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岡山県 瀬戸内市

平成20年 2月第1回定例会 03月24日−資料




平成20年 2月第1回定例会 − 03月24日−資料







平成20年 2月第1回定例会





△請願審査結果報告書


受理年月日受理番号件        名提  出  者紹介議員付託委員会本会議審
査年月日審査結果意見及び措置
H20.2.13請願
第1号公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する意見書提出を求める請願書岡山市西大寺中3-17-11
岡山県建設労働組合西大寺支部
支部長 人部 勝山口光明産業建設水道H20.3.24採択意見書
H20.2.18請願
第2号幼稚園教育振興に関する請願瀬戸内市長船町土師159-1
グランツハウスA201
国府幼稚園PTA
会長 古市麻理子 外1人堤 幸彦総務文教H20.3.24趣旨採択  
H20.2.18請願
第3号非核平和瀬戸内市宣言の採択を求める請願書岡山市西島田町4-25
原水爆禁止岡山県協議会
代表理事 中尾元重島津幸枝総務文教H20.3.24不採択  










△議員発議案


発議番号件     名提出者及び賛成者
1道路特定財源の確保に関する意見書の提出について産業建設水道常任委員会
2瀬戸内市議会議員定数条例の一部を改正することについて木下哲夫議員
島津幸枝議員
原野健一議員
茂成敏男議員
小野田光議員
田中伸五議員
石原芳高議員
木村 武議員
日下敏久議員
木村晴子議員
奥村隆幸議員
3瀬戸内市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正することについて木下哲夫議員
島津幸枝議員
原野健一議員
茂成敏男議員
小野田光議員
田中伸五議員
石原芳高議員
木村 武議員
堤 幸彦議員
日下敏久議員
木村晴子議員
奥村隆幸議員
4瀬戸内市議会の議員の報酬の特例に関する条例の制定について木村晴子議員
木下哲夫議員
5公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保を求める意見書の提出について堤 幸彦議員
廣田 均議員










△発議第1号





        道路特定財源の確保に関する意見書の提出について





 このことについて、次のとおり意見書を提出したいので、瀬戸内市議会会議規則(平成16年瀬戸内市議会規則第1号)第14条第2項の規定により提出します。





平成20年3月6日 提出





瀬戸内市議会議長 中 村 勝 行 殿





              提出者  産業建設水道常任委員会委員長  堤  幸 彦





(提案理由)

 現在国会で審議されている道路特定財源に係る関連法案が年度内に成立しない場合、本市の厳しい財政運営を直撃し、市民生活にも深刻な影響を及ぼしかねないため、道路特定財源諸税の暫定税率の堅持及び地方道路整備臨時交付金制度の継続とともに、関連法案の年度内成立を求め、地方自治法第99条の規定により国会及び政府関係機関に意見書を提出しようとするものです。







           道路特定財源の確保に関する意見書



 道路整備は、市民生活の利便、安全・安心、地域の活性化にとって不可欠であり、住民要望も強いものがあります。

 現在、地方においては、高速道路など主要な幹線道路のネットワーク形成をはじめ、防災対策、通学路の整備や開かずの踏切対策などの安全対策、さらには救急医療など市民生活に欠かすことのできない道路整備を鋭意行っています。

 また、橋梁やトンネルなどの道路施設の老朽化が進んでおり、その維持管理も行わなければならず、その費用も年々増大しています。

 こうした中、仮に現行の道路特定財源諸税の暫定税率が廃止された場合、地方においては約9千億円の税収の減が生じ、さらに地方道路整備臨時交付金制度も廃止された場合には、合わせて1兆6千億円規模の減収が生じることとなります。

 こうしたこととなれば、本市では平成18年度決算ベースで比較した場合、1億3千3百万円規模の減収が生じることとなり、厳しい財政状況の中で、道路の新設はもとより、着工中の事業の継続も困難となるなど、本市の道路整備は深刻な事態に陥ることになります。

 さらには、危機的状況にある本市の財政運営を直撃し、教育や福祉といった他の行政サービスの低下など市民生活にも深刻な影響を及ぼしかねないことにもなります。

 よって、国におかれましては、現行の道路特定財源諸税の暫定税率を堅持し、平成20年度以降も地方道路整備臨時交付金制度を継続するとともに、関連法案を年度内に成立させるよう強く要望します。



 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。



平成20年3月 日



                              岡山県瀬戸内市議会



(意見書提出先)

 衆議院議長  参議院議長  内閣総理大臣  内閣官房長官

 総務大臣  財務大臣  経済財政政策大臣  国土交通大臣









△発議第2号



      瀬戸内市議会議員定数条例の一部を改正することについて



 上記の議案を、別紙のとおり瀬戸内市議会会議規則(平成16年瀬戸内市議会規則第1号)第14条第1項の規定により提出します。



 平成20年3月24日



 瀬戸内市議会議長 中 村 勝 行 殿



            提出者 瀬戸内市議会議員  木 下 哲 夫

            賛成者 瀬戸内市議会議員  島 津 幸 枝

                    〃     原 野 健 一

                    〃     茂 成 敏 男

                    〃     小 野 田 光

                    〃     田 中 伸 五

                    〃     石 原 芳 高

                    〃     木 村  武

                    〃     日 下 敏 久

                    〃     木 村 晴 子

                    〃     奥 村 隆 幸



(提出の理由)

 昨今の社会情勢、本市の厳しい財政状況及び議会改革特別委員会等での協議を踏まえ、次期改選時からの議員定数を現行の24人から2人減の22人とするため、条例の一部を改正するものです。







瀬戸内市条例第  号





   瀬戸内市議会議員定数条例の一部を改正する条例





 瀬戸内市議会議員定数条例(平成16年瀬戸内市条例第5号)の一部を次のように改正する。





 本則中「24人」を「22人」に改める。



   附 則

 この条例は、次の一般選挙から施行する。









△発議第3号



  瀬戸内市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正することについて



 上記の議案を、別紙のとおり瀬戸内市議会会議規則(平成16年瀬戸内市議会規則第1号)第14条第1項の規定により提出します。



平成20年3月24日



 瀬戸内市議会議長 中 村 勝 行 殿



            提出者 瀬戸内市議会議員  木 下 哲 夫

            賛成者 瀬戸内市議会議員  島 津 幸 枝

                    〃     原 野 健 一

                    〃     茂 成 敏 男

                    〃     小 野 田 光

                    〃     田 中 伸 五

                    〃     石 原 芳 高

                    〃     木 村  武

                    〃     堤  幸 彦

                    〃     日 下 敏 久

                    〃     木 村 晴 子

                    〃     奥 村 隆 幸



(提出の理由)

 昨今の社会情勢及び本市の厳しい財政状況を考慮し、議会改革特別委員会等で政務調査費について協議を重ねた結果、政務調査費の交付額を月額3万円から1万円減額し、月額2万円にすることとなり、条例の一部を改正するものです。







瀬戸内市条例第  号





   瀬戸内市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例





 瀬戸内市議会政務調査費の交付に関する条例(平成17年瀬戸内市条例第31号)の一部を次のように改正する。





 第3条第1項中「月額3万円」を「月額2万円」に改める。



   附 則

 この条例は、平成20年4月1日から施行する。









△発議第4号



     瀬戸内市議会の議員の報酬の特例に関する条例の制定について





 上記の議案を、別紙のとおり瀬戸内市議会会議規則(平成16年瀬戸内市議会規則第1号)第14条第1項の規定により提出します。





 平成20年3月24日





 瀬戸内市議会議長 中 村 勝 行 殿





            提出者 瀬戸内市議会議員  木 村 晴 子



            賛成者 瀬戸内市議会議員  木 下 哲 夫



(提出の理由)

 昨今の社会情勢及び本市の厳しい財政状況を踏まえ、本議会において常勤の特別職の給与及び職員の管理職手当をカットする条例及び予算案が提案されております。したがいまして、市議会議員についても報酬月額を平成20年4月1日から平成21年5月31日までの間で、100分の5減額し、議会としての財政健全化に取り組む姿勢を示すものです。







瀬戸内市条例第  号



   瀬戸内市議会の議員の報酬の特例に関する条例



 瀬戸内市議会の議員の報酬の月額は、平成20年4月1日から平成21年5月31日までの間において、瀬戸内市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(平成16年瀬戸内市条例第40号)第1条の規定にかかわらず、同条に定める額からその100分の5に相当する額を減じた額とする。ただし、期末手当の額の算出の基礎となる報酬の月額は、同条に定める額とする。



   附 則

 この条例は、平成20年4月1日から施行する。









△発議第5号



  公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保を求める意見書の提出について





 このことについて、次のとおり意見書を提出したいので、瀬戸内市議会会議規則(平成16年瀬戸内市議会規則第1号)第14条第1項の規定により提出します。





平成20年3月24日





瀬戸内市議会議長 中 村 勝 行 殿







            提出者  瀬戸内市議会議員  堤  幸 彦

            賛成者  瀬戸内市議会議員  廣 田  均



(提案理由)

 建設業では、元請と下請という重層的な関係の中で、仕事量の変動が施工単価や労務費の引き下げにつながり、建設労働者の生活を不安定なものにしている。工事における安全や品質の確保など建設業を健全に発展させるためには、建設労働者の適正な労働条件を確保する公共工事における新たなルールづくりが必要であることから、地方自治法第99条の規定により国会及び政府関係機関に意見書を提出しようとするものです。







  公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保を求める意見書



 建設産業は日本の基幹産業として、今日までの経済活動と雇用機会の確保に貢献してきました。

 しかしながら、建設業における元請と下請という重層的な関係の中で、他の産業では常識とされる明確な賃金体系が現在も確立されず、仕事量の変動が、直接、施工単価や労務費の引き下げとして建設労働者の生活を不安定なものにしています。

 このような中、国においては、平成13年4月に「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」が施行され、「建設労働者の賃金、労働条件の確保が適切に行われるよう努めること」が参議院で附帯決議されました。諸外国では、公契約に係る賃金の支払いを確保する法律、いわゆる「公契約法」の制定が進んでいます。

 建設業を健全に発展させ、工事における安全や品質の確保とともに、雇用の安定や技能労働者の育成を図るためには、公共事業における新たなルールづくりが必要です。

 よって、国におかれましては、建設労働者の適正な労働条件を確保するために、下記の施策を早急に実行されるよう強く要望します。



                   記



1 公共工事において、建設労働者の適正な賃金が確保されるよう公契約法の制定を検討すること。



2 「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の附帯決議事項の実効ある施策を図ること。



 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。



平成20年3月 日



                              岡山県瀬戸内市議会



(意見書提出先)

 衆議院議長  参議院議長  内閣総理大臣  厚生労働大臣

 国土交通大臣