようなものについては、ご相談を上げて売却をしていきたい。もうじっと持っているだけでは、全く意味がないと思います。委員会のほうで、方針に従ってA、B、C等ランクをつけて対応してまいりたい。副市長におかれましても、利用目的を持っていない土地については処分する、民間に売り払うことを含めてできるだけ早く結論を出すべきである、こういうふうにおっしゃられております。そして、担当部長、企画部長におかれましては、公有地利用検討プロジェクトチームをつくりまして、それぞれ既存の市有財産の中から、将来有効な利活用が可能な財産、そして有償貸借が可能な財産、売却処分が可能な財産、それから全く価値のない財産等4つに分けて、これも早急に検討を進めていくということを、去年の9月定例会でお答えになっておられます。それから、きょう現在9カ月たっておりますけども、そういったことも含めて今部長お答えいただきましたけど、今回6件でそういった処分ができるということでありますけども、お聞きしたいのは、今までに公有地利用検討プロジェクトチームと公有財産処理委員会、これは別物だと思うんですけども、それぞれ何回この会議を開いたんですか、ちょっとその点についてお聞きいたします。



○議長(中村勝行議員) 企画財政部長。



◎企画財政部長(盛恒一君) 会議としましては4回の会議をしております。未利用地ということで、3回目の会議のときに、遊休未利用地の19カ所を現地調査を行いまして現状の確認、それから売却の可否、問題点の確認を行いまして、最終的に最後の4回目の会議のときに、先ほど言いました土地の6筆、それから建物について、第1期というふうなことで売却処分を予定したものでございます。これにつきましても、売却に必要な測量、鑑定書等の経費が要るようなこともありまして、瀬戸内市初めての今年度やっていくわけですけど、試行的というふうなものもありまして、必ず売れると、売れるだろうというものについて選定をいたしております。まだまだ、昨年度の19カ所を見に行ったところにまだまだ跡の利用も考えられるところもありますし、そういうところを勘案しまして、本年度については6筆と建物1件ということになっとります。現状でございます。



○議長(中村勝行議員) 小野田議員。

            〔6番 小野田 光議員 登壇〕



◆6番(小野田光議員) 19カ所、現地へ行った。それもちょっとお聞きしようかなあと思って思いよったんですけども。資料をいただきました。たくさんありますわね。きょう牛窓町においても宅地だけでも35カ所、田畑において38カ所、山林27カ所、雑種地53カ所、沼とか井戸とかありますけどね、たくさん。これはいいでしょう。ため池もありますわ。墓地もあります。この辺いらえんでしょう。そして、原野、これが20カ所。あと山林、これは保有林ですからいらえんでしょう。そういった分が牛窓町分ですね、旧の。邑久町分に至りましては山林が18カ所、田が1カ所、宅地19カ所、雑種地が32カ所。長船町、宅地31カ所、雑種地が3カ所、田が2カ所、山林5カ所、あと保安林とか公園ありますけど、これはいらえんでしょうけど。今言った数ですね、ちょっと頭悪いですからすぐ計算できんですけども、19カ所というて言われたんですけど。僕は、先ほど言いましたように18年度にこのプロジェクトチームを立ち上げてそれ以降、公用地利用検討プロジェクトチームもつくられたと理解をしているわけですけども、その間19カ所という数、これはもう課から上がってきたんかもわからんのですけども、このあたりの選別というんですかね、優先順位というんですか、このあたりどういったことで、この膨大な中からその19カ所を行ってその中からこのまた6カ所を選ばれたのか、お聞かせください。



○議長(中村勝行議員) 企画財政部長。



◎企画財政部長(盛恒一君) 議員さんのほうに今お渡しをしとります資料につきましては、ごくもう一部でございます。お話をしてお渡ししたかと思いますけど、遊休土地の場合、瀬戸内市になりまして本当にたくさんの土地があるわけで、旧3町の台帳をもとに集計をしておりますけれども、それぞれ十分な整理ができていないというような状況でもあります。計上漏れというようなものもありますし、現在、20年度決算に基づき公表することになっております、新たな公会計の制度というものに対応するため、台帳の整備を進めているところでありまして、固定資産の名義上、瀬戸内市のほか旧町名ですか、旧村名で表示されているもの約2万2,000筆相当あるということで、それらにつきましてその調査をしているのが現状です。ご理解はしていただきたいと思います。

 それから、先ほど言いました19カ所を最終的には6筆、建物1件というふうなことで、それをしたのはというふうなことでございますが、先ほど申し上げましたように、必ず、最初の入札、土地を売るという入札のことでもありますし、そういうふうなことから、必ず入札にして購入していただけるだろうというものを上げさせていただいとります。そういうことが、もう一番の理由でございます。いろいろすれば売れるじゃろうというふうな考え方じゃなくて、必ず売れるというものをさせていただいとるというふうなものが現状でございます。



○議長(中村勝行議員) 小野田議員。

            〔6番 小野田 光議員 登壇〕



◆6番(小野田光議員) まず、ちょっと確認しておきたいことがあるんですけども、公有地検討プロジェクトチームの中で上げたものを公有財産処理委員会にかけると、そう思ったらいんですね。



○議長(中村勝行議員) 企画財政部長。



◎企画財政部長(盛恒一君) プロジェクトチームにつきましては、一番最初につくりましたプロジェクト、公有地等の有効利用プロジェクトチーム、これにつきましては、年度年度の辞令──辞令といいましょうか委嘱になっとりまして、一応は20年度では切れとります。それから、新たな格好で、また必要な、今その仕事に入っとりませんけど、その都度委嘱をしてやっていくと。それから、後、今売却をするものはできとりますんで、それにつきましては、公有財産処理委員会というものをつくりまして進めていくということでございます。だから、選定に当たっては一応前年度につきまして、一応6と1ですかね、それを決めてそれから後もう処理委員会のほうでお渡しする。また、ことし新たにプロジェクトをつくって、それからそれにまた当たっていくというようなことでございます。



○議長(中村勝行議員) 小野田議員。

            〔6番 小野田 光議員 登壇〕



◆6番(小野田光議員) これも確認になるかもわからんですけども、公有地利用検討プロジェクトチームにおいての座長は部長ですよと。メンバー的には、総務課長さん、企画振興課長さんとか課長さんクラスですよと。今言われた公有財産処理委員会のほうの座長さんは副市長ですよと、ということですね。

 メンバー的には、総務部長、企画財政部長、市民部長、福祉部長、産建部長と。今回、さっき言われた、4回開いたというのはこの公有財産処理委員会ですか。

 これは、もう1回開いただけということですか。



○議長(中村勝行議員) 企画財政部長。



◎企画財政部長(盛恒一君) 公有財産の処理委員会については、まだ今、事務的には財政課のほうで進めておりますけど、最終的にいろいろでき次第また処理委員会を、会議を開くということでございます。

 それから、あとどれだけのものを売ると、売却をするというものにつきましては、検討プロジェクトというふうなことでやっておるわけでございます。



○議長(中村勝行議員) 小野田議員。

            〔6番 小野田 光議員 登壇〕



◆6番(小野田光議員) じゃまだ、今言う、副市長のとこまではまだ上がってないんですね、この……。ということですね。



○議長(中村勝行議員) 企画財政部長。



◎企画財政部長(盛恒一君) プロジェクトチームの設置で、選定を、売却をするものを決めまして、それからことし入札に図っていかんといけん、入札はするわけですから。そのときに、公有財産処理委員会を開くということでございます。

 はい、まだです、はい。



○議長(中村勝行議員) 小野田議員。

            〔6番 小野田 光議員 登壇〕



◆6番(小野田光議員) ということなら、また部長に聞かにゃいけんなあと思うて。いや、もう副市長のとこへ行っとんならちょっと副市長にお聞きをさせてもらおうかなあと思うてお聞きしたんですわ。じゃ、部長にお聞きをせんといけんですね。

 先ほども言いましたけど、昨年の9月議会において、先輩議員が質問されとった件は、具体的に例を挙げとったんですわ。その中でお答えもされて、副市長、企画部長あたりも早急に検討したいということで、それもあって今副市長もそのことをご存じかということで聞いたんですわ。具体的に名前を上げたらちょっと読み方はようわからんです。「ウシロダニ」というんか「ゴタニ」というんかわからんですけども、この土地ですね。それから、SECから寄附を受けた土地と旧の裁判所跡地、綾浦地区の旧専売公社、牛窓の医師住宅、ちょっともう土地カンないからよくわからんのですけども、その辺のことも具体的に聞かれていました。そしてまた、早急に検討して、ぜひともプロジェクトの中で検討していきたいということを言われておりましたけども、それが、先ほど言われた6件の中に反映されているのかどうなのか、そのあたりを副市長にお聞きしようかなあと思うたけど、そこまで上がってないというんなら部長にお聞きをせんといけんですけれども、どうですか。



○議長(中村勝行議員) 企画財政部長。



◎企画財政部長(盛恒一君) 昨年度、いろいろご指摘をいただいとる土地があります。それにつきましては、新たな格好でプロジェクトチームの設置をしましてそれの現地を見に行き、それから後、それについて利用ができるか、また今後行政として利用する予定があるとか、そういうふうなことも加味しまして、それから後、本年度、本年度は今6件の1件ですけど、さらに来年度につきましては、新たな売却をする。

            (6番小野田光議員「入っとんか、入っとらんのんか」と呼ぶ)

 ええ、その分は入ってないと思います。せやけど、利用する19カ所の中には入ってないと思う、いろいろ利用するようなことがあるというふうなことで、売却の中には、売却というんですか、19カ所を見回った中にはあると思いますけど、ちょっと確認がちょっと私もそれぞれ行ったところをもう忘れておりますので、ちょっとわからないところがあります。



○議長(中村勝行議員) 小野田議員。

            〔6番 小野田 光議員 登壇〕



◆6番(小野田光議員) 本議会でちゃんと名前も出されて、部長を初め副市長も早急に考えますと言われとんじゃから、そんなもん見に行った、行ったかどうかもわからんと、また今回の中にはもちろん入ってねえけど、見に行った19カ所か、そん中にも入っとらんとか、そんなことはねえよ。なかったらもうこんなプロジェクトチームやこつくる意味がねえが。どう思います、副市長、済いませんけど。



○議長(中村勝行議員) 副市長。



◎副市長(東原和郎君) 先ほど来、議員と企画財政部長とのいろいろやりとりを聞きながら、この未利用公有地等の有効利用あるいは処分、有効利用できればそりゃそれで確保しとく必要があるわけですけども、特に必要がないといいますか、処分するということによって、市の財政に少しでも寄与するというものについては、先ほどプロジェクトの会議を4回ほど開いたというようなことですけれども、今までのことは今までのこととして、ちょっとその進め方について考え直す必要があるんかなというふうに感じました。というのが、現在プロジェクトはそのことそのことで、関係各課、課長、部長なんかが集まってやるわけですけれども、やはり日程調整であるとかいろんなことを考えるとなかなか、どんどんどんどん前へ行くっていうようなことになってない。そういうことなら担当課をもうきちっと決めてそこを中心に前へずっと進めていくと。関係のところの意見は当然に聞くべきでありましょうけども、そういうことも含めて今後のこの問題に対応する体制といいますかやり方について、ちょっと内部で検討してみたいなと。もっとスピード感を持ってこのことが進められるように考えるべきじゃないかなというふうに思います。

 先ほどもちょっと数字が出ておりましたけれども、相当な、2万筆だ、3万筆だというのはこれは道路敷であるとか、いろんな既に使われている部分が大半だろうと思いますが、処分できるとこというのは限られているとは思いますけれども、処分すべきものについて、一日でも早くそれが、実際やってみんと買われるかどうかもわかりませんけれども、先ほど、まだ立ち上がってないのかと、会議を開いてないのかというのは処分委員会ですね、私が、ところまでまだ来てないわけですから、早く、処分すべきかすべきでないかということについての決定を進めれるような形に、再度検討してみたいというふうに思います。



○議長(中村勝行議員) 小野田議員。

            〔6番 小野田 光議員 登壇〕



◆6番(小野田光議員) そうですね。

 それと、これもしつこいようですけど具体名も出されて、私自身その場所がよくわかりませんけども、地元の人がもうこれならえんじゃないかと、十分価値があるよというて名前も出されて副市長言われてあなた自身も、前向きに、早急にということをおっしゃっとるわけですからそれも真剣に考えてみて、もう今のこれだったらもうプロジェクトチームというもう名前自体が恥ずかしいですわ。もう話し合い会とかね、もう名前を変えた方がよろしい。ねえ、部長。ということで、よろしくお願いをいたしておきます。

 それでは、要旨の2つ目で、納税率の向上ということで、総務部長さんよりご返答をいただきました。民間の2名の方に徴収に入っていただいて成果を上げておるということは、何回かお聞きをさせていただいております。ただ、先ほども県の例も挙げましたけども、もうどういう事態になるかわからないから、市として自立せんといけんなと。大きな自主財源である市税、使用料というのはもう確実にいただかんと、もう市としての運営が難しいということで、今回お聞きをしているわけであります。幾らか行政サービスの制限をされとると言われておりましたけども、他市とか結構厳しいことをされてますよね。もともと、どこですか、小田原市が全国初の条例で、平成12年度に何か施行したということらしいんですけども、入居制限を初め補助金とか23事業が対象になっておるということを伺っとります。そのほかにもいろいろ、もう全国至るところでされてますわね。その中で、先ほども言いましたように、もちろん困窮者からはいただこうというふうなことは思っとりません。滞納者の中にも悪質と言われる方々も、うちの市ではわからんですけども、統計的にいろんな機関が統計をとっとりますけども、その中では、恐らく半数か6割がそういった人ではないかというふうなことも言われておりますので、そのあたりのことも我が市においてはそんなこともないと信じたいと思っておりますけども、総務省でも発表しておりますように、なかなかモラルの低下ということもあります。そのあたりで市としても、もう先ほど部長も言われました、強い態度と言われましたけど、口だけでなくてそろそろ我が市としても23品目とか他の市もやっているように、本気で考えなくてはならないのかなあと思って今回お聞きをしているわけでありますけど、もう一度その辺についてご答弁をしてください。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) 議員さんおっしゃるとおり、特に財源ですけれども、当然今県もああいう状況でございますし、我が市におきましても財源的に厳しい状況でございます。そういった中で、当然市税ということになりますと自主財源になります。こういった中で、特に税の公平性、あるいは先ほど言いました自主財源の確保という観点から、当然そういった、特に悪質滞納者につきましては強い態度ということで、昨年も競売も行いましたけれども、特にそういった悪質、いないほうがいんですけれども、若干いらっしゃる方もいらっしゃいますので、そういった方につきましては、特に強い態度でやっていきたいと。先ほど小田原市の例を出されましたけれども、そこが先進的にやっていらっしゃいますし、他の市もそういった行政サービスの制限ということで取り組みを行っております。

 そういったことから、本市におきましても若干やっておりますけれども、これ以上何ができるのかということを、総合的に判断していきたいというふうには考えております。



○議長(中村勝行議員) 小野田議員。

            〔6番 小野田 光議員 登壇〕



◆6番(小野田光議員) 先ほど裁判云々のことも言われましたけども、結果でええ結果になっとんかと、確かに勝ちましたよ、でも結果がどうかというと、もうちょっと疑問符がつくような結果で、そう、裁判しました、かけました、勝ちましたとか胸を張っていれる状況じゃないと私は思っております。

 もう一度部長真剣に、県も当てがないというたら失礼ですけど、どういう状況かわかりません。秋、冬には発表されてくるでしょうけども、自主財源の確保をしっかりと、我が市独自で考えていくべきだろうと思いますので、よろしくお願いをいたしておきます。

 続きまして、要旨の3番目でありますけど、ふるさと納税ということですけど、部長答えていただきました。いろいろあちらこちら、県を初め香川県、お隣の備前市とかでも早々と、やりますよということをうたっておりますわね。先ほども言いましたように、9月にはある程度目星をつけて発表されるということで深くは聞きませんけども、例えば備前市あたりでしたら市長が言われとんのが、政財界や芸能界で活躍する市出身者はもちろん、全職員の約4割を占める市外在住職員にも協力を求めていくというふうなこともおっしゃっとります。これももちろん強制というわけにいかんでしょうけども、我が市でどのくらい市外の方がおられるのかわかりませんけども、もしその協力が願えるのであれば、このあたりもどうかなあと。

 そしてまた、目的を求めて寄附をするということは、これはいいことだなあと思います。寄附をしたけどおえ何に使うたんかわからんぞというようなことでは、そうなかなか寄附という行為もしにくいのかなあと思います。その辺も含めて、答弁よろしいですけどしっかり検討をされて、よそよりかは後発になるわけですから、先行されているとこのいいところをしっかりと盗んで、いい制度の活用をしていただけたらと思います。よろしくお願いします。

 続きまして、質問事項の2でありますけども、間口開発についてということでお尋ねいたします。

 部長おっしゃられました、順調に工事が進んでおります、行政指導を行っておりますと、要約したらそういうふうな答弁をいただきましたけども、それがなってないから質問をしとるわけですわ。去年の答弁で、去年も同じ質問を私させていただきました。その中で答えておられるのが、19年夏ごろは工事が中断していましたが、その後開発事業者が新たな企業と業務提携をし、10月1日付で開発事業の承認の申請がされ工事が再開した。現在の工事の状況は、住宅造成地26区画及び船舶の整備ヤードの造成が急ピッチで進んでおり、場内のしゅんせつ事業が行われている状況です。工期については、平成20年1月20日となっております。市としては、今後、適正な開発事業実施のために行政指導の徹底を図っていきたいというふうにおっしゃられておりますけども、そのときに、12月でしたかね、聞いたんが。ええっ、1月にできるんということを言うたと思うんですけど。1月20日はもうとうに過ぎてもう6月のきょうは9日です。ですから、順調に進んでおります、行政指導も行っておりますということは、そういったことも含めてどうなのかなあと思いますけど、どうでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 企画財政部長。



◎企画財政部長(盛恒一君) 12月の時点におきましては急ピッチで、自分の決められました、工事期間で造成をするということで進められておりました。その結果1月20日というようなこともこちらのほうから申請によりましてそのようにお答えをしとりましたけど、その件につきましては、おくればせながら、4月18日にこちらのほうから、完了確認ということで現地へ行きましてできていることを、完了確認はいたしております。

 いろいろおくれた理由もいろいろあるかと思いますけど、その都度行政指導といいましょうか、そういうような形でやっとるのが現状でございます。



○議長(中村勝行議員) 小野田議員。

            〔6番 小野田 光議員 登壇〕



◆6番(小野田光議員) 確かに2つ、建物で言うたら湖があってそん中の2つということで、多分申請しとんでしょう。そん中の一つは、確かに完成してます。でも、部長、竣工というのはこれ両方できて竣工というんですわ。1つだけできて終わっとりますという、こんなことはもう竣工とは言わんですから。でも、これはあくまでも民間がされとることで、私がどうのこうの言うことでありません。ただ、地元の人も気にしとんが、毎回言いますけど護岸の崩れですかね。もう見るからにもうだれが見ても危険な状態なんです。これも市、県の持ち物なら市のほうで早急に対応してほしいと言うんですけども、あくまでも今の民地でありますので、どうにも手がつけられないということでその辺の、地元との約束事ですから、その辺のことはしっかりと指導をしてもらっているんですかということをお聞きしとんです。そうでなくても、今回、これ部長と担当が違うかもわからんですけどB&Gの艇庫、これも本当言うたらもう出ていく必要がないんですわ。ないのにから、これも協力したげて出ていって、市のお金をかけて出ていってあげとるというふうに、そういうふうに市としても十分協力をしているわけでありますので、このあたりも言うべきことははっきり言うべきかなあと思っております。どうですか。



○議長(中村勝行議員) 企画財政部長。



◎企画財政部長(盛恒一君) 堤防が壊れていることはご承知だと思います。これにつきましては、それぞれ今開発をしてる事業者、それから元、それから1つ、土地を持っとられる事業者の物件でございまして、今までにも整備をするようにというような、また業者のほうもするというようなことをおっしゃっておられます。部分的にそこの壊れとる場所が次期工事というところの場所でございます、計画地ではありますけど。そういうふうなことで、すぐに修理ということは、今現在開発をしているところが一番やられるところで、次期工事をするところはやはりちょっと後になっとるんかなあというような考え方をしとるわけで、地元とも約束をしておられるというような事項でもありますんで、今後も継続的なお話として指導を進めていくということでございます。

 それから、開発、しゅんせつ土砂を運んだりを、乾かすときに運んだりしとりますんで、市道等にもそりゃ幾らか泥の、トラックへ積んで運びますんで、市道等も汚れが落ちるというようなこともあります。それにつきましても、いろいろ指導をしたりしてやっておるのが現状でございます。



○議長(中村勝行議員) 小野田議員。

            〔6番 小野田 光議員 登壇〕



◆6番(小野田光議員) いつ終わるかわからないと、部長、今の時点では。また行ってみてください。

 となったら、もうだれが考えてももう危険な状況ですけども、産建部長、あそこのプレジャーボートが多数係留されてますわねえ。わからん。

 わかるでしょう。ちょっと僕もきょうちょっと質問するからと思うて、何隻あるんかなあ、ちょっときのう確認に行ったんですわ。そしたら、48隻ありました。これが、正規に係留しとんのか、不法係留かわかりません。ただ、プレジャーボートの登録番号というのがすべての船には打ってありましたので、業者がそういう状況でしたらいつどうなるかわかりませんということを、もうもし何じゃったら言うたげとくほうが親切なんかなあということも思います。16年、17年のときには、もうこちらの間口の護岸も超えてもう何隻か船が転覆したり、ひっくり返ったりしました。そういったこともありいの、もう護岸のことはちょっといつかわからないということであるのであれば、地元の人か市外の人かわからんですけど、危険な状況ですよということは、市としても知っておくべきであろうし、場合によったら市の持ちもんでありませんよと、あくまでも民間の持ち物で、当方としては責任を持ちかねますということを周知していくほうがいいのかなあと思いますけど、そのあたりどういうふうにお考えでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。



◎産業建設部長(福間和明君) このプレジャーボートにつきましては、ご指摘の間口港でございますか、これは市の管理港湾になっております。今議員ご指摘のように48隻程度ということでございます。私もあのあたりを通るときにいつも見るんでございますけれども、このプレジャーボートの係留の問題につきましては、平成12年6月に、岡山県プレジャーボート対策推進会議というのをつくっております。国、県、それと関係市町村で組織しておりますけれども、その中で、プレジャーボートの適正な保管対策というのを調査検討をしてるようです。合併前の平成14年度に、一度プレジャーボートの実態調査を行っておるようでございます。ただ、その後の経過につきましては、具体的な進捗というのはございませんけれども、それと先ほど申されました間口港についても、うちのほうも詳細な調査っていうのは行っておりません。しかしながら、市といたしましてもこの対策推進会議の、今後の検討をされる放置等の禁止区域を指定等するということでの今後の方策等検討されてるようなんで、そのあたりについての方針が決まれば、当然会員でありますうちのほうも検討をしていきたいというふうには考えております。

 先ほど申されました船の所有者の方にその護岸の危険性といいますか、その辺の周知につきましては、一度登録ナンバー等を確認いたしまして、確認できるものについては、これからまた梅雨期にもなりますし、その辺のことは周知はしていきたいというふうには考えとります。



○議長(中村勝行議員) 小野田議員。

            〔6番 小野田 光議員 登壇〕



◆6番(小野田光議員) そういったところで、よろしくお願いをいたしておきます。

 それでは、質問事項の3つ目、裳掛診療所の診療体制についてということでお聞きいたしましたけども、前向きに考えますということ、そりゃそういうふうにしますというふうに理解をしたらよろしいんですかね。できますということでよろしいんですか。



○議長(中村勝行議員) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(谷崎眞行君) 現在、会計制度が違っているために、かなり制約があるのは事実だろうと思うんですが、診療の中身については、職員の異動について工夫をすると、何らかの協力体制は組めるもんと考えております。

 それからもう一つ考えられる、ですから協力体制としては1つは職員側、1つは患者さん側だろうと思います。患者さん側については、患者さんの情報を市民病院で見ることができるようにすると、ドクターがいないときのカバーもできるんですが、そのためには何がしかの予算を伴うということがあるんで、今できることといったら職員の応援体制というふうに考えております。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 小野田議員。

            〔6番 小野田 光議員 登壇〕



◆6番(小野田光議員) ぜひとも、人間として──人間としてと言やちょっと大げさかもわからんですけども、休むに休めないと。慶弔、いろいろあるでしょうけども、すべて行けれないということもあると思いますので早急に、できることならば早急にそういうふうにしていただきたいと思っております。

 それで、1つ、これはお約束をしてほしいんですけども、今現在、大学より我が診療所におきましては別ルートでの2名のドクターに来ていただいておりますけども、これはこれでよき仕組みなもんですから、このことはもうしっかり担保しておいていただいて今のままいらわずに置いてほしいなと思っておりますけど、その辺はどうですか。



○議長(中村勝行議員) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(谷崎眞行君) これに関しては、簡単にイエスとは言えない状況です。といいますのが、岡山大学の旧第2内科というところから人材を派遣しておられまして、また市民病院か、附属牛窓診療所も全部同じ母体のところからのドクターの派遣なんですね。それで、担当の教授は今岡山大学だけではなくって日本全体に医師不足、特に岡山大学では内科、外科というふうな大きな教室にまだドクターが戻ってきていない。比較的小さい教室にはドクターがぽろぽろ帰ってきているんだけど、大きなところからは帰ってきていないということで、実は、変な言い方をすると、いわゆるすきあらば医者を引き上げようという雰囲気はもう見える、もう間違いなく見えております。したがって、大学対策というのはかなりの工夫が要るだろうと。大学も裳掛診療所への従来どおりのドクターの派遣というのが……



○議長(中村勝行議員) 3分前です。



◎病院事業管理者(谷崎眞行君) 私がイエスと言える状況ではありません。努力はいたしますが、担保ができない状況です。ご理解いただきたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 小野田議員。

            〔6番 小野田 光議員 登壇〕



◆6番(小野田光議員) 事情は、こちらは来ていただくほうですから、こちらのほうがどうのこうの、今管理者言われたようにそういう状況ではないということは理解をしております。ただ、じゃ逆に言うたらもう寝た子は起こさんように、もうちょっとそっとしといてください。こっちのほうからもうモーション起こさんように。よろしくお願いします。

 以上をもちまして私の一般質問を終わりといたします。



○議長(中村勝行議員) 以上で小野田光議員の一般質問を終わります。

 ここで10分間休憩いたします。

            午前10時29分 休憩

            午前10時40分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

 次は、発言順序9番、木村晴子議員の一般質問を行います。

 17番木村晴子議員。

            〔17番 木村晴子議員 登壇〕



◆17番(木村晴子議員) 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 まず、1点目でございます。錦海塩田跡地埋立問題についてお尋ねをいたします。市長にお伺いいたします。

 平成16年1月9日に錦海塩業から、塩田跡地埋立計画の事前協議申請書なるものが県に提出をされてじ来4年半が経過をいたしました。そして、この計画を実施するに当たりまして、塩業と市は協定書並びに覚書を交わしております。その内容の中には、各漁業協同組合、また農業協同組合等の理解を得てから事業の開始をすることと明記をしているわけでございます。この間漁業者の方々は、もし本当にこの事業が実行されたら将来にわたって海の資源が守っていけるのか、漁業が続けていけるか、まさに死活問題にかかわるということで、県や市へもたびたびの申し入れ、要望書をされているわけでございます。

 今年3月25日に開催されました牛窓漁業の臨時役員会におきましては、全会一致で埋立事業に反対するの決定をされておられます。この漁業の皆様の決定は、今日世界を取り巻く地球温暖化、この問題にとりましても本当に重要な意義ある決定であるというふうに、私は高く評価すると考えるものであります。

 また、5月27日には、宝の海を守れ、塩田跡地埋め立てをするな、こうした悲痛な叫びを、漁業者を初め市民、市内外の300人の方々がみずからの意思で参加をされて集会を催されました。市長、この思いを受けまして、今なすべきことはなんでしょうか。新しい発想で次の行動を起こすことが求められているのではないかというふうに思います。それは、これだけの市民の住民の皆さんの思いを受けて計画を一たん白紙に戻す、また企業や漁業者、行政が一つのテーブルに着いて、市長がおっしゃる、みんながよくなる方法、どんなことができるか、どうすればいいか、このことを真剣に意見を出し合う、このことが大事ではないかと思うんです。その音頭をとれるのは行政のトップである市長、あなたであると思うのですが、いかがお考えでしょうか。今後の市長の方針についてお伺いをいたします。

 続きまして、広域ごみ処理計画についてお尋ねをいたします。

 先般、この広域ごみ処理の建設場の決定が赤磐市というふうに、いわゆる議長や市長がお集まりになった協議会の場で決定をされとります。しかし、私はかねてより、ごみ問題の改善というのは情報公開と住民合意が大前提であると、繰り返して要求、主張してまいりました。今回のこの広域ごみ処理、大型建設場ありき、これが大前提で物事がどんどん進んでいっている。この今の状況は見過ごすことができないものであります。平成18年2月には、瀬戸内市の自治基本条例を定めております。これには、新しい事業は、特に計画の段階から市民の参加を得て、計画や評価についてすべて住民の意見を求める、そこをうたってあるのに、まさに行政だけで進んでいるということは、大変むなしいことであると思います。私は、広域化した場合と単独の場合と総合的に比較したシミュレーションを市民の皆様に提示する、そして市民の皆さんにごみのことをしっかり考えていただく、こうしたことをしない限り、幾らすると言っても本当に解決の方向に向かうでしょうか。ごみを燃やしさえすればいい、この発想は私は、今地球温暖化が叫ばれている折、これは時代に逆行するというふうに思っております。将来にわたり多大な負担を市民に求めるわけですから、この市民の皆さんに情報公開、住民合意というのは本当に当たり前のことだと思うのですが、このことをいつごろお示しいただけるのでしょうか。行政だけが何もかもを先に決めてしまう、これはやっぱり今の民主主義にあってはならないというふうに思っております。市長のご判断をお願いいたします。

 続きまして、農業の問題に移ります。

 日本の食料自給率が39%までに落ち込んでしまっています。この現実に私は本当にもう怒り、もう沸騰でございます。このことは、自然災害で起こったものではないんです。歴代の自民党政権による農業切り捨て政策が招いた、まさに人為的なものであるというふうに思っております。政府は、米価を下げないためにといって減反を強制をしてまいりました。しかし、その一方で、買う義務のない必要のない米をわざわざ年間77万トンも輸入をしている、この現実です。しかし、米価は下がり続け、稲作農家はもうどうにもならないところまで来たと悲鳴を上げておられました。

 豊かな水田を持つ我が瀬戸内市の市長としまして、今日のこの事態をどう判断し、これからの瀬戸内市の農業、特に稲作農業について、どう首長として対処されるのか。過去、市長は同僚議員のいろんな農業に関する質問の場でもいろんなことをおっしゃいました。売れる米をつくれとか、マコモタケの特産化をするとか、米だけをつくっていっていいのかとか、こういった発言があったと私は記憶しております。こういう過去の発言も含めましてどういうふうにお考えになるのか、お示しをいただきたいと思っております。

 以上、1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 市長。

            〔市長 立岡脩二君 登壇〕



◎市長(立岡脩二君) 議員さんのご質問にお答えをしていきたいと思います。

 まず、最初の塩田跡地埋立問題について、許可取り消しを県にという声が上がっているけれども、市長の方針としてはどうかというご質問でございました。私は、もう前々から申し上げております。いわゆる漁業者も瀬戸内市の大切な産業を支える市民であるし、錦海塩業もやはり過去をさかのぼってその歴史を見ても旧町時代から地域の一つの産業として、いわゆる地域住民の雇用の場の創出から始まりまして、大変貢献をされた企業であります。ですから、両方とも私は大切にしていかなきゃいけないというのが私の基本姿勢でございます。

 時代の流れがありまして、現在しゅんせつ土砂でもって錦海湾のある部分を基盤整備をしようという事業を今言われているわけですけれども、これに対しましては、この事業を進めるに当たりまして、先ほど議員がおっしゃられたように、市と錦海塩業では協定書を結んでおります。その中に十分、関係住民への説明と理解を得た上で進めるようにと。直接的には、周りの住民の皆さん、それから漁業関係者の皆さんということになるわけですけれども、この点につきましても、去る5月2日に市のほうからは、改めてその旨を通知、指導したところでございます。岡山県も同じく、そのような形での指導をなされているということでございます。この問題については、なかなか話し合いでもって合意が得られていないという状況があります。いろいろ私も議会の皆さんからのお勧めもあって漁協と、それから錦海塩業さんの間に入って会議を持たせていただきました。それで、そういう中で、1回目では合意は得られませんでしたけれども私はあきらめていないということで、それが最後の通告ということにはしておりません。両者のいろんなご意見を聞く中で、本当に解決の方法がないのかということを真剣に考えていく必要があるなあと。先般も、そういう意味でのご提案も申し上げました。ですから、改めて漁業者の方と錦海塩業さんの話し合いを持つためには、新しい提案がなければ私は無理だというように思って私なりの考え方も申し上げたところでございます。いろんな問題がもう鮮明になっておりますから、それを解決するということが必要であろうというように思います。それがないのかといったら、私はそうじゃないんじゃないんかなというような思いがありますんで、さらに頑張ってまいりたいというように思っております。

 それから、大きな意味で、やはり塩田跡地をどのような形での利用、活性化を図っていくかということは再三申し上げておりますけれども、なかなか地域の皆さんと塩業さんとの話し合いを持つという雰囲気になってないんじゃないかというのが、私の今の認識でございます。ただ、白紙撤回を求めるというようなことについては、今の時点で、私はそういう考え方はございません。

 それから、その次の広域ごみ処理計画についてでございますけれども、これは議会のほうにもご報告をしながら、ご意見をいただきながら進めてきている問題でございます。細かいことは担当部長の方からご説明をしたいというように思います。決して、住民の皆さんを無視した形で進めるというつもりは毛頭ございません。

 それから、農業でございますけれども、もうこれも私議会でいろいろ申し上げたり、いろんな会議のお集まりのところでも申し上げておりますけれども、本当に今農政の大転換をするチャンスが来たと私は思っております。いわゆる国民のやはり生命を守るということは、その一つとして、やはり食料の自給ですね、これをやはりきちっと確保していくと。私は、いわゆるイギリス程度、7割ということを申し上げておりますけれども、これは私のひとりよがりの数字かもわかりませんが、そこへ至るプロセスというのは当然あろうかと思いますけれども、最低でもそのあたりぐらいまでは自給率を上げなければいけないんじゃないかなというように思っております。

 そうした中で、瀬戸内市の農業を見ますと、やはりこの平野部はいわゆる米麦を中心にした穀倉地帯、いわゆる基盤整備から始まって長い歴史の間でここまでやってきているわけです。多少の──多少のっていうのはちょっと語弊がありますが、大きな目標である千町川の排水専用ということについては、まだまだ時間がかかると思いますけれども、大きな流れで見ると、本当に先輩たちがこの平野、穀倉地帯を大切にしてこられた足取りがわかると私は思っております。ですから、我々もそれを引き継いでいくということは必要ではないかなと思っております。ただ、農業者の方のやはり考え方の意識改革も要るんではないかなと。単にお米をつくっていればいいということでなくって、もう既にそういう意識はほとんどの方が持たれているので、私は決して米づくりに対して悲観もしておりません。といいますのは、現状を見ますとどうなっているかというと、戦後の量産量産と、ただたくさん、限られた農地からたくさんお米をつくればいいという時代から、やはり安全・安心でおいしいお米をつくっていくということが必要な時代が来ておりますので、そういう意味での意識の改革が必要だし、そのことについては、もう皆さんが既に取り組まれつつあるというように思います。

 それから、米づくりの形態もいわゆる減農薬、無農薬の方向に進んでおりますし、いわゆる契約栽培ですね、契約栽培。特に特色があるのは、やはり種子の生産をやはりやる、これも契約栽培の一つと言えばそうかもわかりませんけれども、契約栽培というような形があります。

 それから、やはり米というのは健康食品であるという考え方から、いわゆるもっと消費をふやしていく。ですから、消費者の方もやはりお米を食べるということの協力も必要になってくるんではないかなあというように思います。

 先般、ある方とお話をして、ああこういう考え方もあるんだなあというように思ったことは、いわゆるお米というのは粒ですね、粒で炊いて食べれると。一方、麦の場合は粉にすると。さらに、それに熱を加えるということで、地球温暖化の観点からもお米を炊いて食べるのと、小麦を粉にして、さらに加工して食べるんでは違うんだよというようなお話聞いて、ああなるほどそういうこともあるのかなあと思ったわけですけれども、それはともかくとして、瀬戸内市の特に米づくりについては、大きな目標としてはいわゆる千町川の排水専用、いわゆる用水の用排分離ですね、これが一つの大きなきっかけになる、大転換になるというように思っておりますが、これは引き続き頑張ってまいらなければいけない。

 それと、お米のつくり方についても先ほども申しましたように、契約栽培等ありますね。目的を持ったお米をつくっていくという中で、やはり健康食品という取り組みを、今年度、振興公社を中心に試みをしようというように思っているところでございます。要は、お米のやはり付加価値を高めていくということが大変必要であろうかなというように考えているところであります。大きくは、国のいわゆる農業政策の大転換をするチャンスが来ていると。今まで我々がそれを言い続けてきたチャンスが来たんだなあという思いでありますので、今後は農業者の方も含め、皆さん方のご意見を聞きつつ、瀬戸内市の農政のあり方を求めてまいりたいと、そのように思っているところでございます。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。

            〔市民生活部長 日下英男君 登壇〕



◎市民生活部長(日下英男君) それでは、私の方からは質問事項2番の広域ごみ処理計画について答弁をさせていただきます。

 これまでの経緯は省略というか、先ほども言われたようなことなんですけど、そもそも広域化を行うということについては、平成18年12月に、従前の備前ブロックごみ処理広域化対策協議会、これは事務局は和気町だったわけですけど、当時。それを解散して新たに備前地域ごみ処理広域化対策協議会、これ事務局は赤磐市で立ち上げようということで進んできたわけですね。ですから、18年度のその時点で一つの方向は出たというように判断しております。ごみ処理を広域的な枠組みで対応していくということは、ダイオキシン類の削減対策として有効であるばかりでなく、最終処分場の確保の難しさ、またリサイクルの必要性の高まり、公共事業費の縮減など、ごみ処理を取り巻く環境の変化に対応するためにも必要であるというように考えております。したがって、決して時代に逆行するというような考え方はいたしておりません。

 お尋ねの経費面につきましても、昨年の12月議会、そしてまた本年の2月議会においても同様の質問が行われたわけでございますけど、県が18年度末に策定をいたしました新岡山県ごみ処理計画において、これの抜粋したものはこれまでもお示しをしていると思いますけど、その処理計画におきまして試算されており、それによりますと現状維持、すなわち平成28年度に現状の施設数及び処理方式で更新した場合の建設費、それから維持管理費及び収集運搬費の合計は15年間当たり、広域でやると325億円、それからそれに対して広域──あっ、失礼しました。現有施設でやった場合ですね、それが325億円。それに対し、広域化した場合は260億円ということになっておりまして、構成市町全体で65億円程度安くなるというようなシミュレーションが出ているわけでございます。

 また、それに加えて国のほうはこの焼却場の規模を、できれば日量300トンぐらいに持っていきたい。最低でも日量100トン以上の規模にしたいというのは国の方針でございまして、そういった、最低規模の日量100トンというのを超すようなものでないと、国の補助金である交付金も交付されないというようなことでございますから、単独でやると、例えば瀬戸内市の場合は恐らく日量40トンから50トンぐらいのところでなると思いますから、交付金はもらえないと。単独ですべてをやっていくということになろうと思います。そうした点からも、交付金というのは3分の1補助なんですけど、そういうのを利用していったほうがいいのではなかろうかというように考えております。

 このように広域化を推進することは環境面にもよく、また将来の財政負担においても有利になると考えておりますので、ぜひともご理解をいただきたく存じます。

 なお、広報面では、広域化対策協議会での協議状況等について、昨年11月の市の広報紙、また建設候補地の決定した旨は市のホームページ、今後はまだ、7月の広報にも掲載されますけど、そういったところでお知らせをしていっておりますし、また議員の皆様方には全員協議会等でご説明をさせてきていただいているところでございます。広報へ載すのも構成市町で共通した記事にしないといけないというようなことから、協議された広報が出ていってるというのが現状でございます。

 今後もそういったことで、進捗状況についてはお知らせをしてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 木村晴子議員。

            〔17番 木村晴子議員 登壇〕



◆17番(木村晴子議員) 再質問をさせていただきます。

 市長は漁業者も企業も大切にしたいということでありましたが、しかし今のご答弁の中で、新しい提案がなければ両者──企業なり漁業者なりが一堂にもう会するのは無理ではないかと。この新しい提案がなければというふうにおっしゃったわけですよ。それで、その後には白紙撤回のつもりはないと。このことで矛盾がありませんでしょうかというふうに思うわけですよ。白紙撤回をしない限り、漁業者の皆さんはこの埋め立てをするということはもう認められないと。ほかの方法ですね、ここにやっぱり皆さん思いを寄せているわけで、新しい提案がない限り無理だと言いながら、白紙撤回を求めるつもりはないというこの両者のこの2つに矛盾はないでしょうか、市長お尋ねいたします。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 私は、全く矛盾はないと思っております。



○議長(中村勝行議員) 木村晴子議員。

            〔17番 木村晴子議員 登壇〕



◆17番(木村晴子議員) 新しい提案で一堂に行きましょうと、将来のことをみんなで考えていきましょうというのであれば、まずこのことは、埋め立ては一たん取り下げても今は白紙の状態から、どうしたらそれこそ漁業者の皆さんも将来安心して漁業が営めるか、やっぱりそこから発しない限りこの計画はするのだということであれば、それはやっぱり一堂に会することができないんですよ。5月2日には、県も市もいわゆる理解を得てから事業をするようにと、もうずっと何年来このことなんですよ。ですから、私は本当に市長が将来、海の資源、それからまた地域のそれこそ若い後継者の皆さん方が子育てをしながら、何とかこの漁業をやっていきたい、こういう思いを本当に心に受けとめるならば真剣になって市長が音頭をとられて、どうしたら本当によくすることができるのか、この地域をということを提案しない限り実現はしないと思うんですが。企業さん、いや皆さんの、漁業者の理解を得てからどうぞしなさいよと、これではやっぱり漁業の方々はそりゃテーブルに着けないんですよ。テーブルに着ける条件とは何とお思いになりますか、ご答弁お願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 今はしゅんせつ土で基盤整備をするという問題での議論でありまして、それは白紙撤回をした後の議論ではありません。



○議長(中村勝行議員) 木村晴子議員。

            〔17番 木村晴子議員 登壇〕



◆17番(木村晴子議員) では、この覚書、協定書の中には、漁業組合の皆さんの理解を得なさいと。得てからしなさいと。しかし、この3月25日で、牛窓の役員会ではこれは認められないと。どうしてもこの事業では我々は同意できないということを言ったわけですから、そこから物事は発展させていかない限りにはどうにもならないんじゃあないでしょうか。ですから、市長矛盾をしないというのであれば、市長はどういうお考えでこれから頑張って音頭をとって両者に、企業にも漁業者にも提案はして話し合いをしたいというのであれば、双方どういったことをご提案になって、これは早急にやっぱりなさるべきだと思うんですよ。これだけ、5月末日に多くの皆さん方が思いを込めて本当に白紙撤回をしてくれと、県に許可を取り消してくれということを、本気で本当にもう死活問題だということで頑張っておられるわけですから、市長本当にこの思いを胸におとめになるんであれば、どういうふうなことで企業側にも、それから漁師の皆さんにも、同じテーブルに着いて市長が音頭をとって頑張って話をしょうるというのはどういうふうに投げかけをなさろうとしておられるのか、そこをお尋ねしたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 漁業者の方の反対をされている理由を解決していけば私はいいと、そのように思いますよ。



○議長(中村勝行議員) 木村晴子議員。

            〔17番 木村晴子議員 登壇〕



◆17番(木村晴子議員) 反対する理由が解決というのは、市長は、どのようにしたらそれは解決できるというふうに思われますか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 私が考えてするのがいいのかどうかというのはわかりませんけれども。

 反対をされてる理由について、一つ一つ、これはこうすれば解決できるんじゃないですかというようにお話をしていけばいいと私は思いますけれども、ただ感情的に不信感があるからだめじゃということについては、解決の方法はありません。



○議長(中村勝行議員) 木村晴子議員。

            〔17番 木村晴子議員 登壇〕



◆17番(木村晴子議員) 感情的に不信感とかというんではないんですよ。もう現実に今やろうとしていることは、やっぱりコンクリート固化剤で固める、これであれば、必ずそれは海に出ると。そうなると、やはりそのあくを、コンクリートはあくが出て、そうでなくても今は地球温暖化の問題で海の温度も上がるんでは。それで、夏は夏でそれだけの暖められたものが出てくる、それはやっぱり海水の温度を上げるわけですから。そのことをこう解決する、そういうことではなくって、この事業がやっぱり漁業者の生活自体を壊すという、そういうところにあるわけですから、本当に同じテーブルに着くのであれば、これ以外に、やはり企業も漁業の皆さんもやっぱりそれは将来にわたって漁業はできる、カキの養殖ができる、そのことから発しない限り無理だと思うんですよ。ですから、市長、これはこれだけの思いであるのですから、やっぱりこれは、テーブルに着くには、まず白紙撤回してそこからやりましょうよと、皆さん一緒に頑張ろうよというふうに、市長がそこでやっぱり主導権を握ってされるべきだと思うんです。いつまでたっても不信を取り除く、信頼関係がない言いましてもこれはそのこと自体、このしゅんせつ土砂をコンクリートで固める、ここを変えない限りには、やはりこれは漁業者の方っていうのはなかなかどころか、これは絶対同意できないって言ってるわけですから。少々の信頼とか、どうしたら不安を取り除くということじゃなくてその事業自体がと言っているわけですから、そこのところをぜひご判断いただいてぜひ、新しい提案がなければ無理ということでありますので、そこをしっかりと音頭をとって私はやっていただきたいというふうに思います。ぜひ、本当に将来がかかっているわけでございます。そして、資源を守る、海というのは瀬戸内市の産業においても非常に重要な産業でございますので、この産業をやっぱり、今の時代だけじゃないんですよ、みんないいというのは次の世代の方にもいいと、ここにやっぱり思いをしていかないと、これをほんなら13年間もし企業のように行って事業を、じゃその13年後にどうなるんですかと、やっぱり政治家はそこを、やっぱり何年も先のことを見越した上でのやっぱりこれは指導なりをなさるべきで、今のことだけではだめです。私はそう思います。市長の賢明なるご判断をいただいてこの問題、漁業者の皆さんのこの思いをしっかり胸に受けとめていただいた対応をぜひ求めたいと思います。

 次に移ります。広域のごみ処理でございますが、市民生活部長は、これ平成18年に決まったことで、もうこれは広域化でいくのだとおっしゃいますが、これは平成17年、中央環境審議会、これはもうまさに国の機関ですけれども、この国の機関でさえ3R、いわゆる発生抑制から再利用、再資源化、いわゆるこの3Rを徹底的に行った上で、最後の受け皿でこういうことも考えれるということですが、本当に私どものこの市でそれを徹底したかどうか。ごみを発生から抑えていく、再利用する、再資源化をする。もうどうにもならないとこまで本当に徹底的にごみの減量化を図ってきたかというところでは、大いに疑問があると思います。ですから、私は今回もっと本当に原点に帰って、まず燃やすことありきじゃなくってごみを減らす、資源化をする、この視点に立つことが大事ではないかと思います。

 これは初日のときに同僚議員からごみの量についても質問がありまして、だんだん、1人の1日当たりのごみの量は減ってる。燃えるごみが減ってないというふうにおっしゃったんですよ。これは努力をすればこれからどんどん減らされるわけですから、このことにやっぱり絶対的な重きを置いたやっぱり行政を進められるべきであるというふうに思います。ごみ減量化のいわゆる計画は、これは市民とともにやらなければならないというふうに思います。

 もう一つ、大型、今で言うと130トンから156トン炉のような計画をしておりますが、これは兵庫県の高砂市の例を申しますと、ここは人口10万ですよ。2003年で、焼却場からガス化溶融炉ですね、こうした溶融炉をつくりましたが、何と操業開始から2年半で27回の事故が発生してまして、そして最初の1年間の処理費は8,000万円ぐらいだろうと予定を組んでおったのが、何と実際には1億5,800万円も1年間、年間の処理費がかかったと。これは、メーカー側が当然負担すべきであろうということを自治体が言うわけですよ、メーカーに。こんなにかかるのおかしいじゃないかと、想定より違うと。そうしますと、逆にメーカー側からはごみの質が約束と違うと、これはとてもじゃないけれども、約束が違うからこういうことは受けれませんということになったそうです。ですから、そう簡単に想定したよりもうどこも大がかりな費用がかかっているというのがもう現実なんですよ。この補修費なんかは、この溶融炉の補修費はメーカーが無償修理するというのは2年ないし5年、二、三年。もうどこの自治体もこの大型をした自治体は、想定外の補修費の負担が財政を圧迫していると。もう6割以上の自治体が、こんなに補修費がかかるとは想定をしていなかったと、何とかしてほしいということを環境省に言うわけです。そうしますと環境省は、それはあくまでもあなた方自治体が決めたことでしょうと、にべもない冷たい返事が返ってきたと、こういうことですが、今想定なさっておられる、いや15年間で広域に260億円だと、こういうような数字っていうのは本当にもう架空なんですよ。

 それと、これを建設すると、今まであるいろんな建物を壊さないといけない。この費用なんてここに入っているんですか、どうですか。これが、本当にこれでいくと思いますか、部長。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(日下英男君) 再質問にお答えしたいと思います。

 今の再質問をお聞きしておると、賛成したい面も述べておられるんですけど、ごみの減量化ということについては、これはどういう方式をとろうがやっていかなければいけないし、問題です。県の、さっきも言いました新岡山県ごみ処理計画の中でも、広域化をする基本方針の第1に上げているのは、そういった排出抑制をということを上げているわけですね。排出抑制を前提とした広域化をしないといけないというのを第1に掲げとるわけです。それで、これについては、全く私たちもそのような考え方をしとりまして、単独でやろうが広域でやろうがごみの減量化を進めていくということが大切であると。それで、そういった減量を進めていく中で、施設をどの規模がいいのかということも検討していくということでございます。

 ガス化溶融、溶融するかどうかもまだ決まっているわけじゃないわけですけど、ガス化溶融などもいろいろ方式があるようですね、幾つもの。それで、まだこれという、岡山市の東部クリーンセンターなんかはどちらかというと安定したやり方なんでしょうけど、全溶融とかいろんな方式がありますから、新しく出た分については、まだ技術的な面が確立されてないというような面もあるんじゃなかろうかなと思います。だから、そういったところを採用したところは、先ほど言われたように、修理費がかさんだりして思惑が違ったということも出てきているんだろうと思います。その点については、そういった事例がたくさん出てきているわけですから、よくそれを比較検討して、どういった方式がいいのかというのは検討していけばいんじゃなかろうかと思います。

 こういったごみ処理の方法といったりするのも日進月歩で、かなりやり方がいろいろ変わってきておりますね。ですから、本当正直言って今考えている方法が最善かというと、数年たつとそうとも言えなくなる、そういう可能性すらあると思うんですね。ですから、よく時代の流れを見ていかないといけないんですけど、今のごみはとにかく減らすと、その上で最低限の施設を整備していくということでなければならないかなというように思っております。



○議長(中村勝行議員) 木村晴子議員。

            〔17番 木村晴子議員 登壇〕



◆17番(木村晴子議員) ですから、物事の順序として、やっぱりそのごみをしっかり減らしていく、再利用、再資源化をするとなったら本当に100トン以上の炉が必要であるのかと、そこに行くと思うんですよ。ですから、広域化をまずありきでいくのではなくてそれぞれの自治体がまずしっかりとした減量化の仕組みをつくっていくと。以前の質問にもありましたが、プラスチックを、燃えるごみからこれを外してこれを再資源化すると、こういう計画もあっていく。これを本当に実行すると、ごみの量って断トツに減るわけですよ。これ構成している市町村が全部本当に本気でこのことを考えましたら補助金目当ての炉をつくり、将来に多大な負担をするというこの処理方法が、本当に将来の市民にとって有効、有意義な政策なのかどうかというふうに思うんですよ。ですから、今も炉も様式も決めてないで何で260億円なんていう数字がどっから出るんですかね、15年間で広域にした場合に。現有施設だと325億円かかるとか。やっぱり、そのこと自体も非常に、この数字自体がこれは不透明なところじゃないかというふうに思っております。やはり、広域化もありき、これはもう国が音頭をとっているんですけれども、つまるとこ何があれば、結局自治体、あなた方が決めたことだというふうに言われるわけですから、じゃあ本当に自治体の中で本気で考えていこうと、そしてその時点に立たない限り、これは本当にごみを減らすことはできないんですよ、一たんそれこそ130トンとか炉をつくってしまいますと。ですから、そこは平成26年で稼働ということでいきますけれども、今の計画でいきますと、これは本当に立ちどまって考えていくこともしないと、これは将来大きな禍根を残していくと。実際、いろんな自治体が広域をなさっておられてもう当てが外れたというのが、もういろんな自治体で起こっているわけですから、同じ轍を、ほかの自治体がしてることを踏むことのないようにしていただきたいと思いますし、今も部長がおっしゃいましたように技術がいろいろ日進月歩しているという状況の中ですから、これは取り急いでというんじゃなくってまず自治体ごとで本当に真剣に考えようというそういう視点に立っていくべきではないかと思いますが、市長はいかがご判断なさいますでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 広域化の流れは、これはもう私は当然だと思いますね。一方で、いわゆるごみの資源化を図ると、これはむしろ我々住民に、住民一人一人に求められている問題であると、そういうふうに。ですから、いわゆる経営の効率化と同時に住民として、ごみに対してどう対応するかという問題、両方を解決していくべきだろうと、そのように思っております。



○議長(中村勝行議員) 木村晴子議員。

            〔17番 木村晴子議員 登壇〕



◆17番(木村晴子議員) 1つ、後は市民部長に、いろいろ炉の様式も決めていないということで、この260億円の数字を出すこと、ちょっと私疑問には思うんですけれども、こういうあたりはどういう決め方をするのかなと思いました。それで、市長はこれはもう広域化が流れだと言いますが、これは決して流れではないというふうに思います。なぜなら、これは今地方分権とか、住民のことは自分たちで考えてやりましょうよという範囲でやっぱり仕事をするならば、もう広域化、どんどん広く広くしていくということは、住民の声はもう届いていかないと。まして、これ一部事務組合などにしますと、これはもうなかなか住民の皆さんの声を反映することができない。各自治体から1人ぐらいなもんです、1人か2人なんですよ。ですから、これ今この市でやりますとこんだけの議員がいるわけですからいろんな情報を、市民の声を伝えることができる。これからしても、地方分権にやっぱり逆行するんじゃないかと思います、大型処理って、広域化にするって。結局、やはり順序が逆だと思います。ですから、私はこのことは立ちどまって考えるべきでありますし、もう一度、瀬戸内市自体で本当にごみを減らしたらどんだけになるかということを、本当に試算をしていただきたいと思います。これ3分の1以下に、前のこの計画ではそういう、800グラム、1人まではなるというふうにしているわけですから、これを全自治体でやりますと、これは減らすことができますよ。今は八百何グラムがまだ、燃えるごみが減っていないわけで、燃えるごみを本気で減らせばもっと減らせるという話になりますから、これは将来にわたっての税負担を市民に求める、これを本当に大きく減らすことができるし、地球環境です、地球温暖化にも大きく貢献ができる、このことを私たちも強く訴えたいと思います。

 そして、時間がありません。稲作農業についてお尋ねをしていきたいと思います。

 農業者の方が、これ市のほうの担当課にもお米の値段もお尋ねいたしました。粗利が1キログラム219円で1俵が1万3,140円、こういうことになるというんですが、再生産に必要な米価というのは国が試算しましても全国平均で1万7,000円、岡山県では棚田とか狭い面積がありますので、再生産に必要な米価というのは2万2,000円という結果なんです。これをまた労賃にしますと、時給当たり、稲作農家の方の労賃は1時間256円、これも1日に12時間労働の計算でいくわけです。1日当たりでいくと3,072円、これだけの労賃しか出てないということでございます。ですから、今もう1俵当たり1万1,000円や2,000円、こういう米価ですから、これではもうとてもやってはいけないと、どうにかしてくれということでございます。これは、もちろん市長が米価を決めるわけでもありません。しかしながら、この千町平野でこの水田を次の時代にも受け渡していかなければならない。今、私は使命があると思っておりますが、例えば1,000俵出荷する農家の方は、この差1万7,000円かですか、1万8,000円ぐらいから1俵当たり1万3,000円のこれを引きますと4,000円から5,000円、1俵当たり、これ減収なんですよ。1,000俵出せば400万円、500万円の減収になっていると。農機具を使えば、これ1台500万円、600万円、700万円の世界ですから、減反をきっちりしてる方なんていうのは、これは資金を借りてもし買ったとしてもこれだけの大きな借金を米価で払えないと、早晩このままの米価でいくとこれは倒れるという深刻な声をおっしゃっておられました。ですので、自治体として、市長として、本当にこれは国に対しまして、これでは大変なことになるよということを、同じ方向向いてもおっしゃって頑張っていただかない限りどうしようもないなというふうに思っております。先般、これは私どもの農業再生プランというのを市長にもお目にいただくようにということで、お渡しをさせていただいておりますが、市長本当にこういった政策について同感していただけるものというふうに私は思うんですけれどもいかがでしょうか、今の実態、農家の方の実態。もう後継ぎをしようにもさすことができないと。もうこれは機械を買う、このことだけでも大変な負担を、借金になるんだということで、倒れる農家が出るんではないかということも心配しとります。そのあたりを、救う施策とかそういうことを、自治体の首長として、県や国へ申し出ていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) どうも一般論ということになると、なかなかお答えができないんですけれども、基本的には、先ほど申しましたように、国民の命を守るというところからの発想で見ていかなきゃいけません。一方は、やはりお米の付加価値、やはりお米でも値段に差があって私はいんじゃないかなあと。例えば、今当然今あるわけですけれども、国としてそれじゃあどうするのかというと、例えば減農薬でつくったお米を推奨するのか、無農薬でつくったお米を推奨するのか、国が買い上げるとすればどのお米を買い上げるのか、そういうことも考えないと、とにかく、つくったお米だということじゃなくって、やはり減農薬を目指し、無農薬を目指してるお米については、当然単価が違った買い上げをすればいいわけでね。ですから、それから例えば棚田なら棚田ということを考えていきますと、やはり棚田でつくったお米を買うとすればどういうふうに値段をつけるのかとか、個々にやはり何タイプかのお米の価格を決めて買い上げるというようにすれば僕はいんじゃないかなあという気がするんです。とにかく、全国一律同様という考え方がすべて国の考え方なんで、それをもう少し実情に合った形のとらまえ方をしていくのが、これからのいわゆる米政策ではないかなというように思いますね。もう面積にしても例えば北海道、東北、北海道なら北海道の広いところでつくるものと、それから、いわゆる面積がなかなか集約できないところでつくるお米とは、当然機械をそれぞれ考えたって1軒ずつ同じ機械を持つというようなそういうのは、ある種無駄の部分があるわけで、そういう意味でも、農業者の方の意識といいますか、その辺も変えてる。ですから、国が集落営農を進めたりしとりますけれども、必ずしもあれが悪いとは私は思いませんね。ですから、今までの兼業農家であればもう機械は買えないという状況が来てますね。これはもう現状としてあるわけで、そうした場合どうするかということは、やはり農業者の方の意識もやはり変えていかなきゃいけないん……



○議長(中村勝行議員) 3分前です。



◎市長(立岡脩二君) だと思います。ですから、なべてという話でなくてもう少し地域に合った形の政策も必要ではないかなあというように思います。



○議長(中村勝行議員) 木村晴子議員。

            〔17番 木村晴子議員 登壇〕



◆17番(木村晴子議員) 今市長は兼業農家はもう機械が買えない言いますが、専業農家で、もし千町平野ではもう20町以上している方、17町、12町、もう10町前後、20町前後の方もおられるわけです。そういう方々がもうどうにもならないと言っておられるわけですから、これは本当にそういう方々が小さな手を入れたことができるかといいますと、集約すればするほどどんどんやっぱり機械化でやっていかなくてはもう間に合わないわけですから、そしてその減反をきちっと守っている方というのは35%つくっちゃいけない、これを守りますと、もう大変なもう収入減ですよ。これで機械を買って続けろというてもできないというのがもう本当にもう今現状でありますので、押しなべてとかどうとかというよりも本当にこの厳しい現状を、ぜひとも市長、そりゃ意識改革を、農業者が意識改革をせえ言われますけれども、もうそれは収入、再生産できるだけの収入がない限り続けられないと、そこまでなっているということをぜひご理解をいただきたいと思います。

 先ほど、米に付加価値をつけろというふうにもおっしゃいました。じゃあ、どういうふうにして付加価値をつけるかと、こういう問題も、じゃあ農業の皆さん、あんた勝手にやれえということではいかないと思うんですよ。やはり、今で言えば、今全国的には米を粉にして……



○議長(中村勝行議員) 1分前です。



◆17番(木村晴子議員) 頑張っていこうと、こうしてどんどん消費をふやしていこう。今、国では町村さんがいきなり減反を見直そうというたらすごいね、価格も何も言わずにただ減反を見直してつくっても、つくればつくるほど赤字になる農業です。できるわけないですから、そのあたりを、やっぱりこれだけの農地、水田を抱えている市長とすれば、ぜひ農家の皆さんの立場に立ってやはりこの水田を守っていこうと、それと後世にもこれ残していこうということをやらない限り、私、農業立市でありますからね、瀬戸内市は。頑張っていきたいと思います。

 私、この農業プランを読んでいただいて評価はどうだったかも聞きたいんですけれども、今回3つの質問はすべて、やはりこれは地球温暖化を防止する……



○議長(中村勝行議員) 木村晴子議員の一般質問の時間は終わりました。



◆17番(木村晴子議員) ぜひよろしくお願いをしたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 以上で木村晴子議員の一般質問を終わります。

 次は、発言順序10番、赤木賢二議員の一般質問を行います。

 20番赤木賢二議員。

            〔20番 赤木賢二議員 登壇〕



◆20番(赤木賢二議員) 20分で、市長済ましましょう。ああ、ちょっと5分ほどおくれるかな、昼には。15分までオーケーか。

 2点です。17番議員とダブっておりますが、激論が交わされておりましたんで、余りしつこくもできないでしょうし、ようやりません。市長、事務方しっかり元気を出して、市内へ広域ごみ処理焼却場の施設の立地を努力なさいましたけども、残念ながら赤磐市に負けたということでございます。今議論をなさってましたんで、もうそれ以上はありません。

 ただ1点、まず簡単に答弁してください。備前ブロックから退くことができるのかどうか、どうしても備前ブロックと一緒にやらにゃあいけんのかどうか、そういう今後の対策についてということなんで、端的に答弁願えたらいいと思います。

 それから、その次の埋立最終処分場ですか、もうご承知のとおりです、長く言わなくても。錦海塩業の埋立最終処分場は年内で終わりです。

 それから、現在の町が使っている埋め立ての最終処分場、これは借地なんですよね。錦海の持ち物なんです。6ヘクですか。安う買って何十年というていろんなごみを埋めとります、長船以外のごみは。邑久、牛窓のごみをね。もうこれ以前言うたんですけど、非常事態宣言をなさったらどうですか。埋立処分場はもう処分する猶予がありません。余裕がありません。以前の議会でも申し上げたと思うんですが、その後何ら対策は立てられてないし、相変わらず、少しずつではあるんですが、市民の排出する埋立処分場となっておりますが、これはもう全くありません。猶予がありません。どうお考えなのか、現在。

 3点目、適正閉鎖に向けて現在の町が利用している最終処分場、適正閉鎖に向けて、コンサル料を払ってどう適正閉鎖に向けてやっていくのかということを調査なさっておるわけでありますが、これは膨大な費用が必要になるんじゃないかなという予測を私はしております。

 そして、借地です。適正閉鎖までは町が責任を持って閉鎖しなければいけませんが、この土地は残念ながら借地です。そういうことも考慮して今後どう対応なさるのか、お答えをいただきます。



○議長(中村勝行議員) 市長。

            〔市長 立岡脩二君 登壇〕



◎市長(立岡脩二君) お答えをしたいと思います。

 備前ブロックから脱却できないかということでございますけれども、まず青天のへきれきでもない限りそういうことはあり得ないというように、今の段階では感じております。

 それから、一般ごみの埋め立てでございますけれども、議員が今おっしゃられたとおりでございます。残されたところでやりくりをしながらやっていかざるを得ないのかなと。また、早く、そういう意味では、備前ブロックのほうの建設が進めばそちらのほうへお願いをしたいというように思っております。

 それから、適正閉鎖の問題でございますけれども、旧町時代からのを使っておりましたところで、もちろん借地でございますから適正閉鎖、それについての今調査をやっておるところでございますけれども、概算もかなりの数字が出てまいるというように思っとります。これは、いずれにしましても、市といたしまして対応していかなきゃいけない問題でありますから、具体的な数字がきちっと出た時点で、その辺のことも考えていかなければならないというように思っとります。当初調査をしたときよりは大分改善はされた数値が出てきておりますので、多少まだ流動的ではないかなというように思っとります。

 非常事態宣言のお話もありました。細かいことはさておくといたしましても、処分場へのごみの持ち込みについては工夫をしていかなければならないというように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 赤木議員。

            〔20番 赤木賢二議員 登壇〕



◆20番(赤木賢二議員) 何事もなければ備前ブロックからは脱会できないということでありますが、市長よう考えると、我々の住んどる地域は上へ上るより、大体、吉井川を越して西が生活圏なんですね、西が生活圏なんです。上へ上へ上っても、赤磐のほうへ行っても余りつながりはないんですよ。

 それから、運搬費、収集運搬費がどういう試算になるんかわかりませんが、私は一つの方法論として、可能かどうかはわかりません。すぐお隣に吉井川のこちらに、いろいろ邑久町と悶着ありました。岡山市の焼却場があります。岡山市の焼却場は、当初予定よりもさまざまな事情があってすごく焼却容量が残っとるはず。そして、今長船町は暫定的ではありますけれども、広域ブロックの焼却場ができるまではお世話になります。既に、長船町はお世話になってる。そういうことを考えると、誘致が失敗したんであるから脱会できるものなら脱会して岡山市のほうへお世話になる、そういうお考えをなさったことありませんか。その辺のコスト計算ですね、例えば。岡山市がイエスとはなかなか言うてくれそうにはないですよ、邑久町とけんかしてますから。難しいんですけれども、時代が変わりました。その辺をお考えになられたことはないでしょうか、また考えるのはどうかなと思うんですけども、考える余地はないのかなあと思います。

 それから、その次の埋立処分場なんですけども、残されたところでと、相変わらず市長、市長のご性格でしょう。楽観的に思っておられるようでありますけども、私はすべてこの処理を間違うと、瀬戸内市にとって命取りになるんじゃないかと心配しとんです。膨大なお金だけつくって、そして次の埋立地がない。大体地区内処理、こういうものは地区内処理が原則なんで、公共的な問題を含めればね。今下水道工事をやってます。土木建設も何らかのをやっとこさやってます。そっから出る残土、錦海へ処分ができなくなったらどこへ持っていくんですか。瀬戸内市内に処分するところがありますか。処分費はどんなにかかっとるんですか。私はそういうことを思うと、あるいは市民のことを思うと、やはり地区内処理を原則として、どこかに最終的な埋立処分場を一刻も早く確保すべきではないかなという思いがあります。

 いろんな話を聞きます。例えば、東京都の石原知事が言うとりました。夢の島、東京都はごみで埋めてつくり上げました。今、オリンピック招致がかなり可能になったとか言うてますが、あの夢の島の、ごみで埋め立てた土地。岡山市もしかりです。全部東京都のものなんです。岡山市でも中学校の敷地として、既に中学校が建ってもう十何年になりますか。あります。また、そのほかにも最終処分場として、次から次に岡山市がつくってきました。そのころは、もう燃えるごみも全部埋めてますよ。しかし、何カ所か、私の知ってる限り、多目的の広場として、今既に市民が有効にそこで利用なさってます。我が町は今までやってきてますけども、我が町の持ち分はありません。どこにもない。錦海は借地ですよね。これをどうするのか、買い取るのか、その辺も方針が出てない。その辺から考えると、やっぱり早く市として手当てをなさるべきではないか。するべきだと思うんです。その辺が、ちょっと市長、私がこんな反論してからじゃあ遅いんですけど。備前ブロックへでき上がるのを待つ。果たしてそれで市民生活が、特にごみの問題ですから、日々処理していかなきゃいけない。保障できるのかなと、心配をしております。

 そして、閉鎖に向けてですが、具体的な数値を言われました。もう具体的な数値いんですよ、コンサルが皆出してくるんで、あるいはこういうふうな閉鎖方法をとられたらどうですかというようなん出てくると思いますよ。それに対して、じゃあ幾らのお金がかかるんだということになる。これは、また財源が大変だと思います。国はくれませんからね、閉鎖に対してもう今。全部自己負担。借金で賄うていかにゃあいけんはずですよ。そうすると、多大なお金をかけた、閉鎖した、それはどうするんですか、買い取るんですか、寄附をいただくんですか、それともお返しをするんですか、ちょっとその辺の見解を教えてください。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 3点ございましたので、お答えしたいと思います。

 岡山市とのごみの処理ですね、どうかというお話でございますけれども、現在の客観情勢では、いわゆる岡山市の状況も瀬戸内市のごみをということはございません。

 それから、2点目の埋立処分場ですけれども、議員おっしゃられるとおり、これについては緊急の問題であろうと、私の言い方がどうかわかりません、これは緊急の問題でございます。

 それから、適正閉鎖につきましても、これも先ほど申しましたように、最終的な金額が出てまいると思いますけれども、そんなに低廉な金額が出てくるというようには予想しておりません。いずれにしてもやらなきゃいけない問題でございますから、何らかの取り組みを今から、これから考えていかなければいけない問題だろうというように思っております。

 買い取り、お返しとか、今の埋立地につきましてはお借りしておりますので、そこのところをどうするかについても早急に検討してまいりたいと、そのように思っております。



○議長(中村勝行議員) 赤木議員。

            〔20番 赤木賢二議員 登壇〕



◆20番(赤木賢二議員) ありがとうございます。

 いろいろ申し上げました。いずれにしても、ごみの問題、スリーエー問題まだ片がついておりません。長船町のごみは岡山市へご厄介になってる、まだ2年、3年かかるでしょう。やはり、市政にとって財政的にも下水道が進んどるわけですけども、ごみと下水道で瀬戸内市の命運にかかっとんじゃないかなというふうに思っております。その他の行政的な問題は、大体担当部でしっかり努力をいただければ、市民の皆さん方にご不満を買うことはないだろうと思っておりますけども、ひとつ、市長私はそういうふうにとらえておりますので、早く、特にごみ問題については、しっかりとした指針を示していただくことを要望しておきます。

 終わります。



○議長(中村勝行議員) 以上で赤木議員の質問を終わります。

 ここで昼食休憩といたします。

 午後1時より再開いたします。

            午前11時58分 休憩

            午後1時0分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

 次は、発言順序11番、原野健一議員の一般質問を行います。

 2番原野健一議員。

            〔2番 原野健一議員 登壇〕



◆2番(原野健一議員) 議長のお許しを得ました。もう早速一般質問に入らせていただきます。

 質問事項といたしまして、瀬戸内市消防組織の広域化についてでございます。

 今回の質問でございますが、いろいろ広域化に伴いまして組織、体制の組み分け、方向づけ、またそうする、またそうしなければならない趣旨、そうすることによってのメリット、デメリットについて質問させていただくわけでございますが、その根底にございます、忘れてはならない消防、市民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災または現在では地震等の災害による被害を軽減し、安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資することを目的とする組織団体である常備消防の広域化についてでございますので、本気で取り組んでいただきたいのが本心であります。

 先日行われました操法大会にいたしましても、単に操法によって順位を競うとか、そういったものではないと私は思います。また、スポーツ感覚でやっているのではもちろんないと思います。規律がしっかりしていて単に見ていて気持ちがいいという、そういったものでもないと私は思います。そうした基礎を身につけることによって、本来の趣旨を考えることができるようになり、また行動ができるようになると、そうであるのではないかと私は思うわけであります。

 実は、私も消防団に属しておりました。そのとき指揮もとらせていただきました。規律についてもやかましく言わせてもらったこともあります。実践してきたこと、火災現場での体験話を聞かせたりとあったわけですが、ある夜警での話なんですが、団員と話をしていたときに、どきっとするような話を聞かされました。一度お話ししたかどうかですけども、考えれば、当然そうしなくてはならないことではあったのですが、ある団員いわく、私は、区の中に、例えばこの家が火災を起こした場合、水利からここまでは何メートルあるからホースは何本要るなあと。また、別の家から火が出た場合、それは、水利はどこで何本ホースが要るかと、イメージトレーニングをしているというふうなことを聞いたわけなんです。そりゃ、まさしく一番もうそれが必要なことであるんですと私は思います。だから、改めて考えさせられ、すぐほかの他の団員にもその話をいたしました。

 先日いただきました瀬戸内市耐震改修促進計画書の中にも、地震発生時に通行を確保すべき道路とか、また揺れやすさマップ等いろいろ想定された資料がございました。これらの資料をつくっただけではなく、本当に生かせる資料とするためにも、本来の趣旨を限りなく貫くためにも組織の広域化について本気で考えていく必要があると思います。

 そこで、質問の要旨といたしまして1、市町村の消防組織の広域化については、行政報告の中でも概況説明等はありましたが、瀬戸内市における消防組織広域化について、今後どのように取り組んでいくのかという質問でございます。

 2番目といたしまして、また消防組織の広域化に伴い、消防団組織の体制はどのようになるのでしょうか。

 1回目の質問といたします。よろしくお願いします。



○議長(中村勝行議員) 消防長。

            〔消防長 小野田和義君 登壇〕



◎消防長(小野田和義君) それでは、私の方から、瀬戸内市消防組織の広域化につきまして、まず要旨1の瀬戸内市における消防組織広域化について、今後どのように取り組んでいくのかというご質問にお答えをいたします。

 消防本部の広域化につきましては、平成18年の消防組織法の改正を受けまして、岡山県では平成19年8月に、県内自治体の代表者や有識者による広域化検討委員会を立ち上げまして、本年3月末に、岡山県における市町村の広域化推進計画を策定しております。この計画の中で最も重要な広域化対象の市町村の枠組みにつきましては、国の基本方針で、消防本部の規模はおおむね30万人以上の規模を一つの目標としておりますことから、検討段階におきまして、備前、備中、美作の3ブロックの代表も出ておりましたが、最終的に、岡山県での一般的に広域化によるスケールメリットとして考える事項、これは内部管理事務員、そして通信員の配備効率化、また管理区域の境界が取り払われることによる現場到着短縮時間等につきまして、県内全域を一つの管轄とする場合が、最も大きな効果を得ることができるというふうにしております。このたび県から示されました県内14消防本部ありますが、これを一つの組織に再編する枠組みにつきましては、広域化を推進する上での枠組み計画案でございまして、これから各市町村下において、自主的な市町村の消防の広域化に向けて検討をしていくことになります。いずれにいたしましても、広域化につきましては、将来的な消防力の強化と住民サービスの向上が根幹となりますので、瀬戸内市といたしましてもこれから、岡山県における市町村の消防の広域化推進計画を踏まえながら、慎重に検討、協議を重ねていくことになります。県内市町村間での現実的な枠組み検討協議会はこれからとなりますので、今後の枠組み等の検討結果につきましては、逐次報告をさせていただきたいと思います。

 それから、要旨2の消防組織の広域化に伴い、消防団組織の体制はどのようになるのかというご質問でございますが、ご存じのとおり消防団は地域に密着した消防防災活動という特性上、消防組織法に基づく広域化の対象は常備消防でありまして、消防団は広域化の対象とはなされておりません。したがいまして、一市町村に1団をこれまでどおり置くということでございます。



○議長(中村勝行議員) 原野議員。

            〔2番 原野健一議員 登壇〕



◆2番(原野健一議員) 広域化につきまして、先ほどこれからであるというふうなお話でありましたが、もし実現──実現というか、広域化実現については、当然期限があるのではないかと思うのですが、その点どうでしょう。



○議長(中村勝行議員) 消防長。



◎消防長(小野田和義君) 消防の広域化の期限につきましては、消防組織法の規定に基づきまして、市町村の消防の広域化に関する基本方針が定められております。この指針の中で、市町村の消防の広域化の実現の期限は、自主的な市町村の消防の広域化に推進する期間といたしまして、消防の広域化推進計画策定後5年以内ということに目途を定めております。したがいまして、岡山県におきましては推進計画は19年度末ということに策定しとりますので、平成24年を目途に広域化の実現という、こういうことになっております。



○議長(中村勝行議員) 原野議員。

            〔2番 原野健一議員 登壇〕



◆2番(原野健一議員) 時期についてはわかりました。

 それでは、この消防組織が広域化された場合、現在ある分駐所ですか、牛窓、長船ですか、分駐所のこの配置とか、処遇、待遇というんですか、そういったものはどのようになりますか。



○議長(中村勝行議員) 消防長。



◎消防長(小野田和義君) 今現在、瀬戸内市の消防体制につきましては、消防力の整備指針、それから地域の実情に応じまして、消防署並びに各分駐所が配置されております。消防の広域化を図ったといたしましても基本的には、分駐所の数は減少しないということの方針でございます。



○議長(中村勝行議員) 原野議員。

            〔2番 原野健一議員 登壇〕



◆2番(原野健一議員) 広域化広域化、先ほど幾らかご説明でわかってきたような気はするんですけども、結局この広域化について、本当の効果、メリットというのを短く説明いただければ、効果、メリットというのはどの点ですか。



○議長(中村勝行議員) 消防長。



◎消防長(小野田和義君) 当然のご質問だと思います。もしこれが広域化となりますと、いろんなメリット、デメリットがあると思いますが、メリットとしてまず考えられますのが、災害発生時における消防の初動体制の強化が図られるという点が上げられます。大きな火災規模になりますと、最初の通報の時点からどのような体制でいくかというようなこれが指令室からの関係で、また必要な規模の出動でこれに対処した出動が早く行われることはできるというものでございます。

 そして、次に考えられますのが、いざ事があった場合、統一的な指揮下での効果的な部隊配備ができるというように考えられます。これは、一消防本部で統一して指揮の下で効果的な、また増援とか援助の体制が組めるというものでございます。

 また、3つ目として考えられますのは、消防機能統合等の効率化による現場活動員の増強が図れるのではないかという点でございます。消防本部の総務部門でありますとか、通信管理部門を効率化して現場活動要員として配備もできるということから、対応力の強化が図られるんではないかということも考えられます。

 それから、救急業務でありますとか、予防業務の高度化が、専門化するといった面も考えられます。これは、細く狭く深くといいますか、いろんな面で、また消防学校でありますとか、救急救命士への職員の数が多くなりますと長期研修も行きやすくなりますし、専門のスタッフを置くことが可能ということになろうかと思います。

 それと、財政規模の拡大に伴います高度な資機材の計画的な整備が行われるという面が上げられます。財政規模が拡大されますと、高機能な指令機器の導入によります指令業務の充実等が図られます。

 そして、最後にもう一つ考えられますのは、消防署の配置、管轄区域の適正化による現場到着時間の短縮化ということで、広域的になればそれぞれの枠組みからより早い到達時間ができるものというような、以上のようなメリットが考えられますことを報告申し上げます。



○議長(中村勝行議員) 原野議員。

            〔2番 原野健一議員 登壇〕



◆2番(原野健一議員) この広域化、消防の広域化につきましては、当然市長がトップといいますか、での話であるかと思うんです。先ほどもご説明ありましたように、メリット等の話は幾らかわかってまいりました。ただ、冒頭私が申し上げましたように、市民の生命、財産がかかっているわけです。例えば会社で言えば、また銀行とかそういったもので吸収合併というのがありますよね。そういったような吸収合併になったのでは当然貧乏くじ引きましょうし、処遇が大変悪くなったり、ためにならんと思うんです、幾ら国からのお達しとはいえども。同じようにこの消防組織の広域化につきましては、当然吸収合併とかといったことにはならないと思うんですけども、当然、もう一番の市民の安心・安全に暮らせるようなことを考えて行わなければならないと思うんですが、そのあたり市長一言お願いできますか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 消防の広域化がなぜ出てきたかという一つの理由は、いわゆる過疎地がたくさん、いわゆる消防団の確保が、団員の確保ができなくなってきてるというところにあると思います。そういう意味から考えますと、これもいろんな自治体によって違いがあるのを、もう一網打尽に一つの30万人ということでひっくくってしまうというやり方を、もうこれはよくないと私は思いますね。ですから、なぜ岡山県は県下で1つでやろうということになったかというとそういう点にもあるわけで、いろんな組織をつくり過ぎる。今ある組織をいかに生かすかということを考えない。やはりそういう、それぞれの県によって違いがあるものを、全国一律にという考え方はよくない。ですから、岡山県では岡山県で1つ、要は県警本部があってそれぞれ警察署があるという組織でいいじゃないかと、同じような組織で。むしろ、消防というのはそういう意味では警察との連携も深いわけで、そういう意味では岡山県の場合は、またブロックをつくってまたブロックで、何かブロックごとの本部をまたつくってというようなことでなくって、いわゆる全県にわたって火事が発生するというようなことじゃないわけで、ですから要はあとはもう近隣の市町村同士が協力協定を結ぶというようなことでカバーできるということも含めての岡山県の取り組みはもう全県で1つと、本部を1つでやっていくということになったわけです。我が瀬戸内市の場合もいわゆる境界のところですね。例えば、瀬戸内市で言いますと、虫明、布浜の場合は備前の東備消防との連携を結ぶと、それから備前の場合は、いわゆる新庄、畠田、いわゆる備前の西部ですね、それを瀬戸内市と協定を結んでカバーをするというようなことで、お互いに助け合うというようなことでカバーできるんではないかなというように思っているところです。組織を二重にも三重にもつくるということは、もういろんなところで、じゃまた無線をどうするんだとかというようなことで無駄が出てくると私は思いますので、全県で1つでやっていくというほうがいいと私は思っております。



○議長(中村勝行議員) 原野議員。

            〔2番 原野健一議員 登壇〕



◆2番(原野健一議員) まさに市長のおっしゃるとおりだとも思います。ですから、そのようになるためにといいますか、例えて言えば牛窓分団というんですか方面隊、邑久の方面隊、長船の方面隊、今私もよく存じませんけども、旧町時代には、割と、邑久に負けるか、長船に負けるかという張り合いといいますか、いい意味での張り合いならいんですけども、その逆の面もあったような気がするんです。ですから、そういう、今市長がおっしゃられたようなことが本当一番いいと思いますけども、なかなか難しいとこもあるというふうなことも考えます、私自身は。

 じゃ、あと要旨の2に移りますが、結局常備消防と消防団の連携といいますか、消防団は常備消防とともに消防を担い、火災の消火活動や、震災、水災による大規模災害発生の災害防除等を行う、地域住民が構成する地域密着型の組織が消防団でございますね。この消防広域化後、先ほどの常備消防と消防団の連携はどのようになりますか。長船の分駐所も牛窓の分駐所も数は変わらない、今のままであると。消防団についても今のままであるということですから問題はないとは思いますが、お尋ねします。



○議長(中村勝行議員) 消防長。



◎消防長(小野田和義君) 広域化に伴う消防団の問題でございますが、広域化をした場合によりましても常備消防と、それから消防団の連携はこれは密にしていかなければならないというふうに思います。そうしたことによりまして、地域の密着性を維持しながら、広域的な災害にも的確に対応していくというようなことは大事なんではないかということで、広域後における瀬戸内市消防団との連携ですか、これも具体的に何点か考えております。こうした場合でも、常備消防と団との連携は深めていく上で、次のような点を考えております。

 まず、1点目といたしまして、瀬戸内市の区域にあります消防署と連携確保のために、団とが連携調整会議を今でもやっておりますが、年に何回か開催をして、この定期的な連絡会議の開催をして行うというものでございます。

 それから、2点目に考えておりますのは、従来どおり消防団と常備消防の合同訓練を実施していくという、昨年も行いましたが、山火事、山林火災、その訓練でありますとか水防訓練でありますとか、こういうものを連携しながら定期的に行うというものでございます。

 それから、3点目といたしましては、常備消防と消防団の連絡通信手段の確保でございます。いずれにいたしましても、現在行っとります、瀬戸内市の実情に応じた消防本部と消防団の連携につきましてはそのまま継承していきまして、今後は国民保護業務に関しても連携が必要となりますので、一層緊密な連携を図る必要があると、このように考えとります。



○議長(中村勝行議員) 原野議員。

            〔2番 原野健一議員 登壇〕



◆2番(原野健一議員) 消防団についてでありますけども、実際瀬戸内市の消防団、私も元所属しておりましたけども、それと比較、よくわかりませんけども、岡山市の消防団ですね。そのあたり大分違うんじゃないかなあという気はするんです、瀬戸内市の消防団と岡山市の消防団。そのあたりもちょっと気にはなります。気にはなりますけども、それはそれとしまして、当面、国のほうは消防団、団員数をふやせ、ふやせと。いっときは、でなしに、瀬戸内市といいますか、減すと、これはうわさだとは思うんです。減すんじゃないかというふうなことを団員から聞いたりもしたんですけども、減すということはないですよね。



○議長(中村勝行議員) 消防長。



◎消防長(小野田和義君) これにつきましては、国のほうからも消防団の確保は現在同様してほしいと、減すどころか消防団員をふやしてほしいというような要請があるのは現実でございます。しかし、各分団長さん、原野議員さんも分団の経験がおありでよくご存じと思いますが、その団員の確保に苦労しているというのが現状でございまして、団員は多いほうが、災害のときには常備消防としてもありがたいということで、この確保は切らさないように引き続きご協力をお願いしたいと、このように思っとります。



○議長(中村勝行議員) 原野議員。

            〔2番 原野健一議員 登壇〕



◆2番(原野健一議員) 本当、牛窓、邑久につきましても、海を抱えておるわけであります。そういった高潮等々には、もう本当の団員、数でこなしていかなくちゃあ本当何もできないというふうに私も考えております。この広域化ということが、世に逆行することのないように、つまり広域化されて条件が非常に悪くなったというふうなことのないように、ひとつ市民の生命、財産かかっております。またいつ来るやらわからない地震等の怖さも皆さんわかっているはずでございます。とにかく、この広域化、これからということでございますので、本気、もちろん本気でやっていただけるんでしょうけども、いま一つ本気で考えてやっていきたいと思います。

 以上で質問終わります。



○議長(中村勝行議員) 以上で原野議員の質問を終わります。

 次に、発言順序12番、木村武議員の一般質問を行います。

 10番木村武議員。

            〔10番 木村 武議員 登壇〕



◆10番(木村武議員) それでは、一般質問に入らせていただきます。質問事項を2件上げさせていただいております。

 まず第1点が、市道の管理はこれでよいのかということと、2点目といたしまして、豆田工業団地の将来計画について、この2点についてお伺いいたします。

 質問の要旨といたしまして、1点目の市道の管理はこれでよいのかということにつきましては、福元地内大用水西側の緑地帯は雑草、それからまた草花が、毎年種を落としたのがこの時期にはたくさん生えております。秋には、またバベの枝が道路にはみ出して危険を感じるというような状態になるわけでございます。ここは過去のいきさつもあるようでございますけれども、その東側には、最近、東南地用水と大用水の間の緑地帯がきれいに整備されております。特にそういうこともありまして、地元の方が私のところへいらっしゃって、何とかならんのだろうかと。片やきれいに整備されて、本当にどっからあんなお金が出たんだろうかというような言い方でお話に来られました。ほいで、大用水のすぐへりのその緑地帯は草ぼうぼうじゃないかと、何とかならんのでしょうかということをおっしゃられて、それでこの件につきましても市長とアポをとりまして、直接お話もさせていただきました。ほんで、市長は地元からの要望を上げてもらえんだろうかということをおっしゃいました。それも一つの手法で、我々は常に、地域の要望があれば要望書を持って役所のほうへ出向いてお願いをし、工事等をやっていただいております。

 そういうことで、私も建設課のほうへ参りまして、書き間違い等があったらいけんので要望書を2枚もらえんだろうかということでもらいましてその方のおうちを訪ねていって、これで要望を出してくださいということで手渡して帰ったんですが、数日後、もうこれはもうこらえてくださいということで、またその用紙を持って私のとこへお見えになりました。私は、前々からここの問題については、どうしてこれがもう少しきれいに整備できんのだろうかと、役所の人はどうこれを見とんだろうかという見方をしとったわけです。だけども、やはり市長がそのようにおっしゃるんですから、それに従ってそのような手続を踏んだわけですけれども、一般の方が、結構な、本当言うて市道でも、あのような一般市道は余りないようなところですが、あれでいんだろうかと、私は常々そういうようなことで疑問を持っておりました。やはり、仕事は与えられたことをするのもそりゃ仕事です。しかしながら、自分で仕事をつくってするのもプロとしての仕事のあり方だろうというようなことで、我々は現職時代にはそういう言い方をして指導もしていたところでございますが、そういうことで、どうもあそこが気になっておりました。それで、秋にはバベがずっと、枝が伸びるんですね。そのバベの枝が車のボディーをこすって傷をつけたらだれがどのように補償するんだろうかなあと、そういうことも考えてみました。それから、それを避けんがために、右にハンドルを急に切った。ところが、対向車が来た。車同士が接触した。そういうことも想定はできるんです。そういうことにならんうちに、何とか、ちょっとした、地元の方々とのお話し合い、過去のいきさつというもんがあるわけですからそういうことを踏まえて、恐らくお話ができてからというものはもう30年以上たっとんじゃないかと思いますが、その当時と現在では、やはり住んでおられる方々も高齢の方もふえておるでしょうし、十分な管理もできないんじゃないかと思われますので、十分役所とお話をなさいまして最善の方法を考えて事故のないように、ここをきれいに整備する方法はないんだろうかということで、もう私はそのように考えておるところでございます。

 それから、豆田工業団地、これの将来計画についてということで、これは、工業団地は農村地域工業等導入促進法に基づき指定を受けた豆田工業団地でございます。市長は任期近くなっておりますが、次期市長選にも立候補表明もされております。そこへまだまだ工業団地には問題も残っております。今回、幸いにして、村田が当初から計画しておられました20ヘク、これが2ヘク今回お話し合いができたということで、もう調印がもうできたんでしょうか、そういうことで進んできておりますので、これは村田製作所としてはもう本当これで一応当初の計画どおりの土地を確保したということにはなるわけでございますけれども、まだあの地には南側にまだ広大な土地も残っておりますし、また村田の北側には、ちょうどわかりやすく申しますと、今の自動車学校の近辺でございますが、2ヘク少々の白地の土地が残っております。そういうことで、これもあのままで放置しておったんでは地元の地権者、恐らく、将来にわたって困られると思うんです。ですので、これをできれば有効活用していったらどうかというようにも私は考えておるところでございます。そういうことになりますと、やはり市長がこれからまた新たに4年間仕事をして頑張っていただくということになりますれば、当然自分なりの青写真はお持ちだろうと思いますので、その点につきまして、お考えのほどをお聞かせ願えればと思っております。ひとつよろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 市長。

            〔市長 立岡脩二君 登壇〕



◎市長(立岡脩二君) ご質問にお答えしたいと思います。

 まず最初に、大用水沿いの現在草花を植えていただいたり、バベがあったりというところの歩道敷だったと思うんですけれども。

 その件でございますが、私もトーヨドの集会に行かせていただいたときに、投げかけをさせていただきました。現在の状況を見て、あそこをきれいに整備したほうがいんじゃないでしょうかと。バベの木があったりしますけど、ああいうようなものは処理をするというようなことで何かご意見がございますかというようなお尋ねをしたときに、ぜひ整備をしていただきたいというようなお声もありました。これは調べてみますとやはり歴史があって、あそこのバベの木の剪定を地域の人がしてくださったり、あいてるところへ草花を地域の方が植えたりしてくださってるんで、相談もなしに市がここを整備するよということにはまいらないなというように思っておりまして、議員さんからのお話もありまして、地域の皆さんとこの問題をどうするか、ぜひ前に進めるために、話し合いの場を持ちたいなというように思っております。まちづくりの中であって水が、用水があるということは非常に、美しい町をつくっていくには大変有効なものだろうと。ちょっと規模は違いますけれども岡山市の西川ですね、あれは祇園用水という農業用水でございます。そういう意味では、あの大用水も一つのまちづくりをする中で、南北に貫く疎水であり、それに伴う道もありますし農道もあるわけで、管理につきましては、市が加入の土地改良区とのご相談も要りますけれども、そういう問題をクリアしながら、一つのまちづくりの中での美しい道づくりというようなことでの考え方もできるというように思っとりますので、ぜひ地元の方とのお話し合いを進めさせていただきたいというように思っとります。

 それから、豆田工業団地の件でございますけれども、この件につきましても前々から申し上げておりますように、瀬戸内市の場合工場を誘致するためには、現在ある農工法指定地区を早く90%台に利用していかなきゃいけないということがありますので、南の6ヘクタール、それから北の1ヘクから2ヘクのあいてるところですね、これについての誘致も力を注いでいきたいというように思っております。幸い引き合いがありますので、そういう部分について、南の6ヘクにつきましては、先日も申し上げたと思いますけど大変いいお話が来ておりますので、これを何とか成功させるようにこれから努力をしていきたいなあというように思っとります。

 それから、北につきましては、地元の地権者の方からのご要望もあってぜひ有効利用してほしいというご要望がありました。いずれにしましても、工場を誘致するにしましても地権者の皆さんのご協力がなければ、農工団地とは言いながら成功しないわけで、引き続き地元の方との意見交換をして進めていきたいというように思っているところでございます。

 思いはいろいろありますけれども、岡山村田製作所があそこにありますから、北につきましても、まとまった形での工場誘致ができればいいのかなあというようにも思っておりますので、そういう意味も含めて引き続き努力をしてまいりたいと思っとりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(中村勝行議員) 木村武議員。

            〔10番 木村 武議員 登壇〕



◆10番(木村武議員) ありがとうございました。

 1番目のこの市道の管理の件でございますけれども、本当にこれ簡単なようで、今までのお話し合いをしてこられた、そういうような過去の経緯、そういうものがございますので、十分地元の方と協議をなさって早急にきれいにしていただきたいと。

 何としても、あのような状態になって、長期にわたりあのまんまですが、そういう姿を見たときに、私は行政は何しとんならと、何とも思わんのだろうかと、そっちのほうへ私は思いが走るわけです。やはり、問題があるところには一致協力して、役所のほうでもそういう問題を解決すべく手を尽くしていただきたいと、これがプロの仕事じゃないかなあと、私はそういうように思いますので、ひとつ担当課のほうで、市長の指示のもとで、この点について十分手を打って早急に事故のないきれいな道にしていただきたいと、そのように考えておるところでございますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 それから、次の工業団地の関係でございます。昨日もちょっとバイクで周辺を走ってみました。南側の運河寄りの道路ですね。あちらへ工場が来るにしたところで、やはり道路がしゃんとしてないとこれはまた困ると。どの程度広げるか。以前に見たときには、側溝がかなり控えてつくってあったように思うんですが、きのう見るとそうでもないなあと。これは、また側溝からやりかえんと、十分道路を拡張するわけにもいかんなあと。そして、それをずっと西に行きましてポンプ場のあたり、今工場が2つ建っておりますけれども、それの東から堤防のほうへ道路をつけてそれで堤防の上へ上がるというようなことも、これは将来考えていかにゃいけんのんじゃなかろうかなあと。

 そして、村田道路として、新しい立派な道ができたわけでございますけれども、現実を見ますと、朝のラッシュ時なんか相当もう堤防の上を車が通っておるわけですねえ。それは、かえって今の村田道路よりも多いんじゃないでしょうか、台数的にはねえ。それは、村田の従業員の方じゃない、北へずっと上っていかれるわけですから村田の社員の方ではないとは思うんですけれども。やはり、工場を誘致する、そういうようなことになりますと、交通網の整備ということは、これはもう忘れてはならん問題だろうと。昔で言うならば立派な港湾があれば、その周辺には工場地帯が生まれるとか、そういうようなこともありましたけれども、今はどうもその工場も昔のような1カ所に集中するようなそういうような傾向は見られず、やはり労働者の確保の関係もあるんかもわかりませんけども、工場が点在して現在はつくっておられるようなそういうような感じも私は受けております。

 そういうようなことで、当然、以前から、ちょうど邑上橋から南、堂山あたりは第1期ぐらいじゃなかったですかね。堤防を拡幅してもらって片側1車線ぐらいの立派な道路をつくらにゃいかんというようなそういう話もあったはずなんです。それで、村田道路をつくる、その話し合いの中で、非常に難しい問題があるから、いっときは、吉井川の河川敷をちょっと道路側に走ったらどうならというようなことも、私が傍聴に来ておったころに何か聞いたような覚えもございます。いずれにいたしましても、何とか、すぐにすぐできるわけじゃございませんよ。だけども、やはり地道に事を運んで努力して、へえで吉井川の堤防の拡幅、これも将来やっていかなきゃならんだろうと、私はそのようにも考えて。

 それから、一度私も町時代に一般質問でも言わせていただいておりましたけれども、例の、現在の村田道路ができる前の構想といたしまして、山の端から村田へ通じる道路、この青写真については消しちゃあならんですよということを申し上げた記憶が私はございます。そして、その道路の先は吉井川をまたいで橋をかけて、そういうような夢のような話じゃございますけれども、そういう一般質問をさせていただいたことがございます。そのときの市長の答弁では、早期に期成同盟でも立ち上げてというような話も私は耳にしております。しかしながら、どうもそのような動きもまだないんですが、期成同盟を立ち上げたからというて10人やそこらでできるようなもんじゃございませんのですけれども、やはりこの地に住み、この地で生まれ、この地で育っておる我々としますれば、やはり将来に向かって、夢の一つではありましょうけれども、そういうような構想も私は持っております。その点につきまして、余り夢が大き過ぎるでとおっしゃるかもわかりませんけれども、市長はその点どのようにお考えになりますでしょうか、今。

 それから、白地の土地の関係でございますが、本当は大きな企業になりますと、下請の企業もたくさんあったりしてというようなことが普通は考えられるんですが、どうも村田さんの場合はそういうものも必要でないような感じもするんですが、あの土地をあのままにしとったんでは虫食い状態に、もしか、小さな土地の要られる人が虫食い状態でそこを購入されたりしたんでは、どうもせっかくの工業団地が何か変な方向へ行くような感じもしますので、どうかこの点、市長におかれましてはそういった大きな目標のもとに、あの土地もひとつ十分管理をしていただいて将来に向かって役立てていただきたいと、そのように考えております。その点につきまして、ひとつよろしくお願いします。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 豆田の工業団地に関連いたしまして、吉井川の橋をという話もありました。合併前にそういうお話を旧町時代させていただきました。合併の中で、その橋のことにつきましても、県のほうにかなり申し上げております。そうした中で、橋についてのことは合併の協議の中に入ってないわけですけれども、合併後の話し合いにしてほしいというようなこともありまして、その話が文字としては消えておりますけれども、思いとしてはまだ我々の胸の中にはあるというように思っております。

 それから、村田道路ですけれども、基本的には、あの村田道路を通って村田の正門が東側につくというのが、多分最初の計画ではなかったかなと思います。ですからあの村田道路をつくったわけでして、それが、今度の2ヘクが、皆さんの努力もいただいて話が進んでおりますけれども、そうした段階でどういう計画になるのか、これは工場のほうの計画ですからわかりませんが、ぜひとも有効利用をしていただかなきゃいけないわけで、と同時に、東へ県道へ抜ける道につきましては、いわゆる事業の計画の中で、一応もうペンディングに今なっておりまして、これにつきましては、今後の展開の中で、また道の問題も検討していくようになるのかなあと思っとります。

 それから、工場の中の土地利用ですけれども、やはり地権者の皆さんとのお話し合いの中で、1ヘクとかというんでなくってもっと大きな面積でお話し合いができるという感触が得られれば、今後の展開が変わってくるんではないかなあというように思っとります。

 農業をやっていらっしゃる方については、お話し合いがまとまってるようで、協力をするよということも一部いただいておりますけれども、その他の地権者の皆さんとのお話し合いで将来計画の中で、北側について、ある一定の大きなスペースが協力をしていただけるということになれば、また我々のほうの各企業へのアプローチの仕方も変わってきますので、その辺もぜひお話し合いをさせていただきたいなあというように思っているところです。

 いずれにしましても、すぐにすべてがうまくいくということではありませんけれども、こつこつと積み上げて、いわゆる地域の中での豆田の工業地帯が瀬戸内市のため、市民のために大きな力を発揮するように私も努力をしてまいりたいというように考えているところです。



○議長(中村勝行議員) 木村武議員。

            〔10番 木村 武議員 登壇〕



◆10番(木村武議員) 豆田地区の工業団地、早くこれもできればいい買い手がついて一応満杯状態にして、新しいまた工業団地を指定を県のほうへお願いするというような、そういうような運びになれば理想でございましょうけれども、やはり私なんかが考えてみまして、今いろいろと障害があって難しいなあと思いましてもやはりこれからは、10年たったらまた状態がぐらっと変わると思うんです。大きなこれは変動があると思いますので、怠ることなく目標に向かって強いリーダーシップに基づいて大きなプロジェクトを進めていってもらいたいと、そのように今考えております。

 道路のことも申しましたが、農村地域工業等導入促進法の中での工業等ということになりますと、これは工業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業及び卸売業というようなこう5つの業種が載ってるわけでございますけども、やはりこういうことを見ますと、やはりこの仕事をされるその企業さんは車が頼りでございます。したがいまして、どうしても道路の整備、これは大切な一つの要因であろうと私は考える、そういう意味で道路のことも言わせていただいておるところでございます。

 いずれにいたしましても、すぐにすぐこれが右から左へいい方向へ動くということでもございません。しかしながら、一つの目標を持って瀬戸内市はそれに向かって進んでいきたいと、行かなきゃならんと、そのように考えておるところでございます。

 それから、昔ちょっと聞いたことがあるんですが、邑久町の時代でございますけれども、企業が来るんじゃというようなその話がありますと、どうもその企業に附帯工事を多くお願いをするというようなことで、何やら企業に嫌われておったというようなその話も聞いております。したがいまして、この附帯工事等につきましても、常識の範疇は余り無理も言えないんでなかろうかなあというようなこともございます。

 今後につきましては、立岡市長の強いリーダーシップに基づきまして、これからの瀬戸内市のまちづくり、この辺について期待しております。

 最後に、その辺につきましてご答弁をいただければと思います。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 私は、瀬戸内市は非常にバランスのいい都市だなあと、まちづくりもそのようにしていきたいなあと。1次産業、2次産業、3次産業が本当に、いわゆる海、山、平野、川というこの天の配剤の中でうまく配置されていけばすばらしい瀬戸内市ができるし、瀬戸内市での持っている力が十分発揮できるというように確信をしておりますので、一つ一つ頑張ってまいりたいというように思っております。

            (10番木村武議員「終わります」と呼ぶ)



○議長(中村勝行議員) 以上で木村武議員の質問を終わります。

 ここで10分間休憩いたします。

            午後2時5分 休憩

            午後2時16分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

 次に、発言順序13番、久保木彰議員の一般質問を行います。

 16番久保木彰議員。

            〔16番 久保木 彰議員 登壇〕



◆16番(久保木彰議員) それでは、早速一般質問に入らさせていただきます。

 まず初めに、限界集落についてお伺いいたします。

 この限界集落というのは、長野大学の教授の大野晃氏が言い始めたものでありまして、大野教授の研究では、もともと「林業の衰退と再開」をテーマにしていたと、そして輸入材木によって国内の林業は衰退し、山村の人口減と高齢化、それにより手入れの行き届かなくなった人工林の荒廃、さらに集落そのものが消滅が進みつつあった。そして、大野教授は集落の実態調査を進めていくうちに、その現状を指摘するためには、過疎という、用語では実態とずれていると思い、そこで、より深刻な実態を指摘するために生まれた用語が限界集落であるということに言われております。

 そこで、お伺いいたします。もちろん定義、その他いろいろありますけども、瀬戸内市においては限界集落があるのかどうか、まず1点お聞きをいたします。

 それから、この後5年先、また10年先、この四、五年で団塊の世代が65になります。そうなりますと、ますますそういう形では大変厳しい状態になってくるんじゃないかと思います。それでは、5年、10年先には、限界集落という形ではどうなっていくのか、それもお聞きをいたします。

 また、それに対して、今から、この限界集落というのは、このままほっとけば限界に来ますよという意味であります。そのためには、しっかりと対策を立てていこうということでありますので、それに対しての対策はどうなっているのかをお聞きをいたします。

 次に、青色防犯灯についてお伺いをいたします。

 この青色防犯灯は、平成12年にイギリス北部の都市グラスゴーにおいて、景観改善のため、街路灯をオレンジ色から青色に変えたところ犯罪発生数が減少し注目されたものであり、国内では平成17年6月に全国で初めて奈良県内で設置されたものを皮切りに全国で今設置が広がっております。

 また、この青色防犯灯の効果といたしましては、先ほど言いましたように犯罪防止効果があると、科学的には十分に解明はされておりませんが、他県では、設置したところでは減少の報告が次々あるということであります。テレビ等でもやっておりました。そういうことで、またこの青色は一般的に人を落ちつかせる効果があり波長が短いため広範囲に道路を照らすことができると、こういうことも言われております。瀬戸内市では青色防犯灯を長船駅、そして大富駅には設置されておりますが、なぜか邑久駅には設置されてません。その辺のこともお知らせを願いたいと思います。

 次に、寄附金投票条例ということでお伺いをいたします。

 寄附金、わざわざ寄附金投票という形をここへつけております。投票という意味がありまして、けさの一般質問の中にもありました。今後、ふるさと納税のためにはメニューを考えて、そして条例化していくというようなことありました。そのメニューを寄附をする方がどれを選ぶかということで、投票という形をとりました。この投票行為というのは、日常生活の中にも常に選ぶ、選択という意味では使われていること、選ぶというかわりに投票という形で表現をしております。そういう形で、しっかりと、投票する方の心を打つ、また寄附をしたいと、そういう思いを込めてこの条例をしっかりとつくっていただきたいと思います。そういう形で瀬戸内市にマッチしたメニューをしっかりと考えていただきたいと、このように思います。例えば新庄村では4つのメニューがありまして、その中で1つ、「町並み保存地区指定の出雲街道新庄宿並びにがいせん桜の景観の保存と保護に関する事業」という形で新庄村ではうたいました。この中で、がいせん桜とかの保存、しっかりと事業をやって寄附金が集まった。それによってがいせん桜の保存をやって景観を守ってきたと、こういう、身近なところではあります。そういう形でいきましても瀬戸内市にぴったりなメニュー、合うようなメニューをしっかりと検討いただきたいなと思っとりますので、その点もよろしく回答お願いしたいと思います。

 また、今現在、この寄附金条例を制定しているとこにおいては、すべての市、また県、町がホームページ上で受け入れの案内をしているところばかりでありません。しているところ、してないとこあります。そういう形では、ホームページ上、これは全国から寄附をいただくわけでありますから、岡山県内、日本全国どっからでも見れるわけですから、ホームページのやっぱし一番、ホームページ上のどっかにこの受け入れの案内を載せていただいたら全国から見れるんじゃないかと。また、載せる場所にもいろいろとあると思います。私で、ノートでは幅がちょっと狭いので、余り下へつけていただくと、一番初めのトップページにはこの項目が出てこんと思いますが、その辺も工夫をしながら検討をお願いしたいなと思います。

 そして、この寄附金条例を制定しているところはすべて──すべてといいますか、ほとんどのところが、運用状況、何ぼう集まって何ぼう使うとかいろんなことが書かれて報告をされておりますので、その辺の検討もこれからしていくのかどうか、その辺を踏まえて答弁をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 企画財政部長。

            〔企画財政部長 盛 恒一君 登壇〕



◎企画財政部長(盛恒一君) それでは、1番に限界集落のことにつきましてお答えをしたいと思います。

 限界集落はあるのか、また5年、10年先にはどのくらいになるのか、それからあと対策はどのように考えているかということについてお答えしたいと思います。

 限界集落という用語につきましては、必ずしも明確な定義が確立されていませんが、一般的には、65歳以上の高齢者が集落人口の半数を超え19戸以下で、冠婚葬祭、また生活道路の管理など集落機能の低下によりまして、社会的共同生活の維持が困難な状況に置かれている集落と言われております。この定義において、また集落の単位を自治会単位とした場合、瀬戸内市においての限界集落と言われる集落は、特別養護老人ホームなどのある自治会を除いて邑久地域に2地区ございます。また、高齢化率が40%を超えまして19戸以下の自治会は邑久地域の6地区、長船地域では3地区ありまして、これらの地区は5年、10年にいわゆる限界集落となるであろうと考えられます。ただし、これらの地区のほとんどは他の自治会と連担しておりますので、いわゆる中山間地域における限界集落とは、若干イメージが異なると考えております。しかしながら、集落機能の低下により、生活道路の管理や祭りなどの伝統文化の継承、そのようなことが困難になっている地域は年々ふえてきており、これらの対策が急務となっているのが現状であります。

 対策はどのように考えているかということでございますが、県におきましても中山間の地域、県、市町村の連絡協議会を立ち上げまして、これまでも中山間、過疎地域における活性化事業に取り組んできたところでありますが、ことしから中山間の振興室をもう設置しまして限界集落対策に取り組んでいるところであります。瀬戸内市といたしましても岡山県と連携をとりながら、新たな協働事業やコミュニティの再編など、集落機能の維持を図るための施策を検討していきたいというように考えております。

 次に、寄附金の投票条例についてでございますが、ご提案をいただきました寄附金の投票条例につきましては、自治体が政策メニューを提示して寄附を募りまして、そのメニューの中から寄附者が選択し寄附を行うという新たな住民参加型の自治の形でありまして、地域づくりへの参加手法として寄附金を用いまして、広く地域外の人にも地域内の事業に関与していただくという仕組みとなっている点が特徴の制度で、これを選挙に例えて寄附による投票と呼ばれることもあると聞いております。つまり、この制度により寄附をいただく際には、地方自治体が行いたい施策を提示しまして、寄附をされる方がそれを選んでいただくということになります。第1号として、全国で長野県の泰阜村ですか、ここが導入をされており進んでいるようにもお聞きをいたしとります。

 一方、ご存じのように本年の5月1日から、税制改正によるふるさと納税制度が始まりました。ふるさと納税制度とは、ご存じのとおり、出身地などを応援したい都道府県、市町村に寄附をした場合、一定計算式により計算した金額を所得税と個人住民税から控除するというもので、市外の方が直接本市に納税するというものではありません。寄附をいただくために地方自治体が自主的に目的の限定や、寄附者への目的の明示を行うことが望ましいということになっております。したがいまして、寄附をしていただく場合は、市が提示した目的、メニューですね、それを選んでいただくということになります。

 このような設立趣旨で、微妙なことでちょっと異なりますが、ふるさと納税制度と寄附金投票制度は寄附金を新たな財源調達を手段ととらえることではなく、その自治体の政策が内外でどんな評価なのかという外部評価の効果も得ることができるという観点からすれば同じようなことということでありまして、瀬戸内市といたしましてもふるさと納税制度で進ませていただきたいなというように考えております。

 ご存じのとおり、5月1日から以降いろんなところでふるさと納税制度を始めておるところもありますが、瀬戸内市としましては9月の議会へ上程に向けて、現在、先ほど言いましたいろんなメニューのことにつきましても検討中であります。当然、本制度の導入に当たりましては、先ほど議員さんがおっしゃられたようにホームページでの受け入れ案内、場所についてもいろいろ検討していき、またその実施状況等につきましてもいろいろメニューが、このぐらいの寄附金がありますよとかというような報告は必須だと考えております。本制度の導入の際には、議員皆様のご意見、ご協力は必須であると思いますんで、今後ともご協力のほどをよろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。

            〔総務部長 佐藤伸一君 登壇〕



◎総務部長(佐藤伸一君) それでは、私の方から防犯対策ということで青色防犯灯の件でございますけれども、議員さんもおっしゃったように青色防犯灯につきましては犯罪の抑制あるいは人の心を落ちつかせる作用があるということで、他県の設置事例では犯罪が減少するというような効果も出ているようなことは聞いております。本市におきましても、ことし5月に、自転車の盗難多発場所であります長船駅駐輪場に5基、それから大富駅の駐輪場に2基、計7基の青色防犯灯を試験的に設置しておるところでございます。まだ試験的に実施したばかりでございますので、まだ効果等は実証できておりませんけれども、今後、自転車の盗難を初め犯罪の発生状況などを検証いたしまして、効果が認められれば設置場所の拡大を図っていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 久保木委員。

            〔16番 久保木 彰議員 登壇〕



◆16番(久保木彰議員) まず初めに、限界集落で、瀬戸内市には2つ自治会としてあるということでありましたけども、今言いました19戸以下の場合で2つでありまして、その戸数、世帯数を外しますと4つの自治会が50%を超えております。また、高齢化率が45%から50%になりますと、今19戸以下とありましたけども、世帯数で戸数を外しますと13あると思います。そしてまた、40%から45%、先ほど言いましたように世帯数関係なしでいきますと、22の自治会が40%から45%、60歳、高齢化率がという形になります。先ほど言いましたように5年、また10年先に、これは5足す10でイコールとはいきませんので、この辺のことも結構な自治会の中で限界に、ほっとけば近づいてくるという形になってくると思います。

 先ほどこの対策をこれから協議会等、また話し合っていくということでありましたので、その辺をしっかりと話し合いをしていただきたいなと思っております。今示した数字の根拠は、多分、これ自治会別の年代別人口というのがあると思います。これは委託に出しておると思うんですけども、前にちょろっともらったときは書面でしかもらってませんでして、もう少しそれをデータでいただくと、もっともっとその辺の数値がはっきりと打ち込めて、何年先にはどのぐらいになるかというのがわかってくると思うんです。

 これが、この前ちょっとほかのことで大分前にやったことがありまして、岡山市のホームページで、人口別、世代別の人口、自治会別、年代別人口が出ております、ホームページで。エクセルで。それを、本当は委託に出したんだからその資料、データというのは多分あると思うんです。それをペーパーでもろうたらまた打ち込みをするん大変と思います。データでもらえればそれをいろんな形で、横の連携でとっていけると思います。これは今でも、つい最近もそれを見ましたけども、岡山市のホームページの中には自治会別、年代別人口が出ております。その辺ももしデータ、これ必ず委託で持っていっとります。ここには、ちょっと前に聞いたときには、ペーパーでしかもらえませんでしたけども、その辺の資料もしっかりとあると思いますので、もう一度そりゃあ再度、また委託先とはよう調整しながら、岡山市があれだけの人口の量を職員が打ち込んだとは思えませんし、そういう形でいくと、委託先がやったもんをそのままもらっているんじゃないかと思いますので、その辺もよく委託先と調整をいただいて、できたらデータでいただいたらもっともっとそれを活用しやすいんじゃないかと思いますので。そうすれば、先ほど言いました5年先、10年先にはどのぐらいの割合になりますよというのが、すごく時間をかけずにできるんじゃないかと思いますので、その辺もひとつデータの面ではお願いしたいなと思いますけども、よろしくお願いいたします。

 そういう形で、先ほど部長からあった19戸以下という感覚じゃなしに全体で50%を超えていると、40%を超えているという形でいった場合のほうが、自治会の先ほど言いました冠婚葬祭あるいは自治会の運営上いろんな形で、高齢化が高ければ高いほど運営がしにくうなってくるわけであります。その辺では、もちろん報告では19世帯、19戸以下ということであるんでしょうけども、瀬戸内市独自としてはやはりその辺のことは、戸数は外して世帯のうち半分は超えたら何とかする、ほっとけば必ず限界に近づくわけで、そのたびに、一番初めに言いましたように限界集落という形で名前は命名されたわけでありますので、その名前、ネーミングがいいとか悪いとかじゃなしに、ほっとけば限界に来ますよと警告でありますので、それを解消するのがやっぱり自治体じゃないかと思いますので、その辺をよく考えていただきたいなと思いますけども。まず、もう一度その辺の答弁をお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 企画財政部長。



◎企画財政部長(盛恒一君) 先ほど議員さんの言われました、それぞれホームページ等でデータを公開をするということにつきましては、岡山市もやっておられるというようなことを聞きまして、以後検討しまして公開ということを考えていきたいというようにかように考えます。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 久保木議員。

            〔16番 久保木 彰議員 登壇〕



◆16番(久保木彰議員) 寄附金条例のほうでは、いろいろとその辺の情報を言いましたけども、今の人口に関しては、特に今のは言っておりませんけども、だからこのデータをもう少し活用すればこの限界集落のもっともっと対策がしやすくなるんじゃないかということを言ったわけでありまして、各自治会の年齢別人口を、今ホームページに云々というのは一言も言ってないんですけども、その辺誤解ないように。そのデータを書類でもらうよりもデータでもらったほうが、そちらとしてはいろんな資料をつくるのにつくりやすいんじゃないんですかということが言いたい。もうよろしいです、その件に関しては、ちょっとよくわからなかったみたいなんで。そのデータ云々は外していただいて今言いましたように、今後この限界集落という形では高齢化率が50%超えた場合に、部長が言われた19戸以下という形じゃなしに全体で、全体の自治会の中の50%超えた場合には、やっぱりその地区地区でやっぱりきちっとした形で話し合いをすべきじゃないかな、そういうことを言っとるわけでありまして、その辺の答弁をお願いしたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 企画財政部長。



◎企画財政部長(盛恒一君) この資料をつくりますのも19戸以下ということで、最初のときには、もう全体的な形でつくっとりました。19戸以下ということで、新たにそれを選んでやっとりまして、データ的にはもうできとりますんで、それは私もできるんじゃないかなというように思います。



○議長(中村勝行議員) 久保木議員。

            〔16番 久保木 彰議員 登壇〕



◆16番(久保木彰議員) 済いません、1個ずつ確認させていただきます。

 そしたら、今私が思ったのは19戸以下と、いろんな各自治会とは話し合いなのか、それとも世帯を外して世帯の半分以上の、多分、データも僕も今つくったんですわ。こん中で、僕も検索かければ19戸以下もできます。そういう形で、今部長が言われたのは19戸以下で何ぼ言われました。その後僕も40%から45%からというように言いましたけども、そこに値する各自治会にもこういういろんな調整といいますか、協議会といいますか、そういうのをこれから持っていくのかどうかということです。



○議長(中村勝行議員) 企画財政部長。



◎企画財政部長(盛恒一君) 先ほど言いましたのは、県の協議会等でいろいろ連携をとりながらということでお話をさせていただきました。

 また、瀬戸内市だけでそれぞれ協議会をつくってということは、今現状では考えておりません。いろいろ各課にわたる、高齢者等についてのいろんな問題も抱えておりますので、行政としましていろいろ各部局とも相談をしながら、それぞれの協議会ということにつきましての新たな組織をつくるとかということは検討はしていきたいというように考えとります。



○議長(中村勝行議員) 久保木議員。

            〔16番 久保木 彰議員 登壇〕



◆16番(久保木彰議員) 一番初めの答弁ではそういう形で、瀬戸内市としてつくっていきますというような答弁に私は聞こえたんで、改めてそれでは、今のところ瀬戸内市としてはそういうものをつくらない、まだ考えていないということですか。これから考えるのか。一番初めの答弁ではこれから考えていくというような答弁に私は聞こえたもんで、その中で19戸外して、自治会の全体の半分という形にも広げてはどうかということで再質問をさせていただいたわけでありますけど。もう一回その辺の再確認で、これから考えるのか、今のところでは何か、今さっきの答弁では何か全然考えていないというような感覚あったんですけども、その辺もう一回お願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 企画財政部長。



◎企画財政部長(盛恒一君) 県と市町村の連絡協議会とは立ち上げてそれぞれ取り組んで、それから後、その会には入っておるわけなんですけど瀬戸内市だけの協議会、それぞれ集落を、町内会長さん等を集めてそういうふうな協議会をつくるとかということは、今後それぞれ高齢者を持っとる施策を考えとる行政の中にもありますんで、そういうところとも協議をしながら幹部会にかけて、それから今後の集落機能の維持というようなことで検討をしていきたいというように考えます。



○議長(中村勝行議員) 久保木議員。

            〔16番 久保木 彰議員 登壇〕



◆16番(久保木彰議員) しっかりとそういう形で、各自治会を考えていっていただきたいなと思っとります。各地域においては、自治会の編制であるとか、あるいは各自治会へ持っている特産物を生かしていくとか、そういう協議会を開いて今自治会の再生に向かってやっているところあると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、やっぱり自治会が、いざというときには、やはり自治会の力というのはすごい力があると思います。その自治会をやっぱり頼らなくてはいけないとこもあると思います。すべてが、自治体ができることでありません。そういう形でいくと、やっぱり自治会をしっかりとした形でサポートし、また反対にサポートしてもらわなくてはいけないと思いますので、自治会のやはり高齢化率に、高いところはやっぱりそれなりのいろんな、どうすればそれが防げるのかということを、また自治会の運営ができるのかということをしっかりとサポートするためにも協議会とか連絡協議会であるとか、そういうのをやっぱりやるべきじゃないかと思うんですけども、その点、またしっかりと考えてやっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、青色防犯灯の件であります。今現在では試験的につけているので、これから効果があればまだまだふやしていくということでありますけども、ちなみに、島根県では1,339基の青色防犯灯がついているようであります。箇所にしますと126の地区で、それだけ1,339本の青色防犯灯がついているようであります。これも確かに瀬戸内市ではまだ試験的にということでありますけども、これだけだんだんと広がってきておりますので、その辺もよく見ながら今後とも、また駐輪場だけじゃなしに通学路であるとか、いろんな形でよく要望がありとか、また試験的にええ結果出たらしっかりとふやしていっていただきたいなと思っとりますので、よろしくお願いします。

 それから、済いません、ああそれでえんかな。寄附金条例の件でありますけども、先ほど言いました新庄村では今までで654万8,000円の寄附が集まっております。件数にいたしまして、520件の件数で、これはちょっと資料が2004年、5年、6年と3年間の資料なんですけども、総額で654万8,000円、件数にいたしまして520件の件数であります。また、先ほど部長が例に出されました長野県の件でありますが、ここが寄附額が1,782万666円と、455件の件数で1,700万円からの寄附金が集まっております。これは、それぞれのふるさとの思いであるとか、いろんな形で県外から来ているかと思います。そういう形では、しっかりとしたメニューをつくっていただきますと、こういう形ではしっかりとした寄附があるんじゃないかと思います。そういう意味では、メニューの選定に当たりましてはそれぞれ、瀬戸内市のそれぞれの行事あるいは特徴、いろんなものをこれからしっかりと研究されまして、この要旨にもありますように、瀬戸内市にマッチしたメニューをしっかりと考えていただきたいなと思っておりますので、今現在どういうメニューを考えているんか、もしあれば教えていただきたいと思いますけども、その辺のまたメニューづくりの決意を教えていただきたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 企画財政部長。



◎企画財政部長(盛恒一君) メニューづくりがもう一番だと思います。寄附者に対して、それぞれのふるさと思いということで、先ほど話にありました景観ということに基づいてのお話でありましたけど、まだはっきりした形では考えておりませんけど、先ほど言われましたようなことで、自然環境の保全と景観美化というふうに関すること、それからあと子どもの健全育成、それから学校教育の充実とかというようなこと、それからあと産業振興、労働環境、それからあと観光の振興、地域のブランドとかそういうふうなことも今まだ検討中でございますが、そういう話も出ております。それからあと、市民参加のまちづくりとか、そういうふうな形でメニュー的なものは考えていってるところでございます。まだこれからパブリックコメントというような形で市民の方に皆さんにお知らせし、ご意見を聞こうというようなことをしておりますので、そういうふうなところで、メニューというものにつきましてもはっきりさせたいなというようなことを考えておりまして、9月の議会には条例提案というような形で考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 久保木議員。

            〔16番 久保木 彰議員 登壇〕



◆16番(久保木彰議員) また、今いろいろ考えがあるようでありますけども、その辺もしっかりと、また庁内でしっかりと練っていただきたいなと思います。

 そして、しっかりとその辺もアピールをしながら、今後ともやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で質問終わります。



○議長(中村勝行議員) 以上で久保木議員の質問を終わります。

 次に、発言順序14番、小谷和志議員の一般質問を行います。

 11番小谷和志議員。

            〔11番 小谷和志議員 登壇〕



◆11番(小谷和志議員) それでは、お許しが出ましたので、質問をさせていただきます。

 まず、質問事項の1番として、市木、市花の制定について、2番として、ごみの分別、減量について、3番として、地域活性化と少子化対策についてでございます。

 1つ目の質問の要旨といたしまして、瀬戸内市の市木、市花の制定についてお伺いをいたします。

 合併協議会の調整方針では、市の花、市の木、CI等に関すること、宣言及び表彰については、新市において新たに定めるというふうになっております。

 瀬戸内市が誕生して4年が経過しようとしておりますが、旧3町間の格差もなくなりつつあり、一定の成果を見せております。瀬戸内市のシンボルである市章は公募により制定をし、イメージソングとし「ふらり 瀬戸内 いいきもち」、キャラクターとし「セットちゃん」など、市民にも親しまれてきています。一方、市木、市花については制定がされておりません。また、制定の動きも感じられません。木については、従来牛窓町ではオリーブ、邑久町ではウバメガシ、長船町があくらで、各町それぞれの特徴のある町木が制定されていました。また、花については、牛窓町がヒマワリ、邑久町が月見草、長船町が菊と制定されておりました。長船町において例を例えてみると、菊を町花として、生涯学習や文化の発展に寄与していたわけでございます。菊栽培などされている方には励みとなり、学校教育の分野では菊栽培をすることを通して植物を育てる心を養うことにも寄与していました。

 また、観光面では長船は刀剣の里で、菊一文字という刀が有名で、密接なつながりがありました。

 生涯学習の分野では、菊の栽培講座なども開催され、菊花展も催されたりとか、文化の発展にも寄与してきたわけです。たかが市花、市木の制定と思われるかもしれませんが、長船町のように子どもから大人まで花に対して親しみを持ち、それが、郷土を愛する心へとつながるものです。

 制定の方法については公募の方法もあり、また広く市民が参画して制定委員会等の設置をし、その方法をゆだねられてもいいと思います。市長もかねがね、市民の協働のまちづくりと訴えられています。今こそ市民一丸となるきっかけとして、市木、市花の制定を急がれてはいかがでしょうか。

 この質問を考えている中で、通告にはありませんが、答弁はいんですけど、あわせて市民憲章ももし考えがあれば制定してはどうかと。瀬戸内市民として誇りと責任を持ち、先人の築かれた多くの歴史、文化等々を受け継ぎ、新時代の瀬戸内市を次の世代に引き継ぐ努力目標でもあり、私たちの理想的な町になるのではないかと思います。

 続きまして、2点目のごみの分別、減量についてでございますが、この質問に対しては同僚議員が本日、また先日、今までの一般質問でもかなりの質問が出ていると思います。これについて、やはりごみ処理費の削減というものが第一だと思って私はこれを質問させていただきます。

 昨年よりごみの分別を統一しと書いてありますが、収集方法ですね、それを統一し、市民の皆さんに周知をし、ごみ、資源物の回収をしています。分別についてはまだ十分でないというふうに、市民からも声が出ています。以前より長船町も分別かなりしてコンテナ回収などしておりますが、いまだに、例えばペットボトルなどキャップを外さないといけないのがついていたり、十分な回収というか、分別方法ではないというふうに聞いております。現状と今後の取り組みというものをお聞かせください。

 ごみの分別の分に関して2番目は、ごみを分別し、水分を抜くか、生ごみですね、飼料化等を考え、減量化というものを考えてはどうかということです。

 3点目として、地域活性化と少子化対策、この少子化対策に関しても以前より同僚議員や私も数々訴えてきましたが、子どもができてからの対策、方法について、いろいろと論議をしております。その中で、子どもが少ないからこうこうである、減っているというふうな答えばっかしで、ならば子どもをふやす方法として、結婚がしたいがなかなか出会いがないというふうな方も多くおられるんじゃないかと思います。幸い私は相談を受けてはないんですが、岡山県内にも倉敷市などで何か取り組みをされているように思います。地域活性化、少子化ということで、他方から、他方面からもこの瀬戸内市をPRし、結婚をし、瀬戸内市を知ってもらい定住してもらうという条件のもと、そういう結婚相談所、聞くところによると、年間、民間であれば20万円から30万円の会費等かかるように聞いとります。それをある程度先行投資ということで、市が条件つきで、結婚すれば瀬戸内市に定住してもらうなど、広く他地方からも瀬戸内市に住んでもらえるというような形の中で結婚相談所というものを、窓口として、内容は別として検討していただければいいと思いますが、窓口をつくっていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。

 以上、1回目の質問をいたします。



○議長(中村勝行議員) 市長。

            〔市長 立岡脩二君 登壇〕



◎市長(立岡脩二君) まず、最初のご質問の市の木、市の花の制定の件でございますけれども、ぜひ取り組みたいと思いますし、合併5年という一つの節目をそういうことに充てるということも考えられるんではないかなと思います。市になってから決めようということにもなっとりますので、いいご提案をいただきましたのでぜひ実現に向けて、公募にするとか、またどのような形で市民の方に参画していただくか、その辺の検討もしながらぜひ取り組みをしていきたいと、そのように思います。

 それから、ごみの分別でございますけれども、残念ながらごみの量が、かもめで扱ってる量が減っておりません。やはり、これには、我々が取り組むべき分別であるとか、そういう面でまだまだ努力が足りないんじゃないんかな、市民の皆さんにもっと協力をしていただかなきゃあいけないんじゃないんかなという問題があろうかと思います。

 それから、生ごみにつきましても、今まで検討もされてきておりましたけれども、いろんな処理の仕方でもって検討した中で問題点もあったように思います。例えば、生ごみを肥料化するときに塩分が残るとか、そんな話がありましたけれども、最近私いろいろ情報をいただいておる中で、もう塩分については処理できるようになったというようなお話も聞いておりますし、改めてこの件につきましても考えてみる必要があると思います。

 それから、結婚相談所の件でございますけれども、確かに少子化の中で一番に──一番にということはありませんけれども、大きな問題点というのは結婚する年齢が非常に高くなっていると、男女ともですね。そういう意味では、結婚の年齢をもう少し早くならないかということは、多分どの自治体も大きな一つの取り組みとして考えているんじゃないかなあと思います。

 昔の話で、仲人さんというのはわらじを千足も履くと、仲人わらじ千足ということで、昔から、縁組をするというのは大変ご苦労があったということだろうと思うんですけれども、これだけいろんな形での文明が進んできて、いろんな若い人たちの集まる場所があるというように思いますけれども、以外とそうでもないんじゃないかというのが一方あります。自治体としてもいろんなパーティーを企画したり、船で旅行していただいたりというような企画をしてると思いますけれども、確かに、まず少子化の問題は結婚していただくということが、大きな少子化対策の一つであろうというように思いますので、ぜひ知恵を絞って取り組みをしていきたいというように思っているところです。

 そういう意味で、ただ集まってパーティーでいろいろ話をしたりというようなこともそうだと思うんですが、私は常日ごろ思ってる中で、できるかどうかわかりません。やはり、一つの大きな行事をみんなでやると。若い人が集まってやると。だから、同じ一つの目的を達成するために、みんなで苦労して協力していく中で、やっぱりカップルというのができるんが一番いんじゃないかなあと。ただ会って話をしてというよりか、やはり何か一緒に汗を流す中で、お互いの人間性もわかり合うというようなことがいんじゃないかなということで考えておるんですけど、なかなかいいのが見つかりません。こういうことにつきましても、皆さんの知恵を結集しなきゃあいけないというようなことでアイデアを募集したりということもぜひやってみたいなと思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 小谷議員。

            〔11番 小谷和志議員 登壇〕



◆11番(小谷和志議員) まず1点目、市木、市花については考え、制定の方法については検討し、今考えていくと言われましたので、大変難しい問題だとは思いますけど、設定、選定するの多分時間かかるとは思うんですけど、ぜひよろしくお願いいたします。

 2点目のごみの分別ということで、今市長はかもめでは減っていないというふうなことを言われました。また、市民に協力してもらいたいというようなお言葉もいただきました。以前、平成17年度、一般廃棄物処理基本計画、これですね、460万円かけてつくりました。本年度も450万円を予算をつけております。これいろいろ、中にいいこと書いております。これに従っていけば大分ごみは減ってるように思いますが、まだ減っていないというような状況で、新たにまた基本計画をつくられるということですね。もし中が変わらんのでしたら、ここ17年のシールだけ配って20年度でも。これ450万円、安くつきますから、その辺はちょっとよく考えていただきたいというふうに思うんですが。その辺も今年度どのようにするんか、ごみの減量に向けて目標があるように思われますので、お聞かせ願いたいというふうに思うんですけど、結構書いていますけど、重点施策、3つの重点施策として、紙類削減の取り組みの強化、第2として、生ごみ削減の取り組み強化、第3として、ごみ削減を推進するためのシステムづくりというふうに書いた中でいろいろあります。私、生ごみのほうを特に書いておりますけど、生ごみ処理機の普及というふうな形で、重点施策の中にもあります。生ごみ処理機購入費補助金交付制度の活用を促進し、家庭での生ごみ100%リサイクルを日指しますとかというふうに書いておりますが、現在補助金制度はありませんね。こういう計画をしている中で逆行しているように思いますが、制度を廃止し予算を削減したのと、生ごみを分別し、各家庭に処理機、補助金を出して買ってもらう、そのどちらが得かというもんをちょっと僕は計算もしてないんですけど、その辺のほうを検討していただいたらというふうに思うんですけど。公共の場、長船では保育園では、生ごみ処理機を使って堆肥化ですとかしております。その辺は保育園で、多分生ごみを分別して減っているとは思うんですけど、モデル地域をつくり、各家庭に生ごみ処理機とか処理をするのを購入してどのくらい減るかとか、いろいろ施策としてはあると思うんですが、この辺、生ごみでは約7割程度は水分ということで、生ごみを分別して水分を取り除いて焼却する。水分取った分を長船し尿処理センターで処理してもいいし、いろいろ方法はあると思うんですけど、その辺、生ごみに対して分別、どうお考えですか。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(日下英男君) 大変難しいことなんですけど、先ほどのごみの量が減ってないという件がございましたけど、例えばかもめで、この間の4番議員さんの質問のときにもお答えしましたけど、全体的には、1人当たりの出しているごみの量は減ってきているということなんですけど、実際に減っているのが金属であったり、あるいは缶であったりとか瓶であったりとか粗大ごみであったりとか、そういう方面がかなり減ってきて、可燃ごみのほうは大きくは減ってないというようなことがあって、トータルではだから減ってきとんですけど、そういう実態があるということなんですね、まず1つは。それで、ごみの分別収集というのがなかなか徹底ができませんで、昨年、邑久、牛窓地域も缶であるとかあるいは瓶であるとか、コンテナ回収も始めましたけど、その分け方が徹底的にできてなくって取り残しなどがいまだにあります。なかなかそういった周知というのは難しいもんだなあというふうに思っとるわけです。

 今後、そういったことも推進していかなきゃならないんですけど、生ごみをどうしていくかということも今度の備前地域の協議の中で、どういう扱いをしていくかというのを協議していかなければならないというように考えております。どの程度まで減らしていくのかと。

 それから、生ごみも、例えばことし私は直島へ視察に行ったんですけど、豊島の産廃を処理するのに、直島町のこういった生ごみ一緒に焼却しております。そのときに、豊島の産廃の分の処理だけだったら高温になり過ぎてだめなんだけど、直島町の生ごみが入ることによって温度が下げられていんだというふうなことも言っとられました。だから、これも難しい問題だなあというふうにも思うわけでございます。ですから、そういった生ごみをどういうふうにしていくかということも、よく処理計画をつくるときに検討しなきゃいけないということがございます。

 それで、先ほどもご指摘があったように、現在、前に生ごみ処理機の補助を行っていたのを今はやめとるわけですけど、これについても、補助があったときに、1年にご利用されるのはほんの数件ということで、大体、必要とされるところにはかなり行き渡ったんじゃないんかというようなこともありました。それで、18年度の行政評価において、これについてはもう補助のほうはいんじゃないかというようなことで、昨年1年間周知期間を持って20年度から廃止したというようなことにもなっております。

 それから、さっき17年度に策定した処理計画との整合性の、今度のつくる整合性の問題もあったんですけど、その17年度の処理計画というのはどちらかというと、合併してそれぞれの違いがあると、その違いはそのまま継続しながらどう対応していくかというのが、その処理計画の基本になっていると思うんですね。それで、今度つくりかえるのは備前地域で取り組むときにどうしていくんか、それとの整合性を図るということと、市内のそういう処理方法を統一していくにはどうしたらいんかという、少し観点を変えて、17年のときとは、やっていこうということでございます。したがって、今度つくるのはそういった将来のための計画を検討していくということにいたしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 小谷議員。

            〔11番 小谷和志議員 登壇〕



◆11番(小谷和志議員) 基本計画に対してはよくわかりましたが、これにしろ総合計画にしろ次世代育成、もうええことを書いておりますんで、もうこれに従っていったら皆さん一般質問することがねんじゃねんかというようなことも全部書いておりますので、これに従ってやってもらったらというふうに思いますけど。

 1つ、分別がまだ徹底されていないということを言われました。確かに、もう長船も結構前からしてますけど、いまだにもう頭のかたい人、もう思い込みの人もおります。徹底してやらにゃあいけんというふうにありますが、他市でもちょっと規模が違うんですけど、横浜市では何かごみを平成22年度までに30%を削減する横浜G30プランを策定し、市民、事業者との協働で、徹底した分別、リサイクルを実施しています。推進本部を設置し、区ごとの削減目標の設定し、行動計画も市民参加で取り組んでいる。分別はプラスチック製容器包装や古紙などを加え10分別15品目に拡大し、1万回を超える住民説明会を行い普及啓発に努めています。その結果、2010年には30%減の目標を5年前倒しで達成し、2つの焼却場を廃止し、1,100億円にも及ぶ建てかえ費用と年間約30億円の運営費が削減できたそうですというような事例もあります。規模が違うから数字も違うと思うんですけど、住民説明会をここでは1万回を超えるというふうな徹底したやり方もやっているように思います。住民参加共同体ということで大変だと思います。各地区に環境委員さんもおられるんですけど、行政として、本当にごみを分別すれば経費が削減されるというようなことを市民に納得していただき、分別をきちっとしていただいて資源物と可燃ごみとに分けていただければということで、先ほども可燃ごみが減っていないと、缶とか瓶は減っているというんはきちっと分けられているんです。これは、缶とか瓶なんかは資源でありますのでいんだと思います。その辺、可燃ごみ、また先ほども言いました生ごみのほうもあるんで徹底したのを、市民へ協力体制というものをしていただけたらと思います。

 また、備前地域等広域で今後というような考え方を持っとられると思いますが、今というんか、今まで自分とこ瀬戸内市のごみをどうするか。減していけば経費が削減できる。自分とこのをやっていれば、備前地域、広域に別に参加せんでもえん。同僚議員も言っておられました。ごみが減ればかもめで全部焼却できるようなことも言われてましたが、とりあえずみずからというんか自分ところのごみを減し、経費削減、そういうなのを考えておれば、おのずと備前地域には後から入ってもいい、ついていくような形はもうとれるんじゃないんかというふうに思います。前もって、後から県が推進するとか、広域のほうに頼っているんではなく、瀬戸内市のごみ、市民に協力していただき分別をしながら、そういうことを基本的に先にやっていったらどんなんでしょうか。これからの、もう目の前にありますけど、広域。基本的に自分とこのごみを減していくようにしたほうがいんじゃないんですか、どんなでしょう。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(日下英男君) 今分別ですね、瀬戸内市の分別というのは分け方としたらまだ多いほうではないというような認識しとる。赤磐なんかではもっとたくさん分別をやったりしてるらしいんですね。それで、だけど今の瀬戸内市内の分別状況を見ると、品目をさらにふやしていってちゃんと市民の方が対応していただけるのかなというのは非常に難しい問題だというように考えています。ですから、そのためには、環境衛生委員さんのご理解もいただいて推進していかなければいけないと。だから、職員が全集落へ説明できればいんですけど、なかなかそういうことも難しいわけですから、できれば環境衛生委員さんの研修会などを開いて、そしてその集落、自治会の中では環境衛生委員さんに広めていただくというようなことをしていきたいなというようには考えてます。今現状では、環境衛生委員さんの中でも、そんな分けんでもええが、燃やしてしまやええがとか、環境委員がコンテナを広げんといけんのかといったようなことをいまだに言われる方もおられるような状態ですから、そちらの勉強会から取り組む必要があるというのを感じております。

 それから、分別というのが、細かくすればするほど費用もかかるということも忘れてはならない点ですね。ですから、費用対効果というのを考えてどこまでやるかということも兼ね合いを考えないと、今のかもめなんかでは熱エネルギーを回収するようなことはできておりませんけど、今後は施設についてはそういったことも考えていかなきゃならない。だから、単なる燃やすというんじゃなしに燃やすことによって熱エネルギーを回収するとか、そういう、燃えることに、燃やすことによって役立てていくというようなことも検討しなきゃならないわけで、それが費用との兼ね合いだと思うんですね。その辺を探る必要もあるというように思っております。



○議長(中村勝行議員) 小谷議員。

            〔11番 小谷和志議員 登壇〕



◆11番(小谷和志議員) 分別ができていない、市民がしてくれるだろうか、環境衛生委員が理解していない、そういうような人をだれが選んどんですか。地域の人に説明をしてきちっとわかっていただいた上でなっていただくほうがいんじゃないんですか。そういう方になってもらわないほうがいんじゃないんかと思うし、説明不足じゃないんかなというふうには思いますよね。環境衛生、他人事じゃなく、今瀬戸内市に置かれてる財政、いろいろいろんな方面で削減とかというものを考え、削減するとこばあで使わにゃあいけんとこは使わにゃあいけんというんあります。その辺の根本的なものをきちっと市民の人にわかっていただき、改めてごみの現状、市の財政の現状というものを市民にわかっていただき、今のかもめでの対応で、そりゃ熱利用とかというのは溶融炉にすれば何でもいいわけですよ、実を言うと。何でもいいわけにはいかんのじゃけど、結構鉄でも、瀬戸内市で言う埋立ごみでも燃やして燃えていくわけなんですよ、それ分別せんでも。缶でも瓶でも、実を言うとほうり込んでもええというようなことになっておりますけど、それじゃあ施設は対応できるけど今の現状においては、全然反しているというふうに思います。全部が全部岡山市へ持っていくんだったらそれでいいと思います、分けずに。あとスラグですか、いっぱい出るスラグをもらっとけばいいというふうに思うんですけど、やっぱしアルミにしろ鉄にしろ瓶にしろやっぱり資源、少なくなっている資源を残すがために分別しているというふうに思うんですけど、私は。少々のお金がかかるんであろうが、今や鉄が少ないような時代でなぜ鉄が少ないかというようなこともあるんで、国内には鉄が少ないというようなこともありますが、結構リサイクルをしてなかったというんが現状じゃないんかなというふうに思うんです。現時点でのかもめ、水分の少ないとか、可燃ごみでも生ごみを分別すれば炉の傷み方とか違うと思います。その辺をきちっとすれば、年間、ちょっと調べてないんですが、修理費とか維持とか結構要ると思うんですけど、その辺も削減できていくんじゃないんかなというふうに思ってきちっと分別していただきたいと。備前というんか、広域のほうがどういう体制の焼却をするのかわかりませんけど、さきのことじゃなくて今現時点での経費節約ということを持っていって後からついてくるのは、先ほども言いました広域のほうになるんじゃないんかなというふうには思うんですけど。生ごみの分でも補助金廃止、ほとんど普及されて利用がないから廃止しましたと言われましたが、例えばコンポストにしろ余り見ん思うんですけどねえ、どこの家庭へ行っても普及しとるとは感じてないんですけど。結局、もうまぜてしまやあ取ってくれる。ごみは何でも一緒、燃えるごみにすりゃあ取ってくれるからという考えで処理できるからという形じゃないんかなと。もう買わんでも出しゃあ取ってくれる。ごみ袋を買うてそん中へ入るだけ入っときゃ1袋は一緒じゃからという感じで出しているんじゃないんかと私は想像するんですけど、根本的に、だから分別してというのを、いろいろ市民に説明していって減量化に努めていっていただけないかというふうに思っとんですけど。広域のほうに行くんじゃなくてかもめのほうでの対応というものも考えていただきたいのと、分別収集していった中で、市民に協力していただいてコンテナ回収、回収し、以前は職員が分別作業とかいろいろしてたじゃないかと思うんですけど、そういう手間はなくなったわけで、職員が、多分仕事量が減っているんじゃないんかというふうに思うんですけど、その辺はどんなんですか。人が今度は余るようになりゃへんのかなあというて単純に思うんですけど、その辺も経費節約、ごみの焼却じゃなしになるんじゃないんかなあ。その内容的なものをちょっと焼却場へ行って聞いてないんですけど、分別をしたがために人手は要らなくなったんではないんでしょうか、部長どうなんでしょう。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(日下英男君) 職員が手間が少し省けたという面は確かにあります。それで、それに携わとったというのは臨時職員が対応しとったわけですね。ほいで、臨時職員もそうそれに大勢が携わっとったわけじゃあないんです。ほかの仕事もありますので、今はそういうことをやっているというような状況です。分別については、これから徹底していくためには、やっぱりさっき言いましたように、委員さんの研修等を通じて理解をしていただくということが必要だというふうに思っております。

 それから、ことし、そういった分別や減量化を進めるために、昨年から検討課題でもあったんですけど、廃プラ類の回収方法について検討しとりまして、消費者グループや女性団体の協力を得て現在協議を進めています。近に、女性団体なども赤磐市の事例などを研修に行かれる予定なんですけど、そういったことを通じて意見をいただきながら進めたいなというように考えております。



○議長(中村勝行議員) 小谷議員。

            〔11番 小谷和志議員 登壇〕



◆11番(小谷和志議員) 今出た中で廃プラの分別ということでありましたが、これは以前からお話を聞いとりましたけど、今はどねんなっとるかなあというふうに思っていたとこだったんですけど、早急にいろいろ分別をし、やっていただきたいというふうに思います。

 1つ、市民からの声があったんですけど、ひとり住まいの方とかで、邑久、牛窓地域の方なんですけど、埋立ごみの量はそう毎回ないとか、1年にしても少ないというような方、袋に入れてまでそうないんで、少しずつでも、袋を買わんでもええように、缶や瓶と同じようにコンテナ回収みたいな、ばらで、ばらで取っていただくというんか、そんなんはできないんでしょうかというお問い合わせとかというんがあったんで、あわせてちょっとひとつ部長お願いします。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(日下英男君) 今埋立ごみというか、その他金属のようなことで回収を袋でしとると思うんですけど、実際に埋め立てるのは貝殻を埋め立ててるだけなんです。あとは、また向こうで分別してそれぞれにリサイクルとかに回していくというようなことなんです。昔のように何もかんも埋め立ててるという状況ではないわけなんです。その点は、ひとつご理解をいただきたいと思います。袋ではなくてそういったこともできるんかどうかについては、担当者たちにも聞いてみたいというように思います。



○議長(中村勝行議員) 小谷議員。

            〔11番 小谷和志議員 登壇〕



◆11番(小谷和志議員) このごみ分別とか減量について、処理費の削減目的ですのでそのほう、分け過ぎたら費用もかかるよと言われた面もありましたけど、その辺いろいろ考えて市民に協力していただきながらやっていただけたらというふうに思います。

 続きまして、3点目の結婚相談所、相談所を設けるとは答えが出てきてなかったんですけど、いろいろ出会いの場というものをしていきたいというふうに市長お答えいただきましたが、次世代育成支援対策協議会の中で少子化対策とし、こじつけですけどね、結婚する若者が少ない現状も協議とかしていただけたらというふうに思います。

 それから、地域活性化や定住施策としての定住促進プロジェクトチームというもんができていると思うんですけど、そちらのほうでもどんなでしょう、協議していただけたらというふうに思うんですけど、それはどんなでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(高原家直君) まず、私のほうからは次世代育成の推進協議会につきまして、担当部でございますので、ご答弁をさせていただきます。

 ちょうど今年度が次の計画を立てる市民アンケート、ニーズ調査の年でございますので、結婚相談所等につきましての、いわゆる少子化対策としての一環としての検討もしていきたいと。新しい計画を来年度立てていくわけでございますけれども、その中にもうたい込んでいきたいと思っております。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 小谷議員。

            〔11番 小谷和志議員 登壇〕



◆11番(小谷和志議員) 少子化対策ということで、それもありますし地域活性化もある、瀬戸内市をPRするということで、相談所自体つくるの難しいかと思うんですけど、倉敷市では、この辺ではされてます。今、市と社協と一緒にしてたのが、市がやめるというたら何か市民がやめるなというような感じで声が出たのか。今、社協が市の補助をいただいてしているような状況だと思います。その辺もちょっと僕も勉強しますけど勉強していただき、その辺のものを利用して相談所みたいなものをつくっていただけたらというふうにご提案をして私の質問を終わらせていただきます。



○議長(中村勝行議員) 以上で小谷議員の質問を終わります。

 以上で本日予定いたしておりました発言順序8番から14番までの一般質問は終了いたしました。

 次の本会議は明日10日午前9時30分から、引き続き発言順序15番から20番までの予定で一般質問を行います。

 それでは、本日はこれをもちまして散会といたします。

 皆さん大変ご苦労さまでございました。

            午後3時38分 散会