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岡山県 瀬戸内市

平成20年 2月第1回定例会 03月04日−04号




平成20年 2月第1回定例会 − 03月04日−04号







平成20年 2月第1回定例会



平成20年第1回定例会



               瀬戸内市議会会議録

            平成20年 3月 4日(火曜日)

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            出 席 議 員 ( 22 名 )

     1番  島  津  幸  枝      2番  原  野  健  一

     4番  茂  成  敏  男      5番  松  本  和  生

     6番  小 野 田     光      7番  田  中  伸  五

     8番  石  原  芳  高      9番  馬  場  政  ?

    10番  木  村     武     11番  小  谷  和  志

    12番  堤     幸  彦     13番  廣  田     均

    14番  日  下  敏  久     15番  室  崎  陸  海

    17番  木  村  晴  子     18番  谷  原  和  子

    19番  木  下  哲  夫     20番  赤  木  賢  二

    21番  奥  村  隆  幸     22番  中  村  勝  行

    23番  山  口  光  明     24番  柴  田     巧

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            欠 席 議 員 ( 1名 )

    16番  久 保 木     彰

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                説明のために出席した者

   市長      立 岡  脩 二    副市長     東 原  和 郎

   教育長     小 林  一 征    総務部長    佐 藤  伸 一

   企画財政部長  盛    恒 一    市民生活部長  日 下  英 男

   保健福祉部長  野 崎  一 正    産業建設部長  福 間  和 明

   上下水道部長  上 田    敏    病院事業管理者 谷 崎  眞 行

   病院事業部長  俵    作久雄    教育次長    青 山  始 正

   消防長     小野田  和 義    会計管理者   山 本  昭 子

   代表監査委員  島 村  俊 一    監査委員事務局長中 山  しをり

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            事 務 局 職 員 出 席 者

   局長      山 本  正 顕    総括主幹    松 尾  雅 行

   主事      宮 谷  卓 志

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            議 事 日 程 (第 4号)

 平成20年3月4日午前9時30分開議

1 一般質問

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            本日の会議に付した事件

質問通告事項(発言順序9番〜16番)

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            午前9時30分 開議



○議長(中村勝行議員) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は21名であります。久保木議員から欠席の届けが、また石原議員から遅参の届けが出ております。

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 それでは、議事日程に入ります。

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△日程1 一般質問



○議長(中村勝行議員) 日程1、一般質問を行います。

 小谷和志議員よりお願いいたします。

 11番小谷和志議員。

            〔11番 小谷和志議員 登壇〕



◆11番(小谷和志議員) おはようございます。

 それでは、お許しが出ましたので、一般質問をさせていただきます。

 通告で質問事項について、高齢者・障害者(児)の福祉についてであります。

 質問の要旨として、家族介護用品支給事業の介護用品の購入費の支給額が19年度より減額されていると書いてありますが、これ18年10月からでしたかね、ちょっと改定しとんがわからなかったんで、また後から教えてください。高齢者の多くは介護保険サービスを活用しながら自宅で生活したいと望んでいる。介護用品が必要な方には行き届くような事業を見直してはと質問しております。

 瀬戸内市総合保健福祉計画の中にもアンケートの中であります。皆さん自宅で生活したいと望んでいる方が多いんで、この支給額が減っているということをどうとらえているか教えていただきたいと思います。

 そして2として、心身障害者(児)介護用自動車購入等助成事業、また心身障害者自動車改造等助成事業の必要性は高いと思うが充実させてはと聞いております。

 瀬戸内市内においては、公共的に障害者の移動手段が少ないように思われます。民間事業者におかれましても介護用のタクシー等ないように思われるので、自分が自動車を持ちながらも介護が必要となった場合、車を買いかえるのもできない、改造するにも費用が高過ぎてできないという方がおられると聞いております。助成金もあると思いますが、それでは物足らず、年金生活をされている方でも介護が必要となり家族を介護しなければいけなくなった場合、交通手段等がとれないというふうになっております。この事業もどういうふうになっていくのか教えていただきたいと思います。

 3番として、これからの高齢者・障害者(児)の福祉を、1、2を踏まえて総合的に、いろいろ高齢者福祉、障害者福祉とあります。今後瀬戸内市として、国、県施策もさまざまに変わっております。市長も言われていますみんな元気で仲よくという施策も、この瀬戸内市総合保健福祉計画の冒頭に書いておられます。地方の力量が試される時代であるというふうに言われております。定住施策にもつながると思います。瀬戸内市独自の考え方もあると思います。今後どのように進めていくか、教えていただきたいと思います。

 以上、3点をお尋ねいたします。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 野崎一正君 登壇〕



◎保健福祉部長(野崎一正君) ちょっと風邪を引いておりますので聞き取りにくいかもしれませんけれども、よろしくお願いいたします。

 ご質問の、高齢者・障害者(児)のための福祉について3点のご質問ございました。

 まず、第1点目の家族介護用品の支給事業についてでございますけれども、議員ご発言にありましたように、多くの高齢者の方々は住みなれたそれぞれの地域、自宅での生活を望んでおられまして、そうしたことに対する支援が必要であるということは十分認識をいたしておるところであります。

 こうした方々の支援の柱として、ご承知のとおり介護保険制度が始まったわけでございます。しかしながら、すべてこの介護保険制度で在宅における高齢者の支援が充足されておるというわけではございません。そうしたことから、各自治体においてそれぞれ必要な施策を実施しておりまして、この家族介護用品支給事業につきましてもその一つでございます。

 合併後、それまで旧町でそれぞれ実施しておった内容を新たに対象者、支給額、こういったものを定めて実施しておりますけれども、この事業に対する国の支援が変更になりまして、補助金制度が廃止されております。したがって、現在では単純に市費でもって負担をしておるということでございます。この負担も非常にかなり大きな負担になっております。そうしたことから、この事業を継続するためにはある程度の制度の見直しというものも必要となりまして、事業評価等も行ったわけでございますけれども、重度の要介護の高齢者、それから低所得世帯の方、こういった方々に対象者を絞りまして、さらに支給金額につきましても、当初1万円であったものを、現在では、8,000円だったと思いますけれども、8,000円に減額をさせていただいております。この事業は寝たきりの高齢者等の介護をしている家族の方々の経済的な負担の軽減、そして要介護高齢者の方々の在宅生活での継続、向上、こういったものに大きな効果が期待できる事業であると認識をいたしております。しかしながら、瀬戸内市の現在の財政状況にあっては、事務事業評価でも基本的には当面、より必要度の高い方に支援するということから、現状の制度を継続していくというように考えておるところでございます。

 それから、2点目の心身障害者(児)介護用自動車購入等助成事業、それから心身障害者自動車改造等助成事業の充実ということでございますけれども、順番がちょっと変わるんですけども、まず、後に言いました心身障害者自動車改造等助成事業、これにつきましては障害者の方自身が運転免許を取得するという場合またはご自分が乗られる自動車の改造のための経費で、10万円を限度に助成をするという事業でございます。

 17年度以降の助成の状況でございますけれども、運転免許取得に係る事例が1件でございます。その他6件が改造に要する助成でございました。運転免許取得を除きましてほとんどの申請事例で改造に必要な経費がおおむね助成されておるという状況でございまして、対象者の方々の経済的負担の軽減が図られているという認識をいたしております。これにつきましては、アクセルペダルを左右を変えたり、それから手動式の運転装置に変えたり、それから、アクセルペダルの位置の変更ですね、こういった、小さいことなんですけども、自分が運転するために必要な改造で、10万円を限度にしております。

 それからもう一点、心身障害者(児)介護用自動車購入等助成事業、先ほどお話にあったのはこの事業だと思います。この事業につきましては、障害者の方々の移動に際して、本人であるとか、また介護者の負担の軽減を図るために自動車の改造を要する経費または改造された自動車を購入する経費、介護用の自動車ですね、これを購入する際の経費についての助成でございます。

 ここ数年の助成状況ですけれども、毎年四、五件程度申請件数がございます。その中でほとんどの事例が改造した自動車を購入されております。改造した自動車と改造しない自動車ですね、それについて大体30万円から40万円程度の事例がほとんどでございます。そういったことで、大体今の30万円の助成の限度でもってほとんどの改造車両が購入できる、あるいは改造もほとんどできるのではないかなというようには認識をいたしております。

 この事業についても単市事業として取り組んでおりまして、自動車の改造等助成事業と、さきにお話ししました改造事業と比較しても、助成上限額が30万円というように高額でございます。また、対象世帯に対する所得要件等も、現在では勘案されてございません。それから、助成の対象額に対する助成の割合も、ほとんどその経費でもって賄っておるというように、比較的助成割合が高うございます。こういったことから、より適正な制度として、ほかの制度との整合性であるとか、それから他市ですね、他の市町村の取り組み状況等も参考にしながら、現在内容について精査を行い、検討をしておるところでございます。

 それから、3点目の、これからの高齢者・障害者(児)の福祉はどのように進めていくかということでございますけれども、最近の国の行政改革におきましては、福祉施策におきましても例外ではございませんで、改革が行われております。介護保険制度の改正であるとか、障害者自立支援法の施行等々、高齢者であるとか障害者の方に対する施策が変わっているような状況でございまして、さらに各種の高齢者であるとか障害者施策に対する国、県の補助制度についても、これまで同様の支援が得られない状況が現実でございます。

 こういった中で、瀬戸内市には65歳以上の高齢者の方々が約1万600人、また約2,200人の障害をお持ちの方々が生活されておりまして、そういった方々が安心して暮らせるまちづくりが望まれるというところでございます。

 瀬戸内市の非常に厳しい財政状況の中にあって、また国、県の支援も十分もらえないという現状を踏まえまして、これまで同様な事業展開は非常に難しいというように考えておるところでございます。

 今後、より事業効果の期待できる施策への転換であるとか実施、こういったことも必要であろうかなあというように思います。これまで以上に事業評価等を行いまして、また随時見直しも行っていかなければならない、社会情勢の変化にも即時に対応していくことが必要であろうかなというように思っております。自助、共助、公助といった役割の中で、より効果的な公助となるよう今後も努めていきたいというように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 小谷議員。

            〔11番 小谷和志議員 登壇〕



◆11番(小谷和志議員) ありがとうございます。

 大変風邪を引いてえらそうなかったんであれなんですけど、きょう僕もなかなか寝れなんで、朝目覚めが悪かったんですけど、さわやかにいきたいなあと思うたんですけど、答えだけはさわやかにお願いしたいなあと思っとんですが。

 まず、1番目の質問ですが、これ18年10月から、19年度から1万円が、家族介護用品の支給の購入費の負担、月1万円が8,000円になったんでしたかね、19年度4月から。これ先日の同僚議員の質問で、広報紙の件も出ましたが、家族介護も、これを使われる方からの相談もありこういう質問をさせていただいたんですけど、制度を改正するに当たって広報紙で報告しとるからという形で、お金をもらいに行ったら減額になっていたというような、利用者に対しての説明もなかって、かなりご立腹されている方もおられます。そういうような方からの相談もありましてこういう質問をさせていただいとんですけど、本当に必要な方というものが、毎日、毎月家計をやり繰りしながらやっている中で、そういう前もってわかっていることを通告もせず、逃げ道、言葉は悪いかもしれませんが広報紙で表示していると、読んでなかったんが悪いというふうな言い方もされたら終わりなんですけど、実際新しく利用される方は、どういう制度があるかという形で広報紙なんかを見たり、インターネットでホームページを見たりして、その制度を探していくのもあると思うんですけど、今まで利用している方が急に支給費用が少なくなるというのは、事前に多分利用されている方はわかっていると思うんで、なぜ通告していなかったかというのも疑問にあります。

 そういうふうなこともあり、やっぱし利用者というものは市の事業を安心して、市長言われているように、安心して暮らせる瀬戸内市と言われるならば、やっぱり市民が不愉快にならないように、前もっての通告なり説明なりしていただいたらいいんじゃないんかなというふうに思っております。そういうことも踏まえながら、一月2,000円でありますけど、聞くところによると、おむつ代にしろ、月では補助費よりかなり上というんか、要るんじゃないんかなという方もおられるんですけど、その辺の実態はちょっと僕も経験がないんですけど、わからないんですけど、相談される方にはそういうふうなことも言われている方もあります。

 そういうような中で、支給額が減額しているというのはちょっと国、県の支援も変わっている中で市独自の事業、これをも市の財政難ということで、このような高齢者とか福祉の費用にまで手をつけていいものか。もう少し精査するものは精査しながらでも、こういう事業に対しても、なぜこういうふうな形で減額されていかなければいけないのかということも懸念されますが、すべてにおいて減額とか市の予算の見直しもありますが、こういうことに関しては、本当瀬戸内市として独自の施策というものを、もっとこういうところとか、子どもとか、見ていただけないかというふうな思いで、19年度より減額しているのは、ただ金額だけじゃなく対象者も狭められていると聞いております。対象者が狭められたのはいろいろ理由があると思いますが、現在1万円でももらっている方は本当に必要な方じゃないかというふうに思われてますが、その方に対しても減額をしてるというふうに聞いておりますが、それはどうにかならないかと思いますが、部長、見直しはできませんか。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(野崎一正君) この介護用品の支給事業につきましては、18年10月から一部変更をさせていただいております。1万円の方につきましては要介護4、5の方で非課税世帯、これは変わっておりません。5,000円の方がおられたわけですけれども、これは課税をなされとってもよかったわけですけれども、この方を10月から非課税世帯に変えております。これは要介護3とか、介護認定を受けていない者でも要介護2以下の者については判定基準でもって調査を行い、確認をしておりましたけれども、この方については非課税世帯のみにさせていただいておりますので、ここがかなりの人数おられたわけですけれども、こういった方々が対象となっておりません。金額的には、この19年4月から1万円が8,000円になっておりまして、金額のみで、あとの対象については同じでございます。

 これ私ごとなんですけれども、実は私の母も確かにこれを使っておしめを買っておりました。非常に助かっておりました。大体月に4,000円から5,000円ぐらいで賄っておりました。このおしめ、使いの頻度によってかなり、利用の頻度によって違うと思うんですけども、大体1万円前後あれば賄っていけるというように私は思っております。

 それで、8,000円に今回させていただいておりますけれども、これも広報等でその周知を図っております。個人ごとの通知をしておりませんけれども、一応そういった全戸へ配布しておるもので周知を図ると。非課税世帯が対象ですので、対象者が、例えば18年度対象になっとっても19年度対象になるかならないか、その辺もわかりませんので、そういった意味で、広報紙でもって広報をさせていただいたところでございます。

 それよりも税制改正で、今まで非課税世帯であった者が課税世帯に変わっておるケースがございます。そういった方々からのお話は確かにございました。これについても、これから本当どうしていけばいいのか。確かに必要な事業であるというふうに認識しておりますので、そういった方々も今後救うていくような方策は考えていかなければならないというようには思っておりますけれども、今後のこととして、私もここではっきりはよう申しませんけれども、今後そういったことも検討していかなければならないというようには思っておるところでございます。



○議長(中村勝行議員) 小谷議員。

            〔11番 小谷和志議員 登壇〕



◆11番(小谷和志議員) 検討という言葉はいつもついていると思います。この質問に関したら、以前18年12月にも同僚議員が質問していると思います。そのときの答えにも、この施策、これに対しては必要な事業であり、今後さらに検討をしてまいり、より効果的な事業の実施に努めていきたいというようなお答えもある中で、1万円が8,000円と、より効果的にという形の中で継続されていなくなっている、削減されて狭められていくようになっているように思います、市のやり方ということが。だから、それに対しても今後検討していく中で削減されていくようなことのないようにしていただきたいと。18年のときからいっても、すぐ検討した中で下がってくると。今後また検討する中で、またどのようになるかというものも心配になってきます。実質、検討した中で下がっているというようになりますんで、よりよくなるように、瀬戸内市独自の施策としてやっていただきたいというふうに思います。その辺、最後、総合的に市長にお願いしたいと思います。

 2番目の方に移りますが、車の購入とか改造、それは妥当なお金というふうに言われたと思いますが、高齢の方で、もうこの先は必要ないと、改造しても余り乗らないというか、自分が介護している方も高齢の方で、そう先新しい車を買うても要らないとか、改造する必要ないとかという思いのある方もおられるので、そんなお金を少しでも足して改造するより、市が1台買うてリースするなりというような形もとれないのかというような相談も受けました。実質、市内にはそういう公共的な業者もいないんで、いろんな、移動手段として補助されているのはあると思いますが、自由に予約、土曜日、日曜日でも予約して気楽に、買い物に行くときに、月に何回かわかりませんよ、週に1回かわかりませんけど、この日はちょっと家族と買い物に行きたいので、そのときだけ車が必要だというときに関して予約制とかでできないのかなというようなことも尋ねられました。そのようなことができるのであればしていただきたいなというふうに思います、改造とかというのでなしに。介護する方をちょっと連れていくのに、必要なときがそう週に何遍もないという方に関して予約制でもとれないのかというような発想をされた方がおります。これに関してはどう思われますか。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(野崎一正君) 現在、社会福祉協議会において改造した車両が1台ございます。社協の事業としてその貸し出し事業も現在行っておりますので、そちらを利用していただければ結構かなというように思います。

 移送のサービスについては、介護保険制度においても移送サービスがございます。介護保険事業者で移送サービスを行っておる事業所もございますので、そちらあたりを利用されるとか、それから、これ普通のタクシーなんですけども、福祉タクシーも市内へ今乗り入れしてきておるのが、たしか4社か5社あると思いますけども、そういった福祉タクシーもご利用になられるとか、現状でもそういった制度ございますので、それを利用していただければいいんではないかなというように思います。



○議長(中村勝行議員) 小谷議員。

            〔11番 小谷和志議員 登壇〕



◆11番(小谷和志議員) 福祉タクシー4社も5社もあるんかな、今。1社しか聞いてなかったんですけど、今現在市内の方が利用されてる、そういうな方も、相談されている方は、福祉タクシーの業者は多分瀬戸内市内じゃないと思うんですけど、多分知られないような形もある、その辺を利用者に周知徹底というものも、言われとると言われたら終わりかもしれませんが、そういうふうな相談もありましたんで、再度周知徹底をしていただけたらと思うんですが。

 それと、社会福祉協議会での貸し出しじゃないんか、それは土曜、日曜はだめじゃないんですか、かぎの返却とかできないから。そういうなこともちょっと聞いたんで、済みません、勉強不足でわかりませんけど。その辺で、自由に行きたいときに行けれないというふうな相談がありましたので、こういう質問もさせていただきましたが、より市内の方の必要な方に十分に、私の方からもそういうお答えをいただいたのでお知らせはいたしますけど、周知徹底し、また充実させていただきたいというふうに思います。

 それから、3点目のですけど、市単独事業でも縮小、削減ということでなっておりますが、これからの高齢者福祉と障害者福祉、とりわけ在宅福祉というものは、これから重要な時期ということもあります。本当に自宅で生活したいと望んでいる方が多く、介護をされている方は大変であります。先ほど部長も言われて、経験されてるというふうにあります。実際私は、自分じゃないんですけど、私の祖母も7年寝ておりまして、母親が介護しておりましたけど、大変苦労しているのを見ておりました。やっぱり自由がきかなくなった人というものは、頭もしっかりしておるので、体が動かんだけで、大変わがままになり、家族の人にいろんな申し入れをするようになっております。介護する方も、本当日常自分の生活の自由、自由ということはないんですけど、いろんな時間をその方にとられ、大変だと思います。この辺も私も見てきて、いろんな面で、介護者にも負担の軽減というものをしていったらいいなということも思います。

 総合的に市長、定住施策、子どもを持つ若い人も来ていただく、これもずっと私は子ども関係の方で言ってきましたが、高齢者・障害者(児)の福祉、これからやっぱり瀬戸内市独自、国、県が精査していき、それと同じじゃなく独自で、やっぱりほかの市町村からも見て瀬戸内市がええなというふうに思われるように。みんな、子どものときに言ったかな、子ども施策でよく調べて、保護者の方が、やっぱり岡山市に住もうか、瀬戸内市に住もうかというたときに比べてしまって、岡山市へ家を建てるという方がおられたというふうに、多分以前言ったと思います。そういうな方は絶対、高齢者とかこういうなことに関しても調査されて新しい家を建てるように思うんですが、その辺も踏まえ、市長がいつも言われてるみんな仲よく元気だと、仲よくできる瀬戸内市に持っていっていただくために、今後この、これからの高齢者・障害者(児)の福祉、どのように持っていくか、市長のお考えをお尋ねいたします。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) いつも申し上げていることでございますけれども、みんな元気で仲よくというのが一番幸せの条件に近いわけで、まず元気であるということですね、高齢者もそうです、障害者も、ハンディは持ってはいるけれども、自分の持てる力を十分に発揮して元気であるということですね。体力、気力、そういうなものが瀬戸内市では、瀬戸内市の高齢者、障害者の人はそういう形で他市からもうらやましがられるようにしていく。そのために市としても何をするかということで、これは各自治体とも知恵を絞ってやっているところでございます。

 ただ、いつも言いますけれども、国が揺るぎない医療制度、社会保障、それから福祉ですね、これはまず国が取り組まなきゃいけないわけで、地方でそういう差が出てくるっていうことが、まず私はおかしいと思うんです。地方で差が出てくるということは何かっていうと、地方の自然ですね、これはどうしようもないものがあるわけです。それから、歴史、文化、これもその地方自治体が持っているもので、これを一つにしろというようなことはできない。それから、あとは何かというと、住民力ですね。そこに住んでいる人たちの力、それは、みんな仲よくの部分だと思うんですけれども、やはり社会はみんな仲よく助け合っていこうと、協力し助け合っていこうということで社会が成り立っているわけです。ですから、担当部長もお答えの中にあったと思うんですけれども、やはり介護の必要度の高い人から手厚くしていくと。ですから、元気な人が助け合うということになるわけです。ですから、介護度の高い人の方へ、どうしても数字の問題も手厚くしていっているわけです。それが逆転してることは絶対ないわけです。

 それから、これは一般的な話です。個々にお金のお話がありました。このお金の話は、これも前から言っておりますけど、私は、日本の福祉っていうのは本当に、世界の中でも僕は高い方だと思うんですけど、さっき言ったように助け合うということで、医療、福祉、そういうなものを充実させようとすると、やっぱり高負担で、高いそういう福祉を求めていくというようなことも考えていく必要があるんではないかなあというように思っております。

 いわゆる消費税の問題なんかも、国ではなかなか議論がされそうでされておりませんけれども、そういう社会保障、それから医療、福祉のための目的税的にみんながそれを負担していこうという議論をもっともっとやらなきゃいけないんじゃないかなというように思います。個々の問題で、手厚くしろというお話もありましたけれども、やはり全体のバランスを見ながらいろいろ議論した上でのことですし、一つ周知徹底のところで我々も反省をしなきゃいけないということがありました。ですから、それは十分にしたいと思いますし、決める前の議論が、もう少し皆さんにわかっていただくように、また皆さんの意見が取り入れられた形で決まっていくように、そういうようなことにはしっかりとこれからもやっていかなきゃいけないなというように思います。100人の方が全員納得していただけるということにはならないと思いますけれども、大方の方が今の状況を見て、このあたりかなというようにご納得のいける線を出すための努力はやっぱりしていかなきゃいけない。強制的にしていくとか、そういうことのないように、またそういう印象を与えないようにしていかなきゃいけないんじゃないかなというように思います。決してハンディを持った方、高齢者の方、それからまた子どもたちをおろそかにするわけではありません。そのときにどう議論されたかということが大切なんではないかなというように思いますので、そのあたりを大切にしていきたいというように思います。



○議長(中村勝行議員) 小谷議員。

            〔11番 小谷和志議員 登壇〕



◆11番(小谷和志議員) 高齢者、障害者の方に対して手厚く、それはより手厚くまではいいんですけど、よく、こういう予算的なものとかと言う方に関して、他市とのバランスとかというものを見た上でこういう金額にしましたとかと言うこともあります。以前の18年12月の他の議員の方の質問の中にも、他市との調和というようなこともあります。僕が言っているのは、他市とは関係なく瀬戸内市独自でやっていただきたいというようなことを常々言っております。

 2番の心身障害者の、これちょっと聞くのを忘れとったんですけど、来年精査すると、介護用自動車購入等助成事業、これ来年精査する。もう来年度の予算出とるんですけど、どういうふうになっとんでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(野崎一正君) この改造に要する費用については、今までの事例からいいますと、大体30万円から40万円、一番少ない方でも26万円程度の改造費で済んでおります。そういったことで、今現在30万円の助成をしておるわけですけれども、ほとんど100%に近い助成になっております。そういうことで、金額的な見直しを今予定をいたしておりまして、一応今までは全額補助をしておったわけですけれども、補助率を2分の1、それから上限を25万円というような格好でしたいということにいたしております。他の市町村と比較いたしましてもトップのところに、それでもまだおります。上限が10万円で補助率は2分の1というところもございますし、我が市は他の市町村と比較しても見劣りしないことになろうかなあというように思っております。補助金ですので100%補助というのはどうかなあと。そういったことで、上限額も設けながら補助率も設けさせていただいたところでございます。



○議長(中村勝行議員) 小谷議員。

            〔11番 小谷和志議員 登壇〕



◆11番(小谷和志議員) 今まで30万円で全額というように言われましたが、それより高くかかるときもあるんで、30万円が上限という制度だった。だったらそのままにやっとって、瀬戸内市も他の市町村よりトップで、他の市町村は下げることなく頑張って、まだ精査中でしょ。そのままやってください、30万円。精査中ですから、30万円のまま、他の市町村のトップの25万円より上で、県下トップということでやっていただければ、何か口説き文句もあると思いますんで、その辺の方をお願いしたい。1についても2についてもいろいろ言われますが、もう下げて下げてということなく、できるとこまで今までどおり頑張ってやってもらいたいというふうに思います。精査中なので、そのまま変更なくやっていただけますか、部長。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(野崎一正君) 25万円でも最高の部類へ入りますので、議員の気持ちは十分わかりますし、確かに必要な事業でもございますので、検討中ということでございますけれども、できるだけ、検討はいたしますけどもご要望におこたえできるかどうか、そのあたりははっきりしたことはここで申し上げれませんけれども、現在のところ25万円を考えておるところでございます。



○議長(中村勝行議員) 小谷議員。

            〔11番 小谷和志議員 登壇〕



◆11番(小谷和志議員) 断トツのトップで瀬戸内市は行っていただきたいというふうに思います。先ほど市長にもお答えいただきましたが、本当、この福祉の総合計画のトップのごあいさつにあります。地方の力量が試されるというふうなことも書いておられます、市長。やっぱしその辺を、定住施策とも一緒に、瀬戸内市民がやっぱり瀬戸内市におってよかったなというような町に、独自性を持っていただきたいというふうに思いますので、それを強く要望して、私の質問を終わります。



○議長(中村勝行議員) 以上で小谷議員の質問を終わります。

 ここで10分間休憩いたします。

            午前10時17分 休憩

            午前10時29分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

 次に、馬場政?議員の一般質問を行います。

 9番馬場政?議員。

            〔9番 馬場政?議員 登壇〕



◆9番(馬場政?議員) それでは、議長の許可を得ましたので、一般質問をさせていただきます。

 通告に示してありますように、今回1つしかありません。市長の持続可能な住み続けられるまちづくりについてということで質問させていただきます。

 まず1番、下水道の整備計画の変更がされてますけれども、全協でも説明がありましたけれども、もう少し詳しく、市民の人に説明をどういう形でしていくのか、それとももうしないのか、その辺をお聞きしたいというふうに思います。都計にも関係してきます。要旨はもう下の書いてあるとおりです。時間がありませんので全部読みませんけれども、都計を含めて、重要な施策の一つを変えるわけですから、本来は都計があって下水道施行令等の形でいきますけれども、どちらにしろ都計ができれば都市施設として市がずっと管理していくものになります。そういうところを変更していく。言い方が悪いかもしれません、例えが悪いかもしれませんけれども、住民の方からある程度の資本金を集めてそれで下水道をつくっていくと。それを途中で変えるわけですから、資本金を出している住民の方々にどういうふうに説明をしていくのか、お願いをしたいというふうに思います。

 それから、市内の商工業の発展をどういうように考えるか。これは執行部の課長の方々と少し話したことございますけれども、今はインターネットの時代です。ですから、ほとんどのものがインターネットで買えます。市の職員の方もある程度そういうこともしてると思います。我々議員も安いものということで、ある程度注文もつけます。そういうことをお聞きすると、やはり安くて、頼めばもう次の日には届きますよという形の中で、そういう発注の仕方がふえている。市役所の調達の消耗品、工業品はどのような考え方で今後していくのかなというふうに思います。

 おろそかにしていないのかというふうに聞けば、おろそかにしてませんという言葉が返ってくるのは当たり前ですので、特に2番の方、県においても県内企業の育成の観点から県内の生産品の使用を重視してますよと。特に消耗品、文房具を含めて鉛筆一本から。今回もいろんな施設をつくるわけですよね。前にも私はお願いいたしました。鉛筆の一本から事務机の一つ、地産地消を、農業品でなくて、この市内から地産地消を行ってくださいよというところで基本的な消耗品、それから市もリサイクルを推進してます。リサイクル品の調達方法の方針、これをどういう形でされるのかお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 上下水道部長。

            〔上下水道部長 上田 敏君 登壇〕



◎上下水道部長(上田敏君) 私の方から下水道整備計画の変更を市民へどのように説明するのかというご質問についてご答弁させていただきます。

 これまでの住民の周知についてでありますが、浄化センター建設工事につきましては、県条例に基づく環境影響評価の実施が必要であり、その際、同条例で求められている事業に対する理解への努力義務の一環として、受益地のみならず広く周辺地域の人たちへも下水道の全体計画を縦覧に供しているという状況でございます。その後におきまして、第1期の事業区域の認可申請の際にも事業計画を公告縦覧して、周知しております。

 ご指摘のとおり、人口集積地域におきましては、今や最低限の生活基盤整備事業という位置づけになっております。個人にとっても法人にとっても、整備されていて当然のインフラという時代でもございます。また、整備がおくれれば土地利用、工場立地等、地域発展の優位性が揺らいでいく原因ともなります。さらには整備されているかいないかで不公平となる事業とも言われ、事業経営の観点から申しますと、早期に整備し、投下資本の回収を図る必要があると考えております。しかしながら、今後起債の元利償還等増加が見込まれている大変厳しい財政状況下でございます。財政健全化計画に沿って事業を推進せざるを得ない状況でございます。整備計画の変更等の住民への説明責任をどのように行っていくのかということにつきましては、今後広報等によりまして、変更せざるを得ない理由等を説明しながら理解を求めていきたいと考えております。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。

            〔総務部長 佐藤伸一君 登壇〕



◎総務部長(佐藤伸一君) それでは、2点目の市内の商工業の発展をどのように推進していくかということでございますけれども、特に消耗品等の関係でございますので、これにつきましては、今現在本市におきましては各部署で対応してるということでございますので、私の方で総括的な話ということで答弁をさせていただきます。

 まず、先ほども議員さんもおっしゃっておられましたけれども、まず地元業者の方をおろそかには決していたしておりません。

 まず、発注の際でございますけれども、当然、先ほど議員さんもおっしゃったように、地産地消といいましょうか、地場産業の育成という観点から、当然地元業者の方を優先的には考えております。

 ただ一方では、厳しいこの本市の財政状況を見ますと、やはり安価で買う必要もあると、財政上の問題もございます。そういった総合的に判断して、各課で対応していくということでございますけれども、あくまでも市内業者の方を優先的に考えていきたいというふうには考えております。

 それから、2点目でございますけれども、県においても県内企業の育成の観点からということで、市も基本的な方針ということでございますけれども、本市を入れて15市の状況をちょっと調べてみましたところ、大きな市につきましては、かなり明確な基準といいますか、方針がございます。運用基準というものでございますけれども、こういったものがございますけれども、半分ぐらいの市につきましては、そういった基準というものは持っておりません。ただ、どこの市におきましても、やはり基本的には地元を優先するということでございますけれども、明確な規程というものは持っていないというように聞いております。したがいまして、今後その辺も他の事例を参考にしてそういった基準づくりも検討していきたいというように考えておりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 馬場議員。

            〔9番 馬場政?議員 登壇〕



◆9番(馬場政?議員) 広報等で説明をするというふうに言われました。なぜ私がこの下水道の整備計画の変更について改めて重視したかと言いますと、当然町の発展というのは道路、駅ですね、それからインターチェンジ、それから港湾施設等、やはり人が動くところを通じて町が発展していく。その施設である附帯設備である下水であるとかITのインターネットであるとか、附帯設備も当然必要となってきます。今下水道の整備計画、各地区で行われています。例えば、道路であれば邑久の尾張のインターチェンジ、それから虫明のインターチェンジ、本庄の邑久インターの周りにはありません。道路につきましても、南北道はできてますけれども、本庄インターのあのあたりはない。地元の議員だからというんではありませんけれども、瀬戸内市の中心部が何もない状態での都計が引かれてきている。これは瀬戸内市の浄化槽の設置の基数でございますけれども、昨年度の4月1日、人口は3万9,770人、約4万人です。世帯数は1万3,895世帯、去年の4月です。それに対して浄化槽の使用人数は2万827人、約半分です。基数は5,081基、補助金をつけて出てます。これでいきますと、浄化槽、下水道の普及率はホームページにも出てますけれども7%台かもしれませんけれども、水を浄化するという意気込みですよね、邑久町時代もどこもみんな取り組んできたんです。これについては、約半数以上がそういうことを取り組んでいると。特に、都市部の傾向はこれは強いと思います。都市部といいますか人口が集中しているところです。取り残されているのは過疎部、そこが何も手がついていない状態になっているんだろうというふうに思います。

 下水道の当初の整備計画については、公告縦覧をされましたよね。今回の予算でも変更手続の予算を上げてらっしゃいますよね。変更の手続の予算はどういう点を上げられたんですか。



○議長(中村勝行議員) 上下水道部長。



◎上下水道部長(上田敏君) 1期計画の整備が、処理場を初めとしてここの市役所周辺の中心部あたりまでが1期計画として、5年から7年ということで整備を進めておりますけれども、以後2期計画といいますか、今後5年から7年について、当初の計画を変更しまして区域を拡大する必要があります。そうした関係上、変更認可をとるための設計料等、今議会に提案させていただいております。



○議長(中村勝行議員) 馬場議員。

            〔9番 馬場政?議員 登壇〕



◆9番(馬場政?議員) 間違ってるかもしれませんけれども、下水道法には下水道法の施行令がございます。その中に、申請の変更をしなくてもいいという軽微なものについては公告縦覧しなくてもいいですよということになってますよね。でも、今言われて、公告縦覧をしないまま変更申請を出されて予算どりをして、後からするということは、本当にいいんですかね。それは軽微な変更のためのものだからいいんですか。



○議長(中村勝行議員) 上下水道部長。



◎上下水道部長(上田敏君) 説明、ちょっと手落ちがございますけれども、この2期の計画の拡大の認可申請に当たっては、当然住民に閲覧を供して周知するというのが県の認可の前提となる条件でもございます。そういったことから、そういった計画を立てましたら、認可申請に際しては事前に住民に周知を図るという手続を踏みます。



○議長(中村勝行議員) 馬場議員。

            〔9番 馬場政?議員 登壇〕



◆9番(馬場政?議員) ということは認可申請を、とりあえず予算を議会の方にとらせていただきますよと、その後きちっと県の方の認可申請をする前に公告縦覧で、こういう形で下水道の計画変更をしますと。皆さん資本金を出し合ってくださいということを確認するわけですね。そのときに、かなり認可がおくれますよね。それは、これは市長の方にお聞きするんですけれども、かなり地域によっては今のようにおくれてくると。やはり企業の誘致、それから若者の定住施策、すべてにこの下水道施設はかかわってきます。それを各地区にどういう形で説明をされていくのか、それとももうされないのか。もう私の施策の中で、資本金だけは出してくださいと、それでいいですよと。特に16年以降ですよね、30年先になるかもわからない。それを皆さんにきちっと説明をせずに、資本金を出してくださいよと。瀬戸内市はこういう形で下水道をしていくんですと。ただし、地域の発展、企業の誘致、若者の定住はこういう形でしますよと。そうしないと、限界集落という言葉がありますけれども、限界集落の人々にどういうふうに説明するのか。今地域格差っていうのがありますよね。そういうところもどういうふうに説明していくのか。市長は協働とか共助とか共生を言われてます。やはり住民の人に納得してもらってそういうところも進めていかないと、物すごいやはり住民の方々が不満を感じてくる。説明をきちっと市長がされていけば、行政がしていけば、そこら辺も払拭されて、市民との調和、共生も出てくると思うんですけども、そのあたりの市長の施策に対する考え方はいかがでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) この下水に限らず施策についての説明責任っていうのは行政にあります。先ほど下水の件に関しましては担当部長から説明をしていくし、いわゆるプロセスに従って公告縦覧もやっていくということでございます。行政としての説明責任は、当然果たしていかなきゃいけないことであります。今回もいろいろ行政の説明につきましては、この件だけでなくってお話をいただいておりますし、改めてその辺は、我々の取り組みについて反省と今後の方針につきましてもしっかりと決めた上で地域の人に説明をしていきたいと、そのように思います。



○議長(中村勝行議員) 馬場議員。

            〔9番 馬場政?議員 登壇〕



◆9番(馬場政?議員) 下水道の、特に邑久処理区、これは当初は2つに分かれていました。本庄地区の公共下水道といいますか、本庄地区に1つ農業集落排水を置いて、邑久地区の公共の下水道とは分離されてました。ただ、邑久地区の公共下水道を認可申請するときにいろいろな問題、排水費の問題であるとか面積の問題であるとか、そういう形の中で統合されたものです。これは下水道課が一番よく知っていると思います。その問題の中で、16年以降何もしないという形で、住民の説明が、果たして皆さんが本当にこんだけの、しかも瀬戸内市のへその部分に当たる場所にインターネットもない、ブルーラインの側道もまだできてない、下水道もできてない。一体何をしょんならという声が上がってますけれども、そういうところもしっかりと説明はしてもらえるんでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 総合的な説明ということでございましょうか、個々の施策についての説明でございましょうか。ちょっとお話を聞いてて、かなり範囲が広がっているなあというように思ったんですが。



○議長(中村勝行議員) 馬場議員。

            〔9番 馬場政?議員 登壇〕



◆9番(馬場政?議員) 私は都市計画も含めてこの下水道の整備計画、いろんな形の中でありますよ。特に下水道の整備というのは都計の中でも重要なもんです、建築基準法にも全部すべてが入ってきます。それを、私は期間を延ばしたのがいけないと言ってんじゃないんです。当然これは期間を延ばしていかないと、今の財政状況ではやっていけないことはわかります。ただ、いろんな施策があると思うんです。今の合併浄化槽を果たしてどうしていくのか。皆さん物すごい不公平感を持ってますよ。合併浄化槽の設置については、当初1回だけ補助金もらってますよね。邑久町の場合だったら40万円ぐらいもらいましたが、あと何も援助ございません。年に1回6万円から10万円以上かかりますけれども、それは実費で払ってます。毎月の電気料、毎月の薬品添加料も全部払ってます。ただ、お世話になってますのは、年に1回岡山市の処理場の方にその量を処分してもらっているという形です。このまま、例えばあと20年、30年たてば、合併浄化槽もいつまでも新品じゃございません、壊れてきます。そういうところの施策を、じゃあどうするんだということです。

 この間、長船の合併浄化槽をやっております、大型の農業集落排水ですけれども、約15億円かけて通水式を市長やられました。受益を受けられる市民の人は約1,200人、15億円で1,200人の方々の設備をつくられたわけです。確かに350人ほどの人数の方で15億円。その方々が出し合って大型の合併浄化槽をつくられたわけじゃないですから、負担金としては4万人の方々が資本投下をされてるわけです。あくまでも、やられたわけです。それに対して、ないところに対してどういうにしていくのか、説明していくのか。この、やはり16年以降という長い年数をどういうふうに説明していくのか。もしも今説明のネタを持っていらっしゃれば、何かお答え願いたいというふうに思います。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) ご質問のことについて即答はできませんが、不公平感のない施策にしなきゃいけないということは当然でございます。このたび、いわゆる財政事情から下水道の計画も延伸をせざるを得なかったということになりました。この件につきましても、もちろんその間をどうするのかということについてもご説明をしなきゃいけないというように思います。

 それから、都計のお話もありましたけれども、都計も並行して、今緒についたばかりで、我々の状況は、都計を引いて下水という形じゃなくって、下水が先行しながら都計の問題も考えていこうということになっております。まず早くということもあろうかと思いますけれども、現状の中で、我々が一つ一つ課題を解決していく中での取り組みでございますので、そのあたりも説明を地域の方にしていく必要もあろうと思いますので、ぜひその件につきましては早い機会に地元へも伺えるように準備もしていきたいと、そのように思います。



○議長(中村勝行議員) 馬場議員。

            〔9番 馬場政?議員 登壇〕



◆9番(馬場政?議員) 一番の中心地、これは位置的な中心ですよ、しかもインターチェンジもある、そこにインターネットも来てない、下水もない。本庄地区はお百姓が多いんじゃからお百姓をしょうられえというふうに皆さんにとられないように、きちっとした説明をお願いしたいなと。これは都計も含めてお願いしないといけないというふうに思います。私はそういうふうに思ってませんから。早目に幹線道だけでも引いてくれて、皆さんのご期待にこたえられるようになるかもしれませんし、言わなかったらそれまでですし。ほかのところもいっぱいあるわけですよ、16年以降というところがですね。ただ、インターチェンジの下が16年以降にしかならないようなところはないと思いますよ、だれが都計で考えても。そう思いませんか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 先ほど申しましたように、都市計画の問題につきましても今調査の段階でございますので、都計というものに取りかかると、当然議員もご存じであろうと思いますけど、1年、2年の問題ではございません。やはり住民の方のコンセンサスを得ながらでございますから、短期に都計が引けるということにはなりません。特に、瀬戸内市のいわゆる平野部は農村から出発をしております。そういう意味で、いわゆる農地を大切にしていくということもありますし、むしろ最近は、都市計画は農地を大切にするために引くんだというような考え方も出てきておりますけれども、いずれにしましても我々のこれから進むべき方向については、地元の方にも説明をしなければいけないなと。馬場議員は本庄のご出身でございますから本庄のことについての思いが熱いことは理解できますけれども、本庄だけを差別をしているということでは決してありませんので。どういうんですか、空から見ますと、やはり先ほど馬場議員が言われたように、ブルーラインがあってインターチェンジがある地域の将来性といいますか、そういうなものについては、十分ビジョンの中に一つの考え方として将来計画の中に位置づけていくということも必要だと思いますので、そういう思いも私も同じ部分がありますので、地元の方とその辺はいろんなご要望も聞きながら、ぜひ取り組んでいきたいというように思います。

 ただ、先ほども言いましたように、1年、2年のことにはならないと。ですから、グランドデザインをやはりきちっとつくっていくということも必要だと思いますので、ぜひそういう意味での取り組みもやっていきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 馬場議員。

            〔9番 馬場政?議員 登壇〕



◆9番(馬場政?議員) 今、本庄地区という言葉が出ましたけれども、私は本庄地区の議員として今の話をしたんじゃありません。それだけはわかってもらいたいというふうに思います。ただ、思いはあります。邑久町のときにユニバーサルデザインとかグランドデザイン、空から見たらとか、いろんなことも言わせていただきました。そのときには皆さん何を言よんじゃろうかというような、英語ばあ使うなとか、何ならそりゃというようなことも言われたこともありました。ただ、地域が発展していく中で、やはりきちっとした構想の中で都市計画をしていかないと、今の不公平感がますます増すとともに、やはり現実として手がつけれない状態に過疎部はなってきてしまいます。そのためにも何か一つ施策として新しいものを入れていかないと、ますます過疎部は過疎化が進行してくる。施策として市長がやっていきます、考えていきますよということであれば、もうそれに頼るしかないわけですから。

 これは市長の施策として下水道を始められ、住民の皆さんに資本金を出し合ってくださいと。都市設備としてきちっと整備していきますよという形で議会も同意しながらやってきたわけですから。それをおくらすということについてのやはり説明責任はきちっととってもらわないと、資本を出し合う住民に対しては納得がいかないことだと思う。特に、二、三年で済むような圃場整備の資本金を出し合うとか、そういう問題じゃないわけですわ、期間が16年以上20年。じゃあいつまで資本金を出していけばいいんだと、税金の中から。そういう問題になるわけです。やはりそこのあたりはきちっと、最初の公告縦覧をした中でうたってあるんです。ねえ、部長。それを変えるときには、確かに軽微なものについては公告縦覧は要らないかもしれません。でも区域の変更であるとか、そこら辺については、今部長が言われたように、公告縦覧までかけて説明をしていかないといけない。確かに期間延長については、公告縦覧という説明の責任はないと思います。ですから、今広報紙で説明をしますというふうに言われました。果たしてそれだけでいいんでしょうか。前のように各地域に出ていって、要請があれば、ここの地域についてはこういう形で、これは要請があればですよ、行政として説明をしていかれる用意があるのかどうか、そこら辺をお聞きいたします。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 説明責任につきましては、何度も言っておりますけれども、いわゆる説明の仕方ですね、それはいずれにしましても、広報紙だけではなくて当然ホームページもありますし、また出向いて行っての説明という、これも広報でございます。ですから、そういう意味であらゆるメディアを使って説明をしていきたいと、そのように思います。



○議長(中村勝行議員) 馬場議員。

            〔9番 馬場政?議員 登壇〕



◆9番(馬場政?議員) これはもう市長の施策ですから、私たちが幾ら言ってもこれはだめなんですけれども、ただ今後のこの瀬戸内市の発展は、道路の整備であるとか下水道の整備であるとかインターネットの整備であるとか、やはりそういうところにも、都計とともにあるわけですよね。ですから、ただ単にお金がなくなりましたから皆さん期間を延ばしますよという説明では、私はそれが本当の説明責任かなというふうに思います。これは思いだけですので、市長にその思いが伝われば私は結構です。

 ただ下水道の部長にはお願いしときたいと思います。いろんな工事が今入ってますけれども、特に上水道、下水道、それから土木工事との連携をとりながら工事の方をやってもらいたいと。住民の方々からいろんな、よくあるじゃないですか、岡山でもまた舗装を掘り返しとるのかと、またここを工事しとるのかと、いろんな苦情が聞こえてきます。これは仕方がないことかもしれませんけれども、やはり工事金額を少しでも安く抑えるという面から、各部署と協力をしながらやっていただきたいと。

 1つあるのが、事業の工程表、これは前にも言ったことがあります。事業部長や課長は外に出ていって、工事の看板を持つとか、テープを持たなくてもいいような形を市長に進言しながらやっていって、ことしもよそから技術の方が来るみたいですけれども、部長や課長は、今の下水道のおくれがないかきちっといろんなことができてるのかどうか、そういうところを事務所の中で、いすに座って管理監督をしてもらいたいと。住民の方から今ここはどうなっとんですかと、うちの息子が瀬戸内市に帰ってこようと思っとんですけども、あと2年先にここの下水道工事はできるんですかと、家を建てるんですけれどもと言われたときに、そういうことを言ってもらいたいと思います。その辺は努力してもらえますか。



○議長(中村勝行議員) 上下水道部長。



◎上下水道部長(上田敏君) ご指摘のように、工程表等につきましても十分管理監督して対応していきたいと思っております。



○議長(中村勝行議員) 馬場議員。

            〔9番 馬場政?議員 登壇〕



◆9番(馬場政?議員) 私は各工区の工程表を管理してくださいっていうんじゃないんです。大きな、半年とか、1年とか、16年以上と言われたんですから、16年間の工程表を管理してくれにゃいけんわけです。本当にできるんじゃろうかとか、そういうところをお願いしたいというふうに思います。しっかりと市長も、あと4年間やられるというふうに言われたんですから、都計も含めて市のグランドデザインをきちっと考えた中で、皆さんの不公平感のないような、全くなくすることはできないと思います。その中でしっかりと説明をして、信頼を得た中で、いろんな形でやってもらえばと思うんですけれども、よろしくお願いいたします。

            (20番赤木賢二議員「議長、暫時休憩したらどうですか、通り過ぎるまで」と呼ぶ)



○議長(中村勝行議員) 暫時休憩をいたします。

            午前11時5分 休憩

            午前11時9分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

 馬場議員。

            〔9番 馬場政?議員 登壇〕



◆9番(馬場政?議員) 下水道、それから都計の話は市長の施策の中で行われるものですので、私がここで、もう私の意見を述べるだけになってしまいますからあれなんですけれども、しっかりと都計に対する考え方、どこどこが工業振興地域で、どこどこが農業振興地域で、今下水が16年間来ないところはほんなら農業振興地域でずっといくんですかね、と言われてもいけないですよね。いろんな形でいきますんで、そういうところはしっかりと検討を行ってください。もうそれは言った言わんになりますし、あれですから、頭かっかしてもしょうがないんで、しっかりと検討をお願いする。

 それから、部長の方には、16年間の工程表を壁にかけて、今どこまで行きょんか、これどうなるんですかと聞かれたときにきちっと答えられるような、それがやっぱし管理者としての私は責任だと思いますんで。16年間とは言いませんけれども、あと5年先、6年先、決して部長、課長が工事の看板、テープを持って走りょうることが仕事ではない、きちっと管理をすることが仕事であるということを私はお願いしたいというふうに思います。

 それから、市内の商工業、県内企業の育成ということを言えば、いやそれは努力しますというふうに言われます。その中どういうふうに努力していくのか。基本的な消耗品をどの程度市内から調達するのか。これは市長にもお願いしたこともあると思うんですけども、それから、部長にもお願いしたことがあるんですけども、やはり数値目標を持ってやっていかないと、我々に返ってくる答えは、やっています、努力してます、そういう形になるわけです。昔から企業としてお世話になってる会社であれば、幾ら物が安くなってもお互い共存共栄で、物を買ったりすることもあるわけです。その中で、やはり現在瀬戸内市として市内の、例えば消耗品の調達率は何%なんですが、それを何%まで上げます、そういう答えが返ってくるとか、お互いにやりとりをしていかないと。市内の商品を買うように努力します。そりゃ買えますわ。各部署が買ってますよと。でも、それは調達率ですよ。そういう形の中で、今市内で全体的な調達率は30%ありますと。でも議会の同意を得て、少し高くなるかもしれませんけども、それを40%まで上げますとかね。今下にリサイクル品等は書いてます。県の方にはリサイクルの報告をされてないと言われてましたけども、これされとるはずです、ある程度は。リサイクル率は何%ですかと言ったときに、ISOをしょったときには答えられたはずですよ。それが行政の管理ですよ。すべての物事を何とかして数字で管理する、こういう手法をとっていかないと管理はできないはずです。今の消耗品の調達率が何%です。馬場議員からの質問があったのでいろいろ検討して、これをこういう形で上げるようにします。今のリサイクル品の調達率は幾らです。これを幾らに改善しますという形の、そういう行政の指導、それから体質はつくっていかないといけないと思いますけれども、そのあたりはどうでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) 先ほど、私の方が代表して答弁させていただきましたけれども、おっしゃるように、今調達率が何%であるというのは言えって言われても、ちょっと申しわけありませんけどもその数字としては持っておりません。ただ、先ほども言いましたように、一方では市内業者っていいますか、地産地消ということで、当然そういった育成を図っていく必要があると。

 ただ一方におきましては、こういった財政の厳しい中で、より安価でやっていく必要もあると。ですから、こういった板挟みにおるのが私ども職員であります。その辺を、ほんなら幾らでも、高くても市内業者で買えということになれば、それはそれで徹底すればもうそれで済む話ではありますけれども、そうはいきません。そういったことで、折衷案と言うたらおかしいんですけれども、買えるもんについては市内で調達したいと。どうしても価格的に高いものについては、市外になるかどこになるかわかりませんけれども、決して市内の業者の方をおろそかにするとかということはいたしておりません、先ほどから言うように。ですから、そういった中でやっていくしか今の段階でないということをご理解をいただきたいというふうには思います。



○議長(中村勝行議員) 馬場議員。

            〔9番 馬場政?議員 登壇〕



◆9番(馬場政?議員) いろいろな形の中で施策を考えていってもらいたいと。今の状態であれば、それが最善かもしれません。ただ、行政としてどこのあたりが本当にいいのか。例えば我々からそういうに言われたら、ほんなら高いのを買いますよと言って高いのを買ってしまう。そうすると、また我々がそんな高いのばっかし買っとるじゃないかと、もう少し安いのを買えばいいんじゃないかと。そういうことが起こらないような形の中で、行政として何かそういうものを決めていかないといけないんじゃないかというところです。

 やはり基本的な消耗品、それからリサイクル、このリサイクルについては、リサイクル法で市がどのくらいしてるかっていうのはやっていかないといけないというふうに思います。そのあたりもきちっと把握した中でやってもらいたい。特に保健福祉部、今度新しいのをつくりますよね。それから、下水道についても今度設備も入れていきますよね。いろんなものが入っていくわけです。そういうところをどういうふうに管理していくのか。

 市内の業者さんから聞くのは、市の入札の方に入ろうと思う。例えば市の物品購入の入札に入ろうとすると、経審を受けて、いろんな形でそれを出さないといけない。経審を受け審査をすると、10万円ぐらいかかるんですよと。それを市の方に提出しても、一回も入札にも入れてくれない。そういうことがあるんなら、出しても入札にも入れてくれないようなとこだったら、あきらめる業者だってありますよと。そういうところは何とかならないんですかねという声も聞きます。確かに文房具の消しゴム、鉛筆っていうのは入札もせんでしょう。でも結構大きな物については、多分いろんな調達物件としてやられとると思います。そのあたりは副市長、どういう形で考えていらっしゃるんでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 副市長。



◎副市長(東原和郎君) 先ほど来、物品の調達についてのお話でございますが、基本的には、以前どなたか議員の方からもそういうご質問、ご指摘をいただき、折に触れて、できるだけ市内で調達をするようにということを全庁的にも職員に流しております。細かいそういう消耗品的なことについては、多分それぞれの課長決裁ぐらいのものが多いと思いますけれども、今回こうやってご質問いただいたわけでございますので、改めてその辺については全庁に、できるだけ市内業者からの調達をということは流したいというふうに思います。

 ただ、先ほど総務部長が申しておりますように、やはり無条件で何でもというわけにいきません。何でもというのは、やはり一番、まず我々考えんといかんのは、その物品が市内で調達できるものかどうか、これをまず把握する必要があります。調達できるとしたときには、その価格は幾らなのか、それが妥当な価格なのかっていうことですね、その判断をしなきゃなりません。その結果として、調達はできるけれども、他の市外業者に比べて相当高額であるとなりますと、これは財政の効率化の面からいって、それを選択することができなくなる可能性もございます。そのあたりについての基準っていうのは特にありませんけれども、何%の差以内だったら市内で調達するとかというようなことはございませんが、やはり一方で、市内のそれぞれの業者の方々についても、ぜひとも営業努力もしていただく中で、我々としても市内で調達できるものはできるだけ市内で調達していきたいというふうに考えております。

 それから、入札等のことに関係してる物品、これは高額なものですね、等については入札に付する場合があるわけですけれども、やはりこれについても、今申し上げましたようなことが主体になろうかと思いますが、いずれにいたしましても最初から市外で調達するという考えは当然に持っておりませんけれども、さらにそこら辺を徹底して、市内で調達できるかできないかの判断といいますか把握、これをまずやっていって、今後とも財政効率の問題やいろんなことを含めて、また市内業者の保護育成といいますか、産業の育成、こういうことも総合的に勘案した中で、具体的な方策としてどういう方策がいいのかということについては考えていきたいというふうに思います。



○議長(中村勝行議員) 馬場議員。

            〔9番 馬場政?議員 登壇〕



◆9番(馬場政?議員) あとリサイクルの問題があると思います。リサイクル品の調達と、消耗品、その中にリサイクル品も入りますけれども、リサイクル品、これは純正のものと、リサイクルの、当然扱っているとこも違うわけです。このあたりの考え方っていうのは各部署がやっていくのですか。それとも、何ていいますか、リースの問題もあっていろんな形で、どこが統括的に、新しい部署をつくれとは言いませんけども、やはり総務の中でそういうことを管理していくのか、それとも各部署がやっていくのか。

 また一つ思うのが、瀬戸内市も3町合併しましたから、例えば1個100円のものが瀬戸内市の中で、旧邑久町時代、旧牛窓時代、長船時代、それぞれ値段が違うのは構わないと思います。ただ、1個100円のものが統合して、買う場所によって、瀬戸内市内で調達した場合に値段が違うとか、特にこれは学校施設が多いと思うんですけども、特に学校の備品調達の中で値段がばらばらしてる。多分企業のようにコード番号で整理されてないでしょうから、きちっとした価格ができてきてないと思います。負担行為の中できちっと支払いができればいいですし、きちっと債務の負担行為は課長が判こをつけばいいわけですけれども、各地区の値段がばらばらになってないか。そのあたりのそういう細かいところをだれがどういうふうに気をつけて、今後の瀬戸内市の行政に目を配っていくのか。それは、総務部は総務部であって、各部の統括ではないというふうに言われますけれども、総務部だと思うんですけども……

            (傍聴席にて発言する者あり)



○議長(中村勝行議員) 傍聴人の方は静かに願います。



◆9番(馬場政?議員) そのあたりの考え方は、総務としてどうなんでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) 今、実際消耗品であるとかというのは各部署で行っておりますので、先ほど副市長の方からの話にもありましたように、各課、決裁は課長、いろいろ金額によって変わりますけれども、その辺で判断して、当然限られた予算でありますので、その中で有意義に使っていく必要があるという中で、例えばリサイクル品であるとか、トナー等も買っておりますけれども、限られた予算の中でいかに効率よく使っていくかということでありますので、今の段階では各部署での対応ということにはなっております。



○議長(中村勝行議員) 馬場議員。

            〔9番 馬場政?議員 登壇〕



◆9番(馬場政?議員) 時間が迫ってまいりました。

 持続可能な住み続けられるまちづくりと大きな質問事項として質問をしましたので、かなり思いが入っているところがあるかもしれませんけれども、ただ一つありますのは、やはり都計がない状態の中で下水道を進めているという状態をきちっと把握して、都市設備としてこれから瀬戸内市が背負っていく設備です。それを変更するわけですから、きちっとした説明責任の中で、しかも変更手続までして、お金も取って出すわけです。ですから軽微な変更にはならない部分が多分にあると思います。それを肝に銘じて、公告縦覧をして、やはり担当区域については説明をするべきだというふうに私は思います。上田部長、その辺は最後にですけれども、どうでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 上下水道部長。



◎上下水道部長(上田敏君) 先ほどご答弁申し上げましたけども、2期の整備拡大、この認可に係るものにつきましては事前の縦覧に供するということで、また先ほど市長へのご質問ございましたように、地元の要請等があれば、そうったことにも対応していきたいというように考えております。



○議長(中村勝行議員) 馬場議員。

            〔9番 馬場政?議員 登壇〕



◆9番(馬場政?議員) それでは、地元から、また市民の方から、我々の資本金を出す下水道についての説明をしてほしいと。これが3年、5年で終わる工事なら私も言いませんけれども、終わりのない資本金を永遠に出していくような状態にならないためにも、きちっとやはり納得をしてもらっておかないといけないと。例えば道路、南北道であればある程度年数がたてばでき上がります。ただ、下水道計画区域が終わるのが16年以降、30年先かもしれない、永遠にできんかもしれません。その説明を果たしてどうするのかということになります。それは肝に銘じて説明責任をしてもらいたいというふうに思います。

 それから、市内の、特に商店、かなり規模が小さくなってきていると私は思います。原因は、これは商工観光の方も入るかもしれませんけども、やはり行政として今のような調達率を幾らにしようかとか、リサイクル率を幾らに上げようかとか、そういう具体的な数字を持って行政の運営してもらいたい。それがなければ管理はできないと思いますんで、できないものを、ある程度無理かもしれませんけども数字に置きかえて管理をしていく。それが管理だと思いますので、お願いしたいと思います。

 以上で一般質問を終わります。

            (傍聴席にて拍手する者あり)



○議長(中村勝行議員) 拍手はやめてください。

 以上で馬場議員の質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

            午前11時27分 休憩

            午前11時28分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

 次に、原野健一議員の一般質問を行います。

 2番原野健一議員。

            〔2番 原野健一議員 登壇〕



◆2番(原野健一議員) 議長の許可を得ましたので、通告に従いまして、早速質問に入らせていただきます。

 質問事項といたしまして、1、牛窓中学校の生徒数減少による教育弊害はということでございます。

 牛窓中学校の今後の教育編成並びに部活動のあり方について問う。

 現在、市教委では、幼稚園及び小学校の統廃合について通学区域等検討委員会に諮問したり答申をいただいておりますが、幼稚園、小学校の幼児、児童が減少すれば、当然そのうち中学生生徒数も減少するはずであります。各学年2クラスある現在でも中学校教員の教科編成には苦労していると聞いております。

 そこで、教員の配置はどのような基準で行っているのか。学級数が減った場合、どのような影響を受けるのか。もちろん教員の減少はうかがわれるわけで、教科の編成ができるか心配でございます。特に中学校になりますと教員も専科、専門的な中身の濃い授業を求められるわけで、臨時免許とか免許があればよいというようなものではないと私は思います。また、部活動においてもかなりの制約があるものと予測されます。市教育委員会としてどのような対応をされていくのかお伺いします。

 2番目といたしまして、瀬戸内市にあります3中学校に対して各教科の教育活動に均衡性は保たれているのかという質問でございます。

 20年度の3中学校総数は1,161名、その3中学校生徒数の割合を見てみますと、邑久中学校約4割5分、長船中学校4割、牛窓中学校1割5分となっております。生徒数が少なければ行き届いた教育が受けられるというものではないと思います。当然教員数も少なくなるわけですから、邑久、長船の中学校に比べて牛窓中学校に通う生徒は、授業単位だけがこなされているというようなことにはならないでしょうね。お伺いいたします。

 質問事項2といたしまして、錦海湾の整備と堤防の維持管理についてでございます。

 1としまして、錦海塩田跡地基盤整備事業着手の賛否は、堤防の管理によっては浸水被害を受けかねない長浜、師楽、尻海地区住民の安全確保、干拓農地の保護に対し、漁業者の漁場保護、また風評被害による漁業問題等が争点になっていると思います。そのことは拮抗しております。堤防は民間管理地であるとはいえ、市としても即刻何らかの対策を設けて対処しなくては事は重大であります。どうされるのか。

 2といたしまして、前回先輩議員の質問に市長の答弁では、港湾局事務所の方へ堤防管理の話は上がっていくだろうということでありました。その後の進捗について伺います。

 また、堤防の維持管理について、国、県が対処してくれるというふうな話もちょこちょこ聞きますが、もしそうであるならば市の負担、また受益者、地区民ですね、への負担は発生しないものか。もし発生するのであれば、一層国、県へは漁業者も納得のいく錦海湾周辺の大規模整備を要望し、共存共栄策はとれないものでしょうか、お伺いします。よろしくお願いします。



○議長(中村勝行議員) 教育長。

            〔教育長 小林一征君 登壇〕



◎教育長(小林一征君) 議員お尋ねの牛窓中学校の生徒数減少による教育弊害はと、2点あったと思います。牛窓中学校の今後の教育編成並びに部活動のあり方についてと、これは恐らく教育編成っていうのは教科編成だと思います。そのようなことでお答えさせていただきます。

 牛窓中学校の生徒数ですけれども、今後5年間は、ほぼ160人程度で推移していくものと予測をしております。現在は全校175名でございます。若干減った状況で5年間続いていくと。その後、27年度か28年度には、これが160人を切っていくだろうという予測をしております。学級数は一応40名でございますので、160人になりますと、今6学級で推移しておりますけれども、これが27年か8年には1学年1クラスになっていきます。

 議員ご指摘の教員数でありますけれども、これは法律で定められておりまして、現在ですと教員数10名でありますけれども、1学年1クラスになりますと、これは8名になってまいります。そこらあたりがあるということを頭に置いていただければというように思います。

 現状を申しますと、現在の教員数の基準でいけば、先ほども言いましたが、通常学級は6学級で、特別支援学級が1学級ございます。校長、教頭を除いた教員数は10名でございます。この教員数は、1教科の担当は1名となってしまい、学力向上のための少人数指導はできません。また、主要教科を複数の教職員で指導しようとすると、他の教科、例えば音楽、美術、技術家庭科、体育などを担当する教員がいない状況になるわけでございます。ですから、現在でも県費の加配教員や市費の非常勤の講師に頼っている状況であるわけでございます。

 また、部活動の指導について言えば、以前から7つの部活動を維持してきていますが、以前よりも生徒数が減少していることから、部によっては存続が危ぶまれるような状況もあるわけでございます。教員数も以前より減少しておりまして、専門的な知識を持って指導に当たれる教員は限られておるのが現状でございます。このような状況から、今でも市費であるとか県費による外部指導者をお願いをして対応をしているという現状でございます。外部指導者を入れておるのは、牛窓だけでなしに邑久にしても長船中学校にしても入れておるわけでございます。

 2つ目の市内3中学校に対して各教科等の教育活動に均衡は保たれているのかというお尋ねでございますけれども、現状では学校規模の大小にかかわらず少人数指導等を取り入れて学力の向上に取り組んでおり、各教科指導に係る均衡は保たれているというように認識をいたしております。全国の学力調査においても、かなりの成績を示しておったというように思っております。

 しかし、前に述べましたように、生徒数の減少が続けば、正規の教員基準数でいけば現状の教員数を保つことはできないわけでございます。加配の教員や非常勤の力に頼らざるを得ないというような状況になってくるわけでございます。

 また、部活動等の課外活動におきましても、大規模校の方が部活動の数であるとか専門的な教員の配置、子どもが少なくなりますから、また部も制約を受けるというようなことがあるわけでございまして、当然不利になってくるというのは考えられるわけでございます。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 企画財政部長。

            (傍聴席にて拍手する者あり)

 傍聴人の退場を命じます。傍聴人は退場してください。

 暫時休憩いたします。

            午前11時41分 休憩

            午前11時43分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

 答弁をお願いします。

            〔企画財政部長 盛 恒一君 登壇〕



◎企画財政部長(盛恒一君) 失礼します。

 それでは、錦海塩田の跡地のことであります1のお答えをしたいと思います。

 錦海塩田跡地の堤防や排水施設につきましては、従来どおり企業の所有地として維持管理を行われているのが現状であります。現在においても私有地として維持管理が行われておるのが今の現状で、今後につきましても、企業の所有地である限り企業の責任において維持管理がなされることが基本であると認識をいたしております。

 現段階での市としての対応につきましては、危機管理の観点から、堤防や排水ポンプの維持管理については県あるいは宇野港湾の事務所、国土交通省港湾局へ堤防を国有地として維持管理及び排水等の事業を行っていただくように要望書を提出しているというのが現状であります。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。

            〔産業建設部長 福間和明君 登壇〕



◎産業建設部長(福間和明君) それでは、私の方から錦海湾の整備と堤防の維持管理について、そのうち2番の、前回市長の答弁では港湾局事務所へ堤防管理の話が上がっていくということであったがその後の進捗はという部分についてご答弁させていただきます。

 昨年11月27日に宇野港湾事務所より、今後国が作成いたします港湾関係事業の中期計画、これは仮称ではございますが、これについて港湾を有する市町村長への意見照会がございました。その中で、錦海塩田の堤防について、国が維持管理していただけるよう要望しております。

 しかしながら、この要望を国へつなげるためには、現在岡山県が進めております岡山沿岸海岸保全基本計画、この改定案に掲上する必要があるということで県の方へ打診いたしましたけれども、県としては、今回の計画変更について新たな民有護岸は掲上しないという方針でございました。

 なお、ことし1月31日に宇野港湾事務所が再度来庁された折にも、同様お願いしたところでございます。

 また、ことし1月28日には、国土交通省港湾局に対しまして、堤防を国有地とし、維持管理及び内水排除等を国の事業として取り組んでいただくよう議長、市長の連名で要望書を提出したところでございます。今後につきましても、要望等を続けてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それと、また堤防の維持管理について、国、県が対処してくれるとなれば市の負担、また受益者負担は発生しないものかという部分につきまして、もし国、県の管理による場合、市の負担ということでございますが、現在の県管理港湾に係ります整備事業等の市の負担を考えますと、もしそういうことになれば当然市の負担が予想されるところでございます。受益者負担につきましては、現在のところ、この県の港湾についても徴収していないということで、はっきりとはわかりません。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 原野議員。

            〔2番 原野健一議員 登壇〕



◆2番(原野健一議員) ありがとうございました。

 それでは、問い1から順次、2回目の質問をさせていただきます。

 今の教育長の話でも、部活動においても、やはり生徒数が減ればというふうなお話がありました。確かにもう、特にチーム数、多くの人数を必要とするクラブ等は継続、組織できなくなるというふうなことになるかと思います。同様に、教員数が少なくなれば、少人数でできる部活動、今現在7クラブですか、そのクラブにおいても、もう顧問はもう名ばかりといった、そういうふうなことになりかねんと思います。そのあたりの対策というのは、対策、計画、そういったものは、対策はないのでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(中村勝行議員) 教育長。



◎教育長(小林一征君) 全然対策を持たずにっていうようなわけにはこれはいかないわけでありまして、まず教科につきましては、先ほども言いましたように、これは免許状が、普通免許とそれから臨時免許がございます。したがって、今教員はほとんどが、1教科しか普通免許状を持っておりません。したがって、あと教科で補っていくとすれば、臨時の免許状をとると。これは大学では履修してきてないものを臨時の免許状をとってやらなければいけないということですから、力量は落ちてくるっていうのは当然であります。

 それから、部活動につきましては、これは先ほども言いましたけれども、市費なり県費でもって外部指導者を導入しなければ賄うことができない。ただ、中体連等が開催する大会には正規の教員がついていかなければいけないわけでありまして、場合によっては正規の教員が、総合体育大会等ですね、同日大量の、ほとんどの生徒が出ていくというような場合に教員が足らないと、したがって出場できないというようなことも想定ができるわけでございます。それをこれからどうしていくかという。これは、例えば邑久中学校なら邑久中学校と合同にしてしまうというようなことも考えざるを得なくなるというようなことでございます。



○議長(中村勝行議員) 原野議員。

            〔2番 原野健一議員 登壇〕



◆2番(原野健一議員) 合同でというのは、先に僕の方から、心配ですから言わせていただきますけども、統廃合とかということではないんですね。



○議長(中村勝行議員) 教育長。



◎教育長(小林一征君) 先ほども言いましたけれども、27年度以降についてはかなりの制約を受けると。統廃合の話については、教育委員会の中で話がまだ十分に出てないと。雑談等の段階では、こうこうだからという話はしておりますけれども、正式の机上には上がってきてないというのが現状で、全くの私見で申しわけありませんけれども、私は27年度以降においては、これは統廃合はやらなければもうどんなにもならないんじゃないかなあというように思っております。

 私も最初赴任した学校が105名でありまして、もちろん1学年1クラスの学年でありました。3年後には吉永中学校へ統合していったという経験も踏まえておるわけでありまして、当時の状況から考えても、私免許状は2教科持っておりますけれども、2教科臨時の免許状をもらって、数学と技術家庭も教えたと。今から考えてみると、子どもたちには非常に悪いことをしたなあというように反省もいたしております。

 したがって、先ほども言いましたように、これから解決に向けて進んでいくとすればもう統廃合も避けて通れないのかなあというように思っております。

 また、部活動の合同でやるということにつきましては、今岡山市立の、中央中学校になる前に丸之内中学校と旭中が野球部が合同でやったというようなことがありますし、現在でも県北の中学校では、野球部であるとかサッカー部は2校合同でやっておるというようなところもあるわけでございます。そういうような解決方法もできないことはないということでご理解いただきたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 原野議員。

            〔2番 原野健一議員 登壇〕



◆2番(原野健一議員) やはりそういうことになるんじゃないんかなという気がしたもんですからあえてお尋ねしたのですけども、確かに平成27年度ですか、今から7年後には、資料を請求した中では29年ですか、29年度にはもう完全に40人切るようですから、これはもう絶対1学年1学級となるなというふうなことから、先に、何いうんですか、ちょっといろいろお話を聞いとかんとおえんと思いまして、質問もさせていただきました。

 小学校の、昨日から幼、小統廃合につきましていろいろ問題聞いております。それで中学校のことにつきましても、先によくお願いしとかんとだめと思いますのは、特に教育長は、先の見える方でございますから、ひとり歩きしてしまうんじゃないかということが心配になります。できれば本当ご父兄一人一人、全員とは言いません、確かにそれは無理でしょうから。ですけど、とにかく感情的になることなく、本当真の教育を求めて、瀬戸内市の中学校生徒が均衡な教育が受けられるように努力していただきたいというふうに思います。

 とにかく幼、小の統廃合、これからでございますけども、中学校の、もしそういうふうな格好になるというか、1年1学級になればだんだんとそうなってくるんでしょうから仕方はないとはいうもんの、ひとつ慎重に、まだ話も出てないということでありますけども、もう先にお願いしときます。お願いします。



○議長(中村勝行議員) 教育長。



◎教育長(小林一征君) 昨日のご質問の中でもございましたけれども、慎重にということで、統廃合の問題につきましては本当に難しいと、慎重に対応していかなければにっちもさっちもいかなくなる。ただ、市長も答えましたように、将来ある子どもたちを一番に見据えて、瀬戸内市の子どもたちの将来像を十分に描いて、統廃合等については保護者並びに地域の同意を得ていきたいというように思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 原野議員の一般質問の途中でありますけど、ここで昼食休憩といたします。午後1時より再開いたします。

            午前11時58分 休憩

            午後1時0分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

 午前中に引き続いて原野議員の一般質問を行います。

 原野議員。

            〔2番 原野健一議員 登壇〕



◆2番(原野健一議員) 引き続きまして、質問させていただきます。

 現在、私には中学生の子どもはおりません。地域の方のお話を伺うだけでございますけども、しかし卒業した母校への思いというのはございます。統廃合を先走らないという話からでございますけども、同窓会等では必ず最後に自然と校歌の大合唱になるわけです。同級生四、五人がたまに寄っても酒を酌み合わせているうちに校歌とかをついつい口ずさんでしまうというふうなことであります。やはり母校というものの思いは熱いものがございます。そういうことも踏まえて、とにかく教育長、ひとり歩きだけはなしにお願いします。

 次に、2番の質問に入らせていただきます。

 あえて通告文を少し詳しく書かせていただいたのは、整備事業、この賛否につきましては、事が重大であるからでございます。もちろん私も長浜でございます。長浜だからというんじゃないんですけども、この堤防管理等の問題は、本当もう直面しております。

 港湾、河川等のしゅんせつ土は産業廃棄物に当たらない、これは岡山県だけの条例ではございません。廃棄物処理法によっても該当しないものの一つに上がっております。ただ、法律ではそうではありますが、100%無害であるということも言えないかもしれませんし、どのような工事過程でいろんな問題が起こってくるかもしれません。そのためにも各段階できちっと、以前から言われておりますように、検査は必ず行わなくてはだめだと思います。

 錦海塩業さんの方も4月からのしゅんせつ土受け入れに向けての営業活動を開始されるというふうなこともお聞きしました。今こそ漁業者の方の理解が得られるような、市としてもそういう事業主に任せっきりというのはちょっと無責任じゃないかと思うんです。長浜、師楽、尻海、海水につかるようなことになるかもしれないですし、近年できの悪いカキが風評被害等でもっと打撃を受けて、死活問題等になるかもしれない、そういう時であります。どちらの側も市民でございますから、目に見えるほど、先ほど部長等の答弁でも要望していくしていくじゃなしに、目に見える国、県へのお願い、要望をもっと働きかけるべきじゃないんかと思うんです。錦海塩業さん自体で解決できそうにないことを、もし他の業者にかわったとしてもできるわけはないと思うんです。漁業者の方にも納得していただける港湾改修整備、それも錦海塩業さんの土地とかの協力を得て行うことを国、県へもっと要望していただければ、何とかなるんじゃないかというふうな気がいたします。今の市の負担のことも考えますと難しいことでございますけども、司法の判断を仰ぐようなことになる前に、市としても、市長としてもぜひそのことはもっと、何いうんですか、もうほんまに急務でございますから、ちょっと本気で考えていただきたい。公としてできることとできないことがあるかもしれません。でも、この問題本当もう市民というか、長浜、師楽、尻海の大問題なんですから、市の代表としてぜひ、市長にも一肌脱いでいただきたいというのが私の思いであります。代表だからこそ変な約束事で同意を得るとかということはもう、それは避けてほしいですけども。堤防内には、もちろん集落もありますけども、特別産業廃棄物もございます。160万立方メートルですか、それが埋まっているんです。だから余計そういうことも強調して、国、県にお願いするというふうなことができるんじゃないかと思うんです。

 また、堤防内には漁業者の方々が成り行きでカキ殻を処分していただいとるというよりも、置かせていただいとるという状態らしいんですけども、その片づけ等につきましても億単位のお金が、費用がかかるという話です。司法でもめる前に、市長何か、何かというか、もう一肌脱いで、業者に任せっきりというんじゃなしに、何か策はございませんか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) この話は、長い時間がかかっている問題でございます。何か策はないかということですけれども、私はやはり両者で真摯に話し合う場ができることが一番ではないかなと。そうしないと、いわゆる解決というか、これからの方策の糸口が見つからないと思います。

 先般も地元の方も含めておいでになってお話をしたんですけれども、基本的にはやはりお話し合いが、もう一遍はやっぱり要るんじゃないかなと、両者の、そういうふうに思います。そうした中で方策を見つけていくということにならないと、ここで、いわゆるトランプで言えば切り札といいますか、そのようなものが突然出てくるというような状況ではないというように私は思っております。何事もやはり話し合いの中からお互いの気持ちが通じ合うものがあるか、歩み寄るものがあるか、その辺を、私もぜひ話し合いのご一緒の場に行かせていただきたいと思いますけど、私とすれば、まずそこをスタートにできればというような思いです。そういうこともできないということになりますと、大変選択肢はもう狭くなってくると。

 それから、堤防管理の件も含めて、市の立場としては沿岸に住んでいる方の生命、財産を守るということ、それから長い間すばらしい農業を展開している農地が浸水してしまうというようなこと。それから、さらには堤防が破堤するとすれば、想像もつかないような事態も起こる可能性もあるんではないかなというようにも思います。ですから、私はまず話し合いの場を両者でぜひ開いていただきたいという呼びかけをするのがスタートかなというように思っております。



○議長(中村勝行議員) 原野議員。

            〔2番 原野健一議員 登壇〕



◆2番(原野健一議員) 市長、本当失礼なんですけども、ちょっと他人事のようなご答弁で、私ももう少し前向きで、もっと頻繁に呼びつけるなり何でもいいですが、もっと、それで仲介役をしていただけるならば、話の場を持っていただければというんでなしに、もっと、本当もうせっぱ詰まっているんです。司法の判断を仰ぐ前に、市長ぜひ両者に来ていただくとかというふうなことをもっと頻繁にしてでも、やはり市の長として、僕はそれが大切じゃないかと思うんですが、どうでしょう。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) ですから、今私申し上げたように、もう両者に呼びかけて話し合いの場を持つというのがスタートかなというように申し上げておるわけです。



○議長(中村勝行議員) 原野議員。

            〔2番 原野健一議員 登壇〕



◆2番(原野健一議員) とにかく、変な方向に進みますと、しつこいようですけども長浜、師楽、尻海はつかることになる可能性も僕は強いと危機感を持っております。時期の問題もあります。もう本当せっぱ詰まっていると思うんです。ですから、もうとにかく市長、今のもっともっと前向きで、ひとつ仲持ちをよろしくお願いします。お願いできますか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) できる限りの努力をさせていただきたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 原野議員。

            〔2番 原野健一議員 登壇〕



◆2番(原野健一議員) 昨日出馬表明もされたわけですから、ひとつよろしくお願いします。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(中村勝行議員) 以上で原野議員の質問を終わります。

 次は、16番久保木彰議員から一般質問の通告書が出ておりますが、本日欠席のため、会議規則第62条第4項の規定により、その効力を失いますので、引き続き発言順序13番の木村武議員の一般質問を行います。

 10番木村武議員。

            〔10番 木村 武議員 登壇〕



◆10番(木村武議員) それでは、一般質問をさせていただきます。

 質問事項でございますが、2つ質問をさせていただきます。

 1つは、農道から市道へ格上げの認定についてということで書かせていただいておりますが、農道と書いたのがいいのか、ちょっとこれにも問題があるかと思いますが、要は市道以外の格下の道路のことを一応含まさせていただいておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。それと、トイレの改修についてということでございます。

 要旨につきまして申し上げます。

 1の道路関係につきましてですが、道路の格上げについては毎年のように、私とこの部落の方では役所の方へ要望書を上げさせていただいております。ところが、全然この回答がないわけなんです。どのようになっておるのかわからない。たまたま私は議会へ出させていただいております。それでまた部落へ帰れば、行政委員もやらせていただいとる関係もございます。たけちゃんどねえなっとんならと、こういうことを言われるんですが、現実的には回答をいただいておりません。その点について詳しく教えていただきたいと、このように思っております。

 これは、合併前から道路の格上げについてのお願いは、要望書を上げさせていただいております。また最近では、地権者がマンションを建てられるというようなことで、田んぼを地上げして造成され、そのへりに道路があるところを、これをひとつ町道にしてもらおうじゃないかと、今では市道でございますけれども。そういうようなことで、役員の方では協議いたしまして、要望書を上げさせていただいたと。そういうことがもうずうっと以前から重なってはきておるわけでございます。その点について、どのようになっておるのか、担当部長の方からちょっと回答をいただきたいと思います。



○議長(中村勝行議員) もう一点。



◆10番(木村武議員) それでは、ほんならついでに、トイレの関係でございますけれども、これももう半年は十分なるんですけれども、1階のロビーにおりましたら、高齢なご婦人が私に、洋式のトイレはどっかないでしょうかというようなお尋ねがございました。私も女性のトイレのことについては一切もうわからんわけでございますから、身障者用、車いす用のトイレをご案内をさせていただきました。けれどもやっぱりその方もおっしゃるのに、やはり一応、年はとっても健康で、普通歩行するのには何ら支障を来さないような健康な方でございますので、そのようなトイレを使うということについてはやはり少々抵抗があるというようなことでございました。

 それはもう痛切に私も感じましたので、これも将来考えにゃいけん問題じゃないかなあとは思ったんですが、まずその用事が済みましてからフロントの女性職員の方に、実はこうこうだと、こういうことがあったんだよというようなことでお話をして、その方は、後からこういう文書をドアに張ってくださっております。それは、高齢者の方等で和式トイレの使用が困難な方もこちらの洋式トイレをご使用くださって構いませんと、こういうような内容のものをドアには張ってくださいました。これは結構なことだと。そして遠慮なしに、これが新しくトイレの改修ができるまではこれでいいかなあというような感じも持っておったわけでございます。

 こういうことがあったのが、昨年9月の議会の後だったと思うんです。ですからざっと半年たっとんですが、そうしたことがあったことに対し、またそういう張り紙を見たことに対してどのようにお感じになってどのような対策を考えておられるかということが、私はかえって大切なんじゃなかろうかと、そういうように私は感ずるわけです。それが職員としてどのようにそれを感じるか。これは私が問題提起したいがばっかしに、こういうことで、たかがこのトイレの問題をこの議会で私は言いたくはございません。けども言わざるを得なかったのはそこらに意味があるわけでして、その点について、この件についてはまた担当部長の方からご回答をいただければと思います。それじゃあ、ひとつよろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。

            〔産業建設部長 福間和明君 登壇〕



◎産業建設部長(福間和明君) それでは、農道から市道への格上げの認定についてご答弁させていただきます。

 旧来、農道としての機能を持っていたものが近年周辺農地が開発され、住宅等になり、農地受益が減少し、生活道的性格が強くなっている路線があることは承知しております。

 関係課である農林水産課、建設課との協議によりまして、農道から市道への格上げ認定につきましては、基本方針として、現況、農道として改良の必要性があるものは、整備が完了したものについて認定を検討することといたしております。この方針により、要望があった場合、担当であります農林水産課では改良の必要性、緊急性等を検討するものでございます。

 合併後、農道の市道格上げの地元要望につきましては、2カ所ございまして、いずれも邑久町地域でございます。ご指摘の箇所につきましては、平成19年8月13日に要望書をいただいておりますが、改良方針が決定しないまま経過し、土地改良区役員さんに回答ができていない状況でございます。おわび申し上げます。半年が経過しておりますけれども、回答をさせていただきますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。

            〔総務部長 佐藤伸一君 登壇〕



◎総務部長(佐藤伸一君) それでは、2点目のトイレの改修ということにつきまして回答をさせていただきます。

 議員さんおっしゃいましたように、本庁舎に今洋式が、1階の西に女性用のが1器でございます。あと障害者の方のが1階に1器と、それから3階に1器でございます。ですから、純粋に女性用のトイレには洋式が1器ございます。ただ議員さんもおっしゃるように、その辺の表示の問題であるとかということで、まだ不足しているようには感じております。それと、もう少しそういった方々への配慮も不足していたのかなというふうには感じております。したがいまして、今後、予算の関係も出てまいりますけれども、前向きに検討していきたいというように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(中村勝行議員) 木村武議員。

            〔10番 木村 武議員 登壇〕



◆10番(木村武議員) 市長、私以前、いろいろと役所の方へは要望も出てくるであろうと。そうした事柄については何らかの回答をしなさいよという指導はしておるということは聞いておったんですが、そのように理解してよろしいでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 私も議会等、ご指摘のあるたびにそのように申しております。



○議長(中村勝行議員) 木村武議員。

            〔10番 木村 武議員 登壇〕



◆10番(木村武議員) そうなると、これは問題は、この簡単な問題ですけれども、少々複雑になってくるんじゃなかろうかと。これは市長がそのように、今お聞きになったようなことを指導をされておるということになって、これはっきりおっしゃったんです。それに従えないということになったら、どういうことになるんですか。私はそのように思うんです。これこういうことが私は一番大切なことじゃなかろうか、綱紀の粛正といいましょうか。だから、この簡単なことでありますけれども、質問させていただいとるわけです。恐らくそうだろうと、そういうに考えておるところで。

 上司の業務指示、これは業務命令ですわね、このようにしなさいよと。我々が長年勤めてきた中ではそのような業務指示、業務命令に従えないような場合には、昇級は当然飛ばされますわ、昇格も飛ばされますし、そういうこともあったわけです。ほんで新しい俸給表も見せていただきましたけれども、どうも私らが退職前に既に適用しとった俸給表だなあと。そうなると、今までの1号、仮定でございますけれども、1号が刻みが4,000円であったものが新しい俸給表であったら4号で、1号が1,000円ずつというようなことですんで、非常に適用もいろいろ考えれば使いやすくなり、また職員の活力にもこれを適用するということもできますので、新しい俸給表もこういう場合には使えるんじゃなかろうかなあと。そういう意味で、新しい俸給表ができたんじゃないかなあとも、私は自分なりに考えておるところでございます。

 いずれにいたしましても、さきもおっしゃったように、最近では、去年の8月に要望書を出しております。しかし、それは一番新しいのがそうでありまして、もう役員がかわるたびに出しておるわけでございます。そのほかのものもございます。それは部落へ帰ればコピーしたのを役員には持っとけよということで持たせておるわけでございますけれども、やはりこちらは一生懸命役員として部落のために、みんなそれなりの仕事をしてもらっておるわけですんで、いいかげんのことでこういう要望書を出しとるわけじゃございませんので、その要望書については十分審査していただいて回答だけはしていただきたいと、そのようには考えておりますが、今後どのようにされるか、明快に回答を願います。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。



◎産業建設部長(福間和明君) 先ほどご答弁させていただきましたように、私どもといたしましても要望書につきましては要望を受けた段階で、あるいは現地確認等をした段階で今後の方針、あるいは回答をなるべくするように職員にも指導してきたところでございますけれども、ただ今回、ほかの案件もあるかとは思いますけれども、こちら側の対応の方針が決まらないまま経過してしまったということで、そういう途中経過もご報告するべきであったというふうには考えております。そういうことで、土地改良区の役員さんに直接お会いして回答をさせていただきたいというふうに考えております。



○議長(中村勝行議員) 木村武議員。

            〔10番 木村 武議員 登壇〕



◆10番(木村武議員) それから、2番目のトイレの改修についてでございます。去年の9月の議会以降に、今申し上げたようなことをやったわけでございますけれども、どうもその後の動きというものがはっきり見えませんので、今回の議会では、もう一般質問の形で取り上げなきゃだめだというような感じを持ちまして、牛窓支所のトイレも見せていただきました。長船も行きました。邑久の公民館とか、あらゆるとこを一応見させていただきました。その中で、牛窓のトイレが一番きれいに、各階ともに同じ数のトイレがちゃんともう整然ときれいに清掃をされておったということで、非常に感銘を受けた、それが私の率直な気持ちでございました。小さいことではございますけれども、やはり本当にトイレ一つを見ても、これは心配りがよくできておるなあというような感じも受けた、そういうようなことでございました。

 今後、最近では合併浄化槽の普及も進み、また下水道の工事も進んでおりますが、水洗化されると、このシャワートイレの普及はもっともっと進むでしょう。しかしながら、本庁の車いす用のトイレを見ましても、もっとシャワートイレにした方がいいんじゃなかろうかなあとか、そういうような感じも受けたわけです。そういうことで、いろんな意味で、本当に心配りをもっともっとしていただきたいなあというように私は考えました。そういう感じを受けたわけです。市長、また担当部長、どのようにお考えになっておるか、お考えのほどをお聞かせ願えればと思います。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) トイレに限らず、そういった意味で配慮といいますか、心遣いは必要であるというふうに考えますので、今後いろんな意味で気をつけていきたいというふうに考えます。

 それとトイレの件でございますけれども、時代の流れからいえば当然、今洋式であるとかシャワートイレとか必要であると思いますけれども、予算の関係もございますので、前向きに検討していきたいというふうに考えますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) ただいま総務部長がお答えを申し上げましたとおりでございますけれども、やはり私も、特に本庁ですね、本庁においては古い建物ということでそのままいっておりますけれども、計画を立てて、そういう意味での整備をしていきたいと、そのように思います。いつからどのようにということについては、担当部の方でまた検討をさせていただきたいというように思います。



○議長(中村勝行議員) 木村武議員。

            〔10番 木村 武議員 登壇〕



◆10番(木村武議員) ありがとうございました。

 小さなことで、ちょっとした心配りというようなものが本当に大切なんじゃなかろうかなあと私は考えましたので、このような小さい問題ではありましたが、これを取り上げさせていただきました。やはり部下職員の指導等々につきましても、本当にいろんな面で、こういうことでも役に立つんじゃなかろうかと思いますので、今後ひとつよろしくお願いいたします。

 以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(中村勝行議員) 以上で木村武議員の一般質問を終わります。

 ここで10分間休憩いたします。

            午後1時36分 休憩

            午後1時48分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

 次は、木村晴子議員の一般質問を行います。

 17番木村晴子議員。

            〔17番 木村晴子議員 登壇〕



◆17番(木村晴子議員) それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 平成20年度の当初予算にかかわる問題でございます、今議会は。重要な議会だと思っております。頑張っていきたいと思います。

 まず、地場産業の育成についてから質問に入っていきたいと思います。

 農業、漁業は国の基幹産業でもありますし、我が瀬戸内市の重要な産業であるということは言うまでもございません。人間の生命を維持する食糧、これの生産の活動、これはもう何にも増して優先されるものであるというふうに思っております。しかし、この農業、漁業は自然の恵みを受けるとともに、また自然の脅威にさらされる、懸命に農家、漁業の方が努力をしても、その努力が一瞬にして、あるいは一夜にして、その努力が奪われてしまうというのも、これは現実であるというふうに思っております。

 初日の市長の行政報告で、農業について述べておられました。瀬戸内市は新規農業者も、18年、19年の2年間で10名も職につかれて、大変いい傾向だと、食糧の生産基地となって将来予測されるであろう食糧不足にも、この瀬戸内市においては揺るぎないんではないかという展望を述べておられました。

 しかし、ところが近年の地球温暖化といいますか、異常気象、これで海水温の上昇によります生態系の異常とか、また近年では人為的な投機筋によります原油高騰が原因で、経営に深刻な影響を受けている農家、漁業者がおられます。市としてこのような深刻な経営になっているという実態を把握しておられるでしょうか、お伺いをしたいと思います。

 そして、私はこうしたその現実を把握するために何件かの農業者、漁業者の方の声を伺ってまいりました。ある園芸農家の方は、原油高騰で燃料代が2倍、3倍にもなった。しかし、生産した農産物には価格転嫁は全くできない、激しい減収に陥っている。こういう状況が続けば、もう経営が成り立ちませんというふうに話されましたし、漁業者の方も、普通ある一定の売り上げがあれば、3分の1は投資に回り、3分の1は人件費、そして残り3分の1は収入になるということでございますが、昨今の異常気象、また去年の夏は特に気象の、温暖化といいますか海温が非常に高くなったこと、雨が降らなかったことによりまして、もう大変な減収になっている。カキで言いますと半分ぐらいが、もう実が入ってない、入っていても本当に小さいということで、大変大幅な減量になっているという声をお聞きしております。

 そこで、私は担当部長、また市長にお伺いいたしますが、瀬戸内の重要な産業でありますこの農業、漁業者、このまま何もせずに、国、県の対策だけで、それでいいのでしょうかということを、ぜひお伺いしたいと思います。市独自の対策を早急に求めていきたいと思いますが、ご所見を伺いたいと思います。

 次に、ごみ処理の広域化計画についてお尋ねをいたします。

 この趣旨は、クリーンセンターかもめと計画中であります広域化の施設双方の今後の財政負担等、メリット、デメリットを明らかにして住民の合意形成を図るべきではないかということでございます。

 これは2月20日に開かれました全員協議会におきまして備前ブロックごみ処理施設計画概要の策定の報告がございました。この計画によりますと、工事着工は平成23年度、平成26年度から稼働、平成40年度までの15年間を目標年次とするということになっています。しかし、この計画概要には用地の選定、着工までに住民に対する意見聴取や説明会などの、そうした期間といいますか工程があの表の中には全く設けられていませんでした。行政が何もかも決めてしまってからの説明では、住民参加でという、市長が常日ごろ言われる趣旨に反しているのではないでしょうか。住民主体のまちづくりの推進を市長は常々提唱しておられます。その中には新たな施策については、住民と行政との情報の共有化や行政の透明性の確保を進めていくとともに、計画案の段階から住民が参加し、住民と行政が協働で計画づくりを行う制度の導入や住民説明会の開催を行うなど、施策や事業実施に対する説明責任の徹底に努めますというふうに書いておられます。非常に格調の高い文章であるというふうに私は思っております。ただこれを、ただ書いておくだけではなく、ぜひ実行に移していただきたいと思っておりますが、市長また並びに担当部長はいかがでしょうか。

 事はこの市民生活から出るごみ、いえこれは、言えば、使えばごみではなく資源となり得るものですが、この問題は、市民と行政とが協働していかなければ成り立たない事業だと思うからでございます。

 平成9年に開始しましたクリーンセンターかもめは、当初の計画では20年間ぐらい使用する計画があったのではないかと思います。これは合併直後に作成いたしました一般廃棄物処理計画の中には、最終目標年度が平成27年であったと思いますが、その計画では、ごみを1日1人当たり1キログラム余り、1,023グラムでしたか、から800グラム台にまで削減をして、ごみの減量化を図るということもはっきり書かれておりました。ですから私は、こうした計画があったわけですから、クリーンセンターかもめを今後使用した場合と広域化施設を利用した場合、双方のメリット、デメリット、建設費用、維持管理費等々、すべて100%の情報公開をして、市民にとってわかりやすい、比較できる資料を提示し、住民に考え、住民に判断してもらうようにすべきではと考えておりますが、いかがでしょうか、ご所見を承りたいと思います。

 次の国民健康保険税に移ります。

 健康保険税につきましては、これも先般の全員協議会で報告がございまして、資産割の廃止に踏み切ること、また平等割や均等割はそのまま据え置いていることなど、当局の努力については評価をしていきたいと思います。しかし、残念ながら後期高齢者の支援部分があることから、値上がりもしているというのは事実であるとは思っております。

 そこで、今回の質問は、税制の改定に伴いまして、年金収入が変わらなくても課税所得が増となってしまい、法定減免割合が減少し、結果、国保税が増加する世帯が生じてきているわけでございます。実質の収入減と見て、条例に基づいて市長の判断で減免措置を求めたいと思いますが、いかがでしょうかということでございます。

 ご存じのように、公的年金受給者に係る65歳以上の年金受給者に対する所得の計算を行う場合、平成18年度からは公的年金控除額が140万円から120万円となりまして、結果として20万円が課税所得増とみなされてしまっております。国は18年度、19年度と2年間にわたりまして激変緩和措置を行ってきておりますが、20年度にはもう措置がなくなるというふうに聞いております。低所得者を中心に大幅な保険料増となる世帯がいると思っております。

 そこで、まず担当部長に、こうした世帯に該当する対象世帯数はどれほどおられますか。また、これによります増額ですね、増税の金額はいかがでしょうかということでお伺いしたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。

            〔産業建設部長 福間和明君 登壇〕



◎産業建設部長(福間和明君) それでは、私の方から地場産業の育成について施設園芸農家、漁業者の実態把握はということでご答弁させていただきます。

 先ほど議員が申されました、いろんな異常気象あるいは温暖化等による施設園芸農家や漁業者の被害状況の実態につきましては、正確な情報は把握はしておりません。ただ、毎年岡山県農林水産統計年報等が出てまいります。そうした中で、資料的なものとして施設園芸農家の戸数あるいは漁業者の経営体数、また生産物の販売価格あるいは漁獲量等把握しているところでございます。なお、これら一応公表されました資料につきましては、補助金等の申請に基づく基礎資料ということで利用いたしております。

 それから、就業者、後継者支援の方向での早急な対策ということでございますけれども、昨今話題になっております原油価格の高騰による農業、漁業の影響といいますと、施設園芸でありますれば加温施設、あるいは漁業で申しますと、漁船の重油等の価格が高騰したということで経営を圧迫している状況がございます。

 農業関係では、重油価格高騰に伴う緊急対策についてということで、これは従来からあります元気おかやま園芸産地づくり事業の事業種目として、省エネの機械施設等の整備に係る補助を創設しているところでございます。現在のところ、この事業につきましては要望がございません。

 また、漁業関係で申しますと養殖業、生産不振及び燃油価格高騰に伴う漁業関係資金の償還条件の緩和措置が講じられております。これはカキ、ノリなどの養殖業について3割以上の減収、またその者の漁業収益の全体で10%以上の減収がある場合、その方が借り入れをされてます資金の償還条件、1年の償還の延期が行われるものでございます。

 現在、牛窓町漁協から3件の被害認定申請が提出されております。この被害認定申請につきましては、所管の市長が被害認定を行いまして県に送り、金融機関等がそれをもちまして償還を1年延伸するというものでございます。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。

            〔市民生活部長 日下英男君 登壇〕



◎市民生活部長(日下英男君) それではまず、2番目のごみ処理広域化計画についてのお尋ねでございます。

 これにつきましては、クリーンセンターかもめの施設についてでございますが、今、議員の質問の中にも出てきましたように、瀬戸内市が平成17年度に報告書にまとめました廃棄物処理施設基本構想においては、耐用年数を迎える平成27年度ごろに新施設の建設が必要となると報告しており、さらに平成18年度に岡山県が策定しました新岡山県ごみ処理広域化計画においても施設稼働開始後20から25年で統合または更新を行うことを目安とすると基本方針が出されているところでございます。

 また、経済性につきましても、その県の新広域化計画で試算されており、それによりますと現状維持、すなわち平成28年度に現状の施設数及び処理方式で更新した場合の建設費、それから維持管理費及び収集運搬費の合計は15年当たりで325億円、それに対して広域化した場合は、備前地域の場合260億円というようになっており、構成市町全体で65億円ほど安くなっております。

 このことにつきましては、昨年夏ごろに資料もお配りしてご説明もさせていただいたかと思います。このようなことを勘案しますと、広域化を推進することが将来の財政負担においても有利になってくるものというように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 ご指摘がありますように、このことが十分に市民の方に理解ができていないんじゃないかということがあるならば、広報紙等通じ、あるいは会議等でもう少し資料を示すなりして説明をしていきたいというように考えております。

 それから次に、3番目の国民健康保険税についてでございますが、これについてもご質問の中にもありましたように、このご質問は、国の税制改正で平成18年度から1月1日時点での65歳以上の年金所得の算出方法で階層及び控除額が変更となりまして、国民健康保険税条例の改正によって所得割額の算定基礎から特別控除として、平成18年度は13万円、それから平成19年度は7万円の公的年金特別控除がありましたが、これが先ほどもありましたように、平成20年度はなくなって軽減判定所得が変わってくるということでございます。国の制度でありますが、現状の瀬戸内市国民健康保険特別会計の財政状況は厳しく、これを本市の国保特別会計で減免してそれを補てんするとしたら、安定的な医療の給付をしていくためには、その必要額は国民健康保険税率の引き上げとか、そういったことで国保へ入っておられる方のまた負担もふえるというようなことにもなりかねませんので、ご理解をいただきたいと思います。

 そして、お尋ねの平成19年度の時点ですけど、平成19年度でその公的年金特別控除7万円を適用して軽減した世帯数は3,832世帯、被保険者数で言いますと6,752人、軽減額で言いますと1億4,961万2,944円ということでございました。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(中村勝行議員) 市長。

            〔市長 立岡脩二君 登壇〕



◎市長(立岡脩二君) 農業、漁業は、先ほど議員も申されましたように、国民の生命を守るという意味で国の基幹産業であります。そしてまた、瀬戸内市でもそうであります。いわゆる天候によって大変リスクが大きい産業でございます。そのためにいろいろ共済的な制度もできているわけですけれども、今回の原油高、これは本当に大きな生産者にとって打撃であろうというように思っております。

 最近、経済ってのは本当にこういろいろ動くんで大変なんでございますけれども、最近のいろいろニュース解説等も聞いていますと、円高が102円、昨日ですか、100円を切ろうかということになって、微妙なバランスを、円高になると輸入品が安くなるわけで、非常に奇妙なバランスを今保ってるじゃないかというようなお話もあります。いずれにしましても、これは国家的な問題でございますので、いずれにしても国の方で頑張っていただかなきゃいけないんですけれども、市独自の何かこれに対する施策はということでございますけれども、今年度につきましてはこういう問題はやはりしっかりと議論していかなきゃいけないことなんで、独自の施策ということにつきましてはただいま申し上げることはまだできてないわけでございます。

 特に温暖化は、生物にとりまして大変大きな問題があります。ですから、お米がご存じのとおり、東北地方から北海道の米の方が品質がよくなるんではないかというようなことを申される方もいらっしゃいますし、漁業にとりましてはいわゆる魚の種類が亜熱帯的な魚が北上してきてるというようなことがあります。そういう意味では、なかなか市独自の対策ということにはならないわけですが、やはり食糧の動向を見ますと、今回の中国からの輸入の餃子等に関して最近いろんなことが申されておりますけれども、やはり日本の農業、安全・安心、それに加えて生産の技術ですね、そういうようなものは本当にすぐれてるものがあるということで、大量に安いものをつくるという方向から安全で安心なおいしいものをつくるというような方向へ指針が動いているということもあろうかなと思っております。それに加えまして、先ほど申しました生命産業で、ただ食べればよいと、おなかがいっぱいになればよいというんでなくて、今回行政報告の方でも申し上げましたけれども、農業に関しましては、特に水田地帯、水田地帯にとりましてはお米の新しい品種に挑戦をしようという取り組みを20年度施策をいたします。これがある意味で栽培技術が確立されるということになりますと、その価格も今の米価よりかなり高い販売価格ということもありますので、そういう面で一生懸命頑張っていきたいなというように思っております。果物もそうですね。新しいマンゴーを取り入れようというようなこと、ブルーベリー、新しい果樹への挑戦もしておりますので、そういう成果もぜひ効果があらわれてくるんではないかなと思います。

 それから、漁業に関しましては、水産試験場が幸いにも瀬戸内市には県のがありますけれども、もっとそのあたりと密にして新しい養殖品種ですね、そういうようなものへも挑戦をしていくということが必要なのかなというように思っております。

 それから、ごみの処理でございますけれども、これは情報の公開と皆さん方との意見交換というようなことで、これはぜひ進めていきたいなと思っております。備前ブロックの方の協議会があるたびにその情報は流していきたいというように思っておりますけれども、先ほど担当部長も申しましたように、我々は、施設で言えば、かもめをつくりかえるというんではなくて、やはり備前ブロックの枠組みの中で焼却場はつくっていこうという方向で進んでいきたいというように考えております。

 それから、最後の国民健康保険の件でございますけれども、これも各自治体が非常に苦慮してるところだろうと私は思っております。ですから、暫定的なこの措置というんでなくて、これをもっと普遍化していただくというようなことも大きな努力が要るんではないかなというように思います。ただ、制度が変わっていく中でどういうふうに推移していくかということをもう少し見きわめないと、短兵急にそのときそのとき何か政策を立てるということにはならないのではないかなということも考えているところでございます。



○議長(中村勝行議員) 木村晴子議員。

            〔17番 木村晴子議員 登壇〕



◆17番(木村晴子議員) それでは、再質問させていただきます。

 先ほどまず地場産業の関係ですが、担当部長から施設園芸に関してまだ把握はしていない、そして省エネのための機械を導入すればそうした支援策があるけれども申し込みはないということでございましたね。これ農家の方にお伺いいたしますと、もうこれ以上新たな機械とかビニールとかすることはもうできないと言っておられよんです。ですから、この支援策というのは農家を救うことにはなりません。例えば、あるハウス経営なさってる方はもう一つビニールなんかするともう1棟で50万円すると。それに人夫賃を入れないとできませんから六、七、八名の方の人夫を入れてそのビニールを張らないといけない。そうしますと、総額もう七、八十万円のことになってしまいますので、今でさえ灯油が上がってこれだけ困っているのに、もうそんなことはとてもできない、するべきことはもう今既に全部やっていると。ですから、このようなことは幾ら言ってこられても何にも役に立たないというのが皆さん方の統一した声でございました。

 これは他の自治体ではありますけれども、この農家の方もおっしゃっておられましたが、もう直接補償してもらう以外もう手はないということをおっしゃっておられます。他自治体では例えば農家のA重油、1リットル当たり5円の助成を決めたとか、また24円値上がりしておれば半額分12円助成するとか、こうしたもうこれが一番実があり農家の人が助かるという方法はもうこれしかないんじゃないかというふうに私は思っております。でないと、農業の方このままこれが続けばもう経営は成り立ちませんと言っておられました。市長が初日の行政報告でおっしゃっておられました、もう揺るぎないと、予想される食糧不足にも瀬戸内市は揺るぎないだろうということでしたということによりますと、もうとんでもないと、市長は現状知っておられるだろうかと、もう今既にぐらぐらと揺らいでいるんですよと、これが私たちの今の現状ですということでおっしゃっておられましたので、私はこれだけ市長が行政報告で農業のこともおっしゃいまして、後継者のこと、新規就農者のこともおっしゃいました。これはただ言うにとどまらず、ここまで力を入れてくださるんであれば、私はこの後継ぎをしてくださる方々に対して何らかのこの対策っていうのはできないことではないというふうに感じておりますが、いかがでしょうか。

 そして、ある方はこのハウスの温度、通常は13度ぐらいに保たないといけないところ、とてもそれではもたないので、もう木が凍死しないだけの6度から7度を保つぐらいにしていると。ですから、これではもう木自体も生育しないし、物も悪くなるし、もうどうすることもできないというとこまでおっしゃっておられました。このあたり助成制度、直接補償を求めておられますが、いかがでしょうか、市長。担当部長でもお答えいただきたいと思います。市長、お願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 緊急な措置ということでございますけれども、市といたしましてはこれは市の財源ということを考えますと今すぐどうするということはできません。それと、これは全国的な問題ですから、やはり国、県の方でそういうものはしっかりと、こういうことも現象として起こってきてる。ですから、私持論でございますけれども、食料の自給率をやはり上げて、そのものに対しては政府が所得補償するというようなことにならないと、毎年毎年いろんな形での気象の変化もあるわけですし、対応はできないわけで、一番ベースであるその部分をしっかりと、大変いい機会だと思うんで、ぜひ国としての自給率の、例えば私は7割と言っておりますけれども、自給率7割、それをお願いをしたいなというように思っております。



○議長(中村勝行議員) 木村晴子議員。

            〔17番 木村晴子議員 登壇〕



◆17番(木村晴子議員) 当然です。日本は食料が生産できる国であるのにわずか39%と。こんなむちゃな政治を許しておいていいはずはありません。ですから、地方自治体からもそのことはしっかりと声を上げていくべきでないかというふうに思っております。そして、同僚議員からもよく先行投資をしろということをおっしゃいますよね。これが後々いい波及効果につながると言うんですか、私はこの先行投資は人に対してやっていただきたいというふうに思っております。物づくりの底力をつけていく、そしてそのつけた底力は次の人に引き継げるわけですから、これ大変いい投資であるというふうに思っております。道路や土地や建物だけが先行投資では決してありません。ぜひお考えをいただきたいと思っております。

 また、定住人口をふやすということも市長おっしゃっておられます。ですから、この地で産業が営める、生活が営めるようにするには、外に、市内から市外に転出していかない、これも定住人口をふやす一つの大きな役割ではないかと思います。この瀬戸内市で住めるということはやっぱり瀬戸内市の一番の最大の産業であります農業、漁業、ここに力を入れるというのが、これが一つの定住人口をふやす道であるというふうに思っております。

 それで、例えば全体全体と言われますけれども、区切って、例えば認定農業者で頑張っておられる方、そういった専業農家の方、こういった方々がどれくらいおられるのかということもお聞きしたいんですけれども、担当課に聞きますとハウスでどんだけの方がしているかっていうのは把握してないということでございましたが、部長ご存じでしたら、認定農業者の方でこうしたハウスですね、施設園芸なさっている方というのはどのくらいおられますか、つかんでおられますか。わかりませんか。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。



◎産業建設部長(福間和明君) ちょっとつかんでおりません。済みません。



○議長(中村勝行議員) 木村晴子議員。

            〔17番 木村晴子議員 登壇〕



◆17番(木村晴子議員) ということで、私は直接支援はできなくても、こうした事態が起こったら担当課としてはどんな状況ですかとかというふうに現地を調査するとかという姿勢が行政側にあってもいいのではないかというふうに、するべきではないかと思っております。ある農家の方に聞きますと、そんなことを聞かれたこともないし、私らのことは行政の方は知ってくれとらんじゃろうと、何とも思っていないんではないかというような、そうしたことも言っておられましたので、今からでも遅くはありませんので、ぜひそうした事実を調べていただきまして、これは県や国へも上げていただきまして、本当にこの農業をどうしていくのかというのが問われていることでありますし、これを契機にここまで深刻な経営になってしまいますとあきらめざるを得ないという方が出てくることになったらこれもまた大変なことになりますので、そのあたりの実情をぜひつかんでいただきまして、国、県にその対策をぜひ要望していただきたいと思います。

 先ほども言いましたが、小さな町でも何とか少しでも助成をしようと、リットル当たり5円の助成、これでも助かるということでございますので、そうしたこともぜひお考えをいただきたいと思います。これは要望をしておきます。

 漁業者に対しまして、これは冬期分、例えば5カ月分だけの期間でもとか、そういった補助もできるんではないかというふうに思っております。100軒余りが瀬戸内市のカキの漁業者ではございます。調べますと大体1カ月7万円が15万円ぐらいに軽油、ディーゼルのいわゆる使用料が上がったと。ですので、これも言いましたように、大幅な収入減であるということを言っておられました。これも本当にこのままいくと続けられるかどうかということで大変深刻な状況であるということを農業、漁業ともこうであるということをぜひご認識いただいておきたいというふうに思います。

 それから、広域のごみ処理のことでございます。

 数値もお示しをいただきました。ですから、こうした事実そのままを住民にしっかりと説明をということが大事だろうと思います。地元というのは、今、行政ではどのような範囲をお考えになっているのかということと、過去やりますと言ってた話はどうなったか、そして焼却熱の、多分以前の説明会で長浜、師楽の方の方が集まった折に、焼却熱の余熱でもってハウスの施設園芸、プールなど有効に、発電ですか、有効に使えるというような説明をなさっておられましたが、後の担当部長の答弁で、これはエネルギー不足でこういったことはできないというふうなことを言われましたが、このことは現地というんですか、その周辺の住民の方々に再度説明のし直しに行ったのでしょうか、どうでしょうかということもお伺いをしたいと思いますし、この計画、ちょっといろいろ飛ぶんですけれども、計画自体が前は大体130トン、1日65トン掛ける2基でしたが、今度のこの2月20日に示されました中身を見ますと、災害時の増量があるではないかということで、プラス26トンですね、156トン1日当たりというようにより大型化をしてしまっておりました。これも計画の段階であるかとは思いますけれども、こういうふうに次々に大型化をしていくと。結局これはごみの減量化の議論がなくて、将来の財政負担のことも余り議論なくして、とにかく業者がこういう計画をしてこういうことをしてふえますよ、ふえますという、このあたりだけでどんどん大きくなっていっていいのかと、本当にごみの減量化の真剣な話し合いをしているのかということが私非常に疑問に思っておりますので、そのあたりのことをお尋ねしたいと思います。いかがでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(日下英男君) お尋ねの中で、地元というのはいわゆる瀬戸内市の候補地の地元とはという意味ですかね。地元とはどう……

            (17番木村晴子議員「どういうことかと。地元説明」と呼ぶ)

 前にも言いましたように、瀬戸内市の候補地については地元というのは、長浜地区プラス師楽自治会ということで対応させてきていただいております。

 それから、過去やりますと言っていたのはどうなったということで、熱エネルギーの関係のご質問ですけど、これについては私どもも勉強不足といったことがあったと思うんですけど、備前地域のこの程度の規模では、なかなかその熱を利用して例えば発電をする、それから温水利用するとか、そういった両方利用していくというのは規模的には難しいというように聞いております。したがって、それはどういうふうな利用をするというのは協議次第ですけど、例えば施設の電力に使うならばその熱利用はそちらの方でもうなくなるんではなかろうかなというような感じでございます。それから、これらは今選考が行われておりますので、その状況を見ながらまた地元の方には説明をしていこうというように考えております。

 それから、規模の問題で先般の全協でお示しした施設計画の概要の規模、これについてはあそこでもご説明したかと思いますけど、候補地を選定するに当たって最大の面積がどのくらい要るかというのを検討するために出した数値ということでございますので、実際にそうするという協議ではありません。したがって、日量156トンというのが最大限で出ておったのも、最大限でそうなるという話で、あの分では最小は130トンになっとったと思います。ですから、今後この地域の協議会で協議していく段階で、最小の分になるかもしれませんし、それは今後の協議次第ということでございます。

 また、ごみの減量化についても、20年度でごみ処理の基本計画を備前地域のをつくるし、また瀬戸内市の計画も見直すということですから、その中でごみというのをどの程度リサイクルしていくとか、そういった協議をしていくわけで、それによってこの広域の分で焼却するのはどの程度とか、そういったことを決めていきます。それが計画になっていくわけですね。ですから、今の段階でどの程度やるということはまだ協議はされておりませんので、それはまた協議の模様を皆さんにお知らせをしていくということにしたいと思っております。



○議長(中村勝行議員) 木村晴子議員。

            〔17番 木村晴子議員 登壇〕



◆17番(木村晴子議員) 先ほどのご答弁の中で、地元というのは長浜と師楽というようにおっしゃいましたが、これは瀬戸内市民全体にかかわることですから、地元は瀬戸内市全体であるというふうに考えるのが当然だと思いますよ。今まででもう長浜、師楽しか行ってない、こういうことではこれは全市民の方この大型のごみ処理施設に関しては非常に関心もありますし、将来の財政負担とか将来のごみ計画に関して非常に関心の高いところで、これを長浜、師楽が地元だという、こういう狭い考えではとてもじゃありませんがこれは改めていただきまして、瀬戸内市民全体が税金にかかることですから、これは瀬戸内市民全体というふうにすることと、先ほど住民の説明会をするとかということでありますが、例えばお示しいただいたこの中のどのあたりにそうした説明会を開くとかというのは具体的に年とか何年のいつごろからどうするというのをぜひお示しをいただかないと、するすると言ってもなかなか、言いましても環境の担当の職員も非常に要員も少のうございますので、動けない、いや動けませんでしたということになるかもしれません。ですから、それを本当に確実にしようと思えば要員も確保し、日程もきちっと盛り込んだ上で再度こうした設備整備計画目標と、この中にきっちりと住民の意向を聞く、決定をする前にしないと、もう決まってしまって、ああこう決まりましたと、皆さん納得せえということはもう絶対これはしてはいけないというふうに思っております。何のために自治基本条例とかをつくって住民の皆さんに計画の段階からいろいろ参加して意見を聞かせてくださいと、住民主導で住民の皆さんの意見でやったと。実はこういうことをすれば後で何があっても市長は楽です。住民の皆さんが決めたとおっしゃればいいんですから。特にこうした大きな施設、もし事があれば、もし住民にそれこそ相談もなく説明もなく行政主導でどんどん行きますと、これは住民はあずかり知りませんと、市が説明してこなかったじゃないかということになりますので、これはあくまでも住民の皆さんが選んだ道という、そういうことをちゃんと段取りよくしていくと、常に住民と行政が協働していっているという、そこの事実を絶対残していくべきだと思いますが、いかがですか。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(日下英男君) 昨年も説明しておりますように、当面はごく近場の、さっき言いました地元扱いさせていただいて説明をしとるわけですけど、そのほかにももっと範囲を広げて説明会をしていきたいということは申し上げていると思います。去年もう少し用地選考が年内ぐらいに終わって進んでいくんかというようにこちらも考えておりましたけど、それがだんだんずれ込んできておりますので、なかなかそういったところまで広がっていっておりませんけど、そういう考えを持っておりますし、また備前広域の方ではスケジュール的にはこの間のスケジュールでは余り細かい点は出ておりませんけど、用地選定ができましたら来年度当然選考された地域のところは説明会なり視察なりを計画して実施をすると、これは協議会の方で、という計画にしております。一応予定ではそういうことになっております。



○議長(中村勝行議員) 木村晴子議員。

            〔17番 木村晴子議員 登壇〕



◆17番(木村晴子議員) 済みません。これいつごろ用地選定、ずれ込んで20年の中ごろというふうな計画ではありますが、いつごろがめどというふうに思われますか。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(日下英男君) あしたもこの関係で質問がありますので、そこでお答えしようかと思っとったんですけど。先般協議会があって、一応候補地選定の比較検討した資料の説明がありました。それはあした説明させていただきます。それで、次の協議会が4月14日開催予定というのが決まりまして、そのときに用地の決定を行う協議をするということになりましたので、4月14日にその日に決定されるかわかりませんけど、予定ではその日に決定するという予定になっております。ですから、それが決定になりましたら対象地域が決まったということでそちらの方へ推進や調査が入っていくということになろうかと思います。



○議長(中村勝行議員) 木村晴子議員。

            〔17番 木村晴子議員 登壇〕



◆17番(木村晴子議員) もう時間がありません。4月14日っていいますともう一月じゃあないですか。これだと全くそれまで住民にはそれこそ何もなく、決まった後行くような話になってしまいますよね。それはちょっと大問題ですし、第一、この用地選定するまでで候補地選定に600万円もかけているわけですから、この2カ所のでしょう、そんなの私むだ遣いだというふうに思いますよね。ですから、そんなこともひっくるめて絶対地元説明、住民説明ですかね、それはもう全部の情報をまず公開して、そこからじゃないとこの4月14日に決定するなんていうこの話はこれもう延ばしていただきたいというふうに思いますね。

 それで、先ほどはその環境の担当の職員もふやさない限りには、なかなか住民の皆さんにいろんなごみの問題にしろ、いろんな問題にしても、これは恐らく4万市民のごみ環境行政に対して職員は6人ですか、正職員は。これで足りるんですかね、6人じゃないですか、違いますか。いわゆるごみの担当で市民のところに出向いていったり説明をしたりする、そういう要員は。それはいかがですか、足りますか。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(日下英男君) ごみに限らず環境ですけど、担当職員は生活環境課が6人と参与が1人、それから現場ではかもめの職員、それから長船クリーンセンターの職員といった者がおります。



○議長(中村勝行議員) 木村晴子議員。

            〔17番 木村晴子議員 登壇〕



◆17番(木村晴子議員) 市長は選挙に出られるときから、私のモットーは環境、人権、教育と、環境が一番だということであって、6人と参与1人とかもめということで、これ何部落ありますかね、邑久だけでも157部落ありますし、牛窓、長船となりますと相当な地域があるわけですから、やはり皆さん方に情報をお知らせする、そういうことをしょうと思ったらとてもじゃないですけどこれちょっと人数的には足りないっていうような気がいたしますけど、そのあたりはいかがですか。本当にこの環境問題はこれ本当に住民に協働、同じやっぱり目線で考えて双方向でやりながらという、そこをしてこそやっぱり住民のレベルアップっていうんですか、できるわけで、もう決まったから上からもう決まった、皆さん言うことを聞きなさいと、これで済みですという、それでは絶対によくならないと思います。そのあたりに人数的にはいかがですか。もうちょっと市長、環境のモットーでございますので、そのあたりどんなですか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 人数の問題というよりか、住民の皆さんに説明する内容が少しなさ過ぎるんじゃないかなと私は思っております。この前は説明を聞いただけでございますので、それぞれの説明に対して各市でもってどういうところが問題点があるかというようなことについての、どういうんですか、深い掘り下げた形の議論のやりとりはしておりません。ですから、先ほど担当部長も言いましたように、我々はどういう焼却方式のものをつくろうと思うと、それで広さはこれだけなんだと、費用がこれだけなんだということがないと、いや、面積はこれだけ要るんですよというだけで果たして住民の皆さんの説得、ご同意とかがいただけるのかどうかっていうのは非常に私は不安なんですよ。ですから、ちょっとこの前はお話を聞いたというところで終わってるんで、その中の詰めた話を14日までにいろいろ尋ねてみる必要があるなあというように考えております。



○議長(中村勝行議員) 木村晴子議員。

            〔17番 木村晴子議員 登壇〕



◆17番(木村晴子議員) 今まででもう何回も広域協議会でなさっている、それだけの資料があれば住民の皆さんには言うことができますし、とりあえず14日にその用地が決定するなどということで、これではいということはまさか言われないでしょうね。まだまだ住民の方には聞いていないよということで、私はそれは同意をしないでいただきたいというふうに思っております。

 時間がありません、国保に移ります。とりあえず同意はしないでいただきたいというのが私の今回の一番の目的でございますので。

 あと、それから国保でございますが、今、担当部長がおっしゃいますのは、その3,000人ですか、で1億円幾らということでありますが、その中でも区切っていただいて、例えば7割軽減の方が2割軽減になるとか、そういうことの世帯もあるわけですよ。ですから、そういうあたりをもっと精査していただいて、岡山市ではあそこは人口約70万近い、70万で対象世帯が2,000世帯ということでの本人申請は要らなくて、減算の処理を行おうと。要するに、これは20年度の算定賦課をするときにいわゆる2分の1だけのそこを救いましょうという話でこれはもう決定をしております。ですので、先ほど言いましたように、人に投資というんですか、やっぱり瀬戸内市のみんな元気で仲よくと、人に優しい政策ということをかんがみれば、健康保険税条例の15条には保険税の減免の条項がございまして、災害等により生活が著しく困難となった者と、災害等というのがあるわけですよ。等というのはいろんなものが含まれますので、この場合本人の年金は何も変わらない、なのに国の税制が変わったばっかりに途端に保険税が上がると、これは急激な私は収入減というふうにみなせると思いますので、ぜひご研究をいただきまして、その全額とかというんじゃなくても7割軽減が2割軽減になるとか、そういう世帯にだけでも2分の1かあるいは4分の1とか、そうしたことをすれば、そんなにもう物すごい額が要るという話ではないと思いますし、ぜひ、税収が上がっているわけですから、税制改正で……



○議長(中村勝行議員) 3分前です。



◆17番(木村晴子議員) 特に低所得者に対しても税収が上がってるわけですから、その部分を使えばそんなに国保税を圧迫するというんじゃなくて、それは一般会計からのあれでも税収はそっちに行っちゃうんですから、ぜひそこを活用していただいて、この一番、生活というんですか、低所得者層に対する温かい施策を望むものであります。

 以上で質問を終わりますが、そのあたりの検討の余地はございませんでしょうか、担当部長、お願いします。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(日下英男君) 先ほど申し上げた数値は、昼休みにちょっと担当からもらったのをよくのみ込めないままに申し上げたので間違ってるかもしれませんが、7万円適用も含めて7割、5割、2割軽減世帯を全部申し上げたわけですね。それで、その7万円が適用なしで試算した分との比較だけで言いますと、世帯数で言うと103世帯に影響で、被保険者数で202人、軽減額で426万円余りという影響になります。したがって、そう大きな影響ではないということで、これを何とか配慮してもらえんかということであると思います。しかしながら、全体的なバランスというものもありますので、よく考慮させていただきたいというように思います。



○議長(中村勝行議員) 木村晴子議員。

            〔17番 木村晴子議員 登壇〕



◆17番(木村晴子議員) ありがとうございました。時間間際に数字のいいのを言っていただきまして。岡山市が2,000世帯であれば瀬戸内市はこのくらい約100世帯余りだろうというふうには思っておりましたので。ぜひ市長、今お聞きいただきましたように、103世帯、426万円ぐらいで、これをもし2分の1ですれば……



○議長(中村勝行議員) 1分前です。



◆17番(木村晴子議員) 213万円なんですよ。そんなに、村田に5億円と比べればわずかなもんでございますので、ぜひよろしくお願いをして、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(中村勝行議員) 以上で木村晴子議員の一般質問を終わります。

 ここで10分間休憩いたします。

            午後2時49分 休憩

            午後2時59分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

 次は、室崎陸海議員の一般質問を行います。

 15番室崎陸海議員。

            〔15番 室崎陸海議員 登壇〕



◆15番(室崎陸海議員) 通告に従いまして、質問をさせていただきます。

 在宅介護の施策についての質問は午前中の同僚議員との質問と重複いたしますが、1,600人余の介護を必要とする高齢者の生の声、心からの訴えとしてお聞きいただき、真心の込もった答弁をいただきたく思います。よろしくお願いいたします。

 平成12年度に始まった介護保険制度は、みんなで支え合う高齢社会づくりという大きな目的で創設されましたと認識しているが、制度の浸透によりその利用者も増加し、当然のことであるがそれと並行して給付費も年々増大化している。市も介護予防事業を展開し、何とか介護保険を使わず元気に充実した高齢期を過ごせる施策の展開に努力されていることについては敬意を表するものでありますが、このような状況下において、私にある市民から次のような質問と要望があったので紹介し、市の考え方や今後の方針等についてのご答弁をお願いいたしたいと思います。

 そのご家族は寝たきりの高齢者、息子の父を自宅で介護しているごく一般的な家族構成の家庭であります。主たる介護者は息子の嫁であり、朝枕元に朝食を運び、おむつがえ等の介護の後出勤し、昼は職場から一たん自宅に帰り、寝たきりの親の昼食やおむつがえなどをして、また職場に戻るという生活をここ何年もされております。介護保険の認定も受け、訪問入浴サービスの介護サービスは受けられているようです。その方から私に、自分たちは年老いた父を自宅で最期までみとってあげたいと思い、きょうまでしんどいながら頑張ってきています。施設に入られたらどうかと勧める人もおりますが、やはり他人様に面倒を見てもらうより本人もなれた自宅で介護されることの方が幸せではないかと考え頑張っています。しかし、こんなに頑張っているのにもかかわらず、昨年度までいただいていたおむつ代の補助5,000円も制度が変わったということで切られてしまいました。市にお金がないのは広報などで知っていますが、施設に入っている人には自己負担もあるでしょうが、その他多くのお金が介護保険から使われているとも聞いております。在宅と施設では家族の精神的、経済的負担は大きな格差があるのではないでしょうか。市長が言われるみんな仲よく元気なしあわせ福祉都市瀬戸内をどうも実感できないのは私だけでしょうか。もう少し高齢者に優しい福祉行政を考えてはいただけないでしょうか。

 以上のようなことを切々と語られました。私もその家族の努力と親を思う温かい心に深く感銘を受けたわけでありますが、やはり市としても財政上の問題もありましょうが、何らかの支援等され、市民の方々が市も自分たちのことも考えているんだなという温かみのある施策の展開が必要ではないかと考えます。市長はいかがお考えでありましょうか、ご所見をお聞きしたいと思います。

 次に、瀬戸内市において政治団体の広報活動についてということで質問をいたします。政治団体の街頭宣伝活動の真偽は横に置いて、まず行政の対応の悪さに市民の怒りと怨嗟の声を代表して質問いたしますので、明快なる答弁をいただきたいというように思います。

 きょうで2週間以上にわたる政治団体の街頭宣伝活動に対する幾つかある解決方法を最悪の選択肢を選んだことが行政の大きな間違いであったと私は思っております。そのため庁舎周辺の地域住民には騒音の迷惑をかけ、市の幹線道路においては交通渋滞と混乱を招いております。この件に関しては、私個人は明らかに人災である、そして震源地は行政である、被災地は市民である、行政の責任者として心から市民におわびすべきだと私個人はそのように思っております。市長の所見をお聞きしたいと思います。

 次に、中学校武道必修正課に向けてということでお尋ねいたします。

 武道各道の位置づけと特色指導案についての説明と、本市において受け入れ態勢の取り組み等の進捗状況の説明を教育長にお願いいたしまして、第1問目の質問を終わります。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 野崎一正君 登壇〕



◎保健福祉部長(野崎一正君) それでは、私の方から質問事項1番目の在宅介護者の施策についてということで、介護保険制度の周辺の課題ということでの現状等についてのご答弁をさせていただきたいと思います。

 介護保険制度は、安心のある高齢期を社会全体で支え合っていくということを目的として、議員おっしゃられたように、平成12年より社会保障、社会保険として始まったわけでございます。3年を1期として、法の見直しであるとか第1号被保険者の保険料の算定や介護保険資源の整備等を介護保険事業計画として定めまして、計画的に実施されておるわけでございます。在宅で高齢者の方を安心して介護し終えんを迎えていただくということは、介護保険の理念に通ずるものがあるわけでありますけれども、介護保険制度が始まるまで全国の多くの自治体で介護手当というものを制度化して、介護していらっしゃる方々の精神的あるいは経済的負担の軽減を図るということから支給をしておった時代がございました。旧邑久郡3町におきましても、たしか月1万円だったと思いますけれども、介護手当を支給していたというふうに記憶をしておるところでございます。しかしながら、この介護保険制度が始まったのを契機として、40歳以上の方々から介護保険料を徴収させていただいて、国、県、市町村もその割合に応じた負担金を拠出する社会保険の趣旨から、この制度は全国的に廃止となったものであります。先ほどからのご質問の趣旨につきましては、心情的には十分理解をするところでありますし、また在宅でご家族が一生懸命の介護をされていることに関しましても、現在の家族介護力が低下している状況の中にあって敬意を表するところでもあります。が、介護保険でいうデイサービスとかショートステイ、こういった介護保険サービスを有効に活用していただきながらご家族の介護負担の軽減を図っていただければと思います。

 ちなみに、平成17年10月から施設へ入っていらっしゃる方につきましても、在宅者との平等性という観点から、それまで介護給付費の対象でありました居住費であるとか食費あるいは日常生活等、いわゆるホテルコストについては、給付費の対象外となって自己負担となっておるところであります。福祉施策のおしめ等の介護用品の支給につきましては、11番議員さんにお答えをさせていただいておるそのとおりでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、今後医療制度改革による後期高齢者医療の創設であるとか、特定健診あるいは生活機能評価など、今後高齢者の方々を取り巻く社会的、経済的状況は次年度以降大きく変わってくると思います。施設に入りたくても満所で入れず、あくまで自宅で在宅で過ごす方やひとり暮らしや高齢者の方のみの世帯の増加、あるいは核家族化の浸透による家族介護力の低下など、介護を取り巻くいろんな問題が出てきておるところでございます。瀬戸内市におきましてこういった状況のもとにおいて、いかに市民の方々が安心して地域でそして家庭で高齢期を心身ともに健やかに過ごせるかが今後大きな課題であり、我々行政の職員にとっても課せられた問題であろうかなというように思っております。非常に限られた財源の中でこれからは知恵を出し合いながら、取捨選別を行いながら、できるだけ頑張っていきたいというふうに考えておるところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 市長。

            〔市長 立岡脩二君 登壇〕



◎市長(立岡脩二君) まず、家庭での介護の方のお話がありました。本当に私も同じようなお話を聞かせていただいております。行政として取り組むべき大きな仕事の中の重要なものであろうというように思います。新しいテーマを求めていく中で、やはり安心して市民が暮らせる、そしてまた高齢社会の中で何を取り上げていくかということについての真剣な議論を早急にしていきたい。特に、家庭で本当に介護に携わっている人たちの思いの中で、何がまず実現できるかということをやはり話し合いの中で取り上げていきたいと、そのように思います。新年度早々そういう本当に取り組んでいきたいというように考えております。

 それから、2番目の政治団体の街宣活動でございますけれども、まず市民の皆様には昨日も申し上げましたけれども、大変な騒音等の、また交通渋滞等でのご迷惑をかけていることにつきまして、市当局として無策であるというご批判もいただいております。これにつきましては心からおわびをしたいというように思います。そのときも申し上げましたけれども、対応がやはりできていないということが大きな、皆さん方のお話の中で私もそのように思っているところでございます。いわゆる正当な政治団体からの当然質問状はいろいろ来るわけですけれども、それに対して的確な回答を早期にそれをやっていかなきゃいけないというように私は思っております。これにつきましては市の組織としての問題もあります。そういうことも含めて対応についてはぜひ考えていきたいというように思っております。事の真偽につきましては、市の方もおくればせながら調査をしたり、それについての回答もしております。また、途中で今回は交通事故というようなことも起こるというようなこともありましたけれども、いずれにしましても真偽のほどはやはりこれはきちんと調査もしなきゃいけないということで、特に談合につきましては下水道事業団の方へ談合情報に基づく調査ということを指示いたしまして、それを受けて事業団の方ではその調査をし、回答を手渡したところでございます。これはつい先ほどのことでございますけれども、いずれにしてもこれは市民の要望に対する行政としての対応、またこうしたいろんな団体からの疑義に対する対応、そういうことも今回のことを通じて行政として恥ずかしくないように今後してまいりたいというように思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 教育長。

            〔教育長 小林一征君 登壇〕



◎教育長(小林一征君) それでは、武道各道の位置づけと特色指導案についてというご質問についてお答えをいたします。

 次期指導要領につきましては、これは2月15日に示されたということは先般申し上げたとおりでございますけれども、その次期指導要領の改訂では、伝統や文化に関する教育を大切にするという観点から、1年生から3年生まで選択であった我が国古来の武道が1年生、2年生が必修になりました。3年生は選択になる予定でございます。ことし2月に出された先ほどの指導要領でございますけれども、武道の例として柔道、剣道、相撲が上げられております。また、他の武道につきましては、特に地域を挙げて取り組んでいるような事情があれば取り入れてもいいというように書かれております。しかしながら、平成18年度、これは岡山県教委が調べた調査でございますけれども、県下の中学校では上記3種目、柔道、剣道、相撲以外に選択として取り上げられているところはございません。このことは、今言いました3種目の指導内容が統一されていることであるとか、資格を持っておる授業担当者の確保がしやすいこと、それからもう一つは、県主催の研修会や認定会が定期的に行われているというようなことがその理由に上げられると考えられます。

 中学校指導要領の完全実施は平成24年度からでございます。平成20年度からその内容についての説明会が行われる予定でございますので、武道の選択につきましてはそこでの説明をもとに今後検討していくことになると思います。そのようなことでご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 室崎陸海議員。

            〔15番 室崎陸海議員 登壇〕



◆15番(室崎陸海議員) 在宅介護者に対する施策についてということで、担当部長に再度お尋ねいたします。

 一つの例として先ほどのおむつを挙げたわけでありますが、そのほかにもいわゆる福祉の切り捨てとなるような事業があるのではないかと思っています。危機的財政の折、一律削減主義ではなく、事業の優先順位とか費用対効果を十分に考えられ、市民福祉に必要な事業を限られた財源の中でやりくりしながら実施していくならば、市民は行政の一番のパートナーとなってくださると考えております。福祉に対する姿勢を市長にも再度お聞かせ願いたいと思いますし、担当部長にもそのような部長としての個人的な施策でもよろしいですからお聞かせ願いたいと思います。

 「子どもをしかるな、来た道じゃ、親をしかるな、行く道じゃ」という古いことわざがございます。私たちも将来介護のお世話になる時期が参ります。物質的なものは最小限の支援でもよろしいが、心安らかな余生が送れるような施策、また瀬戸内市独自の介護施策計画等々が立てられるように、何らかの福祉の優秀なる人材を、幹部連中を集めて、それの対策も考えていただきたいと思います。寝込まない元気な年寄りをつくる施策もそれと同時に考えていかなければならないかとは思うんですけど、よろしくお願いいたします。

 それと、次のこの政治団体の広報活動でございますが、これは解決がつく見通しなのでしょうか。私個人はどうもそのような安易な答弁では解決がつかないのではないかと思います。それと申しますのも、前回政治団体が邑久町に広報活動に参りました。そのとき私が政治団体の責任者の方とお話をして、二度と瀬戸内市では街宣活動をしてくれるなと、何かもし行政に対する疑問や疑惑があるならば私のところへ来てくださったら、住民代表として、また瀬戸内市の名誉と信頼を損なわないように一生懸命あなた方に的確な回答ができるように努力いたしますと話をしておりました。このたびの活動の前にも私のところへ来られました。しかしながら、現在は私も一議員でございます。自分で対応できる範囲が狭められたことも責任者の方に申し上げました。そのような状態の中でこの政治団体の方が申される1社応札、この1社応札は法的には何ら問題はないような行政の答弁はいただきましたけれども、ここに要請書が来ている中にもそのことに触れて、市長が談合にかかわり合いがあるんではないかというような状態で街頭宣伝をしておりますが、それともう一つ、そのときに私のところに来られたときに、この事業に対して住民からの批判があったので設計変更をして5,000万円ほどの増額でこの3月の定例会に出すというようなお話をその政治団体の責任者の方からお聞きしたので、すぐさま下水道課の職員のところへ行ってその事実確認をいたしました。やはりそのとおりだったということで、そんなことが果たしてできるのかと。そのような設計変更して増額をするならば、改めて新たな入札をするのかと申しましたら、いや、そのままだというような話だったので、議会に提出した折には私は絶対に住民代表としてそれは許さないと、そんなばかげた話が通るわけはないじゃないかというような形で帰ったいきさつがございます。それがいつの間にやら取り下げられて、このたびの3月の終わりに何か契約変更みたいな形で今度は減価的なもので提出をするような話を聞いておりますけれども、その行政と発注先が下団であれ何であれ、うちの工事に対してそんな5,000万円とかというような大きな金額が、勝手に下団のサイドで行われること自体も私自体も不自然に思うし、そのような下団独自の行動がまた市長及び行政に不信感を与えたような形になっていることも事実でございます。

 そのような形の中でこのたびのこの政治団体の活動の反省として、いろんな入札の見直し等々、だれが住民が聞いても工事の知識のない一般住民が聞いても疑われないような入札のやり方、また工事等々もこの工事に関連して長船の方で朝間5時ごろですか、通勤者の方がパンクせられて事故を起こしたような話も聞いております。また、ほかの地域でも同じような立て坑の工事現場にひっかかってパンクした、事故をしたというような話も耳にしております。これがこんな状態の中でそれで軽くは済んだものの、大きな工事で、何億円もかかるような工事でガードマンもつけないで、ただ工事現場に危険を知らせるような設備もしないまま工事をやっていると。専門の方に聞いたら、そのふたをあけてほったらかしに故意にやられた場合は車が落ち込む可能性もあると、そうなれば人命にかかわるようなことにもなりかねないというような話も聞きました。やはり人任せ、他人任せであろうとも市としての責任は回避できないものが私はあると思うんですよ。だから、そこらあたりももう少し、金額が大きくなっているんで、金額的なものに麻痺をしてしまって、たかが5,000万円ぐらいに思ってうちの下水道担当者の方も安易な状態でそれを耳にしてたのかもわかりませんけれども、やはりこんな小さなおしめ、おむつの在宅介護の5,000円の金額が云々かんぬんと言ってるそのさなかに、何千万円というような金が勝手に下団サイドの設計変更等々というような話は、どうも私も納得がいきかねます。

 きちっとした回答で政治団体の方が街宣活動をあすからやめていただけるならばまだともかくとして、私は最善の努力を払わなければならないと思っております。私も個人的に市長及び執行部の方々にはこの解決方法の選択肢を諫言を申し上げてまいりましたけれども、私がきょう市長に住民の方に謝罪をしなければならないような要請をいたしますのも、やはりその対応の過ちは個人の市長としてのプライドイコール瀬戸内市の威信と信用にかかわる問題で、対処すればいろんな憶測や批判があることも若干市長の心の片隅に無実を叫ぶ、心の中で叫ぶがゆえに対応のおくれが今日までこういうふうな混乱を招き、市民に不安と不信を与えるようなことになったんだと思いますけれども、私はこの原点にすべての状態で市長が知らないこと、また執行部、担当者が知らないことはこの1件だけにかかわらずまだあると思うんですよ。私も短い1時間の間でこれをあなた方を追及してどうこうこうこう個人攻撃をするつもりはありません。しかしながら、どうであろうとも行政としての責任は回避できないことだけは再度執行部の皆さんも念頭に入れて、一丸となってこの問題、これから先もこんなことが二度と起こってはいけませんし、これの対応は皆さん方の本当に行政のプロとしての知恵を市長に与えて、1日も1時間も早く対応できるようにしてあげてください。

 市長自体も、またあなた方自体も市長に対して耳ざわりのいい言葉だけを言うて行政をやっていくんではなしに、諫言も時には本当に行政のプロとして私は時によったら市長に対する諫言も必要ではないかと思います。市長もその点は耳ざわりのいい話を聞く方がいいかもわかりませんけれども、諫言を言ってくださるような部下もまた角度を変えて大事にしながら、事があったときには一致団結して対応してくださるようにお願いいたします。くどくどと私ももう時間もないし、議会で個人的に追及することもございませんけれども、一日も早く、まだ選択肢は残されておりますので、一日も早くこの問題は解決していただきたいと思います。

 それと、教育長、この武道の必修正課の中に、やはりもう一つは武道に関連したような教育と申しますか、今、生活が豊かになり心のあり方が問われ、特に次代を担う青少年の健全育成が社会的に問題になっております。長い歳月をかけて積み重ねられてきた自立と自己犠牲の美しさを兼ね備えた節とか義とか孝とか知の徳目、世界に冠たる豊潤な倫理観であったものが音を立てて崩れていっているのが事実であると思います。他者や社会全体への配慮を欠いた自己中心主義の横行、それでいて自己責任の喪失、放棄、青少年のみならず日本全国に蔓延する猟奇的な犯罪、尊属殺人事件の多いことに、連日の報道を見てもそこには良心とかやせ我慢、連綿と持ち続けてきた美徳が失われ、極めて残忍な事件があまた報じられております。人々はその質、量のむごさに目をそらすことのみならず、いつしか余りにも多量ぶり、日常茶飯事に驚かなくなってしまったその異常さにならされてしまったといいましょうか、今、武士道を声高に語る人々が昨今ふえてまいりました。そのような中でせめて武道とともに四行教育ぐらいはぜひ取り入れてほしいと思います。教育長の年代では理解してもらえると思いますが、四行とは、人の行うべき4つの道、すなわち孝、悌、忠、信、女子の守るべき4つの行はすなわち婦徳、婦言、婦容、婦功の四行であります。それぐらいは心・技・体の向上を図る側面からそんな教育もつけ添えて、わずかな四行のことですからそのような教育もまた教育長のときにきちっとした本当に日本人らしい、日本魂を日本の心を持った教育をしてくださるようにお願いいたします。

 話はまたもとに戻りますけれども、産建の議員として、またきょうのこの私の質問に対して側面から委員長ともども委員会を開くような形にもなっておりますので、また一緒に解決の方向へ向かっていきたいと思います。2問目の質問、また答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(野崎一正君) 先ほどから在宅における介護のお話ございました。実は私も11番議員さんのときお話ししましたけれども、5年ほど家でおふくろを見ながら現在は施設へお願いいたしておりますけれども、本当に在宅で見るということは大変でございます。子どもが親の面倒を見るというのは当たり前のことでありますけれども、本当に大変でございます。そういった意味を踏まえて市長もお話ございましたように、在宅で介護をしていく方の気持ちも考えながら、本当に何がいいのか、おむつのお話ございましたけれども、これの拡充がいいのか、あるいはさらにじゃなくて何か新しい施策がいいのではないかというようないろんなことを考えながら、お互い部の中でも協議を行っていきながら施策について考えていきたいというように思っておりますので、ご理解をいただきたいというように思います。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 介護の件につきましては、今、部長が申しましたとおりで、いわゆるお金でなくてまず気持ち、それから一つのあらわれとしての方策としての補助金というような形になっていこうと思います。そのためにはやはり行政と市民の方との心が通じ合うと、そういうことを一番大切にしていかなきゃいけないんじゃないかなというように思っております。

 それから、政治団体の活動でございますけれども、いわゆる市の組織として、また入札等についてはある意味で毎年皆さん方からの意見を聞きながら改善をしていっております。そうした中で、もうご存じのとおりだと思いますけれども、市長が介入できないようなシステムがもう構築をされてきております。そういう中で、さらに市長に対する不信感というのがあるということは私の言動であるとか、そういうところでの不信感があるのかなということで、もう一度私も立ち居振る舞いも含めてこの機に改めて自分を見詰め直してみたいなと、そういう機会にしてみたいというように思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 教育長。



◎教育長(小林一征君) いろいろとありがとうございました。

 昨日来、行財政改革につきましていろいろご指摘をいただいておりますけれども、我が国の行財政改革でもう一回振り返ってみなければいけないのが、私は明治維新のときではないかなというように思います。明治維新も本当に短時間、短期間の間に大改革をやっておるわけでありまして、まず王政復古をやり、版籍奉還をやり、それから廃藩置県をやった、廃藩置県、明治4年だったと思いますけれども、やっておる。そのように急激に行財政改革が行われたのはなぜかというと、武士道精神があったからだろうという人がおられます。それは初代の東大の、東京帝国大学の初代の学長の山川健次郎という方であります。その方は、武士道というのはただ単に忠君、愛国あるいは滅私奉公というようなことではないと、一人一人が世界観を持って大局的な見地から行動することであると、責任ある人間のことだということを言っておられます。そのようなことが現在の人間にどうなのかと、私は今回の行政報告の中でもちょっと触れておりますけれども、現代人に欠けた点がかなりあるわけでございまして、この指導要領の改訂の中にも武道が入ってきたというのは、いわゆる昔からの礼儀作法であるとか、あるいはある意味では他人を尊重するとか、思いやりの心を持つとか、我慢するとか耐えるとかというようなものが必要なから必修教科で入ってきたんだろうというように思うわけであります。したがいまして、日本古来の伝統文化は大切にしていくということは、これは教育基本法を改定した教育基本法の中にその精神も流れておりますし、改訂指導要領の中にもありますので、議員がおっしゃられるようなことについては十分配慮していきたいというように思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 室崎議員。

            〔15番 室崎陸海議員 登壇〕



◆15番(室崎陸海議員) ありがとうございました。これで一般質問を終わらせていただきますけれども、最後になりましたけれども、この政治団体の街頭宣伝に対して我々も反省しなければならない点も行政としてあるんではないかと思うような気もいたします。同僚議員が何回か言っておられましたように、地元業者優先的なやはり施策もこの際反省材料の一つとして、下水工事だけに限らず、やはり地元業者なればこういうふうな行政がどうこうこうこうというような批判をせられるようなことも絶対にないと思うし、やはり健全な擁護と育成というような意味で地元業者の見直しも考えていただきたいと思います。いろんな政治団体の方々が我々に教訓として教えていただいた項目もいろいろ分析してみますと、やはり市外の業者のトラブルが引き金に絶えずなっているんではないかというような気もいたします。そこらも私も土木の専門的な知識はございませんけれども、そういうふうな地元業者の健全な擁護と育成というようなことを基盤に、再度また入札関係も再検討してくださるようにお願いいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。もう答弁は結構ですから。



○議長(中村勝行議員) 以上で室崎議員の質問を終わります。

 ここで10分間休憩いたします。

            午後3時48分 休憩

            午後3時58分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

 次は、谷原和子議員の一般質問を行います。

 18番谷原和子議員。

            〔18番 谷原和子議員 登壇〕



◆18番(谷原和子議員) 午後のひととき、もうきょう本日最後の登壇者となりました。大変眠たくなる時間でございますけれども頑張っていきますので、しばらくのご清聴よろしくお願いいたします。

 それでは、通告に従い質問をいたします。

 「くらしの便利帳」で市政の情報発信をということですけれども、ことしに入りまして1月の初めのある日、朝電話がかかりまして、今、税務署から平成18年度の医療費をもらい過ぎてるから還付するので振込口座番号を知らせてほしいと電話があったが、どうしたらいいのかとの問い合わせの電話でありました。すぐに税務署に確認をするようにと言い、少し間をおいて折り返し電話があり、税務署はそんな電話はしていないと言ってるとの報告がありました。うそを見破ることができました。市の方にも連絡したのと聞くと、どこに言えばいいのかわからないから議員さんに電話したのにとのことでした。この件につきましては、そのすぐ後、市の地域安全推進室の方に連絡をし、適切な対応をいただいたことを申し添えておきます。

 昨今、食品の偽装問題や中国産の冷凍餃子など、生命に危険を及ぼすことや振り込め詐欺などのうそなど多い社会を生き抜いていくためには市民一人一人が賢明に見抜くことが大切でありますが、どこに問い合わせをしたらいいのか、とっさのときにも対応できる「くらしの便利帳」があればいいと思いました。それと同時に、旧3町が合併をして4年目となりましたが、瀬戸内市全体の市政の情報がなく、知りたい市政の情報、困ったときの問い合わせや手続など、どうすればよいのか市民にはっきりとわかる市政全般の暮らしに役立つ情報満載の便利帳を各戸に配布してはいかがでしょうか。

 続きまして、2番目の救急搬送についてお伺いをいたします。

 今議会の市長の行政報告におきまして、平成19年度中1,511件の救急の出動があり、その中979件は急病の救急搬送であり、全体の65%ものの搬送とのことでした。急病が年々増加の傾向となってきているとの報告でございました。

 ある脳科学者は、音楽は命に一番近い形で表現されている芸術であると述べている。救急で搬送中の車内でいやしの音楽を流すことにより、救急で搬送されている本人や付き添いの人の痛みや緊張、不安を和らげることができる。もう一つは、救急隊員のストレスを軽減させ、平常心による救急活動が期待できると思うが、いやしの音楽を流すことによりこのような音楽効果のあることを実施してはいかがでしょうか。

 続いて、救急隊員が一般家庭に出動したときに、家族が動揺してうまく説明できなくても、必要な情報を記入した救急安心カードにより受け入れ先の医療機関に速やかに伝えることができ、病院への手配がスムーズになり、一分一秒でも早く搬送できるよう救急安心カードを市民にあらかじめ記入してもらうため各戸に配布をしてはいかがでございましょうか。

 続いて、3項目めの認知症になっても安心して暮らせるまちづくりについてお伺いをいたします。

 今議会において、我が瀬戸内市においても100歳を超えた高齢者は現在20人おられるとの報告がありました。これからも長寿の方が年々ふえていくとの報告もあわせてありました。日本は世界一の長寿国となりました。老いをいかに豊かに生きていくか、いかに充実させるのか、最も生の充実を図るべき人生総仕上げのとき、年を重ねても心身ともに健康で生きがいを持って積極的に人生を総仕上げしていくことが、高齢社会の根本の課題ではないでしょうか。ここ数年脳を鍛えることを目的にした数多くの本の出版や、大人の塗り絵、脳を鍛える大人のDS、ナンプレなど多くの商品が中高年の間でブームとなっております。認知症予防への関心が高まってきている一つの証拠ではないでしょうか。ちなみに、私も日課として脳を鍛える大人のDS、ナンプレで脳のトレーニングをし、ぼけないように努力をしております。

 国は、認知症の高齢者が2025年に現在の倍の人数、323万人になるとの予測を見据えて、認知症を理解し、地域の中で認知症の人や家族を見守り、支援するサポーターを育成する認知症サポーター100万人計画を2005年4月よりスタートさせております。そこで以下お伺いをいたします。

 1、瀬戸内市の認知症高齢者の現在の実態と今後の予測は。

 2、認知症について多くの人に知識を持ってもらい、地域ぐるみで取り組むために認知症サポーター養成をしてはどうか。

 3、認知症が疑われる高齢者や自宅で過ごす認知症の高齢者の家族の相談を受け、支える「物忘れ何でも相談室」を開設してはどうか。

 続いて、要旨の4ですけれども、認知症が大きな社会問題となってきた今日では、全国のたくさんの病院でも物忘れ外来が開設されるようになってきました。物忘れ外来の最大の目的は、年相応の良性の物忘れとアルツハイマー病などの前兆の病的な物忘れとを区別することで、診断の結果、病的な物忘れだった場合、その原因を徹底的に追究をしていく。たとえ病的な物忘れだったとしても薬や手術によって完全に治ったり、また進行を抑えられるケースがたくさんあると専門医は述べております。早期発見、早期予防、治療に、瀬戸内市民病院に物忘れ外来を開設してはいかがでしょうか。

 以上で明快なる答弁を期待し、第1回目の質問を終わります。



○議長(中村勝行議員) 企画財政部長。

            〔企画財政部長 盛 恒一君 登壇〕



◎企画財政部長(盛恒一君) それじゃあ、1番の市政全般の暮らしに役立つ情報満載の便利帳を各戸に配布してはどうかということでお答えをしたいと思います。

 ご提案の「くらしの便利帳」についてでございますが、以前牛窓、長船町でも発行しており、おおむね好評であったと聞いております。また、合併により国などの制度変更によりさまざまな制度が変わっていっている現状であって、市民の方の生活に役立つものであると考えております。さらには、転入されてこられた方にも市の各種制度がわかりやすいので便利に活用していただけるものであろうと思ってもおります。さらに申し上げますと、定住を呼びかける際にもこれを見ていただければ瀬戸内市の生活が想像がしやすくなるとか、そういうことも考えれるんじゃないかなというように思います。

 先般でも定住促進の検討プロジェクトチームの会議におきましてもこの「くらしの便利帳」のことが話題になったところでもあります。現在、市のホームページに市民便利帳として情報を掲載をしておりますが、市民全員の方がホームページが見える状況にもないというのが現状で、紙によるものが必要であるとも考えております。

 そのようなことから、前向きに検討させていただきたいと存じますが、予算等がありますんで、本年度の当初予算には盛り込んではおりません。財政厳しき折ということで、内容は当然としましても印刷等の費用面の検討も必要かと考えております。市内の企業、事業所、商店、病院等などから広告の収入により印刷の予算を確保するということも必要であろうと考えてはおります。ちょうど年度がわりというときでもあり、各種制度の変更もあるということがありますので、いましばらく検討のお時間をいただきたいと、かように考えております。よろしくお願いします。



○議長(中村勝行議員) 消防長。

            〔消防長 小野田和義君 登壇〕



◎消防長(小野田和義君) それでは、私の方からは救急搬送についてということで、まず1番の救急搬送中の車内にいやしの音楽で不安、ストレスを軽減してはどうかということにつきましてお答えを申し上げます。

 救急車内でいやしの音楽を流すことにより傷病者の痛みや付き添い者の緊張、不安の軽減を図ることのご提案だと思います。我が国の救急業務は、昭和8年から開始され75年の歴史があります。その間には救急車本体、また装備品、救急医療機器、救急隊員の応急処置の範囲拡大など、処置の高度化が図られ、救命率は格段に進歩してまいりましたが、標準の高規格救急車では車内へ音楽等流す装置は設置されておりません。今回ご提案いただきましたいやしの音楽の件につきましては、何年か前にも他県で流している本部もあると聞いておりますが、ほとんどの消防本部では取り入れてないのが現状でございます。なお、装置を設置した場合、一刻を争うCPA、これは心肺停止状態のことを言いますが、この患者や重症患者、また必死に処置を施している救急隊員にとっての効果はどうかと思われます。この音楽を流す装置につきましては他の医療機器との整合性にも関係があり、設置には時間と経費がかかります。当面設置している消防本部から状況等の情報をいただき、ラジカセ等で試行的に実施してみて効果があれば今後救急車の更新時に装備して検討したいと思います。

 続きまして、2項目めの急病人の血液型や病歴などを記入する救急安心カードを各戸に配布してはどうかというご質問でございますが、ご提案のありました救急安心カードにつきましては、以前邑久町社会福祉協議会から高齢者ひとり暮らし世帯に緊急連絡カードが配布され、現実救急隊員もそのカードを参考にしたケースもございました。この件につきましては、つい先日先進消防本部から同様の資料を入手し、検討していたところでございまして、特に今後の救急業務の高度化を図る上でも検討していかなければと思っております。しかしながら、プライバシーの保護といったことも当然配慮していかなければならず、消防だけの問題でなく、保健福祉部等関係機関、関係部署とも連携、調整を図りながら前向きに検討してまいりたいと、このように思います。どうぞよろしくお願いします。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 野崎一正君 登壇〕



◎保健福祉部長(野崎一正君) それでは、私の方から質問事項の3番目にあります認知症になっても安心して暮らせるまちづくりについて、質問要旨として3点ございました。

 まず最初に、瀬戸内市の現在の実態と今後の予測はということについてご答弁をさせていただきたいと思います。

 平成19年4月1日から平成20年2月25日までに介護認定申請をされた方の認定審査から認知症の自立度を集計した結果を見てみますと、更新申請や変更申請による重複カウントがあるものの、認知症として認められる方は925人でありました。認定者全体からすると約半数以上の方が認知症であろうかなと。ちなみに、認定者数は1,718人でございました。さらに、日常生活に支障を来しているものの家族の支えなどによって介護認定申請をされていない方を含めた潜在的な認知症の方は1,000人から1,500人ぐらいいるのではないかなというふうに推計がされております。瀬戸内市の65歳以上高齢者人口約1万人でございますので、出現率は10%から15%、高齢者の実に10人に1人は認知症ということになろうかなと思っております。ちなみに、全国の推計出現率が6%から7%でありますので、当市はかなり高い出現率であろうかなと言えます。

 また、今後の予測についてでありますが、議員ご指摘のとおり、国の想定では現在の約170万人である認知症高齢者は2025年までには倍増するというふうにされております。瀬戸内市では2025年の高齢者人口を第3期介護保険事業計画では1万982人と想定しておりますので、倍増するとしたならば2,000人から3,000人の方が何らかの認知症状を有するというふうに推計がなされます。特に85歳以上では4人に1人と推計され、認知症はだれもが当事者になるおそれのある病気でもあろうかなと言えます。

 次に、2番目の認知症サポーター養成を実施してはどうかということでございますが、認知症を正しく理解し、偏見を持たず、認知症の人や家族を温かく見守り支援する認知症サポーターを一人でもふやし、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりを市民の手で展開するため、全国で認知症サポーター養成研修が実施されておるところであります。

 岡山県では、認知症サポーター養成のため平成19年9月に認知症に対する正しい知識と具体的な対応方法等を市民に伝える講師役としてキャラバン・メイトの養成を実施いたしました。我が瀬戸内市では、地域包括支援センターから3名の職員がこの研修を受け修了いたしておりまして、今後3月19日と25日に牛窓地区と長船地区の各民生委員児童委員さんを対象に認知症サポーター養成研修を予定いたしております。また、4月には邑久地区の民生委員児童委員さんを対象に実施する予定であります。また、それ以後につきましても随時養成講座を各在宅介護支援センターや市の社会福祉協議会と連携をしながら実施を考えておりますが、より多くの方にサポーターとなっていただき、地域福祉力の向上を図っていきたいというように考えておるところであります。

 先ほども申し上げましたが、認知症はだれでもなる可能性のある病気です。他人事として無関心でいるのではなく、市民の皆様が自分自身の問題であるという認識を持つことが大切だと考えておりますので、このサポーター養成につきましては積極的に推進を図っていきたいというように考えておるところであります。

 続きまして、物忘れ何でも相談室を開設してはどうかということでありますが、これ非常に興味のあるご提案であると思います。現在、瀬戸内市では健康づくり推進課を窓口として岡山保健所の精神保健福祉相談を第2、第4金曜日にゆめトピア長船で開催をしておりまして、その中で認知症のことについてもご相談を受けているというところであります。また、福祉課では、平素の民生委員児童委員活動の中でそういった認知症の高齢者の把握にも努めながら潜在的なニーズ等の掘り起こしも行っているところであります。さらに、地域包括支援センターにおきましてもその業務の大きな柱の一つであります高齢者総合相談事業の中で、電話あるいは訪問、それから来所、相談形態はさまざまでございますけれども、包括所属の保健師が対応しておるところであります。来年度からは3カ所の在宅介護支援センターと市の社会福祉協議会を地域包括支援センターの協力機関、いわゆるブランチとしての位置づけを新たに行いまして、高齢者総合相談支援事業を積極的に展開していく予定にいたしております。したがいまして、この相談支援事業の中で認知症の方やご家族のご相談、あるいは問題解決等を行っていくことにしております。ご提案の物忘れ相談室という名称にはなりませんけれども、だれもが気軽に相談できる組織機構として、今後市民の方々への周知も図りながら行ってまいりたいというように思っております。こういったものを十分にご活用していただければありがたいというように思っておるところであります。

 以上でご答弁にかえさせていただきます。ご理解をいただきたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 病院事業管理者。

            〔病院事業管理者 谷崎眞行君 登壇〕



◎病院事業管理者(谷崎眞行君) 最後の問い4のところ、市民病院に物忘れ外来を開設してはどうかというご質問です。

 非常にすばらしいご提案だというふうに思います。現在、認知症の患者さんが非常に多い、またあちらこちらで物忘れ外来または認知症外来というのが設置されているのはご指摘のとおりです。問題は担当者がどれだけいるかということだと思うんですね。脳神経または精神領域では大きく2つで、いわゆる脳血管障害の患者さんに対するケアと、認知症または物忘れのケアがございまして、歴史的には明らかに脳血管障害のグループの方が多いわけですね。認知症の専門医というのが比較的新しい領域のために、現実には精神科の医者、神経内科の医者、また老年病学または、時には脳神経外科の医者等が割とあちらこちらでされているのが現状なんですね。しっかりした核がないというところ。現実に岡山大学ですとか川崎医科大、これは精神科の先生が開設されております。話を聞いてみたんですが、どうしてもまだ自分のところをしっかりする段階、といいますのが、お一人当たりにかかる時間というのが物すごくかかるんですよね。それで、やはり自分のところで手いっぱいであるということで、これはご指摘のように、患者さん非常に多いもんですから一生懸命これからも専門医の確保に向かって努力したいと思いますが、現時点での問い合わせに対しては残念ながら派遣の人材はいないというのが現状だというふうに回答をもらいました。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 谷原議員。

            〔18番 谷原和子議員 登壇〕



◆18番(谷原和子議員) 1点目、2点目の分は大体前向きに検討というようなことで、3点目の認知症について、これについてまた再質問させていただきたいと思うんですけれども、認知症サポーター養成、サポーター養成の中でも例えば、どういうんですか、民生委員さんだとか、そういう役を持ってる人だけじゃなくして、家庭の中でもやっぱり見分けがつくように、おかしいなと気づくような、そういうのが一番身近におる人が気づくことなんですよね。だから、ある地方自治体ですけど、これは福井県の若狭町というところなんですけれども、ここは早くからこの認知症に取り組んでおりまして、毎年中学校1年生がサポーターの養成講座を受けてるそうなんです。どうしてかというと、日中親が働きに出てるから、孫の方が祖父母の兆候に気づくという例が多いんです。それにお年寄りも孫に優しくされると病状も和らいでいくというようなことで、認知症には薬と同様に人の温かさも必要というようなことで、孫という視点も私はこういう若い世代の視点もぜひ入れてほしいと思うんですよ。この件について。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(野崎一正君) 現在、我々のところで3名の職員が今のキャラバン・メイトですか、この資格を取ってこれから進めていこうという段階でございますので、まず地域で活躍しとる人に対して研修をするとともに、それを次々に広げていかなければならないと。学校の生徒を対象にする場合、教育委員会等とも協議をしながらしなければならないというふうに思っておりますので、要は広く市民の人に受けていただくという方策を考えていかなければならないというふうに私も思いますけれども、ことし3月から始めていくわけでして、その辺を見ながら順次広げていければなというふうに思っておるところであります。



○議長(中村勝行議員) 谷原議員。

            〔18番 谷原和子議員 登壇〕



◆18番(谷原和子議員) それとそれから、さっき物忘れ何でも相談というような形で私書いておりましたけれども、これ非常に、どういうんですかね、見分けがつきにくくってどこに相談していっていいかわからない。私も実際に近くで体験したことが多々あるんですよね。ごくごく最近、本当に1週間ほど前のことなんですけれども、いつも元気な70代の方で非常に若々しく見える方なんですけど、ちょっとお姿見えないわと言ってたら、時々そこのお家へお邪魔する方がどうも最近様子がおかしんよと、ご主人に言ったんだけどって言うんだけどなかなかお医者に行きたがらなかったんですと。もうやっとの思いで行ったら、結局はアルツハイマー病にもうなってしまった後だったと。このアルツハイマー病も、どういうんですか、いろんな本読んでみますと予防ができるというんか、薬でその進行を遅らすとかというようなこともできるんですよね。だけど、手おくれになってしまった段階ではなかなか大変なことになるんですよ。だから、早い兆候のときにやはりそういうその相談がきちっとできるという、そういう態勢の中で、何かかんかいっぱいひっくるめてしてくださる、それもいいんだけども、そういう気軽に何かといったときに行けれるような態勢というのが欲しいなと私は思うんですよ。

 それで、例えばそういうようなことで相談に行った、認知症がわかった、例えばデイサービスに月3回、週3回とか何回か行くとする、それ以外にやはり日中は若い世代はお勤めに行ってますからおられない、1人でお年寄りの方が例えばおられるとしたときに、やはりそれをどうカバーしていくかというようなことなんかもしてる自治体があるんですよね。例えば、これは北海道の本別町というところなんですけど、この町では早くから取り組んでおりましたので、例えばその要介護1に認定されてデイサービスに通ってるんですけれども、あとは有償のボランティアが1時間100円なんですけれども、1時間100円で結局やすらぎ支援事業といってご家庭を訪問してあげて話し相手になってあげる。そういうようなことを一つとっても進行を遅らせていくというようなこともできると思うんですよ。

 だから、そういうあたりで私は物忘れ何でも相談、本当に、どういうんですかね、もう少し何か明確さが欲しいのと、もう一点は近所の人が気づいてあげて、ひとり暮らしの人で気づいてあげても日ごろはやはりグラウンドゴルフとかなんとか行ってこうしっかりしとんだけど、時々あれっと思うようなことがあったときなんかにも何らかの形で気づかせてあげるというんですかね、若い人は子どもが独立しておりまして遠くに住むなどしておりまして、そのひとり暮らしの方がふえてる、だから同居家族がいない、発見がおくれるというケースもあると思うんですよ。そういう人たちも気づいた近所の人とか周りの人が何かの形で相談できるというんか、気楽にできるというんか、そういうあたりでこれから、さっきも言ようりましたように、サポーター養成、これどんどんしていってくださったらいいと思うんですけど、私ちょっとここの本別町の人口調べるの忘れとったんですけれども、この本別町というところはサポーターを500人育成しとんですよ。町民18人に1人がサポーターというような形でもう取り組んでおるんです。だから、そのくらいのその、どういうんかね、取り組みが欲しいんですよね。そのためにはどういうふうにしたらいいかというあたりをもっとダイナミックにしていただいた方がいいんじゃないんかなと思うんですよ。その辺はちょっといかがでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(野崎一正君) 行政が担当するとすれば、やっぱし今度のいきいき長寿課が担当になると思います。そこへ包括支援センターあるわけですからそこが中心になって、先ほど申しましたブランチでもって各地域それぞれ、牛窓はあじさいに、それから長船は長船荘、邑久が上笠加にあります敬友会の分と社協、この4カ所予定しております。それの数もどういった格好でできるかわかりませんけども、もう少し小さい地域でそれぞれ介護のお世話をしていらっしゃるところもございますので、そういったところへも働きかけて、そこらでも相談受けれるような態勢、こういったものもできるんではなかろうかなと、持っていきようによると思いますけども、そういったことも勉強しながら一人でも多くの方々が気軽に利用できる、そういったものもつくり上げていく必要があろうかなと。これも費用的にも余りかかるものでございませんので、それについては職員と一緒になって考えていきたいというように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(中村勝行議員) 谷原議員。

            〔18番 谷原和子議員 登壇〕



◆18番(谷原和子議員) どういうんですかね、この認知症というのは私は単なる脳の関係だけだというような、昔の言うぼけだとか痴呆だとかというその悪いイメージのものを思っとったんですけれども、最近の研究によると、やはり生活習慣面の側面からも取り組めばそういうことはかなり抑えていくことができるというようないろんな研究がなされておりまして、一番端的に言えば、1人になったとき、友達もいない、話し相手もいない、家でテレビばっかし見てるというような状況になったときが一番怖いような状況になると思うんですよね。だから、その予防面を私はどっちかというと、なった人がどうのというんじゃなくて、早く発見をして進行を本当に遅らせ、治るものは治るというような形の態勢が欲しいなと思うんですよね。だから、そういう面では今後病院の方も私はそういう役割をぜひ担ってほしいと思っておりますけど、市長、この件について、私この認知症大きく取り上げて数字を聞いただけでもちょっとびっくりするような数字だと思うんですけど、これは今後の大きな問題になると思うんですよ。だから、病院改革の中でもやはりその専門のお医者さんがおられるのが一番いいんですけど、毎日じゃなくってももう月に1回でもいい、さっきの小児科みたいな形の中でしていただけるかとかという、そういうあたりも私は大事じゃないかなと思うんですけど、この件について市長どのように思いますか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 既に高齢者時代になっているわけですけれども、これからの人口の推移、年齢の構成を見ますと、今回取り上げていただきました認知症についてのまず啓発活動といいますか、そういうことも大切じゃないかなというように思います。

 それから、常日ごろ言っておりますけれども、高齢者時代の主役は高齢者ということで、まず元気であるということに取り組まなきゃいけないわけですけれども、支える中にもやはりそれぞれの分野で得意分野もありますし、身体的な問題もありましょうけども、そういう意味で若い人ももちろんですけれども、高齢者の人も啓発活動も含めてこういうことに関心を持っていく必要があるなと。そういうためにはもう前々から皆さんご研究なさっている、視察にも行かれてますけれども、福祉・医療・保健がうまくバランスよく行政の中で機能していくということが必要かなというように思いました。



○議長(中村勝行議員) 谷原議員。

            〔18番 谷原和子議員 登壇〕



◆18番(谷原和子議員) 私は病院がやっぱり、きのうの島津議員の答弁の中で、瀬戸内市民病院の役割というようなところの中で答弁されとったのが、政策的な医療で民間が提供されないものが自治体病院が担っていくと、役割をしておるというようなことを言っておられたんですよね。これどういうんですか、さっきも言ようられましたように、脳外科だとか精神科だとかいろんなのがあるんですよね。これもどういうんですか、症状によっては今言うように精神科が専門の病院へ行かないといけない人とか、例えばビタミン不足じゃとか甲状腺の関係なんかであったら内科へ行かなといけない人とか、くも膜下だとかいろんな形になったら脳神経外科が専門とかというところで、例えばかかりつけ医へ行ってちょっとぼけたんだけどなというような形の中で治療してもらっても、同じ認知症の治療でもそのかかる科とかかかるあれを間違えてしまうと、本来受けるべき診療、治療にたどり着くまでに物すごく時間かかってくる。先日NHKでテレビしておりまして私も見ておりましたら、1人の方が3年かかってやっとおさまるような形になって、それにはかなり進行しとったというような状況があるんですよね。だから、できれば月に1回でもとかというような正しい処方として、それからさっき言ようりましたように、福祉、医療とかそういうものが例えばどういうパイプでつないで、例えば岡大だとかそれから国立だとかというような橋渡しをするというような役割を私は市民病院が担っていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(谷崎眞行君) ご指摘のとおりだと思います。

 ただ、今テレビのことでお話しになりましたが、実は私どもの病院のドクターにも聞いて回ったんですが、やはり専門科に紹介をして思惑と外れてる、いわゆる認知症と思って紹介したのにそれは老人性うつだったとか、そういうふうなかなり一般内科医が診てかなり誤診率の高い疾患群というふうに言えるんだろうと思うんですね。したがって、今ご指摘のように、やはり一度はやっぱりプロに診せるということがまず大事。ご指摘のようにプロに診せるきっかけというのをとにかく早くつくらないといけないということだと思います。それから、今やはりアルツハイマーというのは、やっぱり単なる年をとったんではなくて、明らかに病気であるという認識は医師の間では定着をしてきております。したがって、それに対して今発売されてる薬もありますし、今発売を控えている薬も実はたくさんあるんですね。したがって、ご指摘のように早く見つけさえすれば随分いい状態で患者さんを過ごせることができると思いますし、それから専門家が見て日常のケアを我々が担うことは十分できると思うんです。ただ、やはり生兵法といいますか、我々だけで診て判断するのはやはり怖いというのが現実だと思います。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 谷原議員。

            〔18番 谷原和子議員 登壇〕



◆18番(谷原和子議員) 私さっき言いましたように、予防というところの中で、かなり予防の部分も比重を占めてくると思うんですけど、やっぱり生活習慣病というあたりも非常に大きいそうなんですよね。認知予備力が高いのはぼけにくいというようなことでちょっとある専門家の方が書いとったの読みましたら、1986年から現在も進行中のナン・スタディといって、アメリカの修道女の678人の方が参加協力してる調査研究があるんですよね。この研究は認知症と生活習慣病との関係の解明に多くの成果を上げておりまして、アメリカでは10年ぐらい前から大きな話題となって、世界じゅうで今注目をされているような研究なんだそうですけれども、彼女たちが亡くなった後、献脳という、脳を献納していただいて、解剖させていただくんだそうです。そしたら、その解剖した結果ではもう明らかに重度のアルツハイマー病の証拠になってる画像が写るんですけれども、もうそのあれが広がっとんですね、脳全体に老人斑とかそういうものが脳全体に広がって重度のアルツハイマーになっとんですけれども、日常の生活においてはもう死ぬまで精神とか体の機能は衰えずに、もうむしろ認知能力テストでは高得点をマークしとったというようなことで、当然体の機能的には、脳の機能的には認知症になっとんのになってない、じゃあ認知症になりやすい人となりにくい人の違いは何であったかという調査をしとるそうなんですけれども、いろんなことがあるんですけど、この調査の中で一言言っておりましたのが、言語能力がたけとったということが大きな要因になっとんだというふうに書いておりましたけれども、やっぱりその生活習慣病というところで日ごろからやはり食べ物でも脳にいい食べ物だとか、体を動かすだとか、人と会話をするとか、脳に刺激を与えるような旅行に行くだとか、いろんなことを日ごろからしてる人というのはなるべくなりにくいというような状況の中で、だからそういうような雰囲気づくりというんですか、一人一人が理解できてするような例えば核づくりというのもこれからはどんどんしていかないといけないと思うんですよ。老人1人世帯、それから2人世帯というのがかなりもうふえてきておりますので、やっぱり地域で取り組んでいくということが大事だと思うんです。さっき部長が言っておりましたけど、去年の9月にサポーター養成のキャラバン・メイトの方3名ということなんですけど、これ私が持ってる資料の中では去年の9月末現在岡山県は県においてはこの窓口は県とそれから津山市と鏡野町と3カ所だけなんですよね。でも、窓口だけの設置でありまして、岡山県全体としてはサポーターとメイトという数はもうゼロなんですよ。だから、すごくおくれとんですよ。全国で一番進んでるのは、その当時進んでるのは岩手県、県を含めて35の自治体の中で30が窓口を設置しておりまして、サポーターとメイトの数は1万4,422人というふうに、もう県を挙げて取り組んでるような状況になって、かなり温度差もあると思うんですよ。だから、私はぜひ、岡山県はおくれとると思いますので、きょうも何か言よったね、先駆を切ってという話が出とったと思うんですけれども、先駆を切ってこういう認知症予防、それから発見、そういうあたりにもう大きく取り組んでいただきたいと思いますので、最後じゃからもう市長、それだけ。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 先ほども申し上げましたけれども、高齢者時代の中で取り組むべき重要課題であろうということを認識をさせていただきました。福祉、医療の、保健も含めて瀬戸内市の取り組む中で検討して研究をしていかせていただきたいと、そのように思います。

            (18番谷原和子議員「はい、終わります」と呼ぶ)



○議長(中村勝行議員) 以上で谷原議員の質問を終わります。

 以上で本日予定しておりました発言順序9番から16番までの一般質問は終了いたしました。

 次の本会議は明日5日午前9時30分から、引き続き発言順序17番から21番までの予定で一般質問を行います。

 それでは、本日はこれをもちまして散会といたします。

 皆さんお疲れさまでした。

            午後4時44分 散会