議事ロックス -地方議会議事録検索-


岡山県 瀬戸内市

平成20年 2月第1回定例会 03月03日−03号




平成20年 2月第1回定例会 − 03月03日−03号







平成20年 2月第1回定例会



平成20年第1回定例会



               瀬戸内市議会会議録

            平成20年 3月 3日(月曜日)

            ───────────────

            出 席 議 員 ( 23 名 )

     1番  島  津  幸  枝      2番  原  野  健  一

     4番  茂  成  敏  男      5番  松  本  和  生

     6番  小 野 田     光      7番  田  中  伸  五

     8番  石  原  芳  高      9番  馬  場  政  ?

    10番  木  村     武     11番  小  谷  和  志

    12番  堤     幸  彦     13番  廣  田     均

    14番  日  下  敏  久     15番  室  崎  陸  海

    16番  久 保 木     彰     17番  木  村  晴  子

    18番  谷  原  和  子     19番  木  下  哲  夫

    20番  赤  木  賢  二     21番  奥  村  隆  幸

    22番  中  村  勝  行     23番  山  口  光  明

    24番  柴  田     巧

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            欠 席 議 員 ( 0名 )

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

                説明のために出席した者

   市長      立 岡  脩 二    副市長     東 原  和 郎

   教育長     小 林  一 征    総務部長    佐 藤  伸 一

   企画財政部長  盛    恒 一    市民生活部長  日 下  英 男

   保健福祉部長  野 崎  一 正    産業建設部長  福 間  和 明

   上下水道部長  上 田    敏    病院事業管理者 谷 崎  眞 行

   病院事業部長  俵    作久雄    教育次長    青 山  始 正

   消防長     小野田  和 義    会計管理者   山 本  昭 子

   代表監査委員  島 村  俊 一    監査委員事務局長中 山  しをり

   教育委員会委員長木 村  克 明

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            事 務 局 職 員 出 席 者

   局長      山 本  正 顕    総括主幹    松 尾  雅 行

   主事      宮 谷  卓 志

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            議 事 日 程 (第 3号)

 平成20年3月3日午前9時30分開議

1 一般質問

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            本日の会議に付した事件

質問通告事項(発言順序1番〜8番)

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            午前9時30分 開議



○議長(中村勝行議員) 皆さんおはようございます。

 ただいまの出席議員は22名であります。久保木議員から遅参の届けが出ております。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程1 一般質問



○議長(中村勝行議員) 日程1、一般質問を行います。

 発言順序並びに各議員の質問の要旨については、一覧表にしてお手元に配付しておりますとおりでありますが、内容の重複する質問は極力排除していただきますようお願いいたします。

 本日の一般質問は、発言順序1番から8番までを予定しております。

 それでは、通告に従い順次発言を許可いたします。

 まず初めに、発言順序1番の日下敏久議員。

 14番日下敏久議員。

            〔14番 日下敏久議員 登壇〕



◆14番(日下敏久議員) おはようございます。

 きょうも8名の方ということで、端的に的確なお答えをよろしくお願いします。

 通告に従いまして質問させていただきます。

 質問事項の1として、指名入札、随意契約、契約関係についてということで、新年度からの地場産業を守るための市内、市外業者の指名区分規則はつくっているのかということでお聞きします。

 契約関係ということで、下団等とも契約している内容の中で、今政治団体等の毎日のように活動が行われております。子どもたち、そして市民の方々、交通の停滞等も多大な迷惑を受けてると、そういうことの中で、市長のお名前も出ておりますし、市長の方が発注者でもあります。白にしろ黒にしろ灰色にしろ、何にしろ市民に迷惑かけてるということは事実でございます。市長からのおわびの言葉も出ておりません。そういったことも含めて、契約についてお伺いします。

 新年度から指名、随意契約についていろいろ考えておられるということを12月の定例議会の中でお答えにもなっておりました。しかしながら、市外業者、市内業者の区分がはっきりしておりません。そういったことからきちっとした区分、私も何回も言っておりますように市外業者は市外業者、支店の業者は支店の業者、新しく本社が来られた人、いろいろあると思います。そういった業者は一括で一本に絞って、そういう業者を入れていただきたいということ。残りの二、三本については、市内業者を優先的に七、八社の指名をしていただけるということを私はいつも提案しているところでございますけれども、市外業者をなぜすべてのものを一括で入れなさいと言いますと、前回にも言いましたが、落札した業者を呼んで市内業者、50%以上ぐらいの物品とかいろいろなものを下請に使うたり、買う物を市内から買いなさいということを指導していきなさいということを言ってると思います。とにかく何であろうが税を納めていただく、ものが潤う、そういう方法に持っていかなければ、瀬戸内市も健全化に向けて頑張ってる中、やはり長年瀬戸内市の中で頑張ってくれて、税金を納めている方を優先的にするのが市長、副市長の仕事じゃないかなと私は思います。その点についてもお伺いいたします。

 そして、先般旭川荘さんにお願いした知的障害者の施設の地鎮祭も行われたと思います。これ業者名を出していいかどうかわかりませんけれども、中国建設工業さんの方が落札されてます。この業者をお呼びになって、市内の業者に下請を幾らかでもさせなさいとか、物品でも買いなさいとかというような行政指導はなされましたか。そういったことから始めていただきたいと思いますので、この点についてもよろしくお願いします。

 質問事項の2としまして、市に多大な貢献をしている業者との災害防災協定を結ぶ取り組みはということでお伺いします。

 東南海地震も近々起きると、こう言われておる中ですけれども、台風等で大雨、風、高潮などで災害も多々受けております。そういったことから、いち早くダンプや人、そういったものを持っておられる業者の、長年瀬戸内市に住んでおられる業者の方々と、そういった行政だけにも限らず、協定等を結ぶような取り組みは進めておられるのかどうかお聞きします。

 既に、土のうとかそういった形、運んでいただくのはやっていただいてますけれども、そういった取り組みをする気があるのかということでお聞きします。

 質問事項の2としまして、企業誘致や地場産業育成の取り組みについてということで、要旨としまして誘致は敷地確保が大前提であるが、今後の考え方、取り組みはということでお聞きします。

 瀬戸内市でも今企業誘致に向けて取り組んでるところでございますけれども、農業振興地域にくくられている中で非常に厳しいものがございます。そういったことから解除されてる地域、農振でもある程度のくくられてる地域も含めて、こういったところにこういう企業を誘致したらどうかということを地主の方々に了解を得て、前もって区域を決めて進めていく方法もあると思います。そういった方法も含めて、いろいろ考えておられるのかどうかということでお聞きします。

 そして最後に、市内の企業、農業、水産業の業績が上がる取り組みはということで、業者も含め、会社のことですから、町がどうこうというあれでもないとは思いますけれども、やはりもう企業誘致が無理ならば、今瀬戸内市の中にある企業、そういったところに十分協力して、収益が上がるように協力していただければ、税収の方も上がってくるんじゃないかなと思います。農業、水産の方も含めてもブランド化、いろんな方法もあると思います。そういったことも含めてお伺いします。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 市長。

            〔市長 立岡脩二君 登壇〕



◎市長(立岡脩二君) ご質問にお答えをしたいと思います。

 今、街宣活動が行われておりますけれども、市民の皆様には大変ご迷惑を、苦痛をおかけしていると思います。おわびをしたいと思います。

 これに対しましては、政治団体の方から入札の件についての問い合わせが市の方にありました。それに対する的確なお答えができてないのが、一つには原因かなというように思っております。いろいろおっしゃられておりますけれども、事実無根のもの、それからいわゆる推測のもの、いろいろございます。そういう意味で、きちっと答えを今後もしていかなきゃいけないんじゃないかなというように思っております。

 発注が下団でありますので、我々がそれに対して関与するというようなことはもうほとんどありません。ですから、そういう意味での問題はないと思いますが、談合のようなお話もありますので、それについては下団の方で厳重に調査をするようにということも申し上げているところでございます。

 いずれにしましても、政治団体の方のご質問に的確に答えてご理解をいただくということが、まず大事ではないかなというように思っております。それにつきましても、今後、我々としてできることにつきましてはやっていきたいと、そのように思っております。

 それから、担当部長の方があと詳しい説明をいたしますけれども、第1のご質問ですけれども、基本的にはやはり地場産業を育成するということが、我々としては大きな目標であります。それに従っていくということでございます。

 それから、2番目の方でございますけれども、議員の方も企業誘致については大変ご努力をいただいておりまして、あがとうございます。

 ご指摘のとおり工場用地という点で、非常に我々瀬戸内市はつらい思いをしておりますけれども、それについても方策をめぐらしながらいきたい。

 そうした中で、今企業が立地しておりますけれども、その企業の拡張工事、これにぜひ力を入れていきたいというように思っております。

 1つは、村田製作所の拡張工事でございますけれども、これについては行政報告でも申し上げましたように、全力を挙げて早期に着工できるように努力をしてまいりたいと思っております。

 それから、その他産業です。農業、水産業もそうですけれども、ブランド化についてはぜひ力を入れていきたい。これは振興公社もありまして、その辺で、いわゆる新しい米の品種への取り組みもしておりますし、それの栽培が成功すれば大きな成果がある、農業の水田地帯の農業がある意味で活性化されると大いに期待しておりますし、力を入れてまいりたいと、そのように思っております。



○議長(中村勝行議員) 副市長。

            〔副市長 東原和郎君 登壇〕



◎副市長(東原和郎君) 先ほどご質問の指名入札、契約関係です。地場産業の育成ということを含めての関係につきましては、指名委員会の委員長という立場でも私ございますので、私の方からご答弁をさせていただきたいと思います。

 地場産業の保護、育成ということは非常に重要なことでもございます。そういうことから従来から工事等の指名入札、契約につきましては、そういう観点のことにも留意して改善できるところは改善を図ってきておるところでございますけれども、従来工事について市内業者、それから準市内業者、それから市外業者と、3つの区分をいたしておるわけですけれども、そういう中で準市内業者と市内業者、このあたりについての合併以来、従前のやり方といいますか、考え方を踏襲してきてた部分が若干ございました。そういうことから20年度、来年度に向けていろいろと考えていった結果として、20年度からはこれをはっきりとしようということで、従来、準市内業者、支店、営業所等で市内業者扱いとなっていたものについては、これはあくまでも準市内業者であるということで、はっきりと本店、本社を市内に持つもののみが市内業者ということに明確化をいたしました。そのことによって最優先で市内業者の指名ということを考えておりまして、準市内業者、いわゆる支店、営業所等のことにつきましては、単に看板上げてといいますか、営業所、支店という名称をつけてるだけでは、これは準市内業者でございませんで、きちっと入札、契約等の業務の委任を支店、営業所に移してるといいますか、受けてるということがはっきりしてない場合は、準市内業者扱いともしないと、市外業者扱いでいくということも含めて、20年度につきましては今まで以上にそのあたりを明確化して、市内業者に対しての指名権の機会を十分確保するという考え方でいってるところでございます。

 なお、これにつきましては、それぞれ各業者に対しまして既に文書で通知しておりまして、20年度につきましてはこういう形でやるということをはっきりと申し伝えておるところでございます。

 なお、それから下請についてのことでございますけれども、現在我々のところから直接工事を発注するもの、あるいは先ほどもお話がありました下水道事業団等へ協定の上で下団が発注するもの、さらには先ほどもお話がありました障害者福祉施設等、部外者といいますか、第三者が発注はいたしておりますけれど、実質的に市の財源を充ててるというもの、それについては下請等について十分配慮して、市内の業者を下請として使うなり、物品購入等については従来から業者に対しての指導をしておるわけでございますけれども、さらに今後ともそこらあたりは徹底していきたいというふうに考えてるところでございます。

 先ほど具体的な話がありました障害者福祉施設につきましては、市外業者の落札でございますけども、市内業者が指名に参加できなかったということもありますが、入札に際して発注者である旭川荘に対しても、そのあたりは強く要請をいたしました。その結果、具体的に直接私も確認をいたしておりませんが、先ほど中建という名前が出ましたが、下請で市内業者が仕事をされるということも聞いておるところでございます。

 今後ともそういうあたりについては、我々の立場として十分に指導をしていきたいというふうに考えてるところでございます。

 それから、市に多大な貢献をしている業者との災害防災協力協定の件でございますけれども、有事の際、特に災害については緊急を要しますし、専門的な立場でのご協力を仰ぐことは多々あるわけでございます。そういう意味から、市といたしましてもそういう関係の市内の業者について協力を仰ぐことは当然に予想されるわけでございます。

 現在、瀬戸内市建築協会との間で災害時における応急対策業務に関する協定というのを結ばさせていただいております。そういうことで、災害時への協力体制というのは業者の方にもお願いもしてまいっておりますし、業者の方も協力をしようということで進めさせていただいておりますが、この瀬戸内市建築協会というのは、現状では旧邑久町の業者だけで構成されているということでもございます。そういうことからいたしまして、ぜひ市内全域にわたって、そういう協力を仰ぐということが必要でございますので、今後そういう点について全域での業者の皆さん方にご協力をいただくように内部的にも検討もし、また業者の方にもお願いをして、災害時の防災協力協定を結ぶということについて、前向きに取り組んでいきたいというふうに考えてるところでございます。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。

            〔産業建設部長 福間和明君 登壇〕



◎産業建設部長(福間和明君) それでは、14番議員さんの企業誘致や地場産業の育成の取り組みについて、誘致は敷地確保が大原則であるが、今後の考え、取り組みについてということでご答弁させていただきます。

 企業誘致を推進する上で用地確保が第一であることはご指摘のとおりでございます。その手法といたしまして、先行投資により工業団地を造成し、誘致を行う方法と進出企業の見込みがある程度ついた段階で、必要とする面積を確保するオーダーメード方式がございます。企業にとってみれば造成された用地取得が容易であり、進出に係る構想も立てやすいものと考えております。

 しかし、瀬戸内市の財政状況を考えますと先行投資による工業団地造成は、その売れ残りによる財政負担のリスク増大が危惧され、県北等の工業団地での事例もございます。

 回復基調であると言われておりました経済情勢は、ここに来て先行き不透明感が濃くなり、近年の報道では今後横ばいないしは下降傾向で推移するとの見方もございます。このため市といたしましては、さきに述べましたオーダーメード方式で取り組んでいく方針でございます。

 当面は、現在ある農工地区への誘致並びに企業等が所有する遊休地の活用を図ることを第一に考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、今現在、市内の企業、農水産の業績が上がる取り組みの考え方についてご答弁させていただきます。

 市内地場産業の振興は、事業者の経営努力によることはもちろんでございますけれど、商工関係の支援制度といたしまして瀬戸内市小口資金融資制度、瀬戸内市中小企業活性化資金利子補給制度がございます。

 瀬戸内市小口資金融資制度では、商工業者の運転資金の調達を円滑にし、その育成を図ることを目的として、その利子及び保証料の補給を行っております。また、瀬戸内市中小企業活性化資金利子補給制度では、中小企業の振興を図るため、国、県などが実施しております制度資金の融資を受けた中小企業者に対し、利子の補給を行っております。

 市内商工業者が加盟する瀬戸内市商工会では、営農相談や融資制度の紹介等、地場産業振興へのサポートを行っており、市としてもその運営に補助を行っているところでございます。今後とも商工会等の連携を密にし、地場産業育成を図っていきたいと考えております。

 次に、農業、漁業関係で申しますと、昨今一部企業の拝金主義的な食品の偽装問題や輸入食品の安全性について連日報道されております。消費者の安全・安心な食に対する関心がますます高まっているところでございます。

 国内農畜産業の実態はご承知のとおり農業者の高齢化、後継者不足、輸入農産物の増加による国内産価格の低迷など、構造的な問題により全国的に農家数は減少を続けております。

            (14番日下敏久議員「ようわかっとるから」と呼ぶ)

 今後、国の政策といたしましても国際的農業情勢から農業経営の確立を考えた場合、集落営農組織や農業生産法人など団体で取り組まなければならないことを示しておりまして、その体制基盤づくりが今後大きな課題となっております。

 農業経営を支援するための行政の施策は、ソフト面では農業関係制度資金に対する利子助成であるとか組織団体への基盤整備や機械等整備に係る補助、農協や振興公社等農業関係団体と協力して、新規作物の試験栽培や導入など、そしてまた新規就農者に対する支援等も行っております。

 また、ハード面では農道、用排水路、ため池など農業用施設や農地等基盤整備による営農の合理化に係る助成がございます。

 先ほども市長の答弁にございましたとおり現在振興公社では、普通の米の二、三倍の胚芽を持ち、ギャバが多く含まれ、高い価格で取引されている品種であるはいいぶきの試験栽培を進めており、先日新聞でも取り上げられたところでございます。

 漁業関係で申しますと、現在岡山県では漁協等関係機関の連携のもと、種苗の中間育成及び放流に積極的に取り組み、水産資源の回復に努めるとともに、漁場環境では海ごみ対策の実態把握、適正処理等を進め、円滑な操業を図ることとしており、市としても各種事業の応分の負担を行っております。

 今後も国及び県などの補助事業を積極的に活用した基盤整備や漁協組織の強化を進め、コスト削減、品質の向上等による瀬戸内産水産物のブランド力の確立を図り、競争力のある商品づくりを進めることで、安定的な農業経営を育成するものとしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 日下議員。

            〔14番 日下敏久議員 登壇〕



◆14番(日下敏久議員) まず、最初だけちょっとやらせていただきます。

 指名入札の件で地場産業の業者、そういったものを守っていくためには、やはり副市長、今先ほど言われよったように本社、本店を有しても、もう持ってこられて一、二年で入れられるとなれば、大した税も納めてない、そういったこともありますんで、その辺は十分に踏まえてやっていただきたいと思います。

 それから、なぜ市外業者と市内業者を分けて指名してくれというて言ようる、そういう意味がちょっとわかっとられるかどうかわからんのですけど、同じ指名に入っとる中で、下請等をするようなことになれば談合問題やいろんな問題が起きると思います。だから、市内業者と市外業者をはっきり分けていただいて、それの行政指導をしなさいということをお願いしとるわけです。その点をはっきり区別をして、とられた方にははっきり市内の業者を使うなり物を買うなりしないと、もう二度と指名はされませんというようなことまで言えるぐらいの力を持ってください。よその市は皆そうです、瀬戸内市だけフリーですから。やはりこれも全体的な地産地消、やはり税金を納めてる方を大事にして、その税で運営してるわけですから、その辺を十分踏まえた上でお答えをお願いします。



○議長(中村勝行議員) 副市長。



◎副市長(東原和郎君) 先ほども申し上げましたように地場産業といいますか、振興保護ということから考えまして、指名のあり方については20年度改善を図るということで、改善といいますか、明確化するということで指名させていただくことにしております。

 そういう中で、市外業者と市内業者というのを別個に、おっしゃってるのは市外業者だけでということですね。それについては、今後研究課題とさせていただきたいと思いますが、あわせてこれは下請等については市外業者だけの問題でなくて、いわゆる市内業者が落札した際に、その下請で市外業者を使ってるケースも若干見られるような部分もございますので、当然に市外の落札業者については、特に我々市民の皆さんの税金をもとに事業を起こしていってるわけでございますから、強力にそのあたりの要請はしていきたいというふうに考えておりますが、あわせて市内の業者も含めて、少しでも、1円でも市内に金が落ちるような形で工事なり、いろんな事業が進めていけることを業者の皆さん方にも要請の上、協力を仰いでいきたいというふうに考えてるところでございます。



○議長(中村勝行議員) 日下議員。

            〔14番 日下敏久議員 登壇〕



◆14番(日下敏久議員) 市内の業者も市外の業者を使うとるじゃねえかというような言い方もされてますけれども、それは市内の業者が落札してるわけですから、最初に。それはそれなりの税は入ってくると思います。市外業者が最初に落札されて、地元で採用して下請使っていただけなかったら1円も入ってこんわけです。その点を十分考えてください。それから、その点後でお答えください。

 あと、災害防止協定のことですけれども、できるだけ協力し合って市民の安全・安心を守るようによろしくお願いします。

 それから、企業の誘致ですけれど、先般同僚議員の皆さんと岡山県の東京出張所の方へ営業に行きました。瀬戸内市のことやこう何も書いておりません。パンフレットも何もありません。よその誘致を段取りしてるところは皆こういうふうに四角に枠が入って、ここにはどのくらいな面積でどういう企業が誘致できるということを示しております。企業団地もありますし、こういう田んぼ、もうすべて田んぼです。そういうところも地主に許可を得て、そういった場合には協力してくださいということを前もって準備して、その枠を、面積を決めて企業を誘致するように努力してます。こういった方法もあると思いますので、市長の方で取り組む気があるかないか、その辺のお返事をいただけたらと思います。

 もうその指名のことと副市長、それからその企業誘致、そしてまた地場産業、すべてが、瀬戸内市のすべてがもう循環していく、地場産業を育成するとともに商店、商業も含めて市民で瀬戸内市を守るような施策、そういったものについて市長、総括でよろしくお願いします。



○議長(中村勝行議員) 副市長。



◎副市長(東原和郎君) 先ほど来の市内業者育成、保護の観点から、今後とも、20年度も先ほど来、申し上げておりますように若干指名基準といいますか、そのあたりの見直しを図って、明確化を図っていくことにしておりますけれども、今後ともそういうことを頭に置いた上での指名のあり方あるいはまた市内業者が下請、あるいはまたそれには当然に営業努力もしていただく必要もあるわけですけれども、十分にその機会が得られるように努めていきたいというふうに思います。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 私のすべての取り組みは瀬戸内市のために、瀬戸内市の市民のためにというのが、これが私の取り組みの原点であります。そういう意味で、議員おっしゃられた件につきましては、十分に改めて心新たにして取り組んでまいりたいと思います。

 それから、先ほど企業誘致の点で具体的なお話がありましたけれども、ぜひ瀬戸内市も企業誘致のパンフレット等をつくって誘致活動に力を入れてまいりたい、そのように思っております。



○議長(中村勝行議員) 日下議員。

            〔14番 日下敏久議員 登壇〕



◆14番(日下敏久議員) 副市長、先ほども来年度に向けてちょっと研究課題であるというて言われましたけど、来年度分から、6月ですから、6月の議会にそういった形で進んでいただけんのんやったらもう一遍お伺いさせていただきますけど、それまで指名委員会を何回か開いていただいて、そういった方法で進めれるように努力してください。

 それから、とくかく市内の方を大事にして、収入未済にならないように利益をしっかり上げていただいて、税も納めていただいて、もう安心で安全に暮らせる町をつくっていかなければならないと思いますので頑張ってください。これで質問を終わります。



○議長(中村勝行議員) 以上で日下議員の質問を終わります。

 次に、堤幸彦議員の一般質問を行います。

 12番堤幸彦議員。

            〔12番 堤 幸彦議員 登壇〕



◆12番(堤幸彦議員) それでは、2点質問をさせていただきます。

 まず1点目は、財政健全化への方策についてということでございまして、質問の要旨といたしまして中期財政試算によると現状のままで推移するとすべての基金を取り崩しても平成22年度から財政赤字が発生する見通しとなっている。これを回避するため、財政健全化計画が作成されているが、平成23年度、平成24年度の収支赤字のピーク並びに地方交付税の合併による特例措置の減額が始まる平成26年度以降をも視野に入れるならば、行政改革を初め歳出歳入全般にわたり長期的視点に立ってのさらなる施策の策定が必要だと考えられる。行政サービスを維持向上させながら、また市民への負担増を極力回避しながら財政の健全化を確立する必要があると思うが、財政健全化計画をも含めて今後の具体的な財政健全化対策を問うと、これが1点目でございます。

 それから2点目は、提案制度の導入についてということで、これは既に平成18年の9月議会で質問をさせていただいてる、再質問でございます。

 提案制度の導入について、提案制度を制定し、給与、勤勉手当と昇格にリンクさせる人事管理制度を確立すべきではないか。現在、瀬戸内市は財政状況の悪化から地方債許可団体となっており、財政赤字の回避及び財政の健全化に向けて全職員が一丸となって創意と工夫を凝らし、改革改善に取り組むことが今ほど必要な時期はないと考えている。そのため、提案制度を制定し、活発に機能させることにより、提案内容がもたらす財政効果並びに行政サービスの向上効果と同時に活性化された職場集団の造成が期待でき、行政効率の向上につながるものと考えている。このような提案制度の制定と人事管理制度の確立について所見を問う。

 以上でございまして、とりあえずご答弁を第1の財政健全化の方策につきましては市長、担当部長、それから提案制度につきましても市長、担当部長ということでご答弁をお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 企画財政部長。

            〔企画財政部長 盛 恒一君 登壇〕



◎企画財政部長(盛恒一君) ご質問にお答えをいたしたいと思います。

 ご指摘のとおり昨年10月に策定をいたしました中期財政試算の中期財政見通しにおいては、平成23年度には約20億円、平成24年度には約17億円の財源不足となると推計をしております。こうしたことから投資的事業及び企業関係繰出金を調整した場合には、平成23年度には約8億5,000万円、平成24年度には約8億円の財源不足になると推計をしております。この不足額については、瀬戸内市行政改革の大綱、集中改革プランを基本としまして、平成20年度から平成22年度に集中的に財政の健全化に取り組むことにより、危機的な財政状況からの脱却と健全な財政基盤の確立を目指しております。

 また、議員さんのご指摘のとおり地方交付税の合併による特例措置の終了をも考慮し、昨年策定しました財政健全化計画では、その期間を平成19年度から平成28年度までの10年間としております。

 なお、財政健全化計画では平成20年度の普通会計ベースでの決算を129億円と推計をしておりましたが、本議会に提案しております普通会計のベースでの予算総額は129億7,000万円で、おおむね健全化計画に沿った予算編成になっていると考えております。

 現在、策定しております中期財政試算は平成28年度までの試算でありますが、現行制度をもとに試算したものでありまして、今後も経済の情勢の変化や国の地方財政対策、具体的方策の達成状況を踏まえまして修正は行っていきたいということになります。

 今後につきましても瀬戸内市の行政改革大綱、集中改革プランを基本といたしまして事務事業のさらなる見直し、公の施設の再編また整理、廃止、統合及び指定管理者制度の導入など、民間活力の活用が必要であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。

            〔総務部長 佐藤伸一君 登壇〕



◎総務部長(佐藤伸一君) それでは、私の方から提案制度の導入についてということでお答えをさせていただきます。

 提案制度につきましては、議員のお考えも非常によい発想であると認識はいたしております。ただ、全く取り組んでいないということではございません。

 現在、瀬戸内市におきまして危機的財政状況が予測される中、昨年度も職員一人一人の提案をいただいております。これにつきましては、いかにこの危機的状況を乗り越えるかということでの職員からそういった意見を募っております。それをもとに平成20年度予算編成の参考といたしておることも事実でございます。

 職員一人一人が危機的意識を実感して、いろんな提案がございました。例えば、今議会提案いたしております管理職手当のカットもその一つで、多数の職員からそのような提案がございました。これからも行政の担い手である職員の提案意見を大切に受けとめながら行政運営に役立てていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 また、その提案制度を人事評価にリンクさせてはどうかということでございますけれども、それも一つの方法ではあると思いますけれども、この評価につきまして人事考課制度を平成19年度から計画的に研修を行って実施に踏み切るということで、今研修を行っているところでございます。

 あくまで、評価制度は人材育成を目標とするものであり、ことし4月1日施行で瀬戸内市人材育成基本方針の策定も現在作成中でございます。

 いずれにいたしましても、実効性のある人事評価制度の構築や評価の信頼性、納得性を高めることも極めて重要でございます。さらに、将来的に評価結果を昇級等へ反映させていくということも考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 したがいまして、先ほどの提案制度もこの評価の中へ組み入れていくということが必要であるというふうには考えておりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 市長。

            〔市長 立岡脩二君 登壇〕



◎市長(立岡脩二君) 財政のことにつきましては、議員の皆さんからも早くからご質問やご助言をいただいております。

 そうした中で、先ほど担当部長が申しましたように行革大綱、集中改革プランをつくりまして今進めているところでございますけれども、いわゆる健全化計画におきまして、我々はこれを着実に実行していくということが大切だと思っております。

 ただ、いわゆる経済も含めて時代の流れ、国の動向も含めて、それに柔軟に対応していかなきゃいけない、そのように思っておりますし、財政の問題はやはり税収をふやしていくという努力もしていかなきゃいけません。いわゆるそういう意味での取り組みも必要ですし、それがある意味で実ってくれば、この健全化計画も改めて見直すときも出てくるし、我々の目指すところは早くこの危機的な財政を乗り切っていくという気持ちを一つにして頑張ってまいりたいと、そのように思っております。



○議長(中村勝行議員) 堤議員。

            〔12番 堤 幸彦議員 登壇〕



◆12番(堤幸彦議員) 一通りはご答弁いただきましたけれども、まずこの財政の健全化につきましては、私、通告では具体的な財政健全化対策を問うと、こういうふうに質問させていただいているわけでございます。

 財政健全化計画もそれはございまして、方向性はある程度示されていると思いますけれども、具体的にはなかなか表現し切れてないと、このように私は思っておる。そこで、この質問をさせていただいたわけなんですけれども、後でこの歳入と歳出と両面に分けて具体的な施策を私も提言させていただきますし、お尋ねをしたいと、このように思っております。

 ことしの平成20年度予算、これを見ましても大変緊縮財政ということで編成にはご苦労なさったと思います。大変なご努力をなさってああいう予算ができておると思いますけれども、ただ緊縮型というのは一時的にはやむを得ない、これは思います。ですけれども、これが長引くと、あるいは恒常的にこの緊縮財政と、予算ということになると、これはいろいろ弊害が出てくると思うんです。今回、予算編成で特に大型の公共事業でございます下水道です。公共下水道を先送りをしておる。これは一つの大きな問題だろうと思うんです。ですから、そのことによって公債費の発生を平準化をしようということで先送りをしておる。そうしますと、長い間そういう財政危機というのは続いていくと思うんです。公共下水道をやめてしまうんなら別ですけれども、先送りするだけですとこういった緊縮財政での予算編成というのは、ずっともう続いていくと考えなきゃいけません。そのうちに、また今言う合併の特例措置、26年から5年間かけて正常な形に戻す、そこが始まってくると。ですから、もうしばらくの間はずっとこういう非常に厳しい状態が続くものと思います。これが一つ問題だと思うんです、私は。ですから、思い切って行政改革をして、財源を生み出さなきゃいけないと思うんです。このままで行きますとじり貧になります、そう思います。企業で言いますと倒産はしないんですけれども、とにかく緊縮でいきますもんですから、将来の安定経営に向けての先行投資をする資金さえないというような状態ですが、これはもう先は見えてます。やはり適時適切に、そういった先行投資をやっていきませんと企業というのは存続できません。やがて資金繰りが悪化して倒産をすると、こういうことになるんで、そういうんに似たような状態が瀬戸内市にも、私は今の状態であるんじゃないかと、このように思っております。

 特に、3点ほど大きな問題と思いますのは、先ほども企業誘致の問題出ておりました。非常に大切だと思います。オーダーメードでいくんだという話ですけれども、それではなかなか誘致は私は難しいと思うんです。やはり用地を確保し、造成をし、どうぞいらっしゃってくださいと、こういう状態にしないと競争に勝てない。どこの市町村も一生懸命ですから。ですから、そこへ優位性を発揮しようと思えば、やっぱり先ほどの質問の中にありましたけれども、まだ田んぼでこの区画については地権者の了解を得てると、これも一つの方法だろうと思いますけれども、それよりかもう既に造成ができておるという状態になれば、非常に交渉がしやすいわけです。ですから、それに回す資金さえないということですと、これはもう先が見えてくる。

 特に、この前も申し上げましたように南北道、これは一つの先行投資としてやっているわけですけれども、その沿線に企業誘致をするための用地を確保する、あるいは住宅団地を確保する、用地を。確かに、土師地区については吉井川の水系でございますから新田原井堰へ発電所をつくったですね、何年か前に。その後遺症といいますか、喪が明けてないということで、土地改良区の関係がかかってる地域は、これは22年まで待たなきゃいけないと思いますけれども、池掛りもあるわけです。あるいは畑もある。あるいは山林もあるわけです。ですから、南北道ができ上がると同時に、そういう団地もでき上がると。そうしているうちに22年が来るわけですから、さらに拡大をしていくと、こういうことで並行的にやっていく必要が、私はあると思うんです。ですから、もう今は非常に各自治体、競争の時代ですから、話がまとまったらすぐ明くる日からパイルでも打てるような状態にしてなきゃ勝てないと思います。幸いに、この瀬戸内市の場合は瀬戸内海沿岸でもあるし、ブルーラインも通ってます。あるいは北側は2号線にも接してますから非常に立地的にはいいんで、先ほど産業建設部長の答弁の中にそんなことをすると塩漬けになってしまうと、これも懸念がないことはないですけれども、セールス次第では条件がいいわけですから、県北と違うわけですから、私はきちっとそういうふうにして待つべきだと、折衝をしていくべきだと、こういうふうに思います。

 それから、2点目は、公共下水です。これを先延ばしすると、これは一つの大きな問題だろうと思うんです。そうでなくっても順調にいきましても供用開始というのは、末端へ行きますと相当10年もそれもかかるわけです。それをさらに意識的に延ばしていきますと、これは市民の間で非常に不公平感が出てくる、供用開始されたとことされないところ。公共下水道収支が、恐らく赤字にもなるんだろうと思います。そうなりますと、今でもそうですけれども利用してない人でも市民が平等にその赤字を負担しているわけです。ですから、そういうことで先延ばしをするというのは非常に問題があると思います。これも財源次第ですわね。財源難からそういうふうにしているわけですから、財源確保というのは必要になってくると思います。

 それからもう一つ、もう一点は、合併時の建設計画の中に出ておりました重点プロジェクトです。たくさん手がついてる部分もあります。南北道もそうでございますし、それから知的障害者、これもそうでございますし、あるいは都計についても手がついておる。あるいは各学校の耐震化の問題です。この辺も手がついておりますけれども、ついてないのが生涯学習センターです。それから、JR各駅周辺の周辺整備です。この2つも、これは市として存続していく以上は、私は大きな意義があると思うんです。生涯学習センター、図書館なんかも備えて、その機能については必ずしもまだ明確になってないですけれども、これは一つの市のシンボルとして、よりどころとしてどうしても必要なんじゃないかと私は思っております。

 それから、JRの各駅については、これから人口増大を政策としてやっていかなきゃいけませんし、そうなりますともう言わずとしれた駅周辺をきちっとしなければ通勤にも困るというようなことが出てきますので、これはどうしてもやらなきゃいけない問題だろうと思います。

 この辺に手がつかない。上げて財政難です。財政からそういうことが起こってきておる。ですから、何としても財源を生み出すことをやらなきゃいけない。何とか予算が組めてるからいいじゃないかというんじゃなくて、それじゃだめだと私は思います。

 歳出と歳入と両面に分けて具体的にお尋ねしたいと思いますけれども、まず歳出の方から申し上げますと、アウトソーシング、前回、12月議会で申し上げて、25カ所でしたですかね。アウトソーシングをすべきだと、このように申し上げたわけでございますけれども、まだ具体的なことが出てこないわけですが、ただ一点、楽々園の給食の問題だけがこの議会で提起されております。これ反対するわけじゃございません。私はもう積極的に推進していかなきゃいけないと思いますが、なぜ楽々園の給食だけなんでしょうか。アウトソーシングは25カ所ぐらい、私は条件を上げて申し上げました。具体的に名前を上げて申し上げました。大ざっぱに言いますと、これで必ずしも明確じゃないんですけれども、恐らく年間4億円から5億円ぐらいの効果が出てくるだろうと思ってます。ですから、この楽々園の給食ができるんであれば、市民病院の給食もおやりになられたらどうでしょうか。あるいは学校給食の3カ所の調理場も民間委託したらいいんじゃないでしょうか。なぜ、この楽々園だけが先行して、それはそのほかも検討してるんだということかもわかりませんけれども、この辺はどなたにお尋ねをしたらよろしいんでしょうか、その辺ちょっとご答弁をいただきたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 細かいことは、それぞれまた担当ということになろうと思います。

 企業誘致の件でございますけれども、先ほどの質問に続いてのまた議員からの質問でございますけれども、工場用地の確保がまず第一でございます。それの手法としては、先ほど担当部長が申しましたように先につくって、それからオーダーメードでやるという2つの方法があるわけですけれども、これは財源の問題とそれから用地の問題と両方があって、検討していないわけではございません。前も申し上げたと思うんですが、特に長船、邑久、牛窓も含めて、いわゆる農村から出発をしている地域でございます。ですから、どうしても農地とそれから工業用地ということで、ある意味でお互いの、いわゆる省庁で言えば2つの省庁にまたがるわけで、お互いの利益、理解をいただきながらやっていかなきゃいけない。農工団地ということで、農村に工業を誘致するという形で旧3町も進めてきております。ですから、その方法は一つの手法としてあるわけです。ですから、今度の南北道にいたしましても沿線の開発するに当たって、農地をいわゆる工場用地にするところの手法として何がいいかということも考え合わせながらやっておるわけで、必ずしも怠けているわけではないんでございます。

 それから、よその例を見ますと大体山を、丘陵部を切り開いて工業団地をつくっております。できるだけ農地はそのまま残そうという手法です。そういう意味で、瀬戸内市の丘陵部を見ますと文化財が非常に多くて、これもなかなか一つのバリアがあると。からといって、何もしないわけではなくって、いわゆる文化財のないような場所も探していくということも必要ではないかなというように思っております。

 圧倒的に、今企業は南の方へ進出をしたいという傾向があります。そうした中で、我々がまずとるべき道は、今農工法として認められている、残っているところを、やはりそこへ工場を誘致し、また立地している企業に拡張工事をしていただくと、これにまず第一に全力を挙げるということを先ほど申しました。財源を確保するという意味で、また町の骨格であるとか雇用の問題、そのものを含めて、企業誘致というのは大変重要なものですので、しっかりと取り組んでまいりたいというように思っておりますが、諸事情をクリアしながら頑張っていかなきゃいけないというように思っているところです。

 それから、いろいろお話がございましたけれども、財源の確保で言えば、いわゆる滞納の税金を、これを回収していくというようなことも必要です。

 アウトソーシング、これはもうぜひ、議員からのご質問、ご指摘もありましたので、今後もやっていきます。いわゆるスポーツ公園ですね。これについては条例につきましても議会の方でお認めをいただいておりますから、これもある意味で取り組める道が開けておりますから、そういうようなものから取り組んでいきたいというように思っております。

 それから、学校給食ですけれども、これはご父兄の方、やはり保護者の方のご意見等がまず第一であろうというように思いますので、そのご理解を得るところから取り組んでまいりたいというように思います。

 いわゆる楽々園は、ある意味で給食に関する一つの突破口に、これが成功すれば突破口になるというように私は思っております。取り組みとして小さいかもしれませんけれども、これは大変大きな取り組みだというように私自身も思っております。

 それから、学習センターでございますけれども、シンボル的なものというご指摘もございました。ただ、今我々が考えているのは、いわゆる地域での生涯学習ということの方で考えますと、そういう取り組みの方へ今は目を向けているわけでございます。これは財源不足ということもありますので、そういう形で、まず地域の生涯学習、これを充実させていこうということでございます。

 それから、駅周辺の件でございますけれども、これは外部評価の方で評価もいただいておりまして、見直しということになっておりますので、こちらの方もいずれにしても手をつけていかなきゃいけない問題であろうというように思います。

 今はある意味で財政的に厳しい時代でありますので、いわゆる再建団体に陥らないようにという意味で、それに対応する形でのいろんな計画を立てておりますけれども、特に国の政策が交付税を切ってくるということで話が進んでおりましたけれども、今の様子を見ますと、それが小泉さんのときの発言とかなり変わってきております。これはもうぜひ地方を見直すためには、交付税の確保をきちっとしてもらわなきゃいけないということで、国に対してきちっと地方が申し上げていくこと、これも今後の財政の問題であろうというように思っております。ですから、我々でできることと国がやっていただかなきゃいけないこと、あわせて取り組んでまいりたいと、そのように思っております。



○議長(中村勝行議員) 堤議員。

            〔12番 堤 幸彦議員 登壇〕



◆12番(堤幸彦議員) やりたいことは幾らでもあるわけでございますけれども、要は先立つ財源の確保、これが今この瀬戸内市の行政にかけられた最大の喫緊の課題だろうと私は思います。ですから、これに全力を挙げていかなければ何もできないということになってしまう。そういう意味でアウトソーシングの問題も申し上げているわけです。

 民間委託、民営化の問題は、やればすぐ効果が出る問題じゃないんです、そこへ職員がいるわけですから。極端に言いますと、その職員が定年退職するまで、あるいは一般退職するまでは効果が出ない。ですから、相当効果を出すのには年月かかるわけです。ですけれども、早くやっていかないとそれだけまたおくれるわけですから、一刻も早くやる必要が私はあると思うんです。やっていきながら、いろんな方策を講じながら早く効果を出すということにしないといけないと思うんです。ですから、また学校給食なんかについては岡山市の事例がございます。いろいろその保護者との関係、PTAとの関係等もあって時間かけたですね。ですから、そうでなくって市単独でできるようなところもたくさんあるんです。例えば公民館とか、スポーツ公園はさっきおっしゃいましたけれども、そのほかにもいろいろあると思うんです。この問題、ちょっと今回やりますと時間が長くなりますんでやりませんけれども、手のつくところから早くやると、スピードを持ってやるということが必要なと、このように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 この財源確保の面で、これから1件提言をさせていただきたいと思いますけれども、まず経常収支比率、これが今90%ぐらいになってると思います。ですから、これを落としていかないと余裕が出てこない。その一番大きな要因は人件費なんです。ここへやっぱり手をつけていかなきゃいけない。アウトソーシングもその一つですけれども、職員の絶対量を縮めていくというのも一つあると思います。しかし、それなりの施策がないと財政が苦しいから職員を少なくしたというんでは、これはまた市民へのサービス低下になってまいりますので、施策との兼ね合いが出てくると思うんです。そこで、私がやむを得ず考えましたのは、職員の雇用構造の多重化という問題が一つあると思うんです。これ初めて申し上げますから、後で市長のご所見を承りたいと思いますけれども、いきなりでまことに申しわけないんですけれども、感じだけでもご答弁がいただければと思うんです。

 現在450名、正職員がいます。これを最終的には100人程度に絞ると、正職員を。いわゆる基幹要員、もとの幹、基幹要員に絞る。つまり、部長、課長、係長、あるいはそれ候補だけを正職員にすると。いわゆる単純事務、単純繰り返し業務、そんなのいっぱいあるわけですけれども、この辺を雇用の多重化ということで準職員、職員に準ずるの準です。準職員、常用職員、期間を定めて雇う期間職員、それから一般の臨時、これぐらいの5段階ぐらいに雇用区分を分けまして、これは分けるといいましても今すぐできないですね、これは。長年月かけないとできない問題ですけれども、そこに目標を設定をしてやっていくと。例えば、これはいろいろ考え方があると思いますけれども、例えば職員の賃金といいますか、人件費を100といたしまして、準職員は80ぐらいに持っていく。あるいは常用職員、期間職員になると70%ぐらいにセットすると。この辺でやっていきますと、その人員にもよりますわね。正職員100人、それから準職員を150人、常用職員、期間職員で200人ぐらいとかそういうふうに、その辺の割合もあるんですが、ざっと私が計算しますと、今言いましたようなことが完全にできてしまえば、年間5億8,000万円ぐらいは出てくると、このように思っております。しかしながら、即効性がないです、これは。民間の企業のように人員整理はできないわけですから、自然退職を待っていかなきゃいけない。しかしながら、そういう目標を、きちっとした目標を持ってやっていかないといつまでたってもできないわけです、これは。ですから、そういう制度の創出というのが私は有効なんではなかろうかと思いますけれども、これは市長、今突然の話で大変答弁申しわけないんですけど、ご所見をお伺いいたしたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 民間企業であれば、本当にそういう意味では、ご提言はある種、実現がスピードアップしてできるのかなというように思います。

 ただ、我々が取り組んでおります仕事は、仕事の中で今ご提言の中のある部分はそういうことができるんではないかなというように思ってます。それは議会でもいろいろ議員さんの中からご提案がありましたように、一般事務的なものについてはアウトソーシングがいいんじゃないかなというようなことで、そのためにはどうするかと、それに取り組んでいる市がございます。視察も議員さんもしていただいておりますし、職員もしております。ですから、その取り組みというのはぜひ来年度あたり、少し具体的に取り組んでいきたいというように私は思っております。形にしていきたいと。これにはもう前例がたくさんあるんで、それをよく検討して、瀬戸内市としてどうするのが適当なのかということをぜひやっていきたいと思います。

 それから、先ほど人数をいろいろ申されましたけれども、ちょっとこれについては判断しかねますので、ただいま申し上げましたようにいわゆる単純な作業といいますか、いわゆる作業仕分けをした中で何ができるかという検討をぜひ来年度やっていきたいなというように思っております。

 かつて、私も申し上げました。市役所のデスクはもう本当にNPOの、いわゆる行政のいろんな仕事をしてくださるNPOのデスクがたくさんあるような形の市役所になっていくんではないかなということを、夢みたいな話をしましたけれども、多分一つずつそれに向けて各自治体が取り組んでいると私は思っておりますので、一部のことになるかもしれませんけども、ぜひそれは取り組んでみたいと、そのように思っております。



○議長(中村勝行議員) 堤議員。

            〔12番 堤 幸彦議員 登壇〕



◆12番(堤幸彦議員) 突然のことでちょっと申しわけなかったんですが、基本的な考え方はアウトソーシングが一つございます。それから、今の雇用の多重化という問題は、例えば具体的に申し上げますと市役所のフロント業務です。住民票、戸籍謄本、そういったもののフロント業務です。これを外部委託してるとこがあるんです。ところが、これは問題だと思うんです。指揮命令系統が2つになってくるんです。市長部局の方からの命令は届かない、基本的には。ですから、こういう部署を外部委託するというのは、私は問題があると思う。そこへ対応するためには、雇用の多重化でもって対応していくと。それから単独で、例えば今言いましたように公民館とかというのは、一つは教育委員会の中ですけれども、一つは単独の事業所みたいに形成されておりますから、こういうところについては外部委託と使い分けていく、その必要性があるんじゃなかろうかと。そのための雇用の多重化ということなんですが、ほかに財源の確保ができるんならいいんですよ、そりゃあ。あえて、これは管理が非常に煩雑になってくる。それから、職員の士気にもいろいろ影響出てくるんで余り好ましくはないんですけれども、ほかにあるんですかと、財源確保の道が、こういうことなんです。ですから、その辺の選択になってくると思います。

 それから、次に移らせていただきましてごみの減量化を、これは9月議会ですか、大々的に運動を展開すべきだと申し上げました。ところが、今回まだその減量化運動の話が出てこないんですが、これはどうなんでしょうか、これも歳出削減に非常に有効に働くと思いますけれども、これはどなたにご答弁いただけますか。9月の一般質問で申し上げた件でございます。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(日下英男君) 全然予定してなかったんですけど、そういった減量化については総合的に取り組んでおりますし、また来年度でも地球温暖化対策の計画なんかも立てるわけですので、当然そういった計画をしてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 堤議員。

            〔12番 堤 幸彦議員 登壇〕



◆12番(堤幸彦議員) 歳出削減ということですから、広範囲にわたってくると思いますけれども、もう一点、これは12月議会だと思いますけれども、長船町のごみをかもめで処理すると。今、岡山東部クリーンセンターへ委託してますが、これ今約7,100万円の予算を組んでますけれども、差し引き5,000万円ぐらいの効果が出ると、年間。これは具体的に検討いただけましたでしょうか、いかがでしょう。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(日下英男君) 12月の議会でも答弁させていただいとるように繰り返しは避けますけど、なかなかそういった方向は難しいと。今は逆に二重投資になる可能性もあるというように12月の議会でお答えをさせていただいとると思います。備前地域の検討もされているときですから、そちらの様子を見なければならないということでございます。



○議長(中村勝行議員) 堤議員。

            〔12番 堤 幸彦議員 登壇〕



◆12番(堤幸彦議員) この問題だけでいきますと、またこれは大変時間をとってもう時間が足りなくなるんですけれども、二重投資にはならないんです、この前言いましたように。時間を長くすりゃいいんですから、ポッパーを大きくしなくていいんです。だから、職員の対応だけなんです。ですから、もう職員で非常に難しいんでしたら、もう外部委託してください、これ民間委託したらすぐできますから。12時間稼働したらいいんです。2基あるのを12時間。もし1基を倒す場合、修理をする場合には24時間稼働したらいいんです、1基が。だから、別に設備は何も要らないんです。人だけの対応です。これまた検討してください。

 それから、もう一点申し上げました、12月に。邑久、牛窓のし尿処理の一部を、神崎の分を長船の衛生センターで、まだ余力があるわけですから、バクテリア処理でしょう。ですから、余力はあるんですよね。だから、これを長船衛生センターへ投入しただけ利益ができるんです、これ。利益が出るといいますか、歳出削減につながるんです。これはいかが検討なさいましたでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(日下英男君) そのときにお答えをしたとおりでございまして、それ以降は特に検討はいたしておりません。



○議長(中村勝行議員) 堤議員。

            〔12番 堤 幸彦議員 登壇〕



◆12番(堤幸彦議員) それから全く検討してないというのはおかしなことで、私は一般質問では検討していただくような話で受けとめていたんですけれども、余力があるんですから、これも別に金がかかる話じゃないです、投入したらいいんです。例えば、浄化槽汚泥だけをそれじゃあ長船へいこうとか、やればいいんです。あるいは比較的距離の近い本庄地区とか、あるいは福田地域とか、その辺だけをそれじゃあ長船衛生センターへ持っていこうと、こうやったらもうこれで済むんです。神崎との調整がそれはあるかもわかりませんけれども、一つの市になってるわけですから、ある施設を有効活用しなきゃいけないと思うんです。かもめと一緒です。後、検討してください。答弁よろしい。

 それで、今のがまだまだ歳出削減の方法、いろいろあると思いますけれども、歳入の方もちょっと触れさせていただきたいと思いますけれども、先ほど市長がちょっとお話がございました収納率の向上です。18年度が3億5,600万円あったわけですけれども、滞納がです。これが回収できれば、それだけ助かるわけなんです。これ具体的にはどういう対策といいますか、収納体制をおとりになられますか。これはどなたにお聞きしたらいいですかね。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) 税の滞納の問題ですけれども、税だけに限らずほかの収入未済ございますけれども、これにつきましては先ほど議員もおっしゃるように入るものがあって初めて出るものが出てくるということですので、非常に重要な問題であるというふうに認識いたしております。ということで、19年度から嘱託の職員を2人お願いいたしまして、その方、あるいは税務課を中心に徴収率の向上に向けて頑張っておるということでございます。

 また、一方では悪質な滞納者につきましては公売等をやっていくということで、昨年2件の公売を行ったということで、今後につきましてもそういった方向でいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 堤議員。

            〔12番 堤 幸彦議員 登壇〕



◆12番(堤幸彦議員) ひとつ頑張って、これは今3億5,600万円ぐらいあるというのは、これはいわゆる市税だけですから、ほかに料金の問題もあると思いますから、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、これは決算のときに申し上げたんですけれども、固定資産税の中の償却資産税、これの実地調査を、適正な徴収をするためにやっぱ実地調査というのが地方税法で定められているわけですから、1回以上って。これの体制はどういうふうにされましたでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) その問題も前の質問で出た問題でございます。何しろ職員も限られたもんでございますから、ただそうはいえほっとくわけにいきません。そういったことで、地域を決めるといいますか、何カ所かずつでも対応していきたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 堤議員。

            〔12番 堤 幸彦議員 登壇〕



◆12番(堤幸彦議員) まだ、それじゃあ実地調査までは入ってないということなんですか。いや、実地調査をしてみても適正に申告をしてあると、こういうことなら、それはそれでいいんですけれども、税そのものが非常にそういうあやふやな面があるんです。ですから、税法の中で年1回は必ず実地調査しなさいと、こういう規定ができてるわけですから、市民の方々を疑ってはいけませんけれども、適正な申告がなされてないんじゃないかというのが一つ前提にあって、私申し上げておるわけでございますので、ぜひともこれには物理的な、足を使っていく以外にないんで、と思いまして、今後ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 それから次に、これは私の方からちょっと申し上げるのも大変あれなんですが、ごみの有料化というのが国の方でもそれを推進するといいますか、この前新聞紙上でそういうことを見たんですけれども、ごみも含めてそのほかの料金、その辺の適正料金の修治ということについて、どのようにお考えになっておられますでしょうか。これはどなたにお伺いしたら、これは市長にお尋ねした方がよろしいですか、大きな方針ですから、これは、お願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) この問題につきましては、かつての議会でもいろいろご質問もありまして、今有料のごみ袋、これでもって今、これも一つの有料化のことだろうと思うんですが、まずごみの減量化が先か、有料化が先かというような問題になってくると思うんですが、これは議論をやはり少し積み重ねていかないと、要はいわゆる市民の皆さんのご理解がまず必要であろうと思いますので、まずそういう議論をさせていただいて、ご理解が得られるということであれば、進めていかなきゃいけないというように思っているところでございます。



○議長(中村勝行議員) 堤議員。

            〔12番 堤 幸彦議員 登壇〕



◆12番(堤幸彦議員) 基本的に申し上げますのは、もう財政が行き詰まっているわけです。財源を何とか確保しなきゃいけない。もうとにかく職員の賃金まで手をつけたような状態ですから、非常事態です。ですから、ありとあらゆる方策を考えてやっていかなきゃいけないということから、申し上げているわけです。

 次に、広告料収入が今回の予算50万円計上されております。これは一般質問で私が申し上げて、あらゆる市の資産を媒体として広告をとるべきじゃないかと、このように申し上げているわけです。最初は、これはセールスをしなきゃなかなか広告を出してくれないんです。新聞でもそうです、山陽新聞でもそうなんです。広告をとるためには相当な労力使ってます。ですから、市としても最初、とにかく軌道に乗るまではセールスをしなきゃいけないと思うんです。お願いに上がったらいいと思うんです、企業に。企業、団体に出していただけそうなところへ回ってやると。職員で手が足りないなら、その外部委託したらいいんです。最初は、それやらなきゃいけないと思いますけれども、まことに50万円という予算計上額はわずかでございますから、ここで取り上げさせていただいたんですけれども、この辺の考え方はいかがでしょうか、これはどなたが。



○議長(中村勝行議員) 企画財政部長。



◎企画財政部長(盛恒一君) ホームページの件、それからあと広報紙の件で広告をということだと思います。これにつきましては、昨年度から事業としてやっておりますけど、いろいろ広告をとるよということで、職員じゃ難しいというふうなことから、広告代理店というところで研究をしまして、20年度からは広告代理店でお願いをするというふうなことを考えております。

 それから、ホームページにつきましてもホームページで広告を入れる、それからアクセスをするというふうなところで、ホームページの場所的な問題もありまして、一番下のところへ広告を載せるようにしとるわけですけど、やはり業者としたら、やはり場所的なところのいいところであれば、そこへアクセスするというふうなことになるんで、そういうふうなところも考えていくという必要もあるんじゃないかなということで、検討はしております。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 堤議員。

            〔12番 堤 幸彦議員 登壇〕



◆12番(堤幸彦議員) この前も申し上げましたように、それは力いっぱいやってみても、それはそう大きな金額にはならないと思います。何百万円単位ぐらいしかならないと思いますけれども、市民に対してもこれだけ財政難で、市としてはありとあらゆる方法で歳入確保を図ってると、そういう一つの表示にもなると思うんです。そういう面からも申し上げておるわけでございます。

 ほかにもまだありますけれども、時間がございませんから、一応この財政健全化の方はこれでもう終わらせていただきます。いろんな面でひとつよろしくお願いしたいと思います。

 それから、この提案制度の問題ですけれど、これは実際にはおやりになっていらっしゃると、こういうことなんですが、なぜこの制度、これは規則になるんですか、条例になるんですか、なぜそういうものができないんですか、いかがですか。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) 制度として、例えば規則であるとか条例でうたう必要があるのかどうかという問題があると思います。ただ、私個人的な意見かもしれませんけれども、当然提案制度というものは職員の義務として、当然日々事務の改善であるとか、いろんな提案というものはすべきことであって、それがあえて、それは内容によって非常に重要なものもあるかと思いますけれども、それは日々、職員の業務の一つの中でやっていけばいいと。ただ、それについて、ほんならいい提案をしたから、その職員にいかに報いるかということは出てくると思いますけれども、これにつきましては先ほども言いましたように今後導入していく人事評価がございます。その中で、例えば上司の者がそういったものを評価していくということでは、最終的に給与であるとか賞与の方へ反映さす必要があるというふうには考えますけれども、その制度自体をどこまで……



○議長(中村勝行議員) 3分前です。



◎総務部長(佐藤伸一君) 規則であるとか、うたっていくかというのは、今後ちょっと検討はしてみたいというふうに思います。



○議長(中村勝行議員) 堤議員。

            〔12番 堤 幸彦議員 登壇〕



◆12番(堤幸彦議員) ぜひ、制度化していただきたい。そして、従業員の末端までそのことが賞与にもつながっていく、昇級にもつながっていくと、これ明確にやっぱりされたらいいと思うんです。それは査定の問題はあると思いますけれども、そのことによってニンジンをぶら下げられて走るということでもおかしいんですけれども、やっぱりそれは人間ですから、そういうことも言えると思うんです。ここで、これは静岡の例なんです。総務省の資料なんですけど、平成17年度に、これは県ですから県庁です。1万2,392件提案があったそうです。効果が36億8,000万円の事務経費が削減されたと。それから、13万5,000時間の時間が削減されたと。それから、318億9,000万円の経済効果、5,301件の取り組みで、県民満足度の向上が上げられると、ちょっとにわかには信じがたいような数字が並んでおりまして、これは県ですからちょっとスケールが違いますけれども、やっぱり制度としてきちっとやれば提案なさる。そして、特に管理職の方は半年に何件とかという割り当てをしたらいいと思うんです。それが仕事ですから、係長、課長、部長クラスについては。



○議長(中村勝行議員) 1分前です。



◆12番(堤幸彦議員) かなりハッパかけてやるようにしませんと、やったらいいんだがなというだけではなかなか実効が上がらないと思いますので、これも財政の健全化につながってまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。それは答弁結構です。

 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(中村勝行議員) 以上で堤議員の質問を終わります。

 ここで10分間休憩いたします。

            午前11時5分 休憩

            午前11時16分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

 次は、木下哲夫議員の一般質問を行います。

 19番木下哲夫議員。

            〔19番 木下哲夫議員 登壇〕



◆19番(木下哲夫議員) それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 教育委員長には答弁者として来ていただきまして、ありがとうございます。

 通告しております案件は、幼稚園、小学校の統廃合についてという項目でございまして、質問要旨を右側に書いておりますが、いろいろ学校区域検討委員会からの答申も昨年10月でしたか、いただきましたし、過去の直近の12月、それからこの2月議会でも教育委員会の行政報告ということで行政報告もございました。そういうことを踏まえながら、それから統廃合に関しましては過去の議会の中で、この議場において教育長から、また市長からご答弁もございました。そういう流れの中で質問させていただきたいと思うんですが、後日、同僚議員からも同じような質問が出とりますので、きょうは幼稚園、小学校の統合ということを重点的にいきたいと思いますが、過去のこの議会での答弁は、今議会、20年度予算に美術館に関する予算も計上されておりますが、学校の建設を優先するんだというような教育長、市長の答弁もございましたし、それから統廃合については安全な場所へ建て直しをする、二重投資をしないというような議会答弁も過去にございましたので、その辺は議会で発言された案件は議会で訂正をするとか軌道修正をするとかというのが、私は大原則であろうかというように思っとりますので、その辺も踏まえながらのご答弁をいただきたいと、そのように思います。

 この質問のきっかけは、1月9日付で幼稚園統合にかかわる意見交換会の開催についてというご案内を教育委員会の方からいただきました。牛窓地域が1月22日、玉津地域が1月30日、美和地区が2月5日ですか、ということでご案内いただきました。案内の文面は行政委員さんと我々議員とは若干違っとったようですが、玉津地区に関しては小学校の統廃合のお話も出ました。ということで、よろしくご答弁をお願いしたいと、そのように思います。

 まず、要旨1ですが、12月3日に12月議会の行政報告ございました。教育委員会では幼稚園、小学校の統廃合に関して、11月27日に幼稚園の検討委員会を立ち上げたというような報告がございましたが、それ以後、何回、幼稚園、小学校の統廃合に関して会議を開いておりますか、それから幼稚園の統廃合に関する検討委員会でいろいろ出た意見の内容をお知らせ願いたいということでございます。

 2番目に、3地域での意見交換会での幼稚園統合の各地域の意見、それに基づく教育委員会の考え方と今後の方向性、また裳掛地区には案内を出しておりませんが、ここにも書いておりますとおり現在裳掛幼稚園は休園中でございます。裳掛地域に意見を求めなかった理由は何でしょうかということでございます。

 3番目に、教育長が玉津地区で意見交換会に来られたときに、一番最初から主導的な立場でご父兄、それから地域の住民に対して説明がございました。そのときに、最初は21年度に玉津の幼・小を邑久の小学校に統合を皆さんどうですかというようなお考え、お話がございまして、私もどっちかというとうろたえたといいますか、突然の話で、先ほど言いましたように小学校の統廃合については新しいところへ二重投資を避けて、耐震補強はせずに、新しいところを求めていくと、検討委員会の答申もそうでしたから、そういうふうに思っとりましたら、耐震診断はする。場合によったら耐震補強も、邑久の小学校です。耐震補強もする。そして、父兄のご理解を得られたら複式で補い部分をどんなかわからんけど、十分でないかもわからんけど、臨時教員を張りつけてでも、それは20年度に行うと。そのためには、皆さん方のご意見はというふうなお話もございました。予算に関する件もございました。教育長の権限というのは、規則にもございます。教育長に対する事務委任規則というのをご承知だと思うんですが、私、教育長の説明とかお話聞く間に、少し規則に抵触する部分があるんではないかと、そういうこともありましたんで、きょう教育委員長においでをいただいとるということでございます。

 それから、答申内容と異なっとったということと、それで従来議会で説明したのは二重投資を避けて新しい場所ということでしたが、12月に答申書を我々もいただきました。それで、教育長が1月30日に来られた玉津でお話をしたということですが、その間、教育委員会、実際に12月には新しい教育委員さんが2人任命されたわけですから、従来の教育委員といいましたら教育長とそれから教育委員長、それから長船の石原先生と、従来からの経過をご存じの方は3人です。新しい方は12月の就任ですから。その中で、急に今まで二重投資を避け、文教地域を設けながら小学校を統合していくというお話があったのが、どうも私のあれですけど、教育委員会の総意で決まったのかなと。12月に行政報告いただいたときに、もし軌道修正して、そういうお話でしたら、当然議会でご説明もあったり、担当委員会、私も総務文教ですけども、担当委員会で説明があるのが自然ではないかと、そういうようなこともありまして、お尋ねをいたします。

 それから、平成20年度一般会計の当初予算に4,700万円何がしの予算が、耐震診断と牛窓東小学校の体育館の耐震補強の450万円余りで合計で4,705万円余り計上してますわね。大事なことですから、耐震診断はそれは必要かもわかりませんけど、従来の流れとしたら耐震診断にもお金がかかりますから、もう新しい場所を求めて教育施設をつくっていくんだと。それから、答申の中にも耐震診断はありませんでしたけど、答申の中にも、そういうふうに財政当局とよく相談しながら建設計画を立てなさいというのも答申の中にあったと思うんです。ですから、どういうふうに教育委員会が、この統廃合に答申をいただいた後、これでやるんだと、1年で収穫を得るとすれば穀物を植えなさい、10年では樹木を、教育は100年の大計ですよというのは、答申書の中にもありましたわね。私もいいように言い回しができませんけども、そういうことから考えたら教育長の議会での答弁、いろいろ同僚議員からの答弁の中があっという間に変わる。12月の議会に市長は、「君子豹変す。小人は面を革む」というのが私の人生訓だとおっしゃられた。それには易経革卦にあるんですが、頭には大人は虎変する。君子豹変し、小人は面を革むというのは、これは隋、唐、秦、元、明、秦ですか、中国の古い歴史の中で、この易経革卦の中の君子というのは、私もちょっと調べてみたんですが、士大夫という官位を命ぜられた地方官です。要するに、このことわざは教養や徳のある人が決めたこと、大人、そしてそれに従う士大夫、地方官、そして民衆である小人は善政の恩恵を受けるだけだから素直に従いなさいと、従っておるのみだということがあれだと思うんです。これを人生訓とするというのは、おかしいと思います。

 それから、今回のこの教育改革もある日突然、君子豹変す。我々玉津小学校の統廃合になるんですが、小さな学校ですから、小人は面を革むということで、ええようにするんじゃからPTAや地域の人は少々意見があってもきちっとやるから従いなさいというようにしか私は思えんのです。その辺も踏まえながら、通告の案件に対してご答弁をお願いしたいと、そのように思います。

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(中村勝行議員) 教育長。

            〔教育長 小林一征君 登壇〕



◎教育長(小林一征君) それでは、先ほどのご質問にお答えしたいと思います。

 幼稚園、小学校の統廃合についてということで、4項目にわたってのご質問であったと思います。

 その4項目通して、私の方からまず全部を答弁させていただきます。ただ、教育委員会の総意かという3項目めのものにつきましては、教育委員長がご出席ですので、教育委員長の方から回答をさせていただきます。

 まず、1項目めの昨年12月3日の教育委員会行政報告の後、教育委員会では幼稚園、小学校の統廃合に関し、何回会議を開いたかと、また幼稚園の統廃合に関する検討委員会は11月27日以降、何回開いているか、それぞれの会議での意見の内容を示されたいということでございます。

 教育委員会議としましては、平成19年12月25日と平成20年2月6日の2回開催いたしました。幼稚園の通学区域等検討委員会は11月27日の1回のみの開催であります。12月25日の教育委員会議では、幼稚園の検討委員会を立ち上げたこと、それから具体的な統廃合の方法、4月、5月で集中審議し、5月下旬を目途に答申をいただくことなどを報告をいたしました。2月6日の教育委員会議では、3回にわたって開催した地元との意見交換会の状況を報告いたしました。委員からは、人数が少ないところで育った子どもは競争心や我慢する力、たくましさに欠ける子どもが育っているような気がするなどの意見が出されました。

 12月27日の検討委員会では、幼児数の推移予測と就学前教育の制度の違い、具体的な統廃合の方向性を説明いたしました。委員からは、教育効果もさることながら、耐震補強など子どもの安全・安心の確保、登園の利便性、保護者の負担軽減を考慮に入れていただきたいなどの意見が出されました。

 次に、意見交換会での幼稚園統廃合の各地での意見とそれに基づく教育委員会の考え方と今後の方向性はと、また裳掛幼稚園は現在休園中だが、裳掛地区に意見交換会を求めなかった理由はなぜかということでございますが、これは意見交換会を求めましたのは、1地域、2地区で意見交換会を実施いたしました。先ほど、これはご質問の中にもあったと思います。ここで出た意見につきましては、通学区域等検討委員会へ提示をして、答申に反映していただく予定にしておるわけであります。

 意見の内容につきましてはいろいろ出ましたが、1地区につきましてはかなり強い反対意見がありました。他のところでは、それほど強い反対意見はありませんでした。反対意見の余りなかった1地域での保護者の参加が四、五名という少数であったので、余り参考にはならないものと思っておるわけでございます。その他の意見として多かったのは、幼児の通学手段について市の方で確保してもらいたいというものでございました。

 保護者等の意見に基づく教育委員会の考え方と方向性はということにつきましては、まず通学区域等検討委員会に諮問をしたということは、統廃合ありきということで諮問をいたしており、5月下旬を目途に答申をいただくようお願いをしておるわけでございます。今後は、その答申内容を検討して、市としての方針を出したいと思っております。

 次に、裳掛地区の意見交換会を持たなかったことについてでございますが、あくまでも出た意見を答申に反映してもらうのであって、対象地域、地区すべての意見を聞く必要はないというように考えておりました。しかし、後になって裳掛地区でもぜひ意見交換会を開いてほしいとの意見が出てきましたので、次期通学区域等検討委員会開催までに開きたいというように思っております。

 次に、3番目のご質問でございますけれども、教育長の玉津地区での玉津小学校に関する統合の意見は、通学区域等検討委員会の答申内容と異なっていると。従来、会議で説明した考え方を変更したのは教育委員会としての総意かというご質問でございます。

 教育長のその発言、玉津地区での玉津小学校に関する統廃合の発言は、通学区域等検討委員会の答申内容と異なっているということにつきましては、答申を読まれておると思いますけれども、答申では大前提は統廃合は避けて通れない、統廃合ありきということが第一でございます。

 次に、耐震補強をして統廃合したのでは二重投資になるので、新設校を早く整備して統合を進めようというものでございましたが、このことは先ほどもご指摘がございました。しかし、答申の中には市の財政が非常に厳しい状況にあるので、財政当局とよく協議をして決めなさいというものでございました。したがって、財政当局と協議をして新設校を設置することは現在の状況では困難であるというように判断いたしまして、児童・生徒の安全・安心をまず確保するということが第一であるというように考えたわけでございます。将来的に二重投資になっても、まず耐震補強を考えるということを選択せざるを得なくなったのであります。

 ただ、統廃合はありきということですから、現段階で統廃合のできるところから進めていく方途を考えざるを得ないのであります。この点はご理解を賜りたいということでございます。

 このことについて、この変更したのは教育委員会の総意かということにつきましては、のちほど教育委員長より答弁をいただきます。

 最後でありますけれども、平成20年度一般会計の当初予算に耐震診断と耐震補強設計の予算を計上しているが、上記答申書の内容に沿った統廃合計画、校舎建設等の年次計画は財政面を含めてどのように試算しているのかというご質問でございます。

 先ほども申し上げましたとおり市の財政状況は非常に悪いわけでございまして、現状では当分の間、新設校の設置は望めそうにございません。全くあきらめておるというわけではないわけでございます。したがって、まず来年度、現有の校舎等で耐震診断の終わってないものの調査を行って、すべての耐震診断の調査結果が出た段階でIs値が0.3未満の建物を最優先に、統廃合を含めた整備計画を立案していきたいというように思っておるところでございます。

 ご質問の内容で落ちがあるかと思いますが、また後ほどのご質問にお答えしていきたいというように思います。

 それでは、統廃合に関して教育委員会の総意かということにつきましては、教育委員長の方より答弁をいただきます。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 教育委員会委員長。

            〔教育委員会委員長 木村克明君 登壇〕



◎教育委員会委員長(木村克明君) それでは、木下議員さんの小学校の統廃合について考え方を変更したのは、教育委員会の総意かということについてお答えをいたします。

 教育委員会では、昨年の10月2日に通学区域等検討委員会より小学校の統廃合に関する答申をいただきました。その内容につきましては、すべての教育委員が目を通し、精査したことはもちろんでございます。答申後、中期財政見通しや教育委員会事務局と財政当局との予算折衝を通して、新設校の設置は当分の間は非常に難しいということがわかりました。このようなことを踏まえまして、教育委員会では学校、園の統廃合については大変重要な問題でありますので、11月、12月、そして2月の教育委員会会議におきまして教育長の報告を聞き、慎重に議論、協議をしてきたところであります。教育委員会の総意でありますので、ご了承をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 木下議員。

            〔19番 木下哲夫議員 登壇〕



◆19番(木下哲夫議員) ありがとうございました。

 きょうもご父兄、来とられますが、現在4月から31人に全校生徒がなる予定と聞いとります。地域としては、それは今全体の流れとしたら統廃合はやむを得んだろうというのはあるんです。ただ、2月の行政報告の中に、私はそこまで大きな、言うたら今生まれた子どもが成人して、そして孫の時代です、その子どもの。そういう100年近い、吹屋の小学校あたりは木造で百数十年たっとったと聞いとんですが、鉄筋だったら100年もたんかもわかりませんけども、3世代が優に通えるような学校をつくるというのが理想だと思うんですが、それができないとなると、例えば2月の行政報告に幼稚園の統廃合について教育委員会がそういうふうに総意で決めたのなら、この行政報告の中に議会で議員みんなも心配しとるわけです。地域住民もどうなるんだろうかというて心配しとるわけですから、私も先ほどいいましたが、議会で報告したり答弁した案件を訂正したり軌道修正したり考え方を改めた場合は、議会でやはりきちっとそのことを報告する。それから、あえて教育長の性格も私知っとるから、もう教育長ひとりでやってしもうたんじゃなと思うた、はっきり言うて。わざに、教育委員長来ていただいたら総意で決めたということですから、それでいいんですが、委任規則というのは、教育委員会、次長とか課長とかおります。これ職員です。教育委員会は教育委員さん5人で編成しとる。この議会の24人と同じ機関ですから、その中で決めたことは、やはり教育長が代表して報告してると。それから、教育委員会の中で決めたことを軌道修正したり考え方を改めたり、ああこれがいいんじゃないかと、君子豹変する場合、それはこの議会できちっと報告してください。

 ですから、地域の住民はやはり不安なんです。新しい学校を設置して、答申内容にありました財政的なことがネックになっとるからそういう結果になっていくんですが、私も財政課長にちょっと聞きました。それは木下さん、今の財政内容じゃ理想を言うても仕方がない部分がありますよと、それはわかるんです。過去の議会の答弁は、牛窓の東の小学校の場合は耐震だけじゃないですよ。高潮の心配もあります。新しい場所を求めるということは、きちっとここで言われとる。それから、教育施設にしたら美術館よりも優先すると、実際に美術館が優先して予算が出とるでしょう。だから、しょっちゅうある日突然変わる。教育委員会の総意であっても。

 それから、予算に関しても臨時職の雇用の件を教育長はきちっと言われて帰っとる。それは父兄は喜んどんです。もしそういう対応してくださるんだったら、臨時職員張りつけてくださりゃ、ありがたいこと。そやけど、それには手順を踏んだ説明と考え方、それが大事だということを言うとんです。その辺の答弁をお願いしたい。



○議長(中村勝行議員) 教育長。



◎教育長(小林一征君) 細かな報告を我々の方から出してなかったということについては、謝りたいというように思います。

 21年度から小学校も含めて統廃合ということを提案をいたしましたのは、以前、これは旧町時分でありますけれども、3歳児を受け入れてやったときに、こちらへ来られた3歳児が4歳、5歳児になったら向こうへ帰らんといけんと。せっかく子どもは友達ができたんだから、3歳児で入れたら小学校までもうこちらでやらせていただくというわけにはいかないかというような保護者の強い意見もありました。また、先ほど私触れませんでしたけれども、牛窓地域でやったときにも小学校と幼稚園のつながりがなくなると、ここらあたりをどんなにか考えられないかというような意見がありました。これは連携ということでできないことはないでしょうという話をしたんですけれども、そういうような話も出ておりました。

 したがいまして、21年度という提案をいたしましたのは、どうで統廃合ありきということでありますので、親の気持ちから考えれば21年度、統廃合をして、幼稚園、小学校のつながりができた方がいいのかなということでの提案でありました。ただ、先ほども議員おっしゃられましたように21年度というのは非常に無理があります。予算的な面、それから人的な配置の面で非常に無理があるということは、もう承知をした上での提案でありました。したがって、遅くても22年度はどうかなということで投げかけておるわけであります。そこらあたりでご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 木下議員。

            〔19番 木下哲夫議員 登壇〕



◆19番(木下哲夫議員) 私、いつも説明不足のときには自治基本条例を引っ張り出すんですが、瀬戸内市の基本、憲法みたいな自治基本条例の中にもきちっと住民説明をしなさいよというのはうたってあるわけですから、やはり説明をしていただきたい。1月30日の地域との意見交換会は、どっちかというたら私自身があっけにとられましたから、今までああこんなにも変わって、いつの間に変わったんじゃろうというのがあったんです。それで、先日もPTA、それから幼いというんですか、まだ小さな学校へ上がる、保育園へも行ってないようなお子さんを持っとる、子どもさんも一緒に集まっていろいろ意見交換をしたと私は聞いとんですが、事務方ときちっと父兄の方と、地域の方を含めて意見交換ができる、それから情報提供ができる機会をぜひ頻繁に持っていただきたい、そのように思います。

 私は玉津の現状を見てみましたら70人、80人のときには、やはりかなり統合とか合併の話は拒否反応というんがあった時代もありますが、最近は地域のいろんな中に、やはり子どもの健全な育成を願うならばやむを得んだろうと。できるなら少人数でも複式でなしに単式で維持してほしいが、それは望めんのならもうやむを得んだろうというのは、仕方ない部分で私は受け入れとるというふうに感じとりますから、うちの孫も小学校にお世話になっとりますが、息子にも言うんです。もし統合が本当に自分として容認できんというんですか、うちの子どもは玉津の小学校を卒業させたいというんなら、私の孫ですが、おまえ頑張っても頑張れることはできるんだぞと。ひょっとしたら、おやじのわしならやるかもわからんなということは、これは家の中で言います。そやけど、恐らくようやらんでしょう、息子は。だから、父兄は仕方がないだろうなというのが実情なんです、子どもの健全な育成を願う以上。地域としての思いはあります、学校がなくなるということに対して、いろんな歴史と文化があったわけですから。だから、教育委員会としてはありとあらゆる情報を流すということが一番だと思います。それは邑久中の統合のときもいろんな問題があったと。教育委員長、当然ご承知だと思うんです。邑久中は邑久中で、我々が通った時分にも「怠りの心起こらば邑久中の朝の空気を吸うて励めよ」というふうなこともありました。きょうの問題は解決の方法はとかね、教育長もご存じだ。やはりその学校学校には歴史と文化と地域とのつながりがあるんです。それを統廃合というのは、それを一たんあるときに立ち切るわけですから、当然安易にいくわけがない。それを教育長は21年と言う、21年に絶対できるわけない。予算措置も要る、耐震診断もせにゃいかん。それに伴う耐震設計、それから耐震設計に対する検査。いうたら21年に耐震診断をもししても、工事が急いでやっても22年にはかかる。だから、その間に時間をかけて、中には卒業してく子もおりましょう。時間をかけて父兄とよく連携をとりながら、ご理解をいただくという努力をやっていただけますか。



○議長(中村勝行議員) 教育長。



◎教育長(小林一征君) これは、先ほどの1回目の答弁のところでも言いましたけれども、意見交換会でありまして、保護者の意見、地域の意見を答申内容に反映していただくと。それに付随して、玉津の場合は小学校の統廃合の問題がありますから、あわせてご意見をお聞きしようというものでありまして、それは決定的ななんではない。特に、玉津の場合は複式をやっておるわけですから、複式の解消を図った上で統合しなければいけないわけであります。そこらあたりがあるから、早目早目に出していっておかなければ計画が立てられないから今出しとるわけであって、まだ保護者の意見はこれから後、聞いていくわけですから、もちろん保護者の意見を聞きながら、後の統合計画についても、耐震補強の計画、統廃合の計画についても耐震診断の結果が出て組んでいきたいということでありますから、保護者の意見は聞き、またこちらの方からの情報も提供していきたいというように思っております。



○議長(中村勝行議員) 木下議員。

            〔19番 木下哲夫議員 登壇〕



◆19番(木下哲夫議員) 教育長、教育長じゃなしにほかの教育委員さんに来てもろた方がええわ。教育長来たら、ついもう自分の何というんですか、事務方の代表なんですから、教育長は。教育委員会の代表は教育委員長なんですから、まして教育委員長は玉津の小学校の卒業生。

            (教育長小林一征君「私が委員の1人でもある」と呼ぶ)

 そうです。ただ、教育長来たら、1月30日の意見交換会は、意見交換会じゃなかったですよ、はっきり言うて。教育長が自分の思いを述べられたというか、取りようによったらです。もう合併は避けて通れないということは父兄知っとるわけですが、それもう21年という時間をみずから言われている。それから、それを実現するなら臨時の職員さんもとかというようなことも言われて、父兄の方からどんなんですかというのじゃないですよ。それから、耐震とか安全性についてのそれが出たと思うんですが、ですから先ほど財政的なことからも新しい学校の建設は白紙に戻したんではないけど、とりあえずいつまでも見過ごすわけにはいかんから耐震補強をやって、できるところから耐震設計をやって統廃合もそれにあわせて図っていくんだという流れなら、そういうことをやっていただく。それから、教育委員の中の一人でしょうけど、地元には、玉津の場合、ほかの地域はわかりませんけど、教育委員さん5人おられるんですから、教育長と発言内容もよく検討されて、やはり押しつけにならないような、私と教育長なら大体私の性格も教育長の性格も知っとる。また、教育長、そんなこと言よらあというてやれますけど、そういうわけにはいかんのですから、ふだんのあれが、いろんな会話とかその辺がなかったら。ですから、その辺を踏まえて、父兄もむちゃな要望はすりゃあしません。子どものためにどうあるべきかということは、最近のお父さんやお母さん方もきちっとした考え方を持っとられますから、その辺で情報提供しながら、きちっとした対応を教育委員会としてはしていただきたい。現に、教育長の1月30日に来られた発言内容に対しては、事務方では実際にそういうふうに行くもんではないというのは、実際には知っとんです。耐震診断を26カ所、一覧表を私もいただいとりますが、それからIs値ですか、0.3以下の耐震補強が必要であろうという施設、それから耐震補強の設計をするというてもたかだか金額にしたら、たかだかと言うたら怒られるかもわかりませんけど、牛窓の東小の体育館の451万5,000円ですか。補強工事やるのは予算的にはたったせえだけのことですから。今後なんです。まだまだこれから時間が、統廃合かかると思います。ですから、もし玉津の統廃合を考えられるんなら、邑久の小学校の耐震補強をきちっとして、安全性を確認できた上でなかったら、恐らく玉津の父兄は何年か先になると思います。慎重な対応を教育委員会としたら、ぜひやっていただきたいということでございます。慎重な対応をするという約束をひとつここでいただきたいと、そのように思います。



○議長(中村勝行議員) 教育長。



◎教育長(小林一征君) もちろん、慎重な対応はしていきたいというように思います。

 学校の統廃合というのは非常に難しいと。先ほどもそれぞれ行政改革等についてはいろいろ出てまいりますけれども、手がけてもなかなか前には進まないと、教育改革も前に進まないというのが現状でありますので、そこらあたりは議員の皆様方のご理解もぜひいただきたいと、いただきながら進めていきたいというように思います。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 木下議員。

            〔19番 木下哲夫議員 登壇〕



◆19番(木下哲夫議員) 市長、原資ですね、学校の建設の。教育長もいつだったか言うたことがあるんですが、今回も行政報告にあったですかね、過疎債の関係。美術館のとこで行政報告されたな。過疎の関係の法は21年度で切れます。教育長にも私言うたことがあると思うんです。本気で牛窓の東の小学校とか学校のことを考えるんなら、合併特例債もあったり過疎債もあるわけですから、本気でやらなんだら自分の任期は切れますよと。当然、議員にしても任期があり市長にしても任期がありするわけですから、議会で言ようることがいつの間にかひっくり返っとったということのないように、これだけはお願いして、本気で考えていただいとると思うんですけど、有利な財源を使うということを今まで以上に、ぜひ頑張っていただきたいと、そのように思います。これで。



○議長(中村勝行議員) 市長の答弁よろしい。



◆19番(木下哲夫議員) 市長、どうせやりますと言うてくださるでしょう。答弁、ほんならいただいて終わりにしましょうか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 学校の統廃合につきましては、我々は何を基準にして考えるかと。まず、子どもたちの教育のことを考えるということが一番だと思います。それをやはりベースに地域の問題もありましょう、歴史の問題、文化の問題もありましょう。それから、財源の問題もあります。本当に真剣に、これまでも地域の皆さんの期待の中で、大変な問題だろうと思いますけれども、住民の方と向き合って議論しながら進めていきたいというように思います。

            (19番木下哲夫議員「一言だけ忘れとった」と呼ぶ)



○議長(中村勝行議員) 木下議員。

            〔19番 木下哲夫議員 登壇〕



◆19番(木下哲夫議員) 教育長、教育委員会部局の方によう言うといてください。父兄の中にいろんな心配があって電話をしたら、あんたらそねえ言よったって24年には財政再建団体になるというて言よんのに、もしそういうふうになったときには、それは小学校の統廃合やこうもみんなの意見を聞かずにどんどん進みますよということを言われたやに聞いとんです。それは事実かもわからん。じゃけど、そんな夢のない話を職員が言うたとなったら、私は問題だと。それをならんために、執行部、全職員を挙げて、どなたが言われたんかわからんですよ。聞き間違いかもわからんけど、決してそういうふうな発言を職員が言うたというようなことを言われんように、これだけはお願いしとかなんだら、小学校の統廃合だけに限らず、何かの要望があったりあれしたときに、あんたらそんなこと言よったって24年にゃあ財政再建団体になる。そのときには何もできんようになって、住民負担だけが多ゆうなるんよというようなことをもし言われたとしたら、教育長の方からその辺は職員にご注意願いたいと、そのように思います。

 以上で終わります。



○議長(中村勝行議員) 以上で木下議員の質問を終わります。

 ここで昼食休憩といたします。

 午後1時5分より再開いたします。

            午後0時6分 休憩

            午後1時5分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

 次は、廣田均議員の一般質問を行います。

 13番廣田均議員。

            〔13番 廣田 均議員 登壇〕



◆13番(廣田均議員) それでは、通告によりまして一般質問を行いたいと思います。

 お昼過ぎの非常にこれから眠たい時間でありますけれども、皆さんに寝られないようにしっかりやらせていただこうと思います。

 本日の質問事項については、1番目に中国産冷凍食品の問題について、それから2点目に企業誘致の努力について、2点上げております。

 この中国産冷凍問題については、本日の山陽新聞の記事にもそういった関連記事が載っておりましたけれども、またこれは後ほどお聞きしたいと思いまして、まず中国産冷凍食品の問題について。

 全国各地において農薬混入の中国製冷凍食品が発見されまして、日本人の食生活とともに生命の安全が脅かされております。メタミドホス、ジクロルボス、パラチオン、ホレートなどの農薬が冷凍袋の中のギョーザ、ニラまんに始まり、最近では神奈川県、静岡県、山梨県の3県で6生協を運営している生活協同組合連合会ユーコープ事業連合が販売した冷凍製食品、レンジDEロールソースかつ(アスパラ入り)から有機燐系殺虫剤のホレートが検出されたということであります。これら農薬は日本での流通ではジクロルボス以外は研究用のみであり、過日の警察庁長官は定例会見の中で、日本国内での混入した可能性は低いとした見解を示しております。

 市民生活の安心・安全を第一とする瀬戸内市の行政として、執行部、議会一丸となって、この問題に取り組まなければならないと思うところであります。そこで、市の行政の責任者として、まず市長、副市長、教育長にお尋ねをいたします。

 安心・安全を第一とする瀬戸内市内の食品の流通において、安全性をどう思われておられますか。

 次に、市長、副市長、担当部長にお尋ねをします。

 この種、事案の根絶のために、食品について自治体として市民を守る手段、監視体制をどうするのか、お答えをいただきたいと思います。

 また、不幸にして事態が発生した場合の自治体としての対処といいますか、対応策をどう講ずるのか、お尋ねをいたします。

 次に、幼稚園、小・中学校で学童が食べております学校給食の食材には、中国冷凍食品を含め外国商品があるのかないのか、あるとすればどのような経緯をもって使用されておられるのか、市長、副市長、教育長は、この状況をどう思われておるのか。学童の口に農薬が入る危険性はないのか、検査態勢は大丈夫なのか、保護者の心配があると思いますが、どう説明するのか。

 さらに、教育次長にお尋ねしますが、学校給食に使われた昨年1年間の中国製品を含めた外国商品はどれだけあるのか、具体的な数量をお尋ねします。

 日本国内の自給率は約39%と言われ、供給を外国製品に頼っているのが実情であり、自由化によって国内の第1次産業に大きな打撃を与えていると言っても過言ではありません。農家においては、米の減反政策、野菜等の暴落で年々廃業に追い込められて農地の荒廃が進んでおります。漁業においても高級魚指向といいますか、体によい小魚が敬遠され、マグロ、ブリ、サケ、カニ等の高カロリー食材が喜ばれておりますが、日本人の肥満化の原因にもつながっております。

 地元産の生きのよい魚を使っての給食、安価で安全で顔の見える新鮮な野菜を使った地産地消で安全な給食に努力しているのか、市長、副市長、教育長、教育次長にお尋ねをいたします。

 次に、企業誘致の努力についてでありますが、企業誘致については午前中、同僚議員の方から質問がありましたが、一部重複する点もあるかもしれませんが、私なりの質問をしたいと思います。

 企業誘致は言うまでもなく税収アップ、あるいは地元の雇用対策等の有効手段であり、市長以下執行部の行政手腕の発揮が望まれるところであります。

 先般の市長の行政報告の中で村田製作所の3,000人体制を聞いたところでありますが、今後さらなる誘致が期待されるところであります。

 そこで、3点、市長、副市長、担当部長にお尋ねしたいと思います。

 現在までに企業を誘致するためにどのような努力をしてきたか、今後どのような地域にどんな企業誘致を検討しているのか、民間刑務所(社会復帰促進センター)というのがあります。これの誘致の検討はないかということであります。

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(中村勝行議員) 答弁、市長。

            〔市長 立岡脩二君 登壇〕



◎市長(立岡脩二君) それぞれの立場からお答えをしたいというように思います。

 まず、最初でございますけど、今回の中国でつくられたギョーザを初めとするものについての農薬の検出でございますけれども、あってはならないことが起こっておりますので、いわゆる水際で、これはまず検査をして入らないようにしていただかなきゃいけないというように思います。

 それから、学校給食から提供を受けてるものもあると思いますけれども、その時点でもやはりそれなりの対応をしていただかなきゃいけないと。

 それから、市として何ができるかということでございますけれども、我々が日常の一つ一つのものについての検査をするということはなかなかできない状況にありますから、できるとすれば文書でもってそれぞれの立場で厳重な検査をしていただきたいということを申し上げるのかなというように考えているところでございます。

 それから、地産地消です。これは給食の中にということでございますけれども、これは議会でもたびたび議員の皆さんからのご要望、ご指摘がございました。これについては努力をしてまいる所存でございますし、特に学校給食につきましてはそういう集まりもありますから、そういう中で検討していただくということでございます。

 それから、企業誘致でございますけれども、これはご質問にお答えをいたしましたとおりでございますけれども、いわゆる公共といいますか、経済活動が活発であるという非常にそういう波のあるときに、我々も一生懸命対応できるように頑張ったつもりではございますし、また議員の皆さん方もご協力をいただいて対応をいたしました。今、我々が力を入れておりますのは、先ほどの村田製作所の問題でありますけれども、農工団地については製造業をやはり中心に誘致を進めていきたいというように考えておりますし、引き合いもいろいろ来ているところでございます。適地として企業の方から認められるところというのは非常に数は少ないんですけれども、努力をしてまいりたいと思いますし、大阪へ職員を1人派遣しておりますけれども、彼からも毎月、企業回り、工場回りの報告もあります。岡山県の職員の方とともに企業めぐりをやっておりますが、そういうことも大いに活用していきたいというように思います。

 いずれにしましても、もう少し情報を集めるということも、工場の用地を確保するということも必要ですけれども、もっともっと情報を集めるということも今後力を入れていく必要があろうかなというように思います。

 それから、民間の刑務所ということでございますけれども、私は余り情報がございませんけれども、わずかな情報の中で各自治体も積極的にこれに取り組んでいるところもあるというように聞いておりますので、ぜひ一度研究もしてみたいと、そのように思っているところでございます。



○議長(中村勝行議員) 副市長。

            〔副市長 東原和郎君 登壇〕



◎副市長(東原和郎君) 食品の安全性の問題、特に中国産冷凍食品問題については、まことに残念な事故といいますか、起こっていると。人間の生命を維持するためには、食というのは欠かせない部分でございます。それに影響を与えるような大変残念な事件だというふうに思っております。

 現状では、先ほどお話のありましたように警察庁長官は日本国内で混入した可能性は低いと、一方中国側も中国側で混入した可能性は低いということで平行線をたどっとるようなことでございますけれども、一日も早くこの原因が解明されて、二度とこういうことが起こらないようにということを望んでおるところでございます。

 そういう中で、市民生活の安心・安全ということから、市の行政として安心・安全を第一とする瀬戸内市内の食品の流通について安全性をどう思っているのかということですけれども、先ほど申し上げましたように食の根幹、食といいますか、生命の維持にかかわる根幹の部分でございますので、今後ともこういう事件が起こらないことを願い、また我々としても、行政としても取り組める部分については積極的に取り組んでいく必要があるんじゃないかなというふうに思っております。

 そういう中で、食品の安全性等については直接の窓口といいますか、指導なりは県の保健所等が中心になってやっているわけでございますので、今後そういう部門とも連携を密にしながら対応していきたいというふうに考えております。

 ご指摘のように不幸にして事態が発生した場合というものは、そういうところとの連携の中で適切な対応策をとっていくと。また、しっかりと住民の皆さん方に正しい情報を提供していくということも重要な課題ではないかなというふうに思っております。

 それから、学校給食のことについては後ほど教育長等からも答弁があろうかと思いますけれども、特に子どもたちの、特に大人よりも抵抗力といいますか、そういうものが低いわけですから、特に安全性の問題については配慮が必要であろうというふうに考えております。

 中国製品等のあれは、後ほど担当の方から説明があろうかと思います。

 ご存じのように、先ほどもお話がありましたように自給率39%ということからすると、現状では外国からの輸入食品に頼らざるを得ない部分が大きいわけです。そうした中にあってそれはやむを得ない、一方で第1次産業の国内での振興というのも重要な課題でありますけれども、これがいきなり100%の自給率がなるということは到底考えられることじゃありません。そういう意味からすると自給率を高めていくというのは重要な国策としての課題ではありますけれども、一方で我々は農業、漁業を、第1次産業を基幹産業として持っておる地域でございますので、こういうあたりの振興について、関係の農協あるいは漁協等との連携を深めながら着実に振興していく必要があるというふうに考えてるところでございます。そういう中で、地元の食材をしっかりと使っていただくということも重要な課題であります。

 この前、1月の終わりに学校給食週間がございまして、そのときに毎年1回、学校へ行って子どもたちと一緒に食事をする機会があるわけですけど、ことしの場合も地域の食材、例えばゲタを使った料理が当日出ておりました。それは地元での産物を使うということを通して食育を子どもたちにもしっかりと理解をさせ、将来に役立ててもらいたいという思いのようでございます。そういうことについては、引き続きそういう措置をとっていくということは重要なことだというふうに思います。

 それから、企業誘致の努力についてでございますけど、先ほど市長がご答弁申し上げたことと同様でございます。ただ、今後、けさほどの質問にもありましたけれども、やはり現状で我々は、土地開発公社というのを瀬戸内市は持っておりません。そういうことから、しっかり借り入れをして事前に土地を買って、造成して準備するというのはなかなか至難のわざでございます。そういうことからするとタイミング、適切なタイミングをとることによって、現在の残っております農村工業導入地区の残地、これをPRといいますか、まず埋めていくということ、それとともに新しい地区指定ということも当然考えていく必要があるというふうに思っております。

 やはり需要と供給のタイミングをうまく合わせていくということと日ごろからの営業努力、これは担当部署だけに限らず、市長を先頭にして我々も努めていく必要があるというふうに考えておるところでございます。

 それから、民間刑務所のことにつきましては、先ほども市長が研究させていただきたいというご答弁を申し上げておりますけれども、やはり地域の住民の皆さん方の考え方といいますか、そういうことも重要なポイントになろうかと思います。どういうメリットがあるのか、どういうデメリットがあるのか、地域の皆さんが容認なさるような施設内容なのか、これについては今後研究をさせていただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 教育長。

            〔教育長 小林一征君 登壇〕



◎教育長(小林一征君) 失礼いたしました。私の方から、もう既に市長、副市長の方で答えられておりますので、その点は避けて、私の思いをお話しさせていただきたいというように思います。

 食の問題につきましては、行政報告の中でも触れましたように生命の根幹に当たる最重要の問題だというように思います。したがいまして、1番の市内流通においての安全性をどう見ているのかということにつきましては、これは我々の生命、財産を守るというのは、これは国の大きな役目であるというように私は思っております。これは他人事ではねえかと言われるかもわからんけれども、これは大きな国の責任問題だと、私はそう思っております。流通機構というのはもう非常に複雑でありますので、市内に流れておる商品、食品は、この市内だけで求めておるものではなくて、岡山もあれば備前もあるし、大阪もあるし、東京もあるだろうし、それを一括市の方で検査なら検査というようなわけにはいかないわけで、これはやっぱし市長が先ほど申しましたように、水際でそれはちゃんとやる必要があるだろうというように私自身は思っております。したがって、市の役目とすれば、副市長も言われましたように、保健所等との連携を図るとか、あるいは市民に正しい情報を伝えるとかというような責務があるのかなというように思っております。

 それから、地産地消の問題と学校給食の問題でありますけれども、これは後ほどまた次長の方から詳しく話があると思いますが、かなり地産地消でいっておるわけですが、きょうの新聞にもありましたように、いわゆる時間が限られておると。12時ぐらいまでにはすべて終わってなければいけないという、時間が限られておりますから、手の込んだものはなかなか難しい、その間でやるというのは。したがいまして、例えば漁業なら漁業でサバを使うと、サバの丸太が来て、その下処理でそういうようなものもさばいて給食へ出すというような作業が非常に難しくなってくると。したがって、地産地消でも限られてくるということはご理解をいただきたい。

 また、限られた、1食当たりの単価で賄っていかなければいけないというようなことも、金額面でも制約を受けるというようなこともあるわけで、大変な作業をやっていっておるわけでございまして、そこらあたりのご理解はぜひいただきたい。ただ、それで甘んじておるんでなしに、できるだけ地産地消を多く取り入れて頑張っていくという努力は、ぜひやっていかなければいけないだろうというように思っております。

 それから、できるだけ学校給食においては、食材を外国製品でなしに国産でという努力を現在しておりますけれども、先ほどから出ておりますように、自給率が39%というような状況下で、それもまた先ほど言いましたように、1食当たりの単価が限られた中で、すべて国産品で賄っていくというようなことは至難のわざでございます。そこらあたりでいかに安全・安心が確保できるか、これは後ほどまた出てまいりますけれども、学校給食会と、これは独自で検査もやっておりますので、検査をやっておるものをできるだけ使っていくというような努力も、これから必要なのかなあというように思っております。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 教育次長。

            〔教育次長 青山始正君 登壇〕



◎教育次長(青山始正君) それでは、廣田議員さんの4番目の学校給食の食材に中国製等の外国商品があるのかということでございますが、先ほど来お話が出ておりましたように、中国のギョーザにつきましては、瀬戸内市の学校給食におきましては一切使用がございませんので、改めてご報告させていただきます。

 ご質問の外国商品がどれだけ使用されているかということでございますが、18年度の実績で申し上げますと、外国産が品目全体でございますけど29.2トン。それから、そのうちの中国産でございますが、これが8.9トンほどございました。

 給食の食材につきましては、主食の米でございますけど、これにつきましては瀬戸内市産のコシヒカリ(「ヒノヒカリ」と後刻訂正)をおのおのの学校給食会を通じましてJAから購入いたしまして、玄米時、また精白米時のときに検査をいたしましたものを各調理場の方へ届けております。牛窓につきましては、もう幼稚園のみでございますけど、町内の業者からの納入で、市販のこのブレンド米、ぼたんというような名称をつけておりますが、これを使用をいたしております。

 また、パン、めんにつきましてでございますが、これも原料となる小麦粉は外国産でございますが、学校給食会を通じまして、おのおの安全・安心な製品がつくられて届けられております。

 また、副食でございますが、これも岡山県学校給食会を通じまして検査されたものが届けられておりまして、学校給食会におきまして年2回、県の教育委員会の担当課の職員、また県内の小学校、中学校の校長、それから調理場の所長、栄養士等の代表によりまして構成されております物資の専門委員会──これ11名の方がおられます──これにおいてその取り扱う製品の是非について検討・協議が行われております。

 それから、青果物でございますが、できるだけ国産品及び地場産のものを利用するように努めておりますが、献立によりまして、1日に牛窓につきましては約700、それから邑久につきましては1,800食、長船が1,700食というような、毎日つくっておりますが、これも先ほど教育長さんの話がありましたように、限られた給食費の中、また限られた時間で、特に11時ぐらいまでには配送を、特に邑久町の場合なんかは遠い学校がございますので、11時までには調理を仕上げとかにゃいけんというようなことで、時間、それからおのおのの設備がございます。それから人数が決まっております。こういう関係上で、どうしても野菜・果物につきましては外国産を使わなければいけないというような状況でございます。果物の缶詰はほとんど外国産が使われておるということでございまして、生鮮食品ですが、バナナ、オレンジにつきましてはこれも外国産を利用しております。

 それから、肉類、魚類ですが、肉類につきましては、邑久・長船は国産の牛肉を使用しておりますけど、牛窓で使用している牛肉は、牛窓町さんがちょっと肉の量が、年間県から割り当てる量より若干多い関係で、使用しておる年間約1,000キロほど多分利用しておりまして、このうちの約9%がオーストラリアからの輸入牛を使用しております。それから、他の肉の豚肉とか鶏肉につきましては、3つの調理場とも国内産を使っておりますが、肉の加工食品のハムとかベーコン等がございます。これにつきましては、外国産のものも時に使用しております。それから、子どもたちに人気のありますエビ、これにつきましてはインドネシア、ベトナム、中国産で、またサバ、サワラ等、シシャモ等、これもノルウェーとか韓国産に頼っております。

 それから、デザートに使用しておりますゼリーにつきましても中国産の果汁が使用されております。

 小さいものでは、ふりかけに使用されているヒジキ、これ韓国産、アオサが中国産になっております。

 加工食品の使用食材につきましては、外国産を使わなければならない否かと言われましたのは、ご承知のように、先ほどからお話が出ておりましたように、自給率が39%の中で、国内のみでも対応し切れないという大きな課題が考えられています。可能な限り努力いたしまして、子どもたちの健やかな成長ができますように取り組んでいきたいと存じてます。

 それから、次の地産地消でございますけど、地産地消で安全な食品を使う努力はしているかということでございますが、献立につきましてはしゅんの食材ということで、瀬戸内産の新鮮なものを地元業者より購入をできるだけ努力しておりますが、先ほどからお話ししていますように、地元産のコシヒカリ(「ヒノヒカリ」と後刻訂正)の一等米を県の給食会を通じて購入しております。これは地元産でございます。

 また、その他のカキを使った料理、邑久町産のミカン、牛窓町産のカボチャ、キャベツ、白菜も頻繁に使用させていただいております。

 魚類につきましては、しゅんの時期にゲタ、ボラなど焼き物にしたり、かけ汁の料理に使用して、郷土の伝統料理を子どもたちに食べさせて伝えるべく心がけております。

 参考まででございますが、これは邑久の調理場でございますが、これも18年度の実績になろうと思います、キャベツにつきまして、全体で3,500キロほどを使っておりますが、これの870キロほどでございますが、これが瀬戸内産、約25%を使っております。白菜につきましても、これも2,129キロのうち532キロということで、これも約25%。ミカンにつきましても、590キロの中148キロでございますんで、ちょっと24%落ちますけど。カボチャにつきましては、382キロのうち276キロ、70%ぐらいを地元の瀬戸内産を利用しておるのが現状でございます。

 現在の体制で可能な限り県内産、国内産のものを利用すべく心がけておりますが、今後も地元の安全・安心なものに心がけて、もう安い、安価で均質的な、先ほど教育長のお話がありましたように、均質的、規格が同じもんでなければいけない、そういうようなものが計画的に供給できるように地産地消に努めてまいりたいと思いますので、ご理解のほどをよろしくお願いします。

 先ほど、地元産のヒノヒカリのところをコシヒカリと言いました。済いません、ヒノヒカリでございます。済いません。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。

            〔産業建設部長 福間和明君 登壇〕



◎産業建設部長(福間和明君) それでは、私の方から、2番目の企業誘致の努力について、その第1で、現在までに企業誘致のため、どのような努力をしてきたかにつきましてご答弁させていただきます。

 瀬戸内市になって以降、新たに市が誘致した企業は現在のところまだございませんけれども、岡山県からの紹介や民間からの情報により、製造業を中心に数社から問い合わせをいただいております。豆田工業団地や企業が所有する遊休地等を紹介し、実際に現地を案内するなど行っております。また、岡山県大阪事務所へ派遣している職員の情報収集もあわせて行っております。

 こうした中、岡山村田製作所は、規模拡大のため昨年既に新工場を建設し、雇用者数も順調に拡大しており、今後も規模拡大を目指しているところでございます。このほか、邑久町内では、製本業の進出や既存の製造業の規模拡大をしている事例もございます。

 一方、豆田工業団地では、食品会社の進出計画に市としても取り組んでまいりましたが、最終的に土地の形状などの理由で成立いたしませんでした。また、長船工業団地に製造業の誘致を進めておりましたが、用地価格で調整がつかず、これも断念したケースでございます。現在の豆田農工地区が完了した後の新たな農工地区の指定作業も行っておりますけれども、企業が希望する進出時期、用地の規模等、マッチングが難しく、誘致には至っておりません。

 次に、今後どのような地域にどのような企業を誘致検討しているのかということでございます。

 平成18年度に、工業団地適地選定作業を行っておりますけれども、瀬戸内市の地形や道路事情等、また農業振興地域に該当する区域がほとんどという状況で、具体的にどの地域を指定、選定するかは決定しておりません。そういうことで、当面は農工法指定区域への企業誘致を促進することとしております。農工団地への立地は、税の免除や各種奨励金の優遇措置を講じております。業種につきましても、製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業の5業種が対象となっております。瀬戸内市が主体となって企業誘致をする際には、どんな企業でもよいというわけにはまいりません。業種、あるいは排水、騒音、交通等、周辺環境への配慮も考えながら、相当の雇用が見込める優良企業ということで選定してまいります。

 今後とも努力してまいりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 企画財政部長。

            〔企画財政部長 盛 恒一君 登壇〕



◎企画財政部長(盛恒一君) 民間刑務所社会復帰センター誘致の検討はないかということでございます。ご質問にお答えしたいと思います。

 近年、犯罪がふえ、受刑者の数が急増し、全国の刑務所では収容人数が大きく上回る過剰収容状態となっていると聞いております。そのようなことから、民間資金を活用したPFIの刑務所の誘致が全国の自治体で起こってきております。財政状況の厳しい地方自治体では、企業誘致ならぬ刑務所誘致によって財源を確保しまして、雇用の創出を図ろうというねらいがあります。誘致すれば刑務所の入所人口は国勢調査の人口に含まれまして、地方交付税の基準財政需要額に算定されることや、刑務所関連の産業などの経済的効果が大きく期待されるということであります。しかし、経済効果のみで誘致に踏み切るということは性急であると思われますが、雇用の創出、それから定住の人口の増加とか、そういう面からも今後研究を、先ほど市長、副市長も言われましたけど研究をしてまいりたいと、かように考えております。



○議長(中村勝行議員) 廣田議員。

            〔13番 廣田 均議員 登壇〕



◆13番(廣田均議員) ありがとうございました。

 それでは、1点ずつ2回目の質問をしたいと思いますけれども、市内流通の安全性については、市長以下、生命を守るということで第一に考えるということで、これはこれでええと思うんですけど、食品を守る監視体制を水際作戦と言われたわけなんですけれども、この水際というのはもう後がないというところの管理で、大丈夫か、そういう懸念されるんですけど、市長、水際作戦と言われましたけれども、どういうふうに最後の手段として、もう水際ということは背水の陣ですから、どういうふうに取り組まれるのか、お願いしたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 水際というのは、いわゆる入ってくる前でございまして、いわゆる輸入であれば陸揚げされるときですね。多分、輸出する側もそれだけの食品の管理をした、合格したものを多分輸出されるんだと思うんですけれども、やはり入ってくる、陸揚げされる前、そこでもきちっとやはりそういうものを、これは国がやっぱりやってくれなきゃいけないことだろうというように思います。



○議長(中村勝行議員) 廣田議員。

            〔13番 廣田 均議員 登壇〕



◆13番(廣田均議員) それでは、水際作戦で対応できるのかと、それは国の問題だからということで、国がやるからということで安全が保たれるということにはなってないと思うんですけれども、過去、学校給食会が納入をしている食品について、学校給食会まで入るとなると、もう相当そこまでに検査がなっておると思うんですけど、例えばワカメが岩手県産のものが中国食品であったということ、偽装ですね。

 それから、給食のことにも関連しますけど、給食に使われておる材料が、ほかの議員もおられるので知られとる方もおられますかもしれませんけど、ちょっと言ってみますから、中国産だけを言います。ショウガ、ニンニク、ブロッコリー、マッシュルーム、ゼンマイ水煮、山クラゲ、ボイルアサリ、アスパラ、エビ空揚げ、メンマ、エビボール、梅干し、生ヒジキ、白ゴマ、キクラゲ、春雨、ヒジキ、干し切り大根、カンピョウ、海草ミックス、これは牛窓だけを取り上げたんですけれども、邑久の調理場にもいろんな中国食品が、先ほど教育次長の方から8.9トンあるんだということでお聞きしたんですけれども、私、正直言って、これだけ中国製品が入っておるとは、これだけ農産物、それから水産物が多い中で、農業者あるいは漁業者が相当野菜が安い、もう出荷箱がとれんのじゃというような食材もあるわけです。キャベツとか白菜なんかは、先ほどですか、25%、白菜、キャベツは市内産、それからミカンが24%、カボチャは70%ですけれども、市内の流通でこういった、もう安価に言われたんですけど、安価じゃないんですかね。市内で回っているキャベツにしても白菜にしても。それから、魚にしても安い魚種はあるんです。先ほど言われたゲタみたいなものは相当安い、安価で入るんですけれども、まだほかにもいっぱい、もう売れんからというて、小魚をもう捨てておる漁業者もおるわけなんです。

 そういったことも理解していただきたいと思うんですけれども、もとに戻って、食の安全からいうていったら、水際作戦というのは日本の国内に入ってくるときまでに検査をすると。ほんなら、もう検査をしなくてもいいのかということになるわけです。そういった面の安全性はどういうふうに思われとんでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) まず、陸揚げされてからは、いわゆる輸入業者であるとか、流通業者がまずチェックをしていただかなきゃいけないと思います。いわゆる消費者に届く前に、と思っております。



○議長(中村勝行議員) 廣田議員。

            〔13番 廣田 均議員 登壇〕



◆13番(廣田均議員) そう言われるだけ言われたら後がないように思われるかもしれませんけど、本当に口に入るもんですから、他人任せにできないわけですよ。これだけはもう本当に生命にかかわることなんで、文献というか、食べてはいけないものとかということで本も読みましたけれども、物すご中国製品にはあるわけです。シイタケからタケノコから、ゴボウなんかは中国で輸入してきょうりますけど、全然中国人は食べないんですね。食べない食材を向こうでつくってから送ってきょうる。そういった食材もあるわけです。ですから、国が水際でしてくれるから大丈夫じゃということの安全性では、私はいけないと思います。

 それから、学校給食についてでありますけれども、給食で一番使われて重宝されるのは、安価で、すぐ調理して油の中に入れると使える、そういったものが一番重宝がられてすぐ使えるんですから、そういったもんが外国から入ってくるわけです。果たしてそれでいいのかということですね。ほんなら、安価であったら、すぐ使えるもんじゃったら、学校給食会が通したんじゃからすぐ使えるかという。学校給食会のメンバーも聞きました。校長とかそういった組織で先ほど言われましたけれども、果たしてそれだけで給食会が通ったら、もうその食材はそれでいいのかということになります。そういった面を学校給食会のあり方というのも、その検査の体制というのももうちょっと厳重にしなくってはならないのかなと思うんですけど、教育次長、どう思われます。



○議長(中村勝行議員) 教育次長。



◎教育次長(青山始正君) 先ほど言いましたように、年2回、物資の専門委員会で製品についてどんなかということについては協議をなされております。それからまた、ほかには、抜き打ち検査といいますか、それは何回か食品について検査をしているというのはお聞きしております。それから、今回いろいろご意見をいただきましたので、この件につきましては今後学校給食会の方へもよく伝えまして、できるだけ安全な安心な給食にしていただくように、瀬戸内市の教育委員会、要望はいたしております。



○議長(中村勝行議員) 廣田議員。

            〔13番 廣田 均議員 登壇〕



◆13番(廣田均議員) さらに、学校給食会で、その次に、今何の会言われたですかね。市内にある、その会ですね。それが年間2回やられてると。ことしも当初予算の中に、衛生検査費いうのが給食関係で120万円ちょっと、その費用やこうはどこが持つんですか。



○議長(中村勝行議員) 教育次長。



◎教育次長(青山始正君) 衛生検査というのじゃなし、うちの給食の食材の検査です。これにつきましては、毎年5月と9月に卵とか肉とかお魚について、大腸菌、それからサルモネラ菌、黄色ブドウ菌とか、こういうようなことにつきまして年2回、今までちょっとしてなかったこともありまして、新たに新年度予算をとったようなことでございまして、これはもう年2回やるようにということで実施いたします。



○議長(中村勝行議員) 廣田議員。

            〔13番 廣田 均議員 登壇〕



◆13番(廣田均議員) 冷凍食品問題については、学校給食といえば過去苦い経験があるわけです。邑久町は過去とうとい2名の方が給食で亡くなられたということもありますんで、これはもう前科があるんですから。特に食の安全というのは本当に、これでも、これでも、これでもええかというぐらいで最終チェックしないと、本当に学童の口に入るもんですから、厳重なチェック体制を求めたいんですけれども、最後に市長に給食の検査について、ちょっとお答えをお願いしたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 大変な、給食に関しての食材ですね、関心事でございますので、従来の方法を徹底するということと、新たな方法がどういうものがあるのかということの検討も、現場の方でするように指示をしたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 廣田議員。

            〔13番 廣田 均議員 登壇〕



◆13番(廣田均議員) もう時間もありませんので、次に参りたいと思います。

 誘致するための努力、それから今後どのような地域にどんな誘致検討をしているのかということで、建設部長の方から詳しく説明がありました。

 3点目の民間の刑務所というのを私今回言っておりますけれども、企画部長の方から、どんな、交付税措置とかというのがあるということで、雇用対策にもつながると。これは2002年から刑務所の受刑者が多いということで、1年か2年かの比較的軽度な犯罪者の数が相当多いということで、民間刑務所を法務局が大林組ですか、ゼネコンですけど、2026年までに920億円をかけて、現在あるのが山口県の美祢市、それから2007年10月でしたか、加古川市、播磨のですね。それから、島根県の浜田市、それから栃木県のさくら市に、平成8年10月1日にはこれ島根県ですけど、今現在3つ何かできておるように思いますけれども、民間人が雇用ができると。それから、法人ですから企業が、国の政策ですから、国が補助対象というんですか、一律刑務所の1人に10万円ですかね、交付税措置が出るということで、迷惑施設といえば迷惑施設で、副市長も言われたように、住民の要望も集約されなくてはならないと思いますけれども、こういった国の施策にのっとった施策も有効な企業の誘致といえば企業と一緒ですから。看守はおるわけですね。刑務官というのは、その警備とかその中に入っておる、その仕事をする人を雇うということで、作業服もピンク色で……



○議長(中村勝行議員) 3分前です。



◆13番(廣田均議員) 留置場の中にはテレビもあったり、それから逃亡したらすぐGPSがあって、その受刑者がすぐわかるというふうなシステムもあるということで、安全性も現在のニーズにマッチしたようなことで、これからどしどしできていくんではないかと思われます。こういった国策に乗じて先取りもいいのかなと思うわけですけれども、市長の再度こういった検討というのはどういうふうに思われておるのか、それを聞いて終わりたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) この件でございますけど、やはり過ちを犯した人が更生をしていく一つの施設であります。やはり瀬戸内市でも保護司の方、そしてまた公助の方ですね、そういう更生をしていく人のお世話をしてる方もあります。ですから、ある意味で人権をやっぱし尊重するということの中での考え方もあるんではないかなと。それにどう我々が理解をし対応していくのかなと。これはもう話し合いをし、議論をする中で理解が得られるということであれば、そのような取り組みも可能になってくるんじゃないかなというように思っております。

            (13番廣田均議員「以上で終わります。ありがとうございました」と呼ぶ)



○議長(中村勝行議員) 以上で廣田議員の質問を終わります。

 ここで10分間休憩いたします。

            午後2時4分 休憩

            午後2時14分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

 次は、茂成敏男議員の一般質問を行います。

 4番茂成敏男議員。

            〔4番 茂成敏男議員 登壇〕



◆4番(茂成敏男議員) では、議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 ご案内のように、瀬戸内市の昔話の発行について──これは仮称でございますけれども──そういうことで質問をさせていただきます。

 このことを思いついたのが、夜寝ておると、両親のこと、さらにはおじいさん、おばあさんのことが頭に浮かぶときでございます。ちょうど昔、私たちが小せえときは、今のような文化生活は営まれていませんでした。したがって、晩御飯を食べると、大和ごたつといって、土を焼いてつくったこたつがございまして、もちろんそのこたつの中へ火を入れるのは、消し炭ですから2時間ぐらいしかもちません。しかし、余熱で3時間ぐれえもつときもございましたけれども。その中へ兄弟私4人でございましたので、兄弟4人が足を突っ込んで、おばあさんを交えて、恐ろしい話を聞くときは兄弟4人、おばあさんの足がみんな絡み合って聞いていました。そういう中で、おばあさんのお話はいつも民話の話です。その中にはおばあさんの作り話もあったようにも思いますけれども、総体的にそういう話を聞いておりました。したがって、その当時を思い出しますと、今のように子どもの非行であったり、家庭内暴力であったり、兄弟げんかは今よりは多いかったかなあと、今ごろの私の孫の時代よりは多いかったかなあというふうな感じはしますけれども、それはそれとして、本当に夕御飯が楽しみなというか、待ち遠しかった。きょうはおばあさんはどんな話をしてくれるかなあというふうなことを思い出しましたので、ぜひ先ほども申し上げましたように、郷土の昔話、神話、それをぜひ子どもたちに教えて、それを教えることによって民話の本質、神話の本質が子どもたちに伝わっていって、今のように青少年、子どもたちの犯罪が少しでもおさまるんではないかなあというふうな目的の中で、お願いを市長、教育長にしたわけでございます。

 その一つのお話をしてみると、これは本にあった民話の中の何冊かから取り出した話ですけれども、民話の特徴として、褒めてやれば子どもは明るく育つと。さらに、子どもを愛してやれば、子どもは人を愛することを学ぶ。愛してやれば愛することを子どもは学んでいく。さらに、認めてあげれば、子どもたちは自分が好きになる。自分で自殺するとか、やけっぱちになるとかというふうなことはなかなかなりにくいと。見詰めてやれば、子どもは頑張り屋になる。分かち合うことを教えれば、子どもは思いやりを学ぶ。親が正直であれば、子どもは正直であることの大切さを知る。特に、今申し上げました、親が正直であれば子どもが正直であることの大切さを知る。自分自身に置きかえて、よく日ごろの行動、言動等をよく考えて、ぜひ子どもの手本にならなければならないなあと、孫の手本にならなければならないなあと、こういうふうに思うわけでございます。

 ところで、今の子どもたちは悪さをすると、あの親あって、親の子じゃものうと、こういう一般的な話、私たちの身の近くでも、私の住んでおる近くという意味も含めて、総合的にいろいろな世間話をしておる中で、おい、あっこの子どもが何か学校でいたずらやったらしいでとこう言う。それはそれはおやじを見てみんせえと、こういうこと。そこで、子どものいろいろな批判はするけれども、私たちは人から批判されるということはなかなかありません。そういうことで、さらに自分自身を戒めておかなければ、子どもの教育はできないのかなあということでございます。

 しかし、考えてみると、これは長船中学、私の家が長船中学の学区内でございますので、私の家の裏を子どもたちが自転車で通っております。初めの方は、新学期当時は上級生と一緒に連れられて行っておるようですけども、小さい子どもだけ行きょうるときに、子どもの方からはなかなかおはようという言葉はございませんけれども、こちらから、おはよう、元気で行きょうるなあと、交通事故に遭わんように行かにゃあおえんでとこう言う。明くる日からは、おじさんおはようと、こう言うて、おじさん言う人もおるし、おじいさんとこう言う子どももいますけれども、それは別として、やはり親が学校教育にもそりゃ頼らにゃいけませんけれども、学校教育、学校だけを批判するんでなくして、社会教育としていろいろのしつけといいますか、それを教えにゃいけん、私たち大人に義務があるんかなあというふうに、昨今痛切に思っております。

 そういうことも含めて、ぜひ子ども昔話、先ほども申し上げましたように、昔話の中の何点かを取り上げて、共通して言えることが、やはり子どもを批判をするというんじゃなしに、子どもに目的、明るさを教えていくというのが社会教育、そのことによって学校教育の効果も私は上がっていくんじゃないかなあと。その辺については先ほども申し上げましたけれども、この学校教育の効果が徐々にあらわれてきておるのかなあと。ずっと以前ですと、私が議員にならせてもろうた時代のことを考えると、おはよう言うと知らん顔してすうっと行きょうりましたけど、その後の先生方のどういうんですか、勉強というんですか、認識ですか、そういうものが変わってきて、時によってはいろいろのことを思って裏へ出ておると、子どもの方からおはようと、こういうふうに、おお、そうじゃ、先言うたるのを忘れたなあと、こういうふうなことも多々ある昨今でございます。そういうことを、ぜひ民話から、親から子、子から孫へという、子から子へというふうなことで、ぜひつくっていただけたらありがたいかなと。

 どこの地域へ行っても、小さい単行本ぐれえなもんで、その地域の民話の本はございます。どの本を見ても、先ほど申し上げましたように、大人を含めて戒めの、神話にしても民話にしても昔話にしても共通したものがございます。そういう意味を含めて、ぜひ瀬戸内市も学校教育に対する関心も強く持っていただかなければいけませんけれども、ぜひ社会の皆さんで、みんなの子ども、私たちの郷土の子どもたちですから、みんなして育てていくというふうなことにつながるように、ぜひそういうのを含めて、先ほど申し上げました民話、神話等を編集して、その地域、地域でボランティアで子どもたちにいろいろのしつけとかを教えてくださっていますけれども、その人たちにも牛窓の方の民話はこういう話があるんですよと、邑久の辺にはこういう民話もあるんですよというふうなことで、それぞれ子どもたちに教えていただくような材料にしたらどうかなあと、こういうふうに思っております。

 そういうことで、市長のお考え、さらに続けて教育長のお考えをお聞かせいただきたいと、こういうように思います。



○議長(中村勝行議員) 教育長。

            〔教育長 小林一征君 登壇〕



◎教育長(小林一征君) それでは、4番議員さんの昔話の発行というようなことについてお答えをいたしたいと思います。

 こんなことを今さら言わなくてもいいわけですけれども、昔話は地域の民衆の生活の中から生まれ、口伝えにより伝承された地域の伝説、世間話などが民話であるわけであります。郷土、この瀬戸内市の昔話や伝承について、現在瀬戸内市のホームページの中へ、瀬戸内市歴史と文化の昔話のコーナーで、長船町に伝わる昔話を13話公開しております。また、おく子どもセンターが年3回発行している、子どものための遊びや遊びの情報紙、邑遊ポケットに邑久町内の各地区に伝わる昔話を紹介をしております。さらに、牛窓町史、長船町史の民話編への掲載をいたしておるわけでございます。こうした地域に伝わる昔話が、より子どもたちにとって身近なものになりますように、昔話のコーナーの充実、これはホームページでございますけれども、昔話のコーナーの充実を進め、今後とも学校、園や図書館司書や読み聞かせグループなどの関係機関に働きかけていきたいというように考えております。

 さて、市内の子どもたちの郷土に対する愛着心にかかわっての実態でございますが、昨年4月24日に実施されました全国学力・学習状況調査の結果を見ますと、本市の児童・生徒は地域のことについて関心を持ち、市内各地域の行事などに参加している割合が、県、全国平均より高い数値を示しておるわけでございます。これは本市で編集した小学校中学年の副読本による、だんじり、唐子踊り、虫明焼、刀かじなど、本市独特の伝統文化についての学習や、保護者・地域の方々による伝統行事への参加の積極的な働きかけによって、次第に子どもたちが自分たちにとって大切なもの、これからも残し続けなければいけないものという意識を持つようになったからではないかというように考えておる次第でございます。

 2月に──これは2月15日でございますが──公表されました次期学習指導要領改訂案においても、郷土の伝統や文化を継承・発展させるための教育の大切さが述べられており、今後とも学校教育、社会教育のさまざまな場や機会を通じて、伝統や文化の継承・発展の充実に努めてまいりたいというように考えておる次第でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 市長。

            〔市長 立岡脩二君 登壇〕



◎市長(立岡脩二君) 大変いいご提案をいただいたと思います。本当に子どもたちにとって郷土の身近なそういう民話がどれだけ大切なか、役立つか、瀬戸内市は旧町時代から絵本の読み聞かせに早くから取り組んでおりますし、ブックスタートも、幼児のころからお母さんと一緒に絵本を見ようというような取り組みもあります。本当に感情がみずみずしいときにそういうすばらしい話、また人の道の話ですね。それから、何が大切なんか、いわゆる難しい表現じゃなくって、素直に心に入ってくる、理解できる、そういうためにはそういう昔話があるということは大変いいことだなあと思っております。

 最近では、エプロンシアターというようなことで、子どもたちにボランティアの方々が語りかけてくださっておりますけれども、そういう意味では大変いい、この郷土の民話っていうのは材料になると思います。既にいろんな形での取り組みもありますから、改めてどう取り組むかは、そういうお母さん方や取り組みをなさっている方々と話をして、こういう形がいいなあと。いわゆるお話を見つけ出すといいますか、既に各旧町の民話も集録されてるとは思いますけれども、そういう共同でそういう民話を探していくというようなこともいいのかなあというように思っておりますので、ぜひ皆さんとの協力の中で、そういうようなものがなし遂げられるという方向を見つけていきたいなと思っております。



○議長(中村勝行議員) 茂成議員。

            〔4番 茂成敏男議員 登壇〕



◆4番(茂成敏男議員) 今先ほども答弁の中にございましたけれども、ホームページも大切でございますけれども、なかなか子どもたちが、親たちがいつごろ見るのかわかりませんけれども、なかなか見る機会がございません。したがって、いいことではあるけど、それを否定するもんではございませんけれども、ぜひ幼稚園なら幼稚園のお昼休みの時間、お昼休みの時間はお昼休みで必要なんだけど、そんなことを教える必要はねえと、こういう教育上はことになっておるんかもしれませんけれども、それはそれとして、ぜひ口から直接耳に伝えるということが私は大切ではないかなあというふうに思うわけです。そういうことが教える側の先生の価値をも上げますし、子どもたちからいうと先生を信じていくと。顔を見る見る先生が、読み聞かせの先生でもボランティアでやってくれておる人でもよろしいけれども、私にこの話はしてくださりょうんじゃなあ、先生はと、こういうふうにも思うわけ。

 ぜひそういうことで、人の情けが子どもにわかるように、ホームページもホームページですけれども、ぜひ、ホームページのことはよくわかりましたから、私は教える人の口から直接相手の耳に入っていくという、それが一つの記憶として残っていくわけで、当初聞いていただけたように、私の家のことで大変僣越でございましたけれども、おばあさんが御飯を食べて、こたつの中へ足を突っ込んでみんな、それで教えてくださったと、話してくれたという。

 当時私たちのもう少しその例を申し上げますと、私たちの近所に直角に曲がる川がございます。また、それに道がついておって、夜そこを通ると大変危険な、今考えると大変危険な、今改修してよくなりましたけれども、危ねえんじゃから通ってはいけんよと、こういう話だけですと記憶に残りませんけれども、六十何年の記憶がよみがえって、あそこの川のへりを夜通りょうるとあずき洗いという坊主頭の人が出るんじゃと。それで、その人に川の中へ引っ張り込まれるんじゃと、こういう話です。六十何年たって当時のことを思い出してみても、何ぼうかは思い出に残ることもございますけれども、鮮明にそういうことが60年間頭の中から消えないでおったということは、やはり先ほど、教育者にこういうことを言うのは大変失敬な話ですけれども、人の口から直接人の耳へ伝えていくというのが大事なんかなあというふうに思うわけでございます。そういうことで、ぜひお願いをしたいと思います。

 これは私が知人から聞いた話ですが、地域というんか自分らのふるさとというんがどれくらい大事なかなあという話で聞いた話ですが、その知人が9年ほど前に、ある政治家の講演会で耳にしたという内容のお話を聞きました。そのことは東京の渋谷というところは、日本有数の若者の町ですが、その中で10代の青少年が数多く集まることで知られたセンター街というところがございます。その政治評論家の人が、その若者たちに聞きました。「あなたの母国はどこですか」と、こういうふうに聞いた。髪を金髪に染めて、はやりの最先端の服装で飾り立てるというんですか、着ておったと。男の子や女の子はどう答えたかというと、えっ、母国、それはどこのことだったっけえなあと。アメリカは米国でしょう、イギリスは英国です、母国ってどこの国のことですかと、こういうふうに質問されたと。この正解率というのは、今ですと、今の子どもは歴史も詳しくなっておるから、母国というたら日本の国、その国のこと、自分の生まれた国のことというふうに理解するかもしれませんけれども、いずれにしてもその政治家の人がお話ししたらそういうことじゃって非常にその正解率は低かったという。そうかなあ、母国という言葉がわからん子もおったんかなあというふうに思うわけです。

 そこで、この話は9年前の話ですが、非常に人口の多い東京での笑い話であったようです。その後のさらなる情報化の進展によって、若者たちにとって都会と地方の情報格差は非常に少なくなってまいっておりますけれども、その結果、地方でも先ほどございましたけれども答弁の中へ、インターネットを使っていじめなどいろいろな問題が発しているのは皆様ご承知のとおりでございますけども、そのような若者が時を経て、今や親の時代になっております。そこで私は愛国主義者でもございませんけども、愛国主義者を育てるという主張ではございません。冒頭に申し上げましたような例は、単なる国語力の不足だけでなく、自分の存在の根底といいますか、文化的な背景、郷土愛を持っていないところのあらわれであると考えられます。戦後を責めることは控えなければなりません。むしろその問題解決については積極的に提案をしていくべき責務が私たちにはあるように思っております。そこで、この質問をいたしました。

 この昔話、こんなことを私が言うまでのことはございませんけれども、昔話であるとかというのは、だれがつくったかともしれない神話や民話、その伝承などが我々の住む地域にもあると、もちろんあります。語る人、聞く人、その連鎖によって話を伝える中で、まるで川の流れのように姿形は変わっても、今も昔も心の中に生き続けられている物語があるのではないかと、こういうように思っております。全くそのとおりだろうというふうに皆さんも思われると思います。

 祭りの太鼓や笛の音や、だれもが懐かしさを覚えるふるさとの宝物と呼ばれるような昔話を一冊の本にしてはどうか。人々の心の中に散在している財産を集めて、形あるものにして、これを瀬戸内市の未来を担う青少年の健全育成のために活用するのです。市長がよく唱えられている、みんな元気でみんな仲よく、このスローガンの具体化とも言えるんではないかなあと。ボランティアの読み聞かせをしている保護者の方々に使っていただくなど、有効活用の方法があると思います。そのような活動を可能にすることができたら、子どもたちだけでなく、それにかかわる大人の渇きつつある心にも、一滴の潤いがもたらされるんではないかなと。

 もちろん厳しい財政状況の中でございますけども、きょうの一般質問の中でも、財政状況の悪さについて、いろいろご質問が皆さんからございました。私も心配はしております。しかし、工場誘致の話も出ましたけれども、瀬戸内市にもいろいろなところからいろいろな会社が来ておられます。ぜひその人たちも、主に瀬戸内市の企業は瀬戸内市の市民がお世話になっております。ところで、特にその経営者の人にも、この人情温まる民話であるとか神話であるとか昔話であるとかというのを承知していただけて、地域を理解していただくと。そのことが従業員の福利厚生にも私は役立つんではないかなあと。そういう意味も含めて、ぜひ何事も自分の懐からお金を出すと、それなりの期待も、それなりのどういうんですか、思いもあるわけでございます。

 したがって、緊縮財政でございますので、ぜひどの課がするんか知りませんけれども、その企業の皆さんにお願いをして、その小冊子をつくるときにご協力をいただくと。ぜひ市内全般にきょうの質問の中にございましたけれども、その会社の宣伝をして、それでご寄贈願うというふうなお話も出ておりましたけれども、料金をいただくというお話も出ておりましたけれども、ぜひそういうことを含めて、企業も自分たちもこの民話であるとか神話であるとか昔話であるとかに協力したんだという認識があると、特に従業員にもそういうことを納得させて、さらに地域の活性化のために頑張れと、おまえたちがだらけると会社も発展しないし、さらには従業員についても会社の質が落ちると利益にも関係することであるからというふうな、いろいろなプラスにはなっていくんではないかなあというふうに思っております。そういうことで、ぜひ企業にもご協力をいただいて、昔話、民話をつくって、各家庭、さらにはかかわられた各企業、瀬戸内市へ来てよかったなあと、こういう昔話もあったんやなあ、美しいことじゃなあと、ええ地域でよかったなあと、こういうふうに企業の人にも喜んでいただけるし、それに呼応するように地域も応援していくということになっていくので、ぜひそのことについてもご一考いただいて、ぜひ実現するようにお願いをしたいと思います。

 どちらでもよろしいから。



○議長(中村勝行議員) 教育長。



◎教育長(小林一征君) 昔話、もちろん先ほども言いましたけれども、口伝えで伝わっていっておるものでありますから、活字で読んでというようなものではないと。したがって、親、先ほども出ておりましたが、おじいさん、おばあさんから子どもたちへ、あるいは図書館司書から子どもたちへ、あるいは幼稚園の教諭から子どもたちへというようなことになるのだろうというように思うわけであります。したがいまして、先ほど言いましたのは、民話がそういうようなところへ収録をされておりまして、これを有効に、現在使っておるわけでございますけれども、有効に使って子どもたちに民話を話をしていただきたいということであるわけであります。

 議員の方からは冊子にこしらえてという話であるわけで、もう一回再収録をしたらどうかということであろうと思うんですけれども、これはお話の中にもありましたが、費用対効果の点もあります。例えば、市が今一生懸命つくっておる情報紙、これ全国平均ではございますけれども、わずか17%ぐらいしか読まれてないというのが現状なんだそうでございます。したがいまして、そういうような冊子を各家庭に配って、それが本当に有効に使われるのかどうかということも十分想定をしておかなければ、経費のむだ遣いになるわけでございます。したがいまして、そこらあたりのことも考えながら、議員ご提案の企業等への協力も願うというんであれば、これは行政が手がけていくというわけにはこれはいきませんので、例えば文化協会なら文化協会へお願いをして、そこらあたりのご協力をお願いをするというようなことも考えられるわけで、このことについてはもう少し研究させていただきたいと。ご提言は非常にいいわけでございまして、家庭での親と子の対話が少なくなったとか言われておるわけですから、そこらあたりを切り崩していく一つの大きな手段でもあるわけでございますので、もう少し研究をさせていただきたいというように思います。よろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 茂成議員。

            〔4番 茂成敏男議員 登壇〕



◆4番(茂成敏男議員) これは釈迦に説法のような話になるわけですけれども、草原をつくるのは1年間で花が咲いて実がなります。木を育てるのは30年ほどたたなければ使いもんにならんということわざがございます。教育は百年の計であるというふうに言われております。したがって、きょうどのようなことであり、すぐ早速その効果がはね返ってはきませんけれども、教育ですから、情操教育のもとですから、私たちが死んでのうなって、山の上から見ておる、ああ、今の子どもはようなっとるなあという効果が出てくる。そういう長い息の中で物を、大変失礼ですよ、教育長さんにも市長さんにも、失礼ですけれども、教育の計は百年にあるということですから、先を楽しみに、いつの時代か小林という教育長がおられたんじゃ。そのどうも発案でやったらしいぜと、ええことじゃったなあと。ところが、おい、みんな仲よくみんな元気でという当時の市長が言うたけども、それが今ごろになってあらわれてきたんじゃなあといって、やはり人間は土に入ったときから褒めていただくのが一番うれしいことじゃろう。本人はもうおらんですけれども、その家族の人が、ああ、うちのおじいさんはこういう立派な人じゃったと。いまだに神話として伝わっていっとるじゃねえかと、民話として伝わってきとると。孫の代かひ孫の代に、さらに自分の家の発展のために頑張るもとになるんじゃないかなあというふうに思うわけで、端的、急に物事の効果は出ませんけれども、そういうことも大変教育長に失礼な話になりましたけれども、そういうこともご一考いただきながら、ぜひ前へ進めていただくようにお願いをして、私の質問は終わります。ありがとうでした。



○議長(中村勝行議員) 以上で茂成議員の質問を終わります。

 次に、石原芳高議員の一般質問を行います。

 8番石原芳高議員。

            〔8番 石原芳高議員 登壇〕



◆8番(石原芳高議員) それでは、議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして一般質問に入らせていただきます。

 通告書にあるとおりではございますけれども、まず質問の1として、年末年始のごみ収集日程の地域格差についてであります。

 これは、長船地区の月曜日、木曜日の収集地域の年末のごみ収集日程が非常に間隔があいていたと。住民の方がかなりこの件に関しましては憤慨をされている。それで、ちょっと日程を見てみますと、大体今ここにあるのが平成17年からことしの年始まで年末収集の日程の、これは広報せとうちに添付されてありました資料があるんですけれども、12月の年末には大体収集されない期間が6日間、それから6日間が大体、年の平均で年末と年始の間6日間は収集がされないというのが通例なんですけれども、20年、ことしですね、19年の年末からことしの年始にかけまして、長船地区の月、木の収集地域におきましては、最終が12月27日木曜日、それから収集の開始が1月5日と、1、2、3、4、5、6、7、8日間も間隔があいております。それに対しまして、邑久・牛窓地域の月、木ですかね、月、木の回収地区に関しましては、最終が12月29日、それから収集の初めは1月4日と同じなんですけれども、間がここは6日間、ごみの最終処分場の違いとか、それから収集業者の違いとか、さまざまな要因があったとは思うんですけれども、なぜ8日間もあいたのか、この理由を教えてやってください。

 1問目の質問は要旨はそれでありまして、2つ目の質問、市の広報活動について、これは担当部署でも構わないかなあとは思ったんですけれども、あえて市長、答弁者お願いしております。

 要旨としましても、この通告書にあるとおりではございますけれども、毎月発行されます、この広報せとうち、本当、表紙もその時々のイベントですかね、イベントとか、それから1月にはこのお子さんがあけましておめでとう、それから2月はこれは刀剣ですかね、刀剣の里ですね。それから、今月まだ余り配られてはないとは思うんですけれども、今月は虫明のかきまつりが表紙だったと思います。表紙もすごく生き生きとして僕は好きなんですけれども。

 市長、これは市民と行政をつなぐ一種の媒体として使われてるとは思うんですけれども、市長はこれをどのように活用していって、行政と市民が協働の社会づくりとかという言葉はよう使われますけれども、ただこれは出すだけで連絡、報告、例えばごみは何日に集めに来ますとか、それから健康診断はいついつしますとか、当然そういった内容も含まれてるとは思うんですけれども、これを媒体として、例えば市長が思いを伝えたいこととか、さまざまな思いはあると思うんです。行政報告をずっと載せられることもありますし、そういったこともあります。ですから、この広報せとうちに対しまして市長の思いですね、質問の要旨で書いてありますけれども、それを答えてやってください。

 それからもう一点、昨年の12月15日に岡山県代表として、邑久中学校の男子も女子もアベック出場されたのは当然ご存じだと思います。市長も応援に行かれ、僕も応援に行かせていただきました。それから、同僚議員の方も何名か山口県の方に応援に行かれていたと思います。寒い中ご苦労さまでした。

 それで、ちょっと感じたのが、教育委員会主導で応援のバスとかはチャーターされたとは思うんですけれども、市長部局側の例えば広報担当のカメラマンの方とか、レポーターの──レポーターがいらっしゃるかどうかわからないんですけれども──がちょっと姿が見えなかったのがちょっと僕は残念に思ったんです。きょうも山陽新聞の記者の方がいらしてますけれども、12月15日に全国大会が行われて、その次の日の山陽新聞1面に邑久中学校の成績、出場したことが出ていました。新聞で報道するからええんじゃねんか言われたらもうそれで終わりなんですけれども、山陽新聞の1面に出るような活躍をされたわけです、邑久中学校の男子も女子も。それに10回出場ということで、女子は去年かおとどしに表彰を受けたらしいですけれども、男子が今回表彰を受けていました。非常な活躍をされていたにもかかわらず、市の方のちょっとバックアップというか、バックアップはされていたと思うんですけれども、ちょっと市長の思慮が足りない、思慮が足りないというと失礼ですね。ちょっと気遣いが、もうちょっと細部にわたってされてもよかったんじゃないかなあということで、このことは質問させていただいております。

 以上、3点お願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。

            〔市民生活部長 日下英男君 登壇〕



◎市民生活部長(日下英男君) それでは、私の方から1点目の年末年始のごみ収集日程の地域格差というか、格差ということはないんですけど、地域差があったということでのご質問にお答えしたいと思います。

 年末年始は休みは、通常は我々と同じでありますけど、12月29日から1月3日の6日間が休みということにはなっているわけですけど、収集日の関係からかなりの日数があくということで、特に委託業者の方なんかにもお願いして特別収集をお願いして、できるだけ期間が長期間にわたらないようにというようなことを調整して行っているわけでございます。

 今回ご指摘のありましたところは、長船地域の場合、ご承知のように燃えるごみで言いますと月、木をやっているところと火、金でやっているところの2地域があるわけですけど、このご質問にありますように、月、木のところは12月28日から、ご質問の中では8日間とありますけど、1月5日土曜日は粗大ごみの収集でございましたので、燃えるごみではありませんので、次の月曜日までということで実際には10日間ですね、収集ができなかったということでございます。そうしたことで、非常にご不便をおかけしたということで申しわけなく思っているわけでありますけど、この要因は、長船地域の焼却につきましては、ご承知のように岡山市東部クリーンセンターへ委託をしておりまして、年末年始の運営予定であるとか受け入れ日程、それから収集作業を行う委託業者の収集日程の調整を行いましたけど、残念なことにその調整がうまくつかなかったということが原因になるわけですけど、岡山市のクリーンセンターの年末年始のあたりのどういうふうな受け入れをするかということについても、11月のあたりで決まってくるというような状況があるようです。したがって、特別収集を12月29日にできたらということも考えたんですけど、29日は岡山市の東部クリーンセンターは自分ところの直営のごみだけを扱うと。それで、委託業者が持ってくる分はその日は扱わないというようなことでございました。そういったこともあって、なかなか業者の方と東部クリーンセンターの日程とが合わなくて、今回ご不便をおかけするというようなことになったかと思っております。

 来年に向けては、そういった長期間にわたってご不便をかけないように、できるだけ早目に調整をして、さっきありましたように、大体6日程度に間があいてもおさまるというようなところで調整を図っていきたいというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 なお、邑久地域、牛窓地域については、委託業者のご協力もいただいて、特別収集が12月29日と1月5日に行えました。また、ここは市の直営のクリーンセンターかもめでございますので、そういったことで融通もつきやすかったということでございます。今後よく早目に協議をして、今回のようなことのないように気をつけたいというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 市長。

            〔市長 立岡脩二君 登壇〕



◎市長(立岡脩二君) ご質問にお答えしたいと思います。

 1番目のところにも市長ということで書かれておりますが、原因は今担当部長の方で申し上げたとおりだと思います。

 今後については、もう原因もわかってるわけですから、知恵と工夫と話し合いで善処していただきたいなというように思っております。

 2番目の広報活動について、広報紙の位置づけも含めてですけれども、議員もおっしゃられたように、この広報紙っていうのは、やはり行政と市民をつなぐ大変重要な媒体だと思いますし、ある意味で市民の方の中でも活用されているんではないかなというように思います。現在、広報関係では、広報紙のほかにホームページがございます。それから、各担当部・課で必要なものについては、チラシでもってお知らせをしてるというようなことございます。それから、いわゆる行政無線というのができまして、それも活用していくということになります。緊急のものにつきましては、広報車もございます。そういういろんな広報の媒体をミックスして、行政のことについては市民の皆さんへの情報をお伝えするということになります。

 そうした中で、駅伝のことについてのお話がありました。この広報紙の内容につきましては、広報委員会というのがありまして、そこで計画を立てているわけですけれども、私のところには大体ゲラ刷りのときに来まして、それでそのときにいろいろ意見を言わせていただくということになっております。その時点では余り大きな変更というのはできないんで、広報というのはある意味で、今私の方に時々言われてるんですけれども、市長の顔が見えないなと、そういうふうなことも言われております。

 そういう意味で、それぞれの役割がありますから、それをもう一度精査するということと、何が重要であるかというようなことにつきましてもチェック漏れのないようにしていきたいなとは思っておりますが、この広報紙についてはかなり高い評価を県下でも受けておりまして、編集方針ですね、そういうようなもの、それから記事の扱い方、写真についても担当者、今新しい担当者がやっておりますけれども、その前の担当者の時代からかなり評価を得ていると思います。内容も、本当に市長が何々したとかというのが行政報告でいろいろ出るわけですけれども、この3月号にしましても、子どもたちが頑張ってる姿、考え方っていうのが編集されておりまして、これを読んでいただくと、瀬戸内市の子どもたち、いろいろありますけど、頑張ってるなあっていうのが多分伝わるんじゃないかなと、そのように思っております。

 それから、月に1回ですから、どちらかというと企画物とかお知らせ、広報の場合はタイムリーという速報性というのがあるんですけど、速報性にはやはりちょっとこの広報紙は月1回ですから欠けると思います。これはもうそういうことになっておりますから、速報性については、もっとホームページ等を活用する必要があるのかなと思います。

 それから、県の広報のいわゆる媒体を見てますと、1枚物の広報紙が出てますね。ですから、ある意味でこれが月に1回ですから、このちょうど中間ぐらいにそういう表と裏に印刷した、そういう広報紙が出るというようなことも、これ予算がありますからできませんけれども、速報性を補うものということではそういうことも考えれるのかなと、これはまた検討していただきたいなと思っておりますが。

 それから、組織的に言いますと、大体の市のあれを見ますと、秘書広報課とか、そのような組織になってるところが結構あります。いわゆる市長に、どういうんか、べったりというんじゃなくて、いろんな情報を得るのはそこが一番早いのかなというようなこともありますし、組織的なことも含めて、これはぜひ一度見直していくことも必要なのかなというように思っております。

 それから、今広報関係では、やはり携帯電話、これが非常に重要な媒体になってくるんではないかなというように思います。瀬戸内市の広報紙も封筒に印がしてありまして、そこを携帯電話を当てると広報紙が見れるような形になっておりますけれども、やはりこれからのことを考えますと、こういうものを持ったりペーパーを持って歩くことはなかなか市民の方はできないわけで、外出するときに見るということであれば、携帯を通じてそういう情報が伝わるということを考えていく、もう時代になってるのかなと、そのようにも思っております。

 いずれにしましても、広報活動というのはいわゆる行政の説明責任という上においても大変重要なものでございますので、そのあたりも含めて、新しい年度では一度考えてみたいと、そのように思っております。



○議長(中村勝行議員) 石原議員。

            〔8番 石原芳高議員 登壇〕



◆8番(石原芳高議員) 先ほど部長の答弁をいただきましたが、いろんな要因が重なって収集されなかった、今後はこういうことがないようにという答弁をいただきましたので、それ以上このことに関しては追及は、追及というか後からぐずぐず言うのはやめますけれども、市長、年末年始の収集ごみは、市民にとってというか住んでいる人にとって、年末の大掃除は当然どこの家庭でもされます。それで、ごみのない状態で、気持ちのいい状態で年を越したいというのが、もう本当普通皆さん考えられることだと思います。年始もごみがなくて、年末に掃除をしてごみを出して、すがすがしい気持ちで年を迎えたいのはだれでもそういった気持ちを持っていると思うんですけれども、今回こういった、ちょっと僕の調べミスで10日間というごみ収集の空白があった地域があったということを心に置いておいてください。正月すごかったですよ、正月明けて、収集日の朝に出さないといけないんですけれども、当然もう10日もあいたら出しますわね、市民の方は。もうあふれてました。それで、例えば市長がおっしゃる協働とか、市民の方の理解を得てとか、そういったのは当然理解得れませんよ。その辺の小さなことでも、もう市民の方はそれで判断されます、瀬戸内市を。もう一事が万事という言葉がありますけれども、本当このごみの件に関しては非常な不信感ですかね、行政に対する不信感と不満を抱かれたと思いますので、そのことは肝に銘じておいてください。

 それから、広報活動について、ちょっと僕が聞きたかったこと、ちょっと市長は答弁されなかったんですけれども、この駅伝大会、例えば僕が言いました、駅伝大会に広報せとうちのカメラマンとかレポーターみたいな方を派遣できなかったのかというのは、これは例えでありまして、今回教育委員会主導でバスをチャーターして行かれました。ですから、例えばその広報担当の方と教育委員会がちょっとでも連絡をとれば交通費は要りませんよね。教育委員会からバスを出してるわけですから。休日出勤とかそういったことは抜きにして、足代はもうバスに乗って応援団の方と一緒に行けば、それで写真を撮ってもらったり、ちょっとした工夫で僕はできると思うんですけれども、市長はどう思われますか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) これは私はかつてそういう仕事もしておりましたんですけど、まず今月の広報紙で何を取り上げるかという編集委員会が、広報委員会ですよね、そういうようなものがあります。それから、ホームページもやはり、今月のホームページについてはどういうものを載せようかというものがあります。カメラマンが行く行かないの問題は、当然教育委員会の皆さんも行かれますし、最近はデジカメで写真は撮れるわけで、写真を、今回は行けないけど頼むよという、そういう話し合いですね。ですから、12月、中学の駅伝全国大会を広報紙に載せる、ホームページに載せるということが決まれば、その取材はどうするかと。いわゆる職員が行くか、そうやって写真はいただくか、そういうようなことも実際は決めると思うんです。私はそういうこと、現場に立ち会っておりませんからわかりませんけれども、そういうことで補っていけるだろうというように思ってますので、いわゆる広報委員会の中のそういう取り上げるものと、またそれをどう取材するかということについてもあわせて検討していけば、だれを派遣するかとか、だれが取材をするかということについては解決できるというように思っております。



○議長(中村勝行議員) 石原議員。

            〔8番 石原芳高議員 登壇〕



◆8番(石原芳高議員) 当然、編集方針があって、この限られたページ数の中で枠組みをいろいろされるのは十分わかっております。市長が言われました教育委員会の人にデジカメを持っていって撮ってくれえ、それでもそれは事は足りると思うんです、当然。これ議会だよりです、ご存じだと思いますけれども。議会側がしていることを行政側に訴えるというのもおかしな話なんですけれども、僕もこの議会だよりの編集委員を務めさせてもらって、みんな頑張ってつくっております。どうやったら市民の方に読んでもらえるだろうか、うちは委員長がしゃんとしとんで、本当いい議会だよりをつくっていると思うんですけど、自画自賛したらちょっと恥ずかしいですけれど。

 広報せとうちも、僕は先ほど言いました駅伝大会に派遣できんかったんかというのは、例えというか一例として言わせてもろうたわけでありまして、ちょっとした工夫でカメラマンも安価に派遣できるし、それからまだまだ今後全国大会とか、それから国体とかいろいろあって、瀬戸内市の一般の方やら高校生の方、また中学生の方、それからまた小学生の方ももしかしたら活躍される場があるかもしれんと思うんです。そういったときに、もう枠組みがあるからとか、編集方針で決まっているからというんじゃあ、ちょっと僕は寂しいような気がするんです。市長がおっしゃったタイムリーにというお言葉からしたら、編集方針を決めて、例えば枠組みを決めてやっていったら、やっぱりタイムリーな情報というのは後手後手に回ってくるような気がするんです。これは直接市長が指令を下して、今月はこうせえ、ああせえというものでもないとは思うんですけれども、これはもう僕は瀬戸内市の顔として、例えば立岡脩二の顔として、これは出ると思うんです。ですから、先ほど私が申し上げましたようなことを、ちょっとでもやわらかい気持ちで受け入れてくれて、紙面づくりに反映させていただけたらと思います。

 本当この瀬戸内市は僕もよくできていると思うんです。地域の小さい活動から、それからこの間もお母さんの手記とかいろいろ出てましたよね。本当、小さいことまでいろいろ、イベントとか、それから連絡事項とか入っとるんですけれども、ちょっと今回のマラソン大会で、当然マラソン大会でも出とんですよ。市長がされとるやつが出とりますわ。1月号ですかね。4分の1ほどのページで出とんですけれども。もうちょっと中学生とか学生の方が活躍さりょうんですから、市としてもバックアップですね。バックアップといってもこれで取り上げて、スポットライトを当ててあげたらいいんですよ。そしたら頑張りますよ。中学生や小学生、高校生も。そういった心遣いをしていただきたいと。お願いになります、これは。市長。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) いろいろアドバイスありがとうございました。編集方針を立てる広報委員会の中で、そのような取り上げる心遣いですね、しっかりするように伝えたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 石原議員。

            〔8番 石原芳高議員 登壇〕



◆8番(石原芳高議員) ありがとうございます。これ見て、ごみが10日間もあくなあということはだれも見ませんよ。ですから、僕はこれ、一つの質問として質問させていただきました。

 以上で終わります。



○議長(中村勝行議員) 以上で石原議員の質問を終わります。

 ここで10分間休憩いたします。

            午後3時22分 休憩

            午後3時33分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

 次は、小野田光議員の一般質問を行います。

 6番小野田光議員。

            〔6番 小野田 光議員 登壇〕



◆6番(小野田光議員) それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 瀬戸内市が誕生して丸3年が経過しました。その間、地方分権の推進、少子高齢化の進展、伸び悩む景気の現況、市民ニーズの多様化など、社会経済情勢が変化していく中で、行政運営を取り巻く環境はますます厳しさを増しています。瀬戸内市総合計画に掲げる市の将来像である豊かな自然と歴史を活かした交流と創造の都市の実現を目指すためには、極めて危機的な財政状況からの脱却と、今後の新たな行政需要にも対応できる効率的で健全な財政運営基盤を確立することが急務となっております。そうした中で、平成18年度より全庁挙げて行政改革大綱や集中改革プランに基づき、財政の健全化を進めてきているわけでありますが、それらの進捗状況と成果について質問をいたします。

 質問の要旨の1として、年度末であるが目標に沿った成果があらわれているのか、要旨の2として、新年度に向けての課題や重点目標は、要旨の3として、市長の政治方針はということでお尋ねいたします。

 けさほども重複したような質問もありましたので、多少内容が変わるかもわかりませんけども、よろしくお願いをいたします。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(中村勝行議員) 企画財政部長。

            〔企画財政部長 盛 恒一君 登壇〕



◎企画財政部長(盛恒一君) それでは、行政改革の進捗状況と成果についてということでお答えをしたいと思います。

 年度末ではあるが、目標に沿った成果があらわれているのかということにつきましてですけれど、行政改革の推進につきましては、先ほどもご存じのとおり、行政改革の大綱、集中改革プランに基づき、これまで実施してきております。職員の定員管理の適正化につきましては、計画に沿った採用等により、平成22年度までの純減率を5.17%を目指し、定員削減に取り組んでおります。また、今年度は財政健全化計画を策定をいたしまして、これを20年度予算に反映をさすために、各種の事業や補助金の見直しなどを行いまして、約8億9,000万円の削減を図っております。

 2としましては、新年度に向けての課題や重点目標はということでございますが、各種の事業や補助金の見直しについても削減の限度がありまして、今後一層の行政改革を図るためには、公の施設や各種事業の民間委託の推進による人件費の削減が急務となっております。来年度は公の施設の指定管理者制度の導入や、また国が示しております公共サービスの改革基本方針に基づきまして、各種の事業の民間委託、あらゆるアウトソーシング、市長が申し上げましたが、これについて積極的に検討をしていきたいと考えております。



○議長(中村勝行議員) 市長。

            〔市長 立岡脩二君 登壇〕



◎市長(立岡脩二君) 私の大きな目標は、瀬戸内市の土台づくりということでございます。4年間でまだ多少時間はありますけれども、残りのものについて一生懸命やっていきたいと、そのように思っております。そうした中で、議会でもいろいろ申し上げて、私が頑張っていかなきゃいけない、また皆様方にご了解も得なきゃいけないものというのが、病院の改革でございます。この病院の改革につきましては、4年間で黒字化を目指すということで進めてまいりました。ご存じのとおり、病院の改革、特に国の方の方針がいろんな形で変化をしております。一番我々にとって大きな変化というのは、やはりいわゆる病院のガイドラインです。この辺をどう対応していくかということで、事業管理者等、また検討委員会も含めてお話し合いをさせていただいております。私が申し上げましたのは、3年目でとんとんぐらいに持っていきたいという決意表明をしたわけですけれども、いわゆる病院のこれまでの経営分析をいたしまして、3年目からそれに挑戦をしていくということになっております。ですから、20年度がある種病院の改革の一つの大きな山場になっていくだろうというように思っております。また後、病院のことにつきましては申し上げる機会があるから、そのときに申し上げたいというように思っているところです。

 大きな意味で申し上げますと、まず交流人口をふやそうということで取り組んでまいりました。それに従っていろんな計画を立ててやっておりますけれども、大方のものについては計画もでき上がって、残すものはあと少しだろうと。今年度中に観光の振興計画もでき上がるということになってます。

 これからの課題というのは、いわゆる定住人口をふやそうと、これがこれからの課題であろうというように思います。いわゆる交流人口というのは、いろんな地域の活性化、各種事業の取り組みに大きな影響を与えるわけですけれども、どちらかというと、いわゆる大勢の人に来ていただいて、端的に言えばですよ、その人たちにお金を落としていただくことによって、市の発展、活性化を図っていこうということでございます。これについては、完全でありませんけれども、そのレールに乗って走ってると。

 次は定住人口。なぜ定住人口をふやすのか。いつも申し上げておりますように、人口の増減がその町の発展のバロメーターになっておるというように申しております。残念ながら、今人口は少し横ばいないし、少し微減でございます。なぜ人口をふやすのかということになりますと、いろいろきょうもお話がありましたけれども、その町の人口がある意味で交付税の算定の基礎になっている。それから、いわゆる住民がふえることによって、住民税、固定資産税も含めて、税源にプラスしてくるということで、行革で財政の見直しをする中で、財政を豊かにしていく一つの方策であると。これがこれからの私は瀬戸内市の取り組むべき課題であろうというように思っております。前から定住策とかというお話をしておりますけれども、それでございます。それが今後の課題であろうというように思います。

 以上でよろしいですか。はい。



○議長(中村勝行議員) 病院事業管理者。

            〔病院事業管理者 谷崎眞行君 登壇〕



◎病院事業管理者(谷崎眞行君) 病院事業についてお話をさせていただきます。

 行政改革ということで、やっぱり大きな柱になりますのが、2つのものを1つにして、いわゆるダウンサイジングというのが一番の柱であろうと考えております。一番気になりますのが職員のことですが、実は病院の職員の半数は看護師でありまして、それからもう一つのキーワードは病院の基本的な収入というのが看護の基準によって決まっているという点、今までの我々の言い方で15対1の看護基準から、2つのものを1つにすることによって13対1、今後は10対1の看護基準が得られるということで、一応最も数の多い看護職員に関しては、ほぼ同じ職員を抱えて、なおかつ増収が図れるということを、人員管理の上では基本に考えております。

 仕事の内容としては、以前からお話をしておりますように、2つの柱、入院と救急ということで、救急に関しては、これは逆に非常にコストのかかるもんではありますが、市民の基本的なサービスということを考えて、救急というのに力を入れていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 小野田議員。

            〔6番 小野田 光議員 登壇〕



◆6番(小野田光議員) いろいろと述べていただきました。

 企画部長ね、中期財政試算において、財政健全化計画の中で目標ということで、「財政再建団体に転落する最悪の事態を回避するためにも、早期に財政の健全化を図る必要があるため、平成22年度にかけて集中的に取り組みます。また、それぞれの対策に目標年度を設定するなどして取り組んでいきます」というふうに述べておりますよね。そうしたことのあらわれがこちらの20年度当初予算(案)の概要ということで、経常的経費等の削減等の効果ということで、先ほど部長は8億9,000万円というて言われたんですけど、ここに示されとんのが3億6,200万円というふうになっとんです。そのあたりの数字は普通会計ベースか一般会計ベース、ちょっとわからんですけども、そういうことをうたわれてますわ。それと、目標にしとったのが2億8,370万円ということは、幾らになるんですかね、8,000万円弱ぐらいの目標よりか効果があらわれているというふうに理解をしていいということなんでしょうか。

 よう頑張っとるなあということが言いたいんよ。別に難しゅう突っ込んで言ようんじゃねえんじゃから。こんだけ目標額を設定しとるというてうとうとんのにから、その目標額よりか8,000万円弱効果があらわれとんじゃありませんかと。



○議長(中村勝行議員) 企画財政部長。



◎企画財政部長(盛恒一君) そのとおりでございます。

            (6番小野田光議員「終わり。終わった」と呼ぶ)



○議長(中村勝行議員) おっしゃるとおりだそうです。

 小野田議員。

            〔6番 小野田 光議員 登壇〕



◆6番(小野田光議員) 先ほど市長も午前中の質問で、部長も答えられとったんですけども、この計画の中で、民営化の導入によって民間活力の推進を図っていくということをさんざんうたわれとります。具体例としては、上寺山楽々園における給食業務の委託であるとか、スポーツ公園ですかね、ということを言われたわけでありますけども、そのほかに先ほども言いました具体的に目標を持っていくということをうたわれているんですけれども、はっきりした施策等が何かあったら教えてやってください。



○議長(中村勝行議員) 企画財政部長。



◎企画財政部長(盛恒一君) この行政改革大綱に基づきまして、先ほど申し上げましたけど、集中改革プランの推進ということで、18年度から21年度までの4年間ということで進めております。それぞれの内容としましては、事務事業の再編・整理ということでプランの方へ書いとりますけど、今までに大ざっぱにお話をしますと、非常勤の特別職員の日額報酬の見直し、それから敬老祝金の廃止とか、それから長寿者の褒賞金の見直し、地域住民グループへの支援事業の廃止、19年度には郵便局のワンストップサービスの事業を廃止、それから19年度宿日直の事業の見直し、職員の健康診断の見直し、それから庁舎の建物清掃の委託の見直し等、それからあと、そのほかにも受益者負担の適正化とか、それから各種の補助金等の見直し、歳入の確保ということ、また……

            (6番小野田光議員「部長ね、僕が今聞かせてもろうたんが、民営化を推進していくということをうたわれとんじゃけども、先ほどから民営化していくというのが、委託業務をしていくと、民間活力をしていくというのが、楽々園の給食業務とスポーツ公園の、なっ、2つは今上げとんじゃけども、これ以外に具体策は何かあるんかと」と呼ぶ)

 そのほかに、今までのきょうの議会でもお話がありましたけど、それぞれの給食関係とか、それからあと公民館とか、いろいろ委託としては考えられる点があります。これにつきましては、20年度にそれを練っていくということが大きな仕事じゃないかなあというように思います。

 それからまた、市長の方も申し上げましたけど、会社委託とか会社、議員の皆さんがいろいろ視察等も行かれて、会社づくりをし、それからそれに委託とか、そういうことにつきましても研究していかなければいけないというように考えております。



○議長(中村勝行議員) 小野田議員。

            〔6番 小野田 光議員 登壇〕



◆6番(小野田光議員) 次に、使用料、手数料であるとか、市税収入確保ですかね。滞納整理の効果的推進により収納率の向上を図っていくということもうたわれておるわけでありますけども、これ去年の9月でしたか、6月でしたか、保健福祉部長にも、例えば保育料についてお聞きしたと思うんですけども、今現在は引き落としであると。ただ旧年来は児童なりが持っていって手渡しをしていたと。そのときはほとんどこういったことが起こらなかったというようなお話をいただいたと思うんですけども、そういったことに対して、その後何か対策というんですかね、そういったことは変えられましたか。同じようにやっぱり引き落としでされとんですかね。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(野崎一正君) 保育料の収納については、今までどおり振り込みをとっております。滞納しておられる方については、個別にいろいろお話をさせていただいて、また園の方からも園長からみずからそういった保育料の滞納について話をしていただいて、園の方で収納しておる場合もありますし、若干ですけれども滞納分についても収納が進んでおるという状況ですので、これからも園長含めて職員みんなで収納には努めていきたいというように思っております。



○議長(中村勝行議員) 小野田議員。

            〔6番 小野田 光議員 登壇〕



◆6番(小野田光議員) ということは、あれからそういうふうなことで幾らか動いていただいたということですよね。わかりました。

 次に、市有地の遊休未利用地ということで、適切な処分や貸し付けなどを積極的に検討し、自主財源の確保に努めてまいるということをうたっておるわけでありますけども、そのあたりの成果についてはどうでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 企画財政部長。



◎企画財政部長(盛恒一君) その件につきましては、20年度からそれぞれの財政の関係でありますんで、それぞれ現地を見に行き、20年度から売り払いの形で進めていこうということを考えております。

 なお、それぞれの土地につきましては、不動産鑑定士を入れるとか、そういうようなことができるもの、それからそのままの今の評価でいけるもの、そういうものも検討しながら進めていきたいと、かように考えております。



○議長(中村勝行議員) 小野田議員。

            〔6番 小野田 光議員 登壇〕



◆6番(小野田光議員) 先ほどの税収ということ、滞納ということにまた逆戻りするかもわからんですけれども、市内で去年ですかね、2カ所、邑久町と長船ですか、競売ということで適切というんですかね、処分なさいましたけども、そういったことがほかにもあります。また、そういった計画もありますか。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) けさほどの議員さんのご質問にもお答えいたしましたけれども、昨年、たしか11月であったと思いますけれども、2カ所の公売を行っております。今現在、次の公売も計画をいたしているところでございます。



○議長(中村勝行議員) 小野田議員。

            〔6番 小野田 光議員 登壇〕



◆6番(小野田光議員) 具体的にどこどこというのはなんでしょうけども、何カ所であるとか、大体のその目標金額とか、もしわかるんであればね。わからんかったら結構です。一応ここにすべて目標を設定してするということはうとうとんで、どのあたりまで皆さんが把握されて行動されとんかなあと思うもんでお聞きしとんですけれども。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) まことに申しわけありませんが、細かいちょっと資料を今持っておりません。近々広報であるとか、そういったもので表に出していきたいと。そういうことで悪質であるとかそういったものについて適切な処理をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 小野田議員。

            〔6番 小野田 光議員 登壇〕



◆6番(小野田光議員) 税収不足ということで大変厳しい状況が続いておるわけでありますから、しっかりそのあたりを精査して頑張っていただきたいと、かように思います。

 歳出において、投資的事業についてはまさに必要な事業以外は行わないこと、いかにして経済的な経費を削減するかが急務となっており、既存の事務事業であっても、住民生活に必要な事務事業以外は中止または縮小するなど、ゼロベースから見直していかねばならないという旨をうたっておられますけども、気になる点が二、三あるのでお伺いをいたします。

 1点として、防災行政無線を全国瞬時警報システムと接続するという事業に921万円計上されておられますけども、12月の議会におきましても、同僚議員の方がまだまだ防災無線自体が市内全域をカバーしていないと、放送が全く入らない地区も多数あるんではないかというような質問もしているわけでありますけれども、そうした上で本当に必要な事業であるのかと。そのあたりの内部での議論というんですかね、そういったものがわかれば教えてやってください。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) 瞬時のシステムでありますけれども、これにつきましては今回、新年度予算に計上させていただいております。これにつきましては、いろんなご意見はあるかと思いますけれども、例えば一人の方でもその警報システムの放送で助かれば、安いものであるというふうには認識いたしております。ですから、そういったことで、また12月の議員さんのご質問の中で、聞き取りにくいという地域があるというご質問で、あのとき私の方が、今ある放送塔を建てると800万円から1,000万円ぐらいかかるということがございますので、安価な方法で何とかできないかということでございましたので、今回新年度予算におきましても100万円程度だと思いますけれども、そういった対策の費用も工事費として計上させていただいております。したがいまして、瞬時警報システムにつきましては、できれば導入して、市民の安全に期していきたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 小野田議員。

            〔6番 小野田 光議員 登壇〕



◆6番(小野田光議員) ということは、12月に心配されてましたけども、そういったことも何とかカバーできるんじゃないかという意見に合致したと思っていいんですかね。100万円一応予算に計上ということなんですけども。

 ちょっとわからんからお聞きするんですけども、NHKでも何かそういったことをよく流すとかということをテレビ、ラジオで言ってますよね。ああいったものとはまた違う種類のものになるんですかね。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) システムの関係ですか。それは全く違います。これは消防庁の方からそういったもの、地震の場合、波動を受けた場合、それが瞬時に衛星を使って、こちらのこのシステムを導入すればそこに指令が来て、自動的にそういった放送ができるということであります。普通の場合ですと、職員が来て放送をするとか、そういった形になるわけですけれども、地震の場合はそういった間がありません。ですから、そういった衛星を使って瞬時に指令が来て、そのシステムが作動して放送ができるということであります。当然、NHKさんであるとか、各種の報道機関につきましては当然テロップであるとかそういったもので流されると思いますけれども、ですから放送でございませんので、テレビとかでございませんので、外におる方についてのそういった放送が聞こえると。ただ、12月議会のときに、すべて聞こえないということがございますので、それが100%完全にカバーできるかどうかっていうのはちょっと疑問な点はありますけれども、そういったことで聞き取りにくいところについても今回予算を計上いたしておりますので、順次改善を図っていきたいというふうに考えております。



○議長(中村勝行議員) 小野田議員。

            〔6番 小野田 光議員 登壇〕



◆6番(小野田光議員) 一つ勉強になりました。同じようなものなら、もうこれは必要ないのかなあというふうに思っておりました。

 それと、これができた当初から二、三回ですかね、不備というか誤作動したということもありましたんで、そういったものなら必要もないのかなというふうに思っとったわけでありますけれども、今部長言われた市内全域をカバーするように努力するという答弁をいただきましたんで、そういったことなら仕方ないのかなと思うわけでありますけれども、そのあたりをしっかりと市内全域をカバーできるようにしていただきたいと思います。

 次に、牛窓支所に空きスペースを活用した美術館、図書館整備について、過疎債が利用できる最終年となるという2009年度に向けて設計費を1,337万円計上しておられますけども、これはあくまで設計代ということで、実際工事に必要とされる金額は2億円から3億円とお聞きしとんですけども。たとえ、その過疎債としても、有利に施工できたとしても、その後絵画の常設展示場となれば、温度や湿度に注意を払わなくてはならず、かなりのランニングコストが必要と思われますけれども、そのあたりの精査といいますか、どうでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 教育長。



◎教育長(小林一征君) 議員おっしゃられておるとおり、財政の再建を図っていこうとすれば、歳入をふやすよりも歳出を抑えていった方がいいというのは、これは現モンゴルのチンギス・ハーンに仕えた耶律楚材という名宰相が言っておるわけですね。モンゴルが非常に長く続いたと、230年ですか、続いたというようなことで、抑えなければいけないんですけれども、けさほどの12番議員さんのお話のとおり、歳出を抑えていけば活性化は失われていく、ある程度の投資はしていかなければいけないだろうというように思います。

 美術館、図書室の件でございますけれども、行政報告の中でも申し上げましたとおり、美術館につきましては佐竹徳先生の絵画、時価にしてこれはもうかなりの額でございます。単純計算して8億円なんですけれども、時価に直せば10億円以上の価値があるものだと。もし整備できないんであれば、それはもう即刻返してほしいという遺族の要望がございます。これは大きな市の財産でありますので、市の文化財として、これはぜひ確保していきたいという願いがあります。また、10年ほったらかしとるわけですから、これは行政も、これは─────────────というように思うわけでございます。ある意味ではね。したがって、財政負担のかからない方法、もう21年度でおしまいの過疎債を活用するということと、総務省のあれは過疎対策室の補助金等をもらいながら整備をしていきたい。

 ランニングコストにつきましては、これはかかりますけれども、空きスペースをそのままほっとくというようなこともできないわけでありまして、できるだけそういうような経費も抑えるために、教育委員会が一体的に管理できる支所を使った方がいいだろうという判断でございますので、ご理解を賜りたい。

            (20番赤木賢二議員「議長、─────────────────────────────────────というのはどういうことかな。撤回してもらえ」と呼ぶ)



○議長(中村勝行議員) 暫時休憩いたします。

            午後4時9分 休憩

            午後4時20分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

 休憩中に議会運営委員会を開きましたので、議会運営委員会委員長より報告をいたします。

 24番柴田委員長。

            〔24番 柴田 巧議員 登壇〕



◆議会運営委員長(柴田巧議員) さっきも議長が申しましたように、ただいま休憩中に議会運営委員会を開催させていただきました。その議会運営委員会に対しまして、教育長の方から訂正する申し出がございましたので、了承をいたしました。教育長の方からまた答えていただきますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) それでは、ただいま議会運営委員会委員長の報告のとおり、教育長の方から先ほどの発言に対する取り下げの申し出がありますので、教育長に発言を許可をいたします。

 教育長。



◎教育長(小林一征君) 議事の進行をとめまして、どうも済みません。

 議員の皆さん方には今までのいきさつの報告をせず、一方的に────────という発言をいたしました。軽率な発言であったと反省をいたしております。発言を取り下げさせていただきたいと思います。本当にご迷惑をおかけいたしました。



○議長(中村勝行議員) それでは、小野田議員の一般質問を続けます。

 小野田議員。

            〔6番 小野田 光議員 登壇〕



◆6番(小野田光議員) ちょっと重複するかもわからんですけど、教育長、中期財政試算においても、三位一体改革による地方交付税や国庫補助金の大幅な削減ということもあるが、合併前に教育施設や地域交流施設を積極的に整備したことが今日の財政状況の悪化の要因でもあると述べられておるわけでありますが、もう一度確認しますけども、同じ轍を踏むということではないと。少々お金がかかっても市民の憩いの場であるとか、市外からの観光客を集めるための情報発信基地にするという施策から行うというふうに考えたらいいということでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 教育長。



◎教育長(小林一征君) おっしゃられるとおりでありまして、ただ単に整備をすればいいというものではなくて、やっぱし瀬戸内市の文化度、美術館があるとか博物館があるとかっていうのは文化度を高めるわけでありまして、その意味から観光客も呼び込めるということもあるわけであります。そこらあたりも見ながら、また市民の方には、絵を見て同じ景色があっこのオリーブ園へ行けば見えると、また子どもたちについても、研修室を設け、同じ風景が描けるというような効果もあるわけでありまして、したがって美術館については非常に効果があると思っております。教育効果あるいは観光面での効果、非常にあるんではないかというように思っております。

 また、図書室につきましては、けさほども生涯学習センターの話がございましたけれども、市長が答弁のとおり、それぞれの地域に今大きな公民館が設置されまして、それぞれの拠点になっておると。それから図書室も図書館もあるわけでありますけれども、牛窓につきましては、図書館が非常に老朽化して、38年の木造モルタルでありまして、いつ屋根が抜けるやらわからないというような状況にあって、どっかへ整備しなければいけない。どこを使うかというと、やっぱし一体的な施設ということを考えれば、支所が一番有効だろうということで支所へ持っていっておるわけでありまして、そこらあたりのご理解はぜひいただきたいというように思います。



○議長(中村勝行議員) 小野田議員。

            〔6番 小野田 光議員 登壇〕



◆6番(小野田光議員) それと、もう一点お伺いしておきたいことがありまして、B&Gの海洋クラブのこの艇庫ですか、これの移転整備ということで、1,747万円強という金額がうたわれておりますけども、これはどういった経緯で移転をしなくてはならないようになったんでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 教育長。



◎教育長(小林一征君) 一つには、ご存じのとおり、あっこが今プレジャーボートの係留基地になっていっております。一つには、非常に活動自身が危険になったと、業者とのトラブルも昨年ございました。警察ざたになったというようなことでございます。

 それからもう一つは、艇庫自身が非常に老朽化したということがございます。

 もう一つは、牛窓のヨットハーバーへは現在セーリング連盟が入っておりまして、セーリング連盟の指導者あるいは岡大が拠点になっておりますから、岡大の学生、それから邑久高校のヨット部等があって、いわば海洋スポーツの基地になっておるわけでありまして、それを二分することはないと。したがって、一体的な活動ができる方法はというと、あそこへ持っていった方が有利なということで移転を決めていったわけであります。

 これも経費をできるだけ抑えるということで、日本財団の助成金をいただくということで話がついておりますので、できるだけ財政負担がかからないような方途で移転をしていくということを考えております。



○議長(中村勝行議員) 小野田議員。

            〔6番 小野田 光議員 登壇〕



◆6番(小野田光議員) 今教育長の方から、B&G財団からの補助ということで、500万円か何か書かれとったんですかね。どうしてもあと1,200万円強不足がもちろん生じるわけでありますけども。

 一点思うのが、今の場所におきましても、海というのはあくまでも公の海であります。そこに持ってきて、B&Gの方が早くからそこで活動しているという中に持ってきて、後から来た人がプレジャーボートを搬入するからといって、そこに根を張って長らく活動してきた方が立ち退きをするというのであれば、それ相応なりのその業者からの移転費といいますか、迷惑料ということも請求できるんじゃないかなと思いますけども、そのあたりどうですか。



○議長(中村勝行議員) 教育長。



◎教育長(小林一征君) その一点だけで、危険であるから変わるということだけでなしに、ほかなこともありますので、それの要求はちょっとできないかなあというように思っております。



○議長(中村勝行議員) 小野田議員。

            〔6番 小野田 光議員 登壇〕



◆6番(小野田光議員) 教育長、できる、できん、いただける、いただけんはわからんですけども、うちもこうこうこういう理由で立ち退きをさせていただくんですよと。お互いのためにも歩み寄ってみましょうということで、一回話ぐらいはしてみられるというのもいいんじゃないかと思うんですけど。次長でも構わんですよ。現地に行っていただいて、こういうことになりましたと。つきましてはこういう意見も出とんでどんなもんでしょうかと。うちは大変財政も厳しゅうございますということを一度次長言ってみてくださいよ。どうですか。



○議長(中村勝行議員) 教育次長。



◎教育次長(青山始正君) 一定の最初のそもそもの今教育長の話がありましたけど、プレジャーボートの係留ができたということでトラブルがあったということが一番の発端ということもありますから……

            (6番小野田光議員「それが一番の理由」と呼ぶ)

 一番はそれ。ということもありますので、今の意見につきましては、ちょっと教育委員会内部で話ししまして、それからまた検討いたします。



○議長(中村勝行議員) 小野田議員。

            〔6番 小野田 光議員 登壇〕



◆6番(小野田光議員) またどういうふうな流れになったか教えてやってください。

 それでは、3つ目としまして、市長の政治方針についてということでお伺いいたします。

 昨今の一般質問において、財源確保のため、若者の定住や企業誘致の質問がされる中で、市長はいつもある種肯定的な答弁をされてきたわけでありますけども、そういった中で、本気度といいますか、本当にそうしたい思いがあるのか、もう一度お尋ねをしたいと思います。

 最近、つとに有名なのが宮崎県の東国原知事でありますが、宮崎県の宣伝マン、広告マンを自負して、全国を飛び回っているのは周知のとおりであります。先ほど大阪府知事に就任されました橋下知事におかれましても、所信表明においてトップセールスをする旨を述べておられます。

 そうした中で、我々も瀬戸内市長じゃって負けとらへんでと。財源を確保しようと思うて、きょうは県庁、あしたは東京というふうに走り回っとるよと、そういうふうに言いたいところではありますけども、先々月ですかね、けさほど副議長の方も申されました1月28、29と我々副議長以下10名、予算が組めない厳しい状況ということで、これはもうじっとしておれんと、わらをもつかむ思いで県の東京事務所であるとか、地元選出の代議士の事務所、そして国交省と回って、企業誘致、そしてその財源の上乗せ、何とかならないかというお願いに伺ったわけであります。本来なら29日ですか、市長も同行して今言うトップセールスをしていただく予定だったと思うんですけれども、急遽前日になって市長が来られないという一報が入ったとき、我々はどういうんですかね、すごく寂しいといいますかね、ぜひ来てほしかったという思いでいっぱいでありました。そのあたりの事情と市長の断りということをまだしてもらってませんので、そのあたりの説明がつくんであれば、この場でお願いできましたらお願いします。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 一緒に東京で陳情活動という思いでおりました。こちらでの仕事が入ったということで、議員の皆様に大変がっかりをさせたということで申しわけないと思っております。あの当時はNTNの誘致の問題で、大変私も議員の皆さんにお力になりながらやっておりました。それからまた、特別交付税の問題ですね、これもそれぞれの国会議員の皆さんにもこちらでもお願いをしておりますし、また東京でもという思いでございました。大変そういう意味では私の、どういうんですか、いわゆる対外活動ですね、これについては申しわけなく思っております。

 今後は、副市長と私と仕事のすみ分けをしながら、対外的には私が主なんですね、対外的なものについては皆さんとともに力を尽くしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 小野田議員。

            〔6番 小野田 光議員 登壇〕



◆6番(小野田光議員) 市長ね、ある本で読んだ文章の中で、自治体の経営改革というのは住民代表である首長が本気になり、不退転の決意を持って取り組まねば実現しないということが書いてありました。私も全く同様だなと思う次第であります。どうぞ市長も強い気持ちを持って、ぜひともやり遂げていただきたいと思います。

 市長は常々、私の使命は瀬戸内市の土台づくりでありレールを敷くことが私の仕事であると思っているとふだん言われておりますけれども、この厳しい財政状況の中で、改革は始まったばっかりで、右へ行くやら左へ行くやらはっきり見えてこない状況でありますけれども、レールだけ敷いて後は人任せにするというお考えか、それとも自身が敷いたレールが真っすぐに目的地に到着すべく、今後の市政財政にそれこそ全身全霊をかけて臨む覚悟があるのか、そのあたりのお考えをお聞かせ願います。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 瀬戸内市ができて、本当に市民の皆さん、議員の皆さんとともに土台づくりをして新しいスタートを切っていこうということで就任をさせていただきました。合併の効果を10年というように思います。その前半は、やはりそういう意味では土台づくりに邁進していくと。やはり一番列車がスタートしないうちにレールもできましたというのは無責任だと私は思っております。ですから、やはり一番列車がスタートして無事レールの上を走ったということが、やっぱり皆さんに認められ、自分自身もそれを確認しないと、本当の土台づくり、レール敷きではないと、そのように思っております。そういう意味で、私も今後努力を続けさせていただきたいと、そのように思っております。



○議長(中村勝行議員) 小野田議員。

            〔6番 小野田 光議員 登壇〕



◆6番(小野田光議員) それでは、しかるべく責任のある行財政に取り組んで、夢のある市政運営をこれからも精いっぱい励んでいくと、そういうお考えですか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 財政の健全化計画の中にもありますように、これからが一番厳しい時代を迎えます。それを目前にしてリタイアするというつもりはございません。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) そうした意味でも、次の4年間というのが一番厳しい時代でございます。その時代をやはり合併を推進してきた責任もありますし、ともに執行部としてきた副市長を初め職員、そして市民の皆さんにある種ビジョンを語りながらやってきましたので、それにこたえるように、次期の4年間も頑張りたい、そのような思いでございます。



○議長(中村勝行議員) 小野田議員。

            〔6番 小野田 光議員 登壇〕



◆6番(小野田光議員) これで一般質問を終わらせていただきます。



○議長(中村勝行議員) 以上で小野田議員の一般質問を終わります。

 ここで皆さん方にお諮りをいたします。

 本日の会議は時間を延長して行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村勝行議員) ご異議なしと認めます。よって、本日の会議は時間を延長して行います。

 ここで10分間休憩いたします。

            午後4時42分 休憩

            午後4時54分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

 石原議員から早退届が出ましたので、署名議員の追加をお願いをいたします。

 署名議員には10番木村武議員を指名いたしますので、お願いいたします。

 次は、島津幸枝議員の一般質問を行います。

 1番島津幸枝議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) 簡単明瞭にという後ろからエールがありましたけれども、本日最後でありますし、きょうは桃の節句でございます。私自身、皆さん先輩議員さんから財政問題について質問があり、重複するため、大変気が重たくなりましたけれども、これも新人議員の試練だと思い、はつらつと頑張らせていただきたいと思います。

 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。

 質問事項1の市民病院についてです。

 市長は2年前、病院事業管理者による4年間の改革を選択されました。来年度には2つの病院の統合という大きな変革をすることとなります。ちょうど事業管理者が就任して中間地点の3年目を迎えます。そのような時期に、総務省が昨年11月に取りまとめをした公立病院改革ガイドラインを発表しました。その中身は、究極の目的として、地域において必要な医療提供体制の確保が図られることと明記し、経営効率化などによって持続可能な病院経営を目指すとしています。しかし、国政が招いた医師不足や医療報酬の引き下げで経営悪化を強いられていることについては、何ら解決策を打ち出さない状態での改革の押しつけで、結果的には地域から医療や病院を奪い、地域の医療格差を一層広げる危険な内容を含んだものとなっています。

 私が以前勤めていた職場のケアマネジャーから、医療・介護がその地域にないと在宅で暮らし続けることはできないと常々聞かされます。ふるさとに住み続けることができる、安心して暮らせる瀬戸内市にしていくためには、瀬戸内市民病院はどのような改革が必要なのかを明らかにしていただきたいことを念頭に述べ、質問の要旨へ入らせていただきます。

 1回目の質問については、すべて病院事業管理者に答弁を求めます。

 要旨1の小児科導入の経緯についてです。

 小児科の新設については、市民からの要望も強く、私も数多くの子育て中の友達からは、小児科が市民病院に欲しいという要望を聞きました。ですが、報告では週1回ということでした。これでは本来のニーズの対応が困難とも思われます。正直、寝耳に水という感じだったのですが、導入するに必要な経費と今回の経緯についてお聞かせください。

 要旨2の瀬戸内市民病院の役割についてです。

 就任前も自治体病院が果たす役割というものを管理者はお持ちだったと思います。2年間瀬戸内市民病院に在籍され、改革に取り組んでこられ、瀬戸内市における自治体病院が果たす役割は何なのか、瀬戸内市にとって必要な医療は何なのかも明確になってきた時期ではないかと思いますので、管理者の所見をお願いします。

 要旨3は健診についてです。

 来年度からは自治体健診が特定健診となり、個別健診の導入により、市民病院でも実施することになります。私の12月議会の一般質問で、健診は市民が市民病院を利用する、利用したいと思うようなきっかけとなる信頼のある病院となるチャンスとしてほしいと強く要望いたしました。信頼のある病院改革としての健診体制が準備できているのか、お聞かせください。

 要旨4は冒頭述べました公立病院改革ガイドラインについてです。

 改革プランは3つの視点として、1、経営効率化、2、病院機能の再編とネットワーク化、3、経営形態の見直しを提起したものを具体的に計画策定を求めているものです。内容を見ますと、既に取り組んでいるものもあるようです。ですが、経営効率化では、3年間で経常収支が黒字になる計画を策定することが必要と書いてあります。それが果たして可能なのか、お聞かせください。

 また、ネットワーク化については、岡山県の圏域割では、県南東部医療圏に指定されることから、より一層の瀬戸内市民病院のこの地域での必要性を明確にすることが重要であると思われます。どのような方針を打ち出すつもりですか。その2点についてお聞かせください。

 また、公立病院改革ガイドラインを活用することで、財政面でどのような援助を受けることができるのかをお示しください。

 そして最後に、スケジュールをお聞かせください。

 以上が市民病院についての質問です。

 続きまして、質問事項2の財政に移ります。

 夕張市の破綻のニュースとともに、昨年の、平成24年度には財政再建団体への転落が予想されるという財政課からの報告には衝撃が走りました。このような背景には、小泉政権時からの構造改革政策の一つとして進められた三位一体の改革によって、2004年度から2006年度の3年間で、国から地方への財政支出が地方交付税で5兆1,000億円が削減され、国庫補助負担金の削減と税源移譲で差し引き1兆3,000億円の財源が削られたことの影響が地方財政の悪化を招いたと考えられます。ところが、国は、このような地方切り捨ての構造改革を抜本的に見直すどころか、昨年の6月に財政健全化法を成立させ、今までよりかなり厳しい指標を加え、独自の自治権の執行が制約されていく可能性が高くなってきました。

 恥ずかしいことに、私自身数字に弱く、財政に関してはちんぷんかんぷんです。しかし、今度の財政健全化法では、議会が指標の妥当性をチェックするという大変重大な役割を担うことになりますので、数字に弱いとも言っておられません。国の自治体いじめに負けない市民本位の財政運営を実行するためにも、今回財政分析をいかにするかを中心に質問をさせていただきます。

 まず、要旨1について、企画財政部長にお尋ねします。

 平成20年度の秋には19年度決算に基づく指標の公表をすることとなっております。なおかつ、今後の財政運営を健全に進めるためにも、財政健全化計画の修正等も必要だと思われます。それには、財政分析をいかに多方面から分析するかが求められると思います。予算書、決算書の調製、作成等もすべて財政課が担っています。現在そのような事務をつかさどる職員は4人体制と聞いております。このような時期、体制の強化を図るべきだと感じますが、これからの計画策定をどのような日程と体制で実施するのかをお聞かせください。

 要旨2についても企画財政部長にお尋ねします。

 一般会計の市債残高は171億1,200万円です。これは市民1人当たり43万8,000円相当の額です。これまでつくってきた市債残高の特色をお答えください。

 要旨3の第三セクターの財政管理についても企画財政部長にお尋ねします。

 新しく加わる将来負担比率という指標では、第三セクターの会計にまで拡大されることとなりました。今まで第三セクターの財政については、行政監査はあったものの、財政課として関与が少なかったわけですが、今後は財政面での管理強化が必要と思われます。財政課として第三セクターの管理を行っていくか、方針をお聞かせください。

 要旨4も企画財政部長にお尋ねします。

 先日の全員協議会で、下水道計画の地図をいただきました。それには16年以降の整備箇所も示されており、大分先のことで、正直実現可能なものなのかどうかという気になってしまうほどでした。公営企業経営健全化計画のもとで年間7億5,000万円以内の整備費で計画することとされたことはわかったものの、これでは将来にわたっての財政計画と言えるものではありません。市長は全市での公共下水道整備を公言されています。ならば、終結するまでの長期計画を財政面でも示すべきだと思いますが、計画策定についてどのように考えているか、お答えください。

 最後、要旨5は市長にお尋ねします。

 財政健全化計画策定後の実施の評価と、何に着眼点を置き今後財政の健全化を図っていくかをお尋ねし、1回目の質問を終わります。



○議長(中村勝行議員) 病院事業管理者。

            〔病院事業管理者 谷崎眞行君 登壇〕



◎病院事業管理者(谷崎眞行君) 市民病院についてということで、4題の問いがございます。順にお答えしたいと思います。

 まず、小児科導入の経緯ですが、私2年前にこの地へやってまいりまして、いろいろな方からいろいろなお話を伺いました。その中で、診療科をふやしてほしいというのは随分多くの方からちょうだいをいたしまして、そのうちの一つが小児科でありました。ところが、ご承知のように、小児科医というのは全国的に非常に少ないし、また岡山県の中でも全く同様ということで、あちらこちらに声はかけていたんですが、反応がないまんま過ぎておりました。ただ、地道な、小児科の先生いませんかという行動は続けておりましたところ、我々の病院の医師を通じて、一人の先生がやってきてもいいよと言ってくださいましたんで、早速話をさせてもらいまして、お願いをすることにいたしました。

 ただ、今お話がありましたように、現在の状況では、その先生もほかに職場を持っておられまして、週1回だけしかないと。週1回だけでどれだけの小児科の役が果たせるのかというのは、正直言って私も疑問がありまして、その先生に随分お願いをしたんですが、とにかく取っかかりは週1回にしてほしい、含みとしては将来ふやすことも可能であるという含みということでお願いをすることにいたしました。

 2番目の瀬戸内市民病院の役割ですが、公立病院の基本的な役割というのは、自治体として政策的に必要な医療を提供するというふうに定義されると思います。じゃあ、政策的に必要な医療というのは何だということになりますが、一応住民があまねく享受すべき医療でありながら、民間その他によって提供されないので自治体がみずから提供する医療というふうに定義されると思います。

 瀬戸内市ですが、病院は事実上我々のところだけですので、24時間のケアの可能な施設は我々のところだけであります。したがって、これを維持するというのはまず必須なことだと思います。もう一つは、診療所というのはどうしても休日・夜間の体制がございません。もう一つの柱は、やはり24時間の救急医療というところが大きな役割だと感じております。残念ながら、24時間均一にすべてのことができるという体制はございませんが、4月からはせめて日曜日、祝日の昼間、いわゆる当番医を全部受けまして、そのときには医師、看護師は当然ですが、そのほかにも薬剤師、臨床検査技師、診療放射線技師等を配置するという厚い形での当番医を考えております。

 また、全国的に今救急医療が破綻の直前に陥っている、その理由はいろいろあるんですが、周辺の2次救急医療施設が随分な勢いで閉めていってる、また人員を減らしている。したがって、3次救急にそれが全部集中して、それがために3次医療がもうすぐ破綻をするだろうというふうに言われております。したがって、我々の可能なところを一生懸命頑張ることによって、岡山県全体の救急医療が維持できるんではないかと考えております。

 3番目の健診の体制なんですが、今ご指摘のように、来年度から特定健診が始まります。特定健診を、相談の結果なんですが、集団健診は従来どおり、いわゆる集団という形で行うにしても、必ず集団のときは日程が決まるわけですから、その日程にはまらない方が出てまいります。その方をすべて我々が引き受けさせていただこうと考えております。個別健診に関しては、日程を決めないで、その方のご都合のいいときにお引き受けしたいというふうに考えております。また、それに対する体制ですが、幸いに医師をすべて現在の市民病院に集約することによって、不用意に、不用意といいますか、予定外で来られた方にも対応できる人員配置はできると考えております。

 4番目の公立病院改革ガイドラインですが、今ご指摘のように3つの視点ということ、一番に経営の効率化なんですが、2番、3番と続いておりまして、その経営の効率化のために、再編ネットワーク化または経営形態の見直しということで実現しなさいというふうに読めます。再編ネットワーク化に関しましては、我々は今2つの病院を1つにするという再編を行いました。また、同時に、162床を110床という、いわゆるダウンサイジングによって効率を上げていこうと考えております。

 それから、ネットワーク化なんですが、ご承知のように岡山県に5つの2次医療圏がございますが、その中の3分の2近くの自治体病院が県南東部の2次医療圏に属しております。それで、10以上の病院が県南東部の2次医療圏に入っているわけなので、現在、県とその県南東部の医療圏の人間が集まりまして、それを一本で討議していくのか、県南東部の中を東部、西部に分けるのかという議論をこれから始めようとしているところです。ちなみに、3月の第4週に2回目のミーティングがあります。

 それから、ガイドラインに伴う援助なんですが、これは現在162床を110にする、そのすき間の52床なんですが、それをこのガイドラインに沿った計画で進めれば、その52床分を交付税としてちょうだいをすることが可能であるという、いわゆるあめとむちのあめもございます。

 スケジュールですが、とにかく一番に人、物を集約することによって、市民病院の機能を上げる、医療の中身を濃くするということで経営の効率化を図っていきたいと思います。もちろん、人、物の削減というものもありますが、医療というのはかなり人が必要な分野であります。医療の質を確保するためには人がどうしても必要です。必要な専門職は必ず確保しながらやっていきたい。それで、3年の目標をクリアするように努力をしていきたいと考えております。

 以上です。

            (1番島津幸枝議員「3年で黒字化はできる。はっきり言えない」と呼ぶ)

 黒字化というのは、私が前々から言っている医業収支の黒字化ということですね。これは実は3年ではなくて、実は2年なんですね。あと2年しか残っておりません。ガイドラインは3年ですが。

            (1番島津幸枝議員「ガイドラインで言ってください」と呼ぶ)

 あっ、ガイドラインで3年ですが、その時点で、ガイドラインの指標と少し違うんですが、いわゆる2つを1つにする、いわゆるニコイチにすることによって、来年度から効率的に運用して実現するように努力していくつもりです。

            (1番島津幸枝議員「あと小児科医の経費」と呼ぶ)

 ほかの診療科の先生と同じ時給で考えてる、具体的にちょっと今数字を持っておりません。済いません。時給として、ほかの診療科の先生と同じ時給で考えております。



○議長(中村勝行議員) 企画財政部長。

            〔企画財政部長 盛 恒一君 登壇〕



◎企画財政部長(盛恒一君) それでは、財政についてということで、1番の今後の財政運営をするためにも、財政分析をより具体的に行っていく必要があると思うが、分析並びに各種計画策定をどのような体制で、どのような日程で実施するのかということでご質問にお答えしたいと思います。

 ご質問のとおり、厳しい財政状況にあっては、財政分析は非常に重要なことと考えております。現状の財政分析について申し上げますと、地方財政状況の調査、いわゆる決算統計をもとに分析しまして、各市の財政指標を算出しております。中期財政試算については、将来の予測であることから、各担当課へ資料の提出を求めまして、それを集計しまして、またヒアリングを実施しまして計画を策定しております。平成19年度におきましては、ご存じのとおり実質公債費比率が基準財政である18%を超えたことから、これまでの中期財政試算に加えまして、公債費負担適正化計画、また公債費負担適正化計画のもととなる財政健全化計画等を策定をしております。

 さらに、通常の財政分析を加えまして、地方公共団体における公会計の整備についてということで、行政改革重要指針としまして、経済財政改革の基本方針2007等において、厳しい財政状況の中で財政の透明性を高め、住民に対する説明責任をより適切に果たし、財政の効率化、公正化を図るため、発生主義等の企業会計手法を活用とした財務書類の開示が推進されており、連結財務書類4表ということで、貸借対照表、それから行政のコスト計算書、純資産の変動計算書、資金の収支計画書の作成が求められておりまして、財政健全化法に伴う財政指標が平成19年度の決算に基づき、平成20年度の秋に公表されることから、平成20年の9月を目途に公表するといった早期の取り組みが国に求められております。

 ご質問の中に、体制ということでお話し申し上げますと、通常の財政分析に加えまして、新たな各種の分析資料を求められている状況で、今の課長を含め4人体制でやっておるわけですけど、非常に厳しいと言わざるを得んということでございます。

 次に、日程についてですが、各種の財政分析は過去のデータを活用し作成することが多く、特に今までに申し上げましたが、決算統計を活用することが多く、毎年7月以降に策定することとなるということでございます。

 次に、市債残高の特色はということでのご質問でございますが、お答えしたいと思います。

 平成20年度の一般会計当初予算において、平成20年度末の起債残高見込み額を171億1,173万円と見込んでおり、先ほど議員の方から言われました1人当たり43万8,000円ということでございます。通常の事業の財源とする起債は115億1,225万円で、合併後の平成16年度末の残高と比較しますれば、12億6,500万円減少しておることになります。逆に、臨時財政対策債、それから減税補てん債等の国の財源不足による発行とすることとなった一般財源扱いとなる地方債の平成20年度末の起債残高見込み額は55億1,488万円で、平成16年度末の残高と比較しますと、14億5,556万円増加しております。このことから、大きな特色としては、通常の起債については抑制傾向にあるものの、国の財源不足により発行を許可された起債が大きなウエートを占めていることだと考えております。なお、合併により許可されることとなった合併特例債は、同じく平成20年度末の起債残高見込み額では31億4,084万円となっています。こうしたことから、国の財政不足により、発行することとなった臨時財政対策債等と合併特例債を合わせた起債残高が全体の約半分である50.6%を占めておるということでございます。

 次に、第三セクターの財産管理をどのように行っていくかということでございますが、お答えしたいと思います。

 昨年、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法が公布されまして、財政破綻の目安となる指標に、実質赤字比率のほかに連結実質赤字比率や実質公債費比率、そして第三セクターの負債も計算に入れる将来負担比率を加え、この4つの指標により財政の健全度をはかることとされました。第三セクターには監査委員による監査により適正な運営がされてきてはおりますが、近年指定管理者制度の導入により、公の施設の管理に関しても民間業者の参入が可能となったことなど、第三セクターを取り巻く社会情勢も年々厳しくなってきております。

 行政改革の大綱においても、第三セクターの意義、費用対効果、収支の見通しなどをたえず検証し、実情に応じ事業の見直し、整備、統合を行うこととしており、今後につきましては集中改革プランに基づき、国の第三セクターに関する指針を踏まえ、瀬戸内市第三セクター等の見直しに関する指針を策定をいたしまして、第三セクターの今後のあり方を踏まえ、抜本的な見直しを行い、効果的、効率的な運営のための指導や適性など、支援を行うこととしております。

 今現在、第三セクターということにつきましては、市といたしまして瀬戸内市振興公社、牛窓町緑の村公社、曙の里おく、それから寒風陶芸の里、スリーエーということでございます。

 次に、下水道の長期計画が財政面で表面化しないがどのように考えているのかということでございます。お答えしたいと思います。

 下水道事業については、現在3処理区について事業を進めており、牛窓処理区については平成20年度、邑久の処理区については平成21年度、長船中央処理区については平成22年度を供用開始予定としております。供用開始後の管渠整備につきましては、計画策定開始年度を平成19年度、終了年度を平成28年度とする公債費負担適正化計画において、全処理区において7億5,000万円に抑制するということで計画をしております。

 以上でございます。

            (1番島津幸枝議員「長期計画を立てる気はあるのかどうか。次4番よ」と呼ぶ)



○議長(中村勝行議員) 5番は市長。

            (1番島津幸枝議員「次4番よ。5番は市長」と呼ぶ)

 市長。

            〔市長 立岡脩二君 登壇〕



◎市長(立岡脩二君) 5番目の財政健全化計画の評価ということでございます。本当に必死で取り組んでおります。そうした意味で、私は全職員に初年度としてはよく頑張ったという評価をしております。

 それから、今後の着目点ということですけれども、この財政健全化につきましては、1点とか2点とかということにはなりません。全方位着目しながらいかなければ達成ができないと、そのように思っております。



○議長(中村勝行議員) 島津議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) まず、小児科の件で聞かせていただきます。

 先ほど経費のことが抜けてたんですけれども、すぐお答えできますでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(谷崎眞行君) 数字を把握していなくて申しわけありませんでした。一応週1回8時間ということで、約400万円を見込んでおります。

 それから、収入ですが、小児科というのはご承知かどうか、1人当たりの診療単価は高いんです。ただ、逆に言いますと、お薬を余り出しません。したがって、一応成人の診療単価の7割程度で考えて、実際にどのくらいの患者さんが来てくれるか、ちょっと現時点で新設ですんで見当がついておりません。1日に仮に5人といたしますと、約3分の1になります。15人でほぼとんとんという形になります。ちょっと現在患者の動静は読めておりません。



○議長(中村勝行議員) 島津議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) 小児科についてなんですけれども、管理者にお聞きします。

 私、以前相談を市民から受けたことがあります。中学生でインフルエンザにかかられたっていうことでした。病院に駆けつけたところ、結構すいてたにもかかわらず、うちは小児科はないからということで追い返されたことがあったそうです。今はそのようなことはないのかもしれませんけれども、例えば小学生になりますと小児科と、いわゆる小児科だと思います。週1回のその先生が来るときじゃなくって、別の日でもこの小児科の先生が来ることで、今おられる内科の先生も感染症などの児童、児童って言わないんですかね、児童。まあ、いいや。子どもさんの受け入れが今より可能になるのか、広がるのか。

 あと、それともう一点は、私の友達の子どもさんで、結構先生がおられた国立医療センターの方に小児科があるということで通われてます。ただ、通うっていっても結構遠いんですね。毎回通わなくても、この週1回の小児科を利用することで両方の通院として、近いところでも連携とりながら対応することも可能なのかっていうことをお聞かせください。

 それともう一点、済いません。小児科の先生が内科の先生と連携をとって指導についてすることができるのか。小児科の先生が子どもさんの対応とかというのは、さっきの質問とはちょっとダブるんですけれども、それが可能なのかどうか、その3点お願いします。



○議長(中村勝行議員) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(谷崎眞行君) お答えいたします。

 1番目のご質問と3番目のとがほとんど同じになりますんで、同じに答えさせていただきたいと思います。

 まず、小児科の先生を招くということは、我々にとって波及効果を物すごく考えております。小児科というのは定義的には15歳ということなんですが、小児科も生まれたばっかりから15歳まで、随分雰囲気が違います。ただ、成人のみを診ておりますと、やはり学童というのは少し怖いところがある。なれた方にすると、学童は成人を診てる人間でも幾らでも診れるじゃないという、そういう場合にいわゆる子どもの見方のコツというものを我々の病院の中で広げてもらおうと。そういう波及効果を物すごく考えております。

 それから、第2点の小児科で定期的に大病院へ通院されてる方ですが、小児科というのは実は成人に比べるとそういう方は余り多くはないんです。ただ、逆に言うと、小児科でそのように定期的な通院と言われるのは、明らかに慢性疾患ですから、月1の診察を2回は我々のところで診せていただいて、3カ月に1回医療センターに行っていただくと、そういう格好の対応は十分とれると考えています。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 島津議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) 波及効果というのを期待したいと思います。市民病院の土地からしても、近隣に保育園なり中学校なり小学校なりが近うございます。日ごろの校医としては、まだそれに達しない部分があるかもしれませんけれども、それに近づけるように、地域の病院として、子どものためにも、お年寄りのためにも根づいていくには、これは私は足がかりだと評価しておりますので、ぜひ週1回から回数をふやすように、新しく来られる先生と信頼関係を結んでみてください。やりがいのある職場だということを管理者なりに位置づけられるように、よろしくお願いします。

 次に、要旨の2ですけれども、管理者からは先ほど救急医療の方に力を入れたいというふうにおっしゃられました。私は病院のことに関しても余り知識はないのですけれども、この瀬戸内市を考えたときに、高齢化社会であるとか、そしてまた今回特定健診とかっていうことで、予防的な医療が求められるように思われますけれども、その辺予防医療としての見解はございますでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(谷崎眞行君) 病院としてというよりも、むしろ国全体で予防医療に力を入れないといけないということは、随分キャンペーンを張っておられまして、当然我々も予防医療というのは一生懸命力を入れるつもりです。現在も生活習慣病教室等を行っておりますが、来年度からは生活習慣病外来という専門外来を設けて、そのような患者さんに来ていただいて、いわゆる個別指導になりますが、そういうことを通じて予防医療には貢献していきたいと思っております。



○議長(中村勝行議員) 島津議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) 先ほど特定健診のことを述べさせていただきましたし、答弁もいただきました。足がかりにするような感じでお答えいただけたので、それはそれでよいと思います。

 今回の医療改正で特定健診とともに保健指導、動機づけ支援であるとか、積極的支援というものですよね。瀬戸内市の場合は、来年度の計画としては、市が直営で市の保健師さんが行うというふうにはなっております。ですが、岡山市であるとかほかの市では、直営じゃなくって民間がその事業を請け負うという、委託するという形もとってあります。地域の病院として根づいていくこと、それから予防医療としての役割を発揮すること、そして市民病院の患者さんのパイプとなるためにも、この保健指導を来年度すぐには、もう予算もついて案も出ておりますし難しいとは思うんですけれども、ちょっと近未来的に考えて、いかがだと感じますか。



○議長(中村勝行議員) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(谷崎眞行君) 指導に関してですが、現在あれを読みますと、保健師が指導するということになっておりまして、残念ながら我々の病院には看護師はおりますが保健師はいないんです。それで、ただしドクターがやってレベルを下がることはありません。むしろドクターの方がレベルが高いと考えていただいていいと思います。そういうことも踏まえて、生活習慣病教室だけではなくて、その専門外来を設けることにいたしました。したがって、生活指導という今のあのシステムに乗っかることはできないんですが、実質的により密度の濃いものをドクターがやっていこうという意味です。



○議長(中村勝行議員) 島津議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) その件に関してはわかりました。

 ただ、保健指導となりますと、国保会計から実際委託料として入ってくるわけですから、例えば生活習慣病外来ですと、枠として入ってくるお金はないわけですよね。ですから、保健師も雇うということも考えてみても、これからの地域医療の担い手としては、方向性としてはありかなと思いますので、検討してみていただけないでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(谷崎眞行君) そのように想定していなかったんで、ちょっとこれは研究をさせてください。考えていなかったもんで、ちょっとようお答えしません。



○議長(中村勝行議員) 島津議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) 通告にこの内容事項を上げてないので、無理はないと思います。今申しましたので、また聞かせていただきます。

 余り時間がないので、病院に関してはあと市長にお聞きしたいと思います。

 こう病院の制度がころころころころ変わったら、本当に管理者もですし、市もですし、病院の職員さんも本当に困っている状況だと思います。実際管理者が来られてから、悲しいかな、財政的にはよくなっておりません。しかしながら、国の動向もあるんですね。そこをきちっと踏まえていただきたいと思います。

 御調町の病院に委員会の方で視察に行ってまいりました。そこも保健・福祉・医療と連携した病院にしたところで、大変参考になりました。そこの管理者自体も大分前になりますが、黒字にするには10年かかったと言っています。今の国の動向からしても、今の財政状況からしても、この4年間で私は黒字にするというのは、不可能と言ったら市長の政治生命かけると言った言葉がうそになりますので、市長からは言えないと思うんですけれども、実際財政的には赤字でも、経営が赤字でも、そうした負担は地域医療を提供するための必要な経費として考えていただきたいと思います。

 公費が使われる以上、効率性や節約が求められるのは当然ですが、市民の命と健康に直接かかわる事業に対して、採算性を基準にした議論は適切でないと思います。市長、不採算でも一定の財政支援の前提に、行政の責務として地域医療と向き合えるかどうか、先ほどの先輩議員の質問でも、次のときも頑張るとおっしゃられましたので、その辺私大変聞きとうございます。財政黒字にならなくても、地域の瀬戸内市民病院を残す気があるかどうかお答えください。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 我々は市民病院の取り組みは、市民の皆さんの市立病院として存続をしてほしいという前提で取り組んでおります。その中で、経営的に赤字、黒字という問題があります。私は3年でできればとんとんにしたいと、4年目から黒字体制に持っていきたいというように申し上げました。これは私の一つの責任のとり方のポイントになってくると思うんですけれども、本当に医療制度、前々から申し上げておりますように、もう揺るぎない国の制度をつくらない限り、国民の生命を守っていくという国の根本的な取り組みというのはならないということに申し上げております。そうした意味で、私もいろんな院長さんとのお話もさせていただいております。どのような状況にあるのか、どのようなお考えなのか話し合っております。

 そうした中で、今のような医療制度の中で、財政の問題を語っていく中で一つのポイントは、最後は住民の皆さんに公立の病院を維持するためには、黒字でなきゃいけないのか、これだけの負担なら許せるのか、そういうことを問うときが来るんではないかというようなお話をいただきました。私もある意味で、言葉が走り過ぎたとこもあったと思うんですけれども、やはりそういう時期が我が瀬戸内市立病院の存続の有無を検討するときに出てくるのではないかなという予感がしております。

 基本的には、やはり医療の充実がまず必要だし、経営の努力が必要であると、そして前にも申し上げましたけれども、地域の我々の病院だという住民の気持ち、この3つがそろわない限り、いわゆる公立の病院というのは存在しないんじゃないか。その一つの例が、美和の診療所でございます。私は美和の人たちとその3つの話をさせていただきました。その一つでも欠けると存続は難しくなるということで、美和の診療所の今の状況を尋ねますと、本当に自分たちの診療所というような気持ちが、ある意味で伝わってくるような結果が出てきております。ただ、これは一時的なものなのか、一年を通してのものなのか、これはわかりませんけれども、そういう我々の診療所、我々の病院という気持ちはぜひ必要だというように思っております。



○議長(中村勝行議員) 島津議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) 我々の病院、必要だということで、ここで先ほどの私の質問は難しいような気もいたしますが、本当住民に選んでもらうという姿勢は大変大事だと思います。ただ、美和の診療所と範囲が余りにも違い過ぎるので、その辺は工夫が要ると思いますので、その辺よろしくお願いいたします。

 時間がないので、市民病院の方はこの辺にいたしまして、財政について再質問させていただきます。

 県内の27市町村のうちに、経常収支比率は我が市は20位で、だから20位っていったらワーストから数えて20位だから、まだいい方なんですね。実質公債費比率で言うと、我が市は13位で中間地点ということです。よく財政危機、財政危機って言ってるんですけれども、ほんなら県内市町村はもっと財政危機じゃないかというふうに、単純には思ってしまいます。

 ただ、中期財政試算で示された結果では、財政危機だなあというふうにも感じられますけれども、本来その指標が的確かどうかっていうことで私たち判断をすることも大事じゃないかと思います。先ほどから分析の強化を言っております。私自身は、市債残高が先ほど申されたように170億円でしたっけ、171億円だったかな。一般会計での市債残高171億円です。やっぱり、これだけ市債がふえたっていうことは、何が原因だったかっていうことを追及しない限りは、また同じことを繰り返すと思います。過去の二、三年じゃあだめだと思うんですよ。合併する前からの出来事ですから、過去の財政の事後評価なくしては近未来の財政計画は立てられないというのが私の主張でございますので、ぜひ財政課の体制の強化を図っていただきたいと思います。企画財政部長の答弁でも大変厳しい体制であるとありましたけれども、市長、その辺、体制強化についてどうお考えでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 計画を立てるに当たっては、過去の評価をきちっと分析をする必要があると思います。

            (1番島津幸枝議員「人事体制」と呼ぶ)

 体制につきましては、新年度、増員をしたいというように思っております。



○議長(中村勝行議員) 島津議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) 過去の財政の分析なんですけれども、結構ほかの自治体には財政白書というものをつくっとられるところもあります。それは結構市民と協働で財政分析をされてる例です。自治基本条例にもあるとおり、予算再編に関しても、政策立案のときから一緒になって取り組むようにうたわれてますので、また検討してみてください。

 時間がありませんので、第三セクターです。

 集中改革プランを見させていただいて、指針がもう出てるんでしょうか。企画財政部長、教えてください。



○議長(中村勝行議員) 企画財政部長。



◎企画財政部長(盛恒一君) 国の方につきましては、指針、国の方として出ております。それを踏まえて瀬戸内市の第三セクター等の見直しに関する指針ということで策定をしていきたいというように考えております。



○議長(中村勝行議員) 島津議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) この集中改革プランには、平成18年度から平成21年度までの4年間の見直しの実施予定ということで……



○議長(中村勝行議員) 3分前です。



◆1番(島津幸枝議員) 来年度20年度ですけれども、指針に基づき見直しを行うとありますので、早く指針を策定して見直しに移った方がよろしいんじゃないかと思います。

 市長にお伺いします。

 私、第三セクターは、これから振興公社なり、先ほど来から言われてるように、農業振興に関しては荒れ地の問題を打開するためにも、振興公社に頑張っていただかないといけないですし、またフェリーについても、市民の生活にかかわる大変重要なものなので、削減をしろとか、効率化しろとかは、もちろん税金投入してますから検証は必要なんですけれども、今必要なのは第三セクターが市民にとってどう必要なのかっていう検証をまずしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 改めて検証してほしいということでございますか。それは検証については、毎年どうあるべきかということについては見ながら、いわゆる決算報告、事業報告を見ながらやっていきたいというように思っております。



○議長(中村勝行議員) 島津議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) 最後になりますと思います。先輩議員からの財政の関係の質問では、民間委託であるとか人件費の削減というふうに、事を早く進めるようにということで聞かせていただきました。しかし、私は……



○議長(中村勝行議員) 1分前です。



◆1番(島津幸枝議員) 民間委託だけが解決策だと思いません。まず、当初の予算概要に、南北道などの経費を計上しています。こうした経費の財源を捻出するために、事務事業の見直しや人件費の削減などによる経費の削減を行うとあるんですけれども、私は全く逆の発想だと思います。まず、地方公共団体は住民の福祉を先行するのが基本だと思いますので、逆の発想だと思います。もうこれで終わります。



○議長(中村勝行議員) 以上で島津議員の一般質問を終わります。

 以上で本日予定しておりました発言順序1番から8番までの一般質問は終了いたしました。

 次の本会議は明日4日午前9時30分から、引き続き発言順序9番から16番までの予定で一般質問を行います。

 それでは、本日はこれをもちまして散会といたします。

 皆さん、長時間お疲れさまでした。

            午後5時55分 散会