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岡山県 瀬戸内市

平成20年 2月第1回定例会 02月27日−01号




平成20年 2月第1回定例会 − 02月27日−01号







平成20年 2月第1回定例会



平成20年第1回定例会



               瀬戸内市議会会議録

            平成20年 2月27日(水曜日)

            ───────────────

            出 席 議 員 ( 23 名 )

     1番  島  津  幸  枝      2番  原  野  健  一

     4番  茂  成  敏  男      5番  松  本  和  生

     6番  小 野 田     光      7番  田  中  伸  五

     8番  石  原  芳  高      9番  馬  場  政  ?

    10番  木  村     武     11番  小  谷  和  志

    12番  堤     幸  彦     13番  廣  田     均

    14番  日  下  敏  久     15番  室  崎  陸  海

    16番  久 保 木     彰     17番  木  村  晴  子

    18番  谷  原  和  子     19番  木  下  哲  夫

    20番  赤  木  賢  二     21番  奥  村  隆  幸

    22番  中  村  勝  行     23番  山  口  光  明

    24番  柴  田     巧

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            欠 席 議 員 ( 0名 )

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                説明のために出席した者

   市長      立 岡  脩 二    副市長     東 原  和 郎

   教育長     小 林  一 征    総務部長    佐 藤  伸 一

   企画財政部長  盛    恒 一    市民生活部長  日 下  英 男

   保健福祉部長  野 崎  一 正    産業建設部長  福 間  和 明

   上下水道部長  上 田    敏    病院事業管理者 谷 崎  眞 行

   病院事業部長  俵    作久雄    教育次長    青 山  始 正

   消防長     小野田  和 義    会計管理者   山 本  昭 子

   代表監査委員  島 村  俊 一    監査委員事務局長中 山  しをり

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            事 務 局 職 員 出 席 者

   局長      山 本  正 顕    主査      山 本  正 樹

   主事      宮 谷  卓 志

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            議 事 日 程 (第 1号)

 平成20年2月27日午前9時30分開会

1 会議録署名議員の指名

2 会期の決定

3 諸般の報告

4 行政報告

5 議案上程

   議案第1号 岡山県市町村総合事務組合の組合市町村数の増減及び規約の変更について

   議案第2号 病院群輪番制病院等運営費補助金の事務委託に関する規約の変更について

   議案第3号 瀬戸内市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正することについて

   議案第4号 瀬戸内市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

   議案第5号 瀬戸内市職員等の旅費に関する条例の一部を改正することについて

   議案第6号 市長等の給与の特例に関する条例の制定について

   議案第7号 瀬戸内市消防手数料条例の一部を改正することについて

   議案第8号 瀬戸内市の財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正することについて

   議案第9号 瀬戸内市奨学金貸付条例の一部を改正することについて

   議案第10号 瀬戸内市特別会計条例の一部を改正することについて

   議案第11号 瀬戸内市ひとり親家庭等医療費給付条例の一部を改正することについて

   議案第12号 瀬戸内市心身障害者医療費給付条例の一部を改正することについて

   議案第13号 瀬戸内市国民健康保険条例の一部を改正することについて

   議案第14号 瀬戸内市後期高齢者医療に関する条例の制定について

   議案第15号 瀬戸内市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正することについて

   議案第16号 瀬戸内市総合保健福祉計画策定委員会設置条例の一部を改正することについて

   議案第17号 瀬戸内市遺児激励金支給条例の一部を改正することについて

   議案第18号 瀬戸内市高齢者能力活用センター条例の一部を改正することについて

   議案第19号 瀬戸内市長寿者褒賞金条例の一部を改正することについて

   議案第20号 瀬戸内市心身障害者等福祉年金条例の一部を改正することについて

   議案第21号 瀬戸内市障害児福祉年金条例の制定について

   議案第22号 瀬戸内市介護保険条例の一部を改正することについて

   議案第23号 瀬戸内市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正することについて

   議案第24号 瀬戸内市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正することについて

   議案第25号 瀬戸内市病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正することについて

   議案第26号 平成19年度瀬戸内市一般会計補正予算(第7号)

   議案第27号 平成19年度瀬戸内市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)

   議案第28号 平成19年度瀬戸内市国民健康保険診療施設裳掛診療所特別会計補正予算(第5号)

   議案第29号 平成19年度瀬戸内市国民健康保険診療施設美和診療所特別会計補正予算(第3号)

   議案第30号 平成19年度瀬戸内市介護保険特別会計補正予算(第5号)

   議案第31号 平成19年度瀬戸内市老人保健特別会計補正予算(第5号)

   議案第32号 平成19年度瀬戸内市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第2号)

   議案第33号 平成19年度瀬戸内市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)

   議案第34号 平成19年度瀬戸内市漁業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)

   議案第35号 平成19年度瀬戸内市下水道事業特別会計補正予算(第3号)

   議案第36号 平成19年度瀬戸内市土地開発事業特別会計補正予算(第2号)

   議案第37号 平成19年度瀬戸内市病院事業会計補正予算(第5号)

   議案第38号 平成19年度瀬戸内市水道事業会計補正予算(第4号)

   議案第39号 平成20年度瀬戸内市一般会計予算

   議案第40号 平成20年度瀬戸内市国民健康保険特別会計予算

   議案第41号 平成20年度瀬戸内市国民健康保険診療施設裳掛診療所特別会計予算

   議案第42号 平成20年度瀬戸内市国民健康保険診療施設美和診療所特別会計予算

   議案第43号 平成20年度瀬戸内市介護保険特別会計予算

   議案第44号 平成20年度瀬戸内市老人保健特別会計予算

   議案第45号 平成20年度瀬戸内市後期高齢者医療特別会計予算

   議案第46号 平成20年度瀬戸内市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

   議案第47号 平成20年度瀬戸内市農業集落排水事業特別会計予算

   議案第48号 平成20年度瀬戸内市漁業集落排水事業特別会計予算

   議案第49号 平成20年度瀬戸内市下水道事業特別会計予算

   議案第50号 平成20年度瀬戸内市土地開発事業特別会計予算

   議案第51号 平成20年度瀬戸内市公共用地先行取得事業特別会計予算

   議案第52号 平成20年度瀬戸内市病院事業会計予算

   議案第53号 平成20年度瀬戸内市水道事業会計予算

   議案第54号 市道路線の廃止について

   議案第55号 市道路線の認定について

   議案第56号 瀬戸内市特定環境保全公共下水道長船中央幹線の建設工事委託に関する協定変更の締結について

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            本日の会議に付した事件

日程1から日程5まで

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            午前9時30分 開会



○議長(中村勝行議員) 皆さんおはようございます。

 ただいまの出席議員は23名であります。定足数に達しておりますので、これより平成20年第1回瀬戸内市議会定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 まず、議会運営委員会の審査結果につきまして、委員長の報告を求めます。

 議会運営委員会委員長。

            〔24番 柴田 巧議員 登壇〕



◆議会運営委員長(柴田巧議員) それでは、皆さん改めましておはようございます。

 それでは、2月20日に開会いたしました議会運営委員会の審査結果についてご報告をいたします。

 まず、お手元に配付しております総括日程表をごらんください。

 今期定例会の会期は、きょう本日2月27日から3月24日月曜日までの27日間の予定であります。

 次に、各種通告書の取り扱いでありますが、皆様へは議案と一緒に配付されております説明書のとおり、一般質問通告書については、あすの28日の午後3時が締め切りとなっております。そして、質疑通告書につきましては、明日28日から受け付けを開始し、3月3日月曜日の午後1時が締め切りとなっております。質疑は本会議で議題とされた順に行い、同一議案に対する通告書が多数の場合は、通告受け付け順に行っていきます。

 お手元に配付しております常任委員会付託案件一覧表をごらんいただきたいと思います。

 一番右の審査の欄で本会議と書かれている案件については、委員会付託をせず、本会議で審議する案件ですので、全員質疑通告を行うことができます。それから、それぞれ常任委員会名が書いてある案件についてですが、ご自分の所属されている委員会へ付託された案件については、従来どおり本会議での質問はご遠慮願います。

 予算と書いてある案件は、予算常任委員会に付託される案件であります。本定例会で付託した後、縦割りの常任委員会を単位とした分科会へそれぞれ分担して審査を行っていただくこととなっております。

 次に、予算常任委員会分科会分担表(案)をごらんください。

 表には議案番号、付託事件、分科会名を書いております。分科会は、総務文教、環境福祉、産業建設水道常任委員会を単位とし、この常任委員会と同じ構成メンバーで審査する予定ですので、自分の所属する予定の分科会に分担される案件については、本会議での質問はご遠慮を願います。

 また、予算の議案第39号平成20年度瀬戸内市一般会計予算については、それぞれ項目ごとに分担を記載しておりますので、参考にしていただきたいと思います。なお、委員会に付託される予定の案件の本会議での質疑については大綱質疑とし、詳細は委員会審査にゆだねるようにお願いをしておきます。

 それから、討論通告書におきましては、3月7日金曜日から受け付けを開始し、21日の金曜日の午後5時を締め切りとしております。これは請願についても対象としておりますので、ご承知おきください。

 最後に、さきの定例会でもお願いしておりますが、定例会期間中に開催されます各委員会の招集通知については省略させていただきますので、この日程表をよくごらんになってお間違いのないようにご参集いただきますようお願いをいたします。

 以上、議会運営委員会委員長報告を終わりといたします。どうもありがとうございました。



○議長(中村勝行議員) 議会運営委員長の報告が終わりました。

 ただいまの委員長の報告のとおり、本会議において質疑をされる方は前もって質疑通告書の提出が必要ですので、お忘れないようにお願いをいたします。

 本日の議事日程は、お手元に配付しております日程表のとおり会議を進めてまいりますので、ご協力をお願いいたします。

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△日程1 会議録署名議員の指名



○議長(中村勝行議員) 日程1、会議録署名議員の指名を行います。

 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、8番石原芳高議員、9番馬場政?議員、以上2名を指名いたします。

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△日程2 会期の決定



○議長(中村勝行議員) 日程2、会期の決定について議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、先ほどの議会運営委員長の報告のとおり、本日から3月24日までの27日間にしたいと思います。これにご異議ございませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村勝行議員) ご異議なしと認めます。よって、会期は本日から3月24日までの27日間と決定いたしました。

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△日程3 諸般の報告



○議長(中村勝行議員) 日程3、諸般の報告を行います。

 議長あいさつといたしまして、平成19年第5回定例会以降の主な政務とあわせ諸般の報告をいたします。

 まず、1月31日、総社市で、第214回岡山県市議会議長会総会が開催され、副議長とともに出席をいたしました。当日は、開催市であります総社市議会議長及び会長のあいさつに続いて議事に入り、平成20年度岡山県市議会議長会事業計画案並びに収支予算案について審議し、原案どおり決定いたしました。

 次に、2月6日、秋田市の秋田ビューホテルで、全国過疎地域自立促進連盟第104回理事会が開催され、出席いたしました。当日は会長のあいさつに続き議事に入り、平成20年度全国過疎地域自立促進連盟事業計画案、歳入歳出予算案並びに平成20年度職員退職金特別会計歳入歳出予算案審議の後、過疎対策関係政府施策に関する要望といたしまして、1、新たな過疎対策法の制定、2、地方交付税による財政基盤の充実強化、3、道路特定財源の確保、4、国土形成計画における過疎地域の位置づけ、以上4点について国に要望することに決定いたしました。翌日の2月7日には、東京の日本都市センター会館で、全国市議会議長会評議員会が開催され、出席いたしました。当日は、会長のあいさつに続き、総務省事務次官瀧野氏の「平成20年度における地方行財政の諸問題」と題した講演、地方分権改革推進委員会丹羽委員長から、中間的な取りまとめと今後の取り組みについての説明、一般事務報告及び地方行政委員会ほか6委員会からの報告、平成20年度全国市議会議長会一般会計予算案、基金会計予算案についての審議が行われた後、道路特定財源の確保に関する緊急決議ということで、現行の道路特定財源の暫定税率を堅持し、関連法案を年度内に成立させるよう国に強く要望するということで決定いたしました。

 次に、2月21日、東京の九段会館ホールで、広域行政圏市議会協議会第39回総会が開催され、出席いたしました。会長のあいさつに続き、総務省自治行政局市町村課長江畑氏より、「地方分権と広域行政圏をめぐる最近の動向について」と題した講演を聴取した後、平成18年度協議会歳入歳出決算、平成20年度広域行政圏市議会協議会運動方針案並びに歳入歳出予算案について協議し、いずれも原案のとおり決定いたしました。

 次に、監査委員から地方自治法第235条の2第3項の規定に基づく平成19年12月、平成20年1月、2月の例月出納検査結果の報告がありました。これらについての書類は事務局に保管しておりますので、ごらんいただければと思います。

 以上で諸般の報告を終わります。

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△日程4 行政報告



○議長(中村勝行議員) 日程4、行政報告を行います。

 市長。

            〔市長 立岡脩二君 登壇〕



◎市長(立岡脩二君) 本日は平成20年第1回2月瀬戸内市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方にはご多用の中、ご出席をいただき、まことにありがとうございます。

 平素は市政の推進に当たり、常に適切なご指導とご協力をいただいており、この機会に心から御礼を申し上げます。

 私は、今改めて市民の皆さんとともに誇りと自信を持ち、豊かな自然と歴史を活かした交流と創造の都市、そしてみんな元気で仲よく学び、助け合い、幸せに暮らせる福祉都市を目指していきたいと強く思っております。

 合併して4年の間に瀬戸内市の自然、歴史、文化等のすばらしさを再発見し、再認識すると同時に全国に向けて情報を発信しました。その結果、瀬戸内市に観光等で訪れる人、いわゆる交流人口が年々ふえ、平成18年度には270万人に達し、第3次産業はもとより第1次産業、2次産業への大きな経済効果を果たしています。農業は平野部では米麦、丘陵部は果樹、野菜。それぞれの栽培には歴史があり、中でもニューピオーネは瀬戸内市が発祥の地です。農業生産高において、瀬戸内市は県下で第3位、漁業ではカキ、ノリの養殖の先進地です。

 平成18、19の2年間で、10名の農業や漁業への新規就業者がありました。この傾向が続けば、後継者不足に歯どめがかかり、やがて来ると言われている世界的な食糧不足にも大食糧生産基地、瀬戸内市は市民の命を守り、揺らぐことはないでしょう。

 工場誘致や雇用の拡大では、他市から特にうらやましがられるのは岡山村田製作所の拡張計画です。いよいよ当初の計画どおり3,000人体制に着手することになりました。現在約1,300人の体制ですから、1,700人規模の工場誘致と同等になります。ニーズにこたえられる用地がなく、企業や工場の誘致が思うように進まない当市にとって全力を挙げて協力していくつもりでございます。

 瀬戸内市はスポーツ立市。マリンスポーツからスカイスポーツまで何でもできるのが特徴です。スポーツ少年団からお年寄りのニュースポーツクラブまで、みんなスポーツに親しみ健康で元気です。中でも、昨年は秋田国体に瀬戸内市から選手、監督など20人が出場、伝統ある剣道、邑久高校のヨット部、邑久中学校の陸上部は全国大会に毎年選手を送り出しています。

 新聞の報道によりますと、平成19年度県下において、転出より転入した人口が多い市町村は岡山市、倉敷市に続いて、数に差はありますが、瀬戸内市が第3位となりました。自治体は住む人に選ばれる時代です。岡山市に隣接し、生活や文化度が高く、岡山ブルーラインやJR赤穂線など交通インフラが整備された瀬戸内市は住みやすい条件が多いと評価されたのでしょう。

 安心して子育てができ、高齢者や障害者の方をしっかりと支える福祉政策、行政と地域の連携による防犯、防災への備えなど、安心・安全なまちづくりが着実に進んでいます。また、下水道整備が進むとさらに定住人口はふえるでしょう。

 いつも言っておりますけれども、瀬戸内市で最も自慢できるのは、それは4万人のすばらしい個性を持った人が住んでいることです。4万人の心が一つになればどんな困難も乗り切っていけるし、魅力あふれる瀬戸内市をつくることができます。そのためには時間も必要です。駅伝競走のたすきをつなぐように、人から人、時代から時代へ受け渡し、受け継いでいきましょう。

 それでは、平成20年度当初予算編成について述べます。

 本市の財政状況は極めて厳しい状況で、昨年10月に策定した財政健全化計画及び公債費負担適正化計画により、平成20年度から平成22年度にかけて集中的に財政の健全化に取り組むことにしております。

 本年1月に閣議決定を経て公表された平成20年度地方財政計画において、地方の一般歳出は社会保障関係の国庫補助事業等の歳出の自然増がある中で、基本方針2006に沿って、引き続き地方歳出の抑制に努めつつ、地方再生対策費など必要な歳出を計上することにより、対前年比0.04%、276億円の増となり、喫緊の課題である地方の再生に向けた自主的、主体的な活性化政策の充実等に対処するため、地方公共団体の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税等の一般財源の総額は増額確保されることになりました。

 本市の予算編成に当たっては、こうした国の動向も見きわめながら財政健全化を進め、限られた財源を重点的、効率的に配分し、安全・安心のまちづくりを初め、福祉、環境、教育等の円滑な実施を引き続き行うことを基本として編成しました。

 一般会計の歳入のうち市税については、課税客体、課税標準等の的確な把握、平成19年度実績見込みから対前年比3.5%、10億5,731万円の増を……



○議長(中村勝行議員) 1億。



◎市長(立岡脩二君) 見込んでいます。



○議長(中村勝行議員) 市長、1億でしょ。



◎市長(立岡脩二君) あっ、ごめんなさい。1億5,731万円の増を見込んでいます。

 また、地方交付税については、特別枠として、地方再生対策費が創設されたこと、税収の動向などから、対前年比6.1%、2億5,000万円の増を見込んでいます。

 また、地方譲与税については、地方財政計画をもとに積算し、予算計上しておりますが、税制関連法案の動向によっては、地方道路譲与税、自動車重量譲与税、自動車取得税において、本市では平成18年度決算ベースで比較した場合、約1億3,300万円の影響があります。

 次に、歳出では、全国瞬時警報システム整備事業費、市道南北線新設事業費、教育施設の耐震化に伴う調査経費などを計上しております。

 また、防災対策事業費、子育て支援など本市の行政課題に対応していくための経費を計上しています。

 こうした経費の財源を捻出するため、事務事業の見直しや人件費の削減、投資的経費の抑制などの取り組みを行いました。しかしながら、財源不足の解消に至らず、不足する財源については、財政調整基金の取り崩しにより対応しております。なお、平成17年度から3年間連続して臨時的歳入対策として借り入れていた特定目的基金からの借り入れをすることなく予算編成しております。この結果、一般会計予算は129億5,977万3,000円で、前年度と比較すると11億7,462万8,000円の減、率にして8.3%減の緊縮型予算となっています。

 今後におきましても、さらなる行政改革に取り組み、財政の健全化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、平成19年度3月補正予算について申し上げます。

 平成19年度当初予算において、収支の均衡を図るため、臨時的歳入対策として、特定目的基金から借入し、予算計上しておりました7億5,000万円につきましては、税収入の増額補正、事業費の精査による補正、財政調整基金の繰り入れにより借入額の全額を減額補正しております。

 また、昨年同様に3月交付の特別交付税、地方譲与税及び県関係交付金等については、額の確定をもって専決処分したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、所感を述べて行政報告に移ります。

 総務部関係。

 税の収納確保について。

 2月18日から3月17日までの1カ月間、市内4カ所に申告相談会場を設け、巡回で、市県民税、所得税の申告相談を行っています。本年に入り景気の後退懸念が伝えられていますが、平成19年中の所得につきましては、昨年並みの確保ができるものと期待しております。

 市税の徴収率増加は歳入の確保に必須であり、本年度当初より、市税徴収嘱託員を2名お願いし、収納室を中心に税務課全員で、現年度課税分の早期納付と滞納額の削減に努めています。

 一般会計の滞納繰越分につきまして、12月末で、昨年度との対比の結果は収納率5.17%増の17.62%でした。滞納税額3億5,500万円のうち6,200万円を収入しました。

 一方、国民健康保険税につきましては、収納率1.27%増の14.57%で、滞納税額2億6,900万円のうち3,900万円が収入済みになりました。徴収嘱託員の雇用が収納率の増加に寄与したものと考えられます。引き続き、滞納額の削減を図り、市民の皆さんが不公平感を感じることがないよう、滞納者に対しては毅然と処分を行います。

 全国瞬時警報システム。

 東南海・南海地震が発生した場合、瀬戸内市では、地震発生から本震が到達するまでの時間は約50秒前後と言われています。この間に避難行動をとれば、身体、生命にかかわる被害を最小限に軽減することができると考えます。また、この地震により瀬戸内市は、約2時間後に最大3メートルの津波が襲来すると予測されており、津波が到達するまでに高台等の安全な場所に避難することができれば、津波から身を守ることができます。

 全国瞬時警報システム(J−ALERT)は、気象庁の緊急地震速報と連動して、消防庁から人工衛星回線を使って警報が瞬時に出されるシステムで、市町村の防災行政無線システムでこの信号をキャッチし、同報無線を自動的に起動して、住民の皆さんに直ちに地震情報等を、防災行政無線の音声放送とサイレンとでお知らせし、避難を呼びかけることができます。新潟県の中越沖地震でもこのシステムの効果が実証されておりますので、本市においても全国瞬時警報システムを整備したいと考えており、必要な予算を計上しておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

 企画財政部関係。

 国際貢献カンボジア派遣事業について。

 今年度は、カンボジアで国際貢献活動を行う目的で参加者を募集したところ、中学生、高校生など10人の参加をいただきました。

 参加者10名は市職員3人とともに1月4日にカンボジアに向け出発し、バンデアスレイ県オオモノ村で、雨季に道路が水没する箇所に橋をかける作業を、現地の方とともに行いました。また、地元の子どもたちとの交流や、アンコールワットを初めとする各所の視察を行い、1月8日に帰国いたしました。

 この際、現地の生活向上に役立つ井戸を掘削していただくための資金として、昨年11月のバルーンフェスティバルの会場で募金活動を行うなどして集まった8万5,000円をCVSG JAPAN(カンボジアの村を支援する会)へお渡しいたしました。

 定住促進について。

 定住促進についてですが、市の方針を検討すべく昨年11月に、職員によるプロジェクトチームを設置しました。そして、市内企業に市外から通勤している方、転入された方、市職員及びホームページでアンケートを実施し、そのデータをもとに検討を重ねてまいりました。その結果、本市の課題や方向性が見えてきたと考えております。これらにつきましては、1、すぐに行うことが必要なもの、行えるもの、2、少し検討が必要なもの、3、さらに高度な課題の3ステップに分けて進めることにしたいと思っております。今後、詳細な報告がまとまり次第、今年度からステップ1を開始したいと考えております。

 市内の公共交通機関等の検討について。

 高齢化、定住、地球温暖化などの対策の面から見ますと、公共交通機関等の充実は社会的に必要なことであり、市民のニーズも高まっているものと考えております。これらへの対応を検討するため、平成20年2月に、瀬戸内市公共交通機関等検討プロジェクトチームを設置しました。今後、市内の現状把握、問題の洗い出しを行い、必要に応じ国土交通省、岡山県及び各事業者と連携していきたいと考えております。

 協働事業の取り組みについて。

 市民協働につきましては、合併後、自治基本条例の理念に基づき、コミュニティ活動、地域防犯活動、環境保全事業、子育て支援事業など各事業に取り組んできておりますが、地域の課題は地域で解決するといった急速な地方分権の進行や、ライフスタイルの多様化に対応していくため、新たな協働の枠組みの検討が必要となっております。

 市民と行政がお互いを対等のパートナーとして、指針方策の検討、相互理解と信頼関係を築いていけるよう、来年度新たな協働の方策を市民の方と一緒に考えていくこととしております。

 市民生活部関係。

 岡山県後期高齢者医療の保険料軽減措置について。

 これまでご案内しましたように、75歳以上の高齢者を対象とする医療制度は老人保健にかわり後期高齢者医療が平成20年度から開始されます。所得の低い人への保険料の軽減措置につきましては、均等割額について、国民健康保険税と同様に7割、5割、2割の軽減措置があります。また、健康保険、共済組合等の被保険者であった方については、特例として、本年4月から9月の6カ月間は保険料を徴収せず、10月から来年3月までの6カ月間は均等割額が9割軽減されます。その後も1年間は5割軽減となります。さらに、その2年間は所得割がかからないことになっています。

 次に、保険料の納め方については、年金額を年額18万円以上受け取っている方は年金から天引きされる特別徴収となります。年金額が年間18万円未満の場合や、介護保険料の天引きと合わせた額が年金額の2分の1を超える場合は天引きの対象とはならず、個別の納付書で納める普通徴収ということになります。

 特定健診、特定保健指導について。

 このことにつきましては、市の広報紙により周知を図る一方、特定健康診査実施計画を、総合計画や福祉計画との整合性をとりながら策定中であります。

 次に、特定健診事業については、現行の集団健診だけでなく、市民の方の利便性を考慮し、病院等で個別健診もできることにいたしました。個人負担は、集団の場合はこれまでと同様の金額としますが、個別の場合は若干の負担増となる予定です。

 また、特定保健指導については、一定の基準により情報提供、動機づけ支援、積極的支援と、3つのレベルで指導が行われますが、当面は市職員で行うことにしております。

 国民健康保険税の改正について。

 まず、前々から検討課題でありました国保税の資産割廃止については、先般開催した国保運営協議会において、率の改正とあわせ協議させていただき、ご理解を賜ったところであります。

 また、新年度からは医療分、介護分に加え、新しく後期高齢者支援金分が加わることになります。これら国保税の改正は、国の動向を見ながら、条例改正議案を本議会中に追加上程できたらと考えております。

 シンポジウム「人権問題とハンセン病施設の今後」(仮称)の開催について。

 国立療養所長島愛生園、邑久光明園の入所者は、平均年齢が80歳にも達しようとしています。そして、高齢により合併症を起こし、医療や介護を必要とする方々が増加しているのが現状です。

 このような中で、市民にハンセン病療養所の現状を知っていただき、療養所を将来どのようにすればよいのか考えるためのシンポジウムを4月26日土曜に邑久町公民館で開催するよう準備を進めております。議員の皆様のご協力とご参加をよろしくお願いいたします。

 一般廃棄物処理計画の見直しについて。

 本市は、合併に伴い、平成17年度に一般廃棄物処理計画を策定しました。現在、備前地域ごみ処理広域化対策協議会において、ごみ処理広域化の協議が行われていますが、平成20年度に備前地域のごみ処理基本計画が策定されることになります。このため、その計画との整合性を図るため、本市の一般廃棄物処理計画を見直す必要があります。その経費を、平成20年度当初予算に計上いたしております。

 地球温暖化対策地域推進計画及び実行計画の策定について。

 地球温暖化対策については、今や地球規模で克服すべき最大の課題となっていると言っても過言ではないでしょう。この対策は、地球温暖化対策の推進に関する法律において、地方公共団体は、その区域の自然的、社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出抑制等のための総合的かつ計画的な施策を策定し実施するよう努めることと、また率先的な取り組みを行うことにより、地域の模範となることが求められ、さらにはその事務及び事業に関して実行計画を策定することが義務づけられております。

 こうしたことから、平成20年度において、本市で同計画を策定することとし、そのために必要となる経費を当初予算に計上いたしております。

 保健福祉部関係。

 保健福祉部の機構改革について。

 市民の利便性、場所、経費を基本的に考え、今後来るべき超高齢社会への対応を図る上からも、高齢部門を総括する課として、現在の介護保険課と地域包括支援センター及び福祉課高齢福祉係を統合し、長寿対策課とする旨の説明をいたしておりましたが、いろいろなご意見をいただき、今後高齢者の方がいつまでも生き生きと健やかに過ごしていただくようメッセージを込めて、いきいき長寿課として新設することといたしております。

 また、課内の係を介護保険係と地域包括支援センターとして、高齢者福祉は地域包括支援センターへ包含いたします。

 また、場所につきましては、長船支所1階とし、高齢者の方も出入りがしやすく、かついきいき長寿課で、すべての高齢施策に関することが完結することを目標にしております。経費面でも、ゆめトピアの改修やプレハブ建設、本庁近くでの施設改修等いろいろ検討しましたが、一番経費のかからないことから、前述のところを選定いたしました。

 今議会に、関連の条例及び一部改修に伴う補正予算を計上しておりますので、よろしくお願いいたします。

 障害者総合在宅支援施設の整備について。

 障害者総合在宅支援施設の整備につきましては、建築工事の着手がおくれておりましたが、2月23日、市内外からの関係者多数ご出席の中で、安全祈願祭がとり行われたところであります。

 今後の予定といたしましては、8月31日の完成、10月1日からの開所が予定されており、市におきましては、3月号の市広報紙へ当事業の内容等を掲載し、広く市民の方々へ周知を図ることとしておるところであります。

 また、広報紙では、利用希望者に対する個別相談の日程も掲載しておりますが、今後も引き続き関係者の方々と十分協議しながら、新施設の利用促進と、利用希望者の方々の不安解消に努めていきたいと考えております。

 当事業につきましては、国の三位一体改革、障害者自立支援法の施行等々国の大きな制度改正の中にあって、事業主体の変更を初めとして、開所時期が大きくおくれるなど多難ではありましたが、ようやく10年来の関係者の方々のご要望にこたえることができたものと思われます。

 養護老人ホーム上寺山楽々園給食業務の民間委託について。

 平成19年度におきまして、養護老人ホーム上寺山楽々園の運営について、今後の財政状況等も視野に入れながら、業務の中で民間活用できるものはないか、委託しても問題のない業務はないか等、類似施設における状況等も参考にしながら検討してまいりました。その中で、給食調理業務については、給食専門業者への委託に移行している施設が増加してきておる状況であります。

 こうしたことから、給食調理を行っている大手業者に提案書の提出を求め、その内容等を精査しながらプレゼンテーションを行い、株式会社魚国総本社に委託することを決定いたしました。それらに必要な経費を当初予算に計上しておりますので、よろしくお願いいたします。

 これにより、財政的には約400万円削減できる効果が見込まれるとともに、食事内容等も豊富になり、入所者の食に対する喜びも増すのではないかと考えております。

 介護予防事業について。

 平成18年度は、生活機能評価受診者2,285名のうち特定高齢者は60人、2.6%でありましたが、平成19年度より、特定高齢者の選定基準が緩和されたことによりまして、生活機能評価受診者2,077人に対しまして、特定高齢者は488人、23.5%と大幅に増加している状況であります。

 このことから、介護予防事業といたしまして、平成18年度は運動機能の機能向上のみの実施でありましたが、平成19年度は栄養士による栄養改善や、歯科衛生士による口腔機能の向上にも取り組んでまいりました。また、特定高齢者の条件を満たし、介護予防事業の参加が必要と見られる方につきましては、個別で生活機能評価が受けられるよう、邑久医師会に協力を要請する体制づくりに取り組んでいるところであります。

 今後、医師会の協力のもと、介護予防の推進に積極的に取り組んでいきたいと考えております。

 介護保険事業について。

            (18番谷原和子議員「違おう。違う」と呼ぶ)

 うん、どこ。

            (18番谷原和子議員「運動器。器と書いてるけど、運動器ので、要らんのが下まで入っとんか、読み方どう読むんかな」と呼ぶ)

 済みません。



○議長(中村勝行議員) 上から3行目。

            (18番谷原和子議員「3行目。平成18年度は」と呼ぶ)



◎市長(立岡脩二君) ああ……

            (18番谷原和子議員「運動器の」と呼ぶ)

 運動器の。あっ、運動器の機能向上のみの実施でありましたが。はい。

            (18番谷原和子議員「運動器の機能」と呼ぶ)

 はい。運動器の機能でございます。済みません。失礼いたしました。

 介護保険事業について。

 認定者の増加に伴い、介護サービス利用者が増加し、月平均約2億円の給付費が必要となっており、その中で、特に在宅サービス費と予防給付費が伸びておる現状であります。平成20年度が第4期介護保険事業計画策定時期でありますので、現状分析等を十分に行い、適正な制度運用に努めてまいりたいと考えております。

 次に、平成20年度から新規事業として、不正請求等の防止、制度の適正運用のため、国、県の指導のもとに、介護給付費適正化事業を3カ年計画で実施することにしております。また、介護予防の一環として、生活機能評価事業を健康づくり推進課への執行委任事業として実施いたします。

 また、税制改正に伴う激変緩和措置を1年間延長して、市民の方の負担の軽減を図るため、議会に介護保険条例の一部改正条例を提案しておりますので、よろしくお願いをいたします。

 放課後児童クラブの施設整備について。

 放課後児童クラブの育成並びに施設整備につきましては、子育て支援の重要な施策との認識であり、従来より力を注いできたところであります。今後も、瀬戸内市内の将来を担う子どもたちのために、積極的に取り組んでいきたいと考えております。

 今般、邑久小学校区のゆめっこクラブ、国府小学校区の国府ひまわりクラブにつきましては、利用児童者数の増加に伴い、現施設での受け入れが困難であるため、新年度におきまして施設整備に取り組み、児童の安全面の確保を図っていきたいと考えております。

 今議会に、施設整備に必要な経費を当初予算に計上しておりますので、よろしくお願いいたします。

 産業建設部関係。

 米の生産調整について。

 平成19年産米につきましては、一昨年に続き6月から7月において、天候不順による日照不足の影響で、ヒノヒカリ等のわせの品目で収量の減少や米の品位の低下があり、農家にとっては4年続きの厳しい年でありました。しかし、米価の下落傾向はとまることなく、農家にとっては非常に厳しい状況が続いており、過剰米の対策も十分な成果が出ておらず、今後も生産調整が必要な状況となっております。

 昨年末、岡山県より瀬戸内市へ平成20年産米生産目標数量の配分があり、前年より119トン少ない6,947トンが通知されております。

 農家への配分方針につきましては、過日1月30日に開催した、旧町各地域水田農業推進協議会にお諮りしてご承認いただいたところでございます。転作率につきましては、米の基準反収の見直しの調整により、昨年同様の率で、牛窓地区40%、邑久、長船地区35%としております。

 本年度から始まりました米政策改革の2期対策により、平成22年度の米づくりのあるべき姿の実現を目標に、需要に応じた生産の促進に向け、農業者、農業団体の主体的な需給調整を目指し、さらなる推進を図りたいと考えております。

 市道整備について。

 市道南北線につきましては、現在、長船地区において、干田川にかかる橋りょう工事を施工中でありますが、平成20年度からは土工及び排水工等の工事を発注する予定であります。また、用地買収も残り1名となり、引き続きご協力いただけるよう交渉を行っていきたいと考えております。

 高潮対策について。

 高潮浸水被害を受けた沿岸部各所の対策につきましては、護岸のかさ上げやフラップゲートの改修工事等を行っておりますが、今後も引き続き必要な対策を講じていきたいと考えております。

 上下水道部関係。

 上水道事業について。

 平成19年度の建設事業のうち、邑久幹線配水管布設がえ工事及び土師地内送水管布設工事につきましては、工事が完了しております。

 また、改良事業では、豆田送水流量計取りかえ工事及び長島流量テレメーター取りかえ改良工事については工事が完了し、公共下水道事業及び農業集落排水事業に伴う配水管移設工事につきましては、施工予定箇所の発注をすべて終了し、現在施工中であります。

 また、福山浄水場管理棟のアスベスト除去工事につきましては、現在施工中であり、年度内に完了する見込みであります。

 次に、20年度の予算関係では、水道事業収益として9億3,400万円余、水道事業費用として8億4,700万円余を予定しており、純利益は消費税抜きの金額で約7,500万円余を見込んでおります。

 一方、資本的収支につきましては、収入額2億7,900万円余、支出額5億6,300万円余を予定し、不足額2億8,300万円余につきましては、損益勘定留保資金等で補てんすることとしております。

 建設改良事業の内容でありますが、水源施設の老朽化による更新、石綿管の布設がえなどを主な課題として取り組んでいますが、新年度におきましても、残存石綿管約8.5キロメートルのうち約1キロメートルの布設がえ工事や、邑久町本庄地内の配水池築造工事、さらには牛窓町牛窓、邑久町尾張、山田庄及び長船町服部地内の公共下水道事業に伴う配水管布設がえ工事並びに邑久町庄田、尻海及び長船町飯井地内の農業集落排水事業に伴う配水管布設がえ工事を予定しております。

 公共下水道事業について。

 牛窓処理区の浄化センターは、全体計画の2分の1に対応できる設備がほぼ完成いたしました。将来の設備拡大は、管渠整備の進捗にあわせて行います。今年度末に供用開始できるのは長浜奥浦地区の一部と師楽地区です。新年度は紺浦地区や長浜地区の一部地域で管渠工事をいたします。

 邑久処理区は、平成20年度末の一部供用開始を目指し、邑久浄化センターの土木建築工事や機械電気設備の工事を進めています。管渠工事は、豊原地区の一部と尾張、豊安地区の一部を施工していますが、新年度には邑久駅西の住宅団地群の一部を整備していく予定です。

 長船中央処理区は、着手している浄化センターの土木建築工事や幹線管渠工事を、新年度も引き続き施工する予定です。

 虫明処理区は、新年度内に認可申請する予定で作業を進めています。

 農業集落排水事業について。

 磯上地区は、2月1日に供用開始いたしました。美和、牛文地区は、新年度管渠工事を実施しながら、浄化センターの建設に着手する予定で、供用開始は平成21年度末の見込みです。

 尻海地区は、新年度に渡内地区、大東の一部、西部の一部などで管渠工事を実施する予定で、供用開始は平成21年度末を目指しています。

 病院事業部関係。

 平成20年4月より、市民病院へ医療スタッフを結集して入院機能と救急医療体制の充実を図り、さらには内科、外科を中心とした総合的な診療体制や、市民の健康を守る検診事業に取り組むことで、公立病院の使命を果たしていきます。そして、本年4月から小児科を開設して市民の声にこたえていきたいと考えております。なお、病床変更手続は、現在、県へ市民病院の許可病床を110床にして、牛窓分院は附属牛窓診療所としての申請手続を行っております。

 また、休日、祝日の当番医に必ず市民病院が参加し、救急患者に対応する姿勢であり、年間を通じてすべてを担うことで、より市民に対して安心・安全な医療体制が提供できるシステムをつくり上げていきます。

 つきましては、瀬戸内市病院事業の設置等に関する条例の一部改正を本定例会に上程しておりますので、よろしくお願いをいたします。

 平成19年12月に、国において病院改革ガイドラインが示され、自治体病院改革が進められようとしております。市民病院においては、今後2年間の経営計画をまとめ、瀬戸内市病院事業改革プランとして策定に取り組んでいきます。

 今後も医療を取り巻く環境はますます厳しくなると考えております。医療連携や、チームとしての医療の質の向上、経営面での病院運営に努力していきますので、どうかよろしくお願い申し上げます。

 消防本部関係。

 消防・防災関係について。

 最後に消防でありますが、まず初めに、瀬戸内市管内の火災と救急の状況についてご報告申し上げます。

 火災につきましては、平成19年中の発生件数は26件で、前年に比較して3件増加しております。特徴としましては、火災件数26件中建物火災が14件で、前年よりわずか1件の減少ですが、住宅の全焼火災は発生しておらず、建物焼損床面積及び損害額は大幅に減少しております。しかしながら、先日、牛窓町鹿忍平山において住宅が全焼するとともに、1名の焼死者、また負傷者3名という火災が発生いたしました。

 今後とも、火災の発生予防活動に力を注いでまいる所存でございます。

 救急につきましては、平成19年、1,511件出動しており、前年より延べ54件増加し、搬送人員も1,471名で36名の増加となっております。それぞれの署所別出動件数は、本署783件、牛窓分駐所267件、長船分駐所461件となっております。主な事故種別割合は、急病が979件で約65%、次に一般負傷の231件で約15%、3番目が交通事故の134件で約10%となっており、急病が占める割合が非常に大きく、年々増加傾向となっております。

 以上が火災と救急の状況でございます。

 次に、消防行政についてでございますが、昨年6月、消防の広域化を……



○議長(中村勝行議員) 一昨年。



◎市長(立岡脩二君) 推進するための消防……



○議長(中村勝行議員) 一昨年。



◎市長(立岡脩二君) 組織法の一部改正と、消防の……



○議長(中村勝行議員) 一昨年。



◎市長(立岡脩二君) 広域化に関する基本方針に基づき、岡山県でも昨年、広域化検討委員会を立ち上げ市町村消防本部を再編するための実質協議をスタートしたことを昨年9月に報告させていただいているところですが、いよいよこの3月に消防の広域化についての推進計画が策定されるときとなっております。現在のところ、広域化対象市町村の組み合わせについては、検討委員会から県に対し、県下1本部案が示されたところですが、今後瀬戸内市におきましては地域の実情等を的確に把握し、将来を見据えた消防体制の充実強化、高度化を図らなければならず、署所等の配置を含め各地域の総合的な消防力を低下することのないよう、十分な検討を進めてまいりますことをご報告いたします。

 以上申し上げ、皆様のご理解を賜りたいと思います。

 さて、本日提案申し上げます案件は条例23件、当初予算15件、補正予算13件、その他5件、計56件であります。よろしくご審議をいただきまして、適切なご決定をいただきますようお願い申し上げまして、市長部局のご報告を終わらせていただきます。



○議長(中村勝行議員) 教育長。

            〔教育長 小林一征君 登壇〕



◎教育長(小林一征君) それでは、市長の一般行政報告に続いて教育委員会より教育行政報告をいたします。

 生きる上で食の確保は欠くことのできない必要条件であることは異論のないところであります。それが、昨年は食品偽装問題、本年もまた農薬が混入された餃子の問題が大きな社会問題になっていることはご存じのとおりであります。教育の面におきましてもモンスターペアレンツが問題になり、社会のモラルや倫理が問われた年でありました。

 今、教育界は教育改革の真っただ中にあります。平成21年度から教員免許状の10年更新が開始されます。文部科学省は、2月15日に学習指導要領改訂案を公表しました。それによりますと、現行指導要領の理念である、生きる力をはぐくむという理念は、新しい学習指導要領に引き継がれております。しかし、ゆとり教育が廃止され、授業時数で週1時間程度が増加され、基礎的、基本的な知識、技能の習得や思考力、判断力等の育成を強化していこうとするものであります。また、倫理面の向上でも、道徳教育の充実が図られております。ただ、私は一抹の不安を持っております。

 本年は、新年早々本市にとって非常に明るいニュースが飛び込んできました。それは、大学の箱根駅伝競走において、邑久中学校出身の太田行紀君がアンカーを走り、優勝を飾ったことであります。一方、途中棄権校が3校もありました。私が現役のころは、途中棄権は想像もしておらなかったことであります。それだけ現在の若者たちは体力、気力ともに低下してきているのではないかと思い、太田君の雄姿を見てうれしい反面、心配しながらテレビを見ておりました。

 現行の学習指導要領では、個性の尊重を重視した教育が行われてきましたが、個性尊重の教育とは、人間としてすぐれた個性、品格のある個性を伸ばす教育であるはずであります。それが、私を公に優先させ、公のことを思わない自分勝手主義だけを伸ばして、大量の品性に欠けた個性を生み出してきたのではないかと反省しております。また、現在の社会で、その日の食べるものに困らない日本人は空虚な心理状態にあるのではないかと思います。それは、自殺者が3万人を超え、自殺率がアメリカの2倍以上、フリーターが200万人、ニートが60万人という数からも想像できるわけであります。ノーベル物理学賞を受賞された故湯川秀樹博士は、未知の世界を探求する人々は、地図を持たない旅人であると言っておられます。今、若者たちの多くは夢や志がないと言われています。志とは、字のつくりを見てもわかるように、もののふの心です。昔の武士道は、欲望に流されず高い理想に燃えて隠忍自重し、自分を律してきました。志とは我慢する心、忍耐できる気持ちだと言えます。理想に向かって自分を犠牲にしてでも突き進んでいく勇気です。そこに私利私欲や個人の利害を考える不純な気持ちの入り込む余地はないわけであります。それぞれの分野で活躍する人は、きちんと志を立て行動を起こしていくことが、空虚な心理状態にならず、またマラソン等での途中棄権等も少なくなるのではないでしょうか。

 以上、私の所懐を申し上げ、教育委員会から6件の教育行政報告をいたします。

 学校施設の耐震化について。

 学校施設は、子どもたちにとって一日の大半を過ごす学習活動の場であり、学校教育活動を行うための基本的な教育環境であります。さらに、地域住民にとって地震、台風等の非常災害時には避難場所として利用される地域の防災の拠点として重要な役割を担っております。このため、旧建築基準法によって建設された学校施設について、早急に耐震診断、耐震補強工事をする必要があります。平成20年度には、診断が必要な26棟の建物の耐震診断と、牛窓東小学校の耐震補強工事の実施設計を行うよう予算計上いたしております。

 なお、平成21年度以降につきましては、20年度実施の耐震診断の結果により、計画的に耐震化事業の推進を図りたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 幼稚園の統廃合について。

 12月議会の行政報告で申し上げましたとおり、幼稚園の統廃合につきましては、昨年11月27日に通学区域等検討委員会を立ち上げ、検討をお願いしております。その参考にさせていただくため、牛窓地域、玉津地区、美和地区の3カ所で、保護者の方並びに行政委員さん等と市教育委員会との意見交換会を開催させていただきました。この意見交換会で出された意見を、今後、開かれる通学区域等検討委員会で報告をし、よりよい答申へと結びつけていただきたいと考えております。

 成人式について。

 本年の1月13日日曜日、ゆめトピア長船において、平成20年瀬戸内市成人式を、435名の新成人を対象に開催いたしました。式典は、新成人の代表で組織する実行委員会委員を中心に運営され、厳かな中にも和やかな雰囲気のもと、無事終えることができました。

 第3回瀬戸内市健康マラソン大会について。

 去る2月17日日曜日、邑久スポーツ公園野球場を発着点に、747名の市内外からの参加を得て、体育協会主催の第3回瀬戸内市健康マラソン大会が開催されました。

 開会式では、全国の舞台で活躍した地元選手の紹介も行われ、先輩選手たちの活躍に勇気づけられた子どもたちの目の輝きを目の当たりにしたとき、今後もスポーツを通して、元気な瀬戸内市を全国へ発信することが期待できると確信いたしました。

 瀬戸内市青少年健全育成推進大会の開催について。

 去る2月23日土曜日、ゆめトピア長船において、約400名の参加のもと「地域の子どもは、地域で育てる」をメーンテーマに、瀬戸内市青少年健全育成大会が開催されました。

 前半の明るい家庭づくりの作文発表では、一生懸命発表する子ども、保護者の姿とその内容に心を打たれ、家庭での教育の大切さや、改めて家庭について考えるきっかけづくりができました。また、夜回り先生でおなじみの水谷修先生をお招きして行われた後半の講演会では、先生が実際に生徒指導にかかわり非行防止に取り組んでこられた数々の体験をもとに講演されました。その中で、非行やいじめ、虐待など子どもたちをめぐる問題が深刻になっている中、子どもたちが伸び伸びと健やかに育つ環境を整えるのは、親はもちろん大人の責任であるという認識を持つ大切さが再確認されたものと確信いたしております。

 瀬戸内市立美術館(仮称)・牛窓町公民館図書室の整備について。

 両施設の整備につきましては、牛窓支所の空きスペースを有効活用し、生涯学習施設としての充実と、市の文化度を高め、好感度のイメージを市内外に発信するものであります。美術館につきましては、合併時からの重点課題として位置づけられ、瀬戸内市美術館準備委員会からの答申内容を十分検討するとともに、財政部局と協議しながら慎重に準備を進めてまいりました。

 準備の内容は……



○議長(中村勝行議員) 整備。



◎教育長(小林一征君) 失礼いたしました。整備の内容は、牛窓を拠点に画業に専念され、名誉市民である故佐竹徳画伯から寄贈された作品を核として、郷土にゆかりのある美術、美術作品を中心に……



○議長(中村勝行議員) 芸術。



◎教育長(小林一征君) 展示する計画であります。

 また、図書室の整備につきましては、昭和38年の建設で、施設の老朽化の著しい牛窓図書館を牛窓町公民館図書室として整備しようとするものであります。両施設を、新年度は基本設計、実施設計を行う計画であります。

 今後の予定といたしましては、21年度に改修工事を行い、22年度に岡山県で開催されます第25回国民文化祭の時期を目途に両施設の開館を進めていきたいと考えております。

 本事業の財源には、牛窓地域が指定されていることにより、活用可能である最も有利な過疎対策事業債及び総務省過疎対策室所管補助金を活用し、一般財源からの支出を極力抑えてまいりたいと考えております。

 また、21年度は過疎法の最終年度となっており、地域の芸術文化振興の拠点となるこれらの施設の整備はこの機会が適当であり最後のチャンスであると考えております。

 なお、関係予算を本議会に提案させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、教育委員会から6件の行政報告を申し上げました。



○議長(中村勝行議員) これで行政報告は終わりました。

 ここで10分間休憩いたします。

            午前10時48分 休憩

            午前10時59分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程5 議案上程



○議長(中村勝行議員) 日程5、議案の上程を行います。

 議案第1号岡山県市町村総合事務組合の組合市町村数の増減及び規約の変更についてから議案第56号瀬戸内市特定環境保全公共下水道長船中央幹線の建設工事委託に関する協定変更の締結についてまでを一括議題といたします。

 提案理由、内容の説明をお願いいたします。

 総務部長。

            〔総務部長 佐藤伸一君 登壇〕



◎総務部長(佐藤伸一君) それでは、議案第1号について説明させていただきます。

 岡山県市町村総合事務組合の組合市町村数の増減及び規約の変更について。

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第286条第1項の規定により、平成19年9月30日をもって美作特別養護老人ホーム組合の脱会を、平成20年4月1日から岡山県井原地区清掃施設組合の加入を承認するとともに、規約を次のとおり変更するというものでございます。

 まず、提案の理由でございますけれども、平成19年9月30日をもって美作特別養護老人ホーム組合が解散、これは美作養護老人ホームへ統合するため、規約を改正するものでございます。また、当該団体の脱会を認め、岡山県井原地区清掃施設組合の要請に伴い、平成20年4月1日から当該団体の加入を承認するとともに、井原市、井原地区消防組合及び井原地区清掃施設組合の議会の議員、その他非常勤の職員に係る公務上等の災害補償に関する事務を共同処理するため、組合規約を変更するというものでございます。

 簡単に概要を説明させていただきます。

 まず、規約の変更でございますけれども、第1条につきましては、先ほど申し上げましたとおり、美作特別養護老人ホーム組合が解散するということでございますので、これを、別表第1、これにつきましては、組合の組織する団体でございます。それから、別表2につきましては、共同処理する事務の内容をうたっておる表でございますけれども、ここから当組合を削ると、削除するというものでございます。

 第2条の変更でございますけれども、これにつきましては、別表1に岡山県井原地区清掃施設組合を加えるということでございます。

 それから、別表2につきましては、井原市、それから井原地区消防組合、それから岡山県井原地区清掃施設組合を加えて新たに共同処理の事務を行うというものでございます。

 附則といたしまして、この規約は岡山県知事の許可のあった日から施行し、変更後の岡山県市町村総合事務組合規約の規定は平成19年10月1日から適用する。ただし、第2条の規定は平成20年4月1日から施行するというものでございます。よろしくお願いをいたします。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 野崎一正君 登壇〕



◎保健福祉部長(野崎一正君) それでは、議案第2号につきましてご説明をいたします。

 病院群輪番制病院等運営費補助金の事務委任に関する規約の変更について。

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の14第2項の規定により、岡山市と協議して病院群輪番制病院等運営費補助金の事務委任に関する規約を次のとおり変更するものとする。



○議長(中村勝行議員) 事務委託。



◎保健福祉部長(野崎一正君) あっ、申しわけございません。病院群輪番制病院等運営費補助金の事務委託に関する規約を次のとおり変更するものとする。

 病院群輪番制病院等運営費補助金の事務委託に関する規約の一部を改正する規約。

 病院群輪番制病院等運営費補助金の事務委託に関する規約の一部を次のように改正する。

 第1条中「岡山県二次救急医療運営費補助金にかかる県への交付申請事務、実績報告事務及び」を「病院群輪番制病院等運営費補助金の」に改める。

 附則として、この規約は関係団体の議会の議決を経た日のうち、いずれか遅い日から施行するというものであります。

 提案理由でございますけれども、岡山県二次救急医療運営費補助金の制度変更に伴いまして、委託事務の範囲を変更するため、病院群輪番制病院等運営費補助金の事務委託に関する規則の一部を変更することについて、地方自治法第252条の14第3項において準用する同法第252条の2第3項本文の規定により、議会の議決を経ようとするものでございます。

 なお、次のページ以降に規約の新旧対照表を添付いたしておりますので、後ほどご一読いただきたいと思います。

 以上で議案第2号の説明を終わらさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。

            〔総務部長 佐藤伸一君 登壇〕



◎総務部長(佐藤伸一君) それでは、議案第3号瀬戸内市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正することについて説明をさせていただきます。

 瀬戸内市職員の育児休業等に関する条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。

 まず、提案の理由でございますけれども、これにつきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律が平成19年5月に公布されたことに伴い、引用条文のみの改正を今回させていただくものでございます。

 まず、元法の改正でございますけれども、これにつきましては、少子化対策が求められる中、公務においても長時間にわたる育児と仕事の両立が可能となるよう、育児のための短時間勤務制度等が導入できる旨の改正でございます。対象は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育している常勤の職員で、勤務形態は4つの形態となっておりますが、職員の削減を行っている現状あるいは導入後の業務の遂行や周囲の職員への負担などの心配もあり、補充の職員をどのように対応するか等、慎重に検討する必要がございます。しかし、現場において、みんなで育児を支え合うことも必要で、補充職員の条件整備、また他市の状況を見据え、できるだけ早い時期に制度の導入を検討していきたいと考えておりますので、今回の改正は引用条文の整理のみでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それでは、別紙をごらんください。

 瀬戸内市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例。

 瀬戸内市職員の育児休業等に関する条例(平成16年瀬戸内市条例第38号)の一部を次のように改正する。

 第1条中「第6条の2、第7条並びに第9条第1項及び第2項」を「第7条、第8条並びに第19条1項及び第2項」に改める。

 改正前の第6条の2につきましては、期末手当等の支給の規定でございます。また、第7条の規定は職務復帰後における給与等の規定でございまして、第9条につきましては、部分休業の規定でございます。

 次に、第7条第1項中「第9条第1項」を「第19条第1項」に改める。これにつきましても、改正前の第9条第1項は部分休業の規定でございます。いずれも、元法の改正によりまして、引用条文の繰り下げ等の整備でございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 また、附則として、この条例は平成20年4月1日から施行するというものでございます。よろしくお願いをいたします。

 続きまして、議案第4号について説明をさせていただきます。

 瀬戸内市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について。

 瀬戸内市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。

 提案の理由でございますけれども、本市の議員さん等の出張時におきます宿泊料につきまして、他市の状況、また実態に即して来年度から減額を行うものでございますけれども、改正目的が同一宿泊料のみであるため、関係する条例の改正条例を新たに制定を行うというものでございます。

 別紙をごらんいただきたいと思います。

 瀬戸内市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例。

 まず、第1条につきましては、瀬戸内市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正でございまして、別表でございますけれども、これは宿泊料の規定でございまして、現行が「県外1万5,000円、県内1万2,000円」を「県外1万2,000円、県内1万円」に改めるというものでございます。

 以下、2条から4条につきましては、改正部分は同じでございますので、条例名のみ説明をさせていただきます。

 第2条につきましては、瀬戸内市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正でございます。

 また、第3条につきましては、瀬戸内市証人等の実費弁償に関する条例の一部改正でございます。

 続きまして、第4条につきましては、瀬戸内市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正でございます。改正内容は、いずれも宿泊料の改正でございます。

 附則1といたしまして、この条例は平成20年4月1日から施行する。

 2として、経過措置をうたっておりまして、改正後の瀬戸内市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例、瀬戸内市証人等の実費弁償に関する条例、瀬戸内市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び瀬戸内市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ施行日以後に完了する旅行のうち、施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち、施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例によるというものでございます。よろしくお願いしたいと思います。

 次に、議案第5号について説明をさせていただきます。

 瀬戸内市職員等の旅費に関する条例の一部を改正することについて。

 瀬戸内市職員等の旅費に関する条例の一部を別紙のとおり改正するものとするということでございます。

 まず、提案の理由でございますけれども、今回の条例改正につきましては、先ほど説明いたしました議案第4号と同じく職員の出張時の宿泊料を減額するとともに、本来合併時に整備しておくべき規定の整備ができていなかったため、まず職員が出張中に死亡した場合、その職員の旅費をその遺族に対して支給する規定と、職員が外国へ出張する場合の旅費の規定を整備するものでございます。

 別紙をごらんいただきたいと思います。

 瀬戸内市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例。

 瀬戸内市職員等の旅費に関する条例(平成16年瀬戸内市条例第47号)の一部を次のように改正する。

 改正条文の朗読にかえまして、新旧対照表で説明をさせていただきますので、ごらんいただきたいと思います。

 まず、第2条でございます。これにつきましては、用語の定義の規定でございまして、第5号として、新たに遺族の定義を追加いたしております。第5号、遺族、職員の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに職員の死亡当時職員と生計を一にしていた他の親族をいうというものでございます。

 第3条は、旅費の支給の規定でございますが、改正案で、第2項と第3項を追加いたしておりますが、第2項、職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。これは、支給する相手を定義しております。

 第1号、職員が出張中に退職、免職(罷免を含む。)、失職又は休職(以下「退職等」という。)となった場合(当該退職等に伴う旅行を必要としない場合を除く。)には、当該職員に。これにつきましては、通常余り例はないと思いますけれども、旅行中に職員が刑事事件に関し起訴された場合であるとか、政府を暴力で破壊することを主張する政党や組織──アルカイダ等でございますけれども、こういったものに入った場合、また地方公務員法第29条で、懲戒処分、免職を受けた場合が該当すると思います。

 第2号、職員が出張中に死亡した場合には、当該職員の遺族に対し支給するというものでございます。

 第3項、前項第1号に該当する場合において、地方公務員法第16条第2号から第5号まで、若しくは同法第29条第1項各号に掲げる理由又はこれらに準ずる理由により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず同項の規定による旅費は支給しない。この地方公務員法第16条関係につきましては欠格条項で、職員となることができない規定でありますが、考えられるとすればアルカイダ等への加入をした場合になると思います。

 また、29条関係につきましては懲戒処分の規定でありまして、懲戒免職が該当すると思われます。

 次に、第4項から第18条までの改正につきましては、先ほど言いました第2項、第3項を追加したため、2項ずつ条項が繰り下げられるものと、第1号、第2号を追加したことによる文言の整理あるいは条文の整理でございますので、省略をさせていただきます。

 次に、第19条をごらんいただきたいと思います。

 この第19条から第21条まで3条を追加いたしております。

 まず、第19条は退職者の旅費の規定で、第3条第2項第1号の規定により、職員が出張中に退職等となった場合に支給する旅費は、退職等となった日にいた地から退職等の命令の通達を受けた日にいた地までの前職務相当の旅費とする。この規定につきましては、本人から退職願の提出、また懲戒免職を行う場合、願いを受理、また退職または免職命令を発令を行いますが、その辞令が本人に届くまでは職員でありますので、それまでの旅費については支給をするというものでございます。

 次に、第20条は遺族の旅費の規定で、第3条第2項第2号の規定により、職員が出張中に死亡した場合に支給する旅費は、死亡地から旧在勤地までの往復に要する前職務相当の旅費とするというものでございますが、この規定は職員が旅行先で死亡した場合において、帰りの旅費についても遺族へ支給するというものでございます。

 次に、第21条につきましては、外国旅行の規定で、職員が外国に出張した場合における旅費は国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号)第3章の規定に準じてその都度市長が定めるというもので、この国家公務員等の外国旅行の旅費につきましては、4地域に分けてそれぞれ日当、宿泊料が決められておりますので、これに準じて旅費の支給を行うというものでございます。

 それから、第22条からは、19条から21条の3条を追加したことによる条の繰り下げであります。

 また、別表につきましては、宿泊料の改定で、先ほどと同じように県外「1万5,000円」を「1万2,000円」に、県内「1万2,000円」を「1万円」に減額をするというものでございます。

 あと附則といたしまして、この条例につきましては、平成20年4月1日から施行すると。

 第2項につきましては、先ほどと同じで経過措置をうたっておりますので、省略をさせていただきます。

 以上で議案第5号の説明を終わらせていただきます。

 次に、議案第6号市長等の給与の特例に関する条例の制定について説明をさせていただきます。

 市長等の給与の特例に関する条例を別紙のとおり制定するものとする。

 まず、提案の理由でございますけれども、本市の厳しい財政難から、平成21年度1年間に限り、市長、副市長、教育長、病院管理者の給料等を減額するもので、目的が同一であるため、新たに特例に関する条例を制定するものでございます。

 それでは、別紙をごらんいただきたいと思います。

 市長等の給与の特例に関する条例。

 まず、第1条につきましては、市長の給与の特例でございます。

 第1条、平成20年4月1日から平成21年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)における市長の給料の月額は、瀬戸内市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(平成16年瀬戸内市条例第44号。以下「常勤特別職の給与条例」という。)第2条及び附則第2項の規定といいますと、第2条は給料でございまして、市長の給料月額88万円。それから、附則第2項の規定でございますが、これは当分の間100分の15を減額するという規定でございます。この規定にかかわらず常勤特別職の給与条例第2条に規定する額からその100分の25に相当する額を減ずるということで、これは月額22万円を減額するというものでございます。

 ただし、常勤特別職の給与条例第5条の規定により支給されることとなる期末手当の額の算出は基礎となる給料の月額──これは88万円ですが、これを適用するというものでございます。これによりまして、10%が1年間上乗せすると15%から25%になります。ということで、この差し引きでいきますと、年間約105万6,000円が減額されるというものでございます。

 次に、第2条につきましては、副市長の給与の特例でございます。これにつきましても、朗読はやめますけれども、今現在100分の10でございますけれども、来年1年間、100分の20の減額を行うということでございます。これによりまして、10%相当部分が年間86万4,000円の減額ということでございます。

 それから、第3条につきましては、教育長の給与の特例でございまして、現行100分の7減額をいたしておりますけれども、来年100分の17の減額ということで、これも10%の上乗せカットでございます。この結果といたしまして、年間76万8,000円が減額になるということでございます。

 次に、第4条につきましては、病院事業管理者の給与の特例でございます。病院事業管理者につきましては、今現在カットを行っておりませんけれども、来年1年間、給料から100分の12を減額いたします。この結果といたしまして、年間110万4,000円ほどが減額されます。

 第2項は、管理職手当がこの条例にうたわれておりまして、管理職手当につきましても、管理者につきましては、手当の100分の20を減額されます。この結果、年間46万円の減額ということで、管理者につきましては、両方合わせますと156万円程度が給料で減額になるということでございます。4人さんを合わせますと給料で380万円程度、それから管理職手当、これは病院管理者だけでございますけれども、46万円が減額になるということでございます。

 この条例につきましては、平成20年4月1日から施行いたしまして、失効が平成21年3月31日、1年間ということで、その効力を失うということにいたしております。

 また、規則の方で関係してくるわけでございますけれども、市職員の管理職手当につきましても、平成21年度において、部長級、これを20%カット、それから課長級15%カット、課長補佐級10%のカットを行っておりまして、総額で年間約900万円程度の減額になるというふうに計算いたしております。

 以上で議案第6号の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いをいたします。



○議長(中村勝行議員) 消防長。

            〔消防長 小野田和義君 登壇〕



◎消防長(小野田和義君) それでは、議案第7号瀬戸内市消防手数料条例の一部を改正することについてご説明を申し上げます。

 議案第7号瀬戸内市消防手数料条例の一部を改正することについて。

 瀬戸内市消防手数料条例の一部を別紙のとおり改正するものとするというものでございまして、今回の提案理由でございますが、平成19年12月25日に岡山県条例第52号、知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例が公布されました。このことから、平成20年4月1日より、岡山県から県下各消防本部へ高圧ガス等の事務移譲により手数料が発生するため条例を改正するものでございます。

 それでは、別紙をごらんください。

 1枚はぐっていただきますと、表の頭に9という番号を打っておりますが、高圧ガスに関するものはこの9項からずっと後ろの最後から2ページ目の17項まででございます。液化石油ガスに関するものにつきましては、18項から最後の21項まででございます。それぞれの施設の該当する数量等によりまして手数料を徴収するものでございますが、詳細につきましては、お手元の改正案をごらんいただきたいと思いますので、省略は説明させていただきます。

 また、この事務移譲によりまして……



○議長(中村勝行議員) 説明は省略した。



◎消防長(小野田和義君) 手数料収入は、年間の平均で約1万円から2万円が見込まれるものと思われます。

 なお、附則といたしまして、この条例は平成20年4月1日から施行するというものでございます。

 以上、まことに簡単ですが、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 消防長、消防長、省略は説明いたしますというて言うた。説明を省略します。



◎消防長(小野田和義君) わかりました。



○議長(中村勝行議員) 省略は説明いたしますというて言うたんじゃ。説明は省略いたしますの間違い。



◎消防長(小野田和義君) 失礼いたしました。要約は説明をさせていただきます。失礼しました。

            (「ええ」と呼ぶ者あり)

 しましょうか。



○議長(中村勝行議員) ええ。



◎消防長(小野田和義君) 失礼しました。



○議長(中村勝行議員) 企画財政部長。

            〔企画財政部長 盛 恒一君 登壇〕



◎企画財政部長(盛恒一君) それでは、議案第8号につきまして、ご説明をさせていただきます。

 瀬戸内市の財産の交換、譲与、無償貸与等に関する条例の一部を改正することについて。

 瀬戸内市の財産の交換、譲与、無償貸与等に関する条例の一部を別紙のとおり改正するものとするというものであります。



○議長(中村勝行議員) 部長、貸与じゃなしに貸付。



◎企画財政部長(盛恒一君) あっ、貸付……。あっ、済いません。

 最初でいきましょう。先ほど言いました貸与と言うた分は貸付でございます。

 改正の理由といたしましては、普通財産の交換、譲与、減額譲渡、無償貸し付けまたは減額貸し付け並びに物品の交換、譲与、減額譲渡、無償貸し付けについて、その相手方などについて規定した条例であります。平成16年、合併時の条例制定において、普通財産の無償貸し付けまたは減額貸し付けについてのみ公共的団体をその相手方とする規定となっておりました。他市の条例等を参考に、普通財産の交換などにおいても公共的団体をその相手方とする規定を設け、条例の整合性を図るため改正しようとするものであります。

 なお、公共的団体とは、行政実例により、農業協同組合、漁業協同組合などの産業経済団体、社会福祉協議会、社会福祉団体等の厚生社会事業団、教育団体、文化団体等の教育、文化、スポーツ団体等で公共的な活動を営む者で、法人たると否とを問わないとされております。

 また、その他公共団体とは、法令に基づき国の特別な監督の下に一定の行政を行うことを存立の目的と与えられた法人で、目的達成に必要な範囲で、公権力の行使が認められる土地改良区、健康保険組合で、地方自治法上の公共的団体とは異なるものであります。

 3ページをお開きいただきまして、新旧対照表をごらんいただきたいと思います。

 現行、改正案でありますが、第2条第1項第2号中「国又は他の地方公共団体、その他公共団体」を「国、他の地方公共団体その他公共団体又は公共的団体」に改めるものであります。

 また、第3条中、(1)「その他公共団体」の次に「又は公共的団体」を加えまして、また(2)「その他公共団体」の次に「又は公共的団体」を加え、またはぐっていただきまして、「その他公共団体」の次に「又は公共的団体」を加えるものであります。

 また、第6条及び第7条中におきましても、「その他公共団体又は」の次に「公共的団体若しくは」を加えるというものであります。

 2枚目に戻っていただきまして、瀬戸内市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例。

 瀬戸内市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例(平成16年瀬戸内市条例第59号)の一部を次のように改正する。

 先ほど新旧対照表の方で説明をしたとおりでありますので省かせていただきまして、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するというものであります。

 以上で簡単ではございますが、終わらせていただきます。



○議長(中村勝行議員) 教育次長。

            〔教育次長 青山始正君 登壇〕



◎教育次長(青山始正君) それでは、議案第9号についてご説明いたします。

 瀬戸内市奨学金貸付条例の一部を改正することについて。

 瀬戸内市奨学金貸付条例の一部を別紙のとおり改正するものとするということで、3枚目をお願いいたします。ご承知のように、瀬戸内市の奨学金の貸付条例でございますが、この目的でございますが、この条例は学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく次に掲げる学校に在学する者のうち、経済的事情により修学困難な学生の学資又は育英上必要な資金(以下、奨学金)の貸し付けを行い、もって社会有用の人材を育成することを目的とするというこれの貸付条例でございまして、その(1)でございますが、高等学校並びに盲学校、聾学校及び養護学校高等部となっておりますのが、右の改正案でございますが、これが、高等学校及び特別支援学校の高等部というものに改正するものでございます。このたびの改正につきましては、国の学校教育法の改正に伴う名称等の変更でございます。

 それでは、2枚目に返っていただきまして、瀬戸内市奨学金貸付条例の一部を改正する条例。

 瀬戸内市奨学金貸付条例(平成16年瀬戸内市条例第72号)の一部を次のように改正する。

 第1条第1号中に「並びに盲学校、聾学校及び養護学校高等部」を「及び特別支援学校の高等部」に改めるというものでございまして、附則といたしまして、この条例につきましては公布の日から施行するということでございます。

 簡単でございますが、以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。

            〔市民生活部長 日下英男君 登壇〕



◎市民生活部長(日下英男君) それでは、議案第10号から議案第15号まで私の方から説明させていただきます。

 まず、議案第10号であります。

 瀬戸内市特別会計条例の一部を改正することについて。

 瀬戸内市特別会計条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。

 別紙をごらんください。

 瀬戸内市特別会計条例の一部を改正する条例。

 瀬戸内市特別会計条例(平成16年瀬戸内市条例第50号)の一部を次のように改正する。

 第1条中第11号を第12号とし、第6号から第10号までを1号ずつ繰り下げ、第5号の次に次の1号を加える。

 第6号、瀬戸内市後期高齢者医療特別会計、後期高齢者医療事業。

 附則、この条例は平成20年4月1日から施行する。

 これについては、瀬戸内市の後期高齢者医療事業を行うために特別会計を創設するということでの所要の改正でございますので、よろしくお願いいたします。

 それでは続きまして、議案第11号の説明に入らせていただきます。

 瀬戸内市ひとり親家庭等医療費給付条例の一部を改正することについて。

 瀬戸内市ひとり親家庭等医療費給付条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。

 これの改正理由につきましては、岡山県医療費公費負担制度の改正に伴いまして所要の改正をするわけですけど、特に平成20年度からの後期高齢者医療制度が創設されることに伴う関係条文の改正でございます。

 それでは、別紙をごらんください。

 瀬戸内市ひとり親家庭等医療費給付条例の一部を改正する条例。

 瀬戸内市ひとり親家庭等医療費給付条例(平成16年瀬戸内市条例第107号)の一部を次のように改正する。

 条文の朗読を省略させていただいて新旧対照表をごらんください。

 その中で、新旧対照表の第2条のところですけど、そこに第7号を設けまして、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)というのを入れております。高齢者の医療の確保に関する法律を加えたということでございます。

 また、その第2項のところへも高齢者医療確保法の規定による後期高齢者医療制度の被保険者というのを入れております。

 それから、第3項のところの保険者に後期高齢者医療広域連合を加えております。

 それから、次のページの対照表ですけど、第4条の医療費の範囲のところで、老人保健法が後期高齢者に変わるということで、今現行にあります老人保健法の規定による医療のところを削除いたしております。2項もそういった関係でございます。

 それから、次のページのところで第6条の第2項、ここにただし書きを設けまして、受給資格証は毎年7月1日に更新するということなんですけど、ただし、市長が特に必要と認めるときはこの限りでないというのを加えさせていただいております。

 それから、その下の辺の9条のところも老人保健法の規定のところが、高齢者医療確保法というようなことに変更させていただいております。

 次のページの比較の10条のところも国民健康保険法だけでなくて国民健康保険法又は高齢者医療確保法というふうに改めさせていただいています。また、国保の場合は保険税ですけど、今度の場合は保険料ということもありますので、滞納保険税及び滞納保険料というようなことでそれを入れさせていただいております。

 附則といたしまして、第1項、この条例は平成20年4月1日から施行する。

 経過措置としまして、第2項で、この条例の施行の日の前に、改正前の老人保健法の規定による医療を受けた者に係る医療費の給付については従前の例によるということ。

 そして、3項では、岡山県後期高齢者医療広域連合の行う後期高齢者医療制度の被保険者となった場合については、当該変更に係る第12条の規定による届け出をしない。これは、変更の届け出義務のことを言っとりまして、岡山県のこの後期高齢者の広域連合の保険者になるのは届け出義務を出さなくてもいいですよということを言っているわけでございます。

 以上で省略部分はありましたけど、議案第10号、議案第11号の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、議案第12号の方を出していただきたいと思います。

 岡山県心身障害者医療費給付条例の一部を改正することについて。

 瀬戸内市心身障害者医療費給付条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。

 この改正につきましても、提案理由としましては、平成20年度からの後期高齢者医療制度創設に伴う改正でございます。

 別紙をごらんください。

 瀬戸内市心身障害者医療費給付条例の一部を改正する条例。

 瀬戸内市心身障害者医療費給付条例(平成16年瀬戸内市条例第117号)の一部を次のように改正する。

 条文の朗読を省略させていただきまして、これについても新旧対照表をごらんいただきたいと思います。

 これも先ほどの議案第11号と同じ理由の改正でございますので、個々の説明は省略させていただきたいと思っております。

 附則としまして、これも同じことでございますけど、施行期日は第1項で、この条例は平成20年4月1日から施行する。

 経過措置、それから、届け出をしない規定についても、前議案と同様でございます。

 これで議案第12号の説明を終わらせていただき、次に議案第13号について説明をさせていただきます。

 瀬戸内市国民健康保険条例の一部を改正することについて。

 瀬戸内市国民健康保険条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。

 別紙をごらんください。

 瀬戸内市国民健康保険条例の一部を改正する条例。

 瀬戸内市国民健康保険条例(平成16年瀬戸内市条例第118号)の一部を次のように改正する。

 今回のこの改正の主なものですけど、内容の改正としまして、第4条関係で一部負担金の改正ということがございます。それから、第6条関係で葬祭費の額の改正、それから第7条関係で平成20年度特定健診の義務化に伴う改正というようなことを行っております。これも新旧対照表の方をごらんいただきたいと思います。

 第4条で一部負担金ですけど、これについては、現行が3歳に達する日の属する月の翌月以後であって70歳に達する日の属する月以前である場合10分の3ということですけど、これは改正案の方も10分の3に変わりはないんですけど、ここの3歳というのが、6歳に達する日以後の最初の3月31日の翌日以後というようなことに改めております。

 それから、第2号のところも、3歳に達する日の属する月以前である場合10分の2とあるのを、6歳に達する日以後の最初の3月31日以前である場合10分の2というようなことで、10分の2になる年齢が引き上げられるということでございますけど、瀬戸内市の場合は就学前まで乳幼児医療の助成を行っておりますので、これについて特に影響は起きてこないと言えるかと思います。

 それから、第3号のところでは、70歳に達する日の属する月の翌月以後である場合10分の1というのが、これを改正では10分の2に引き上げるということでありますけど、ただしこれについては、70歳から74歳の、これ自己負担のことですけど、本年4月から1年間はこれについては凍結されるということになっております。ただ、保険給付の方は8割ということになります。差額は出るわけですけど、この差額の措置については、財源は国が負担するということになっております。

 それから、第4号のところは、これは現行は長い文章になっとんですけど、それを簡単に、内容的には変わってないんですけど、法第42条第1項第4号の規定が適用される者である場合10分の3というような簡単な書き方に改めておりますけど、要するにこれは所得が政令で定める額以上のものということで、現役並みの所得がある方については、負担が10分の3ですよということを言っているわけでございます。

 次のページの対照表で、一番上にある35万円の表示のところはこれは条文の整理でございます。

 それから、葬祭費の第6条のところを、3万円を5万円に改正をするというものでありまして、この5万円に改正する理由としましては、岡山県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例におきまして、葬祭費が5万円支給されることに伴って公平性の確保であるとかあるいは近隣市町村との整合性を図るために、引き上げ改正をしたいというものでございます。

 それから、その第6条のところへ第2項を追加させていただいておりまして、前項の規定にかかわらず葬祭費の支給は同一の死亡につき云々とありますけど、要はこれはほかの健康保険等々そういった医療制度によって給付を受けることができる場合にはその葬祭費は出しませんよということを追加したものでございます。

 次の第4章のところの保健事業で第7条に、市は法第72条の5に規定する特定健康診査等を行うものとするほか、これらの事業以外であってというようなことを入れさせていただいております。ここで、特定健康診査等とある「等」は特定保健指導のことを言っております。これまで健康教育、健康づくり運動、その他必要な事業ということで、3号、事業を掲げておったわけですけど、そういった、ここへ法律でうたわれております事業以外に瀬戸内市で行うものとして1号から4号までもおきまして、健康教育、健康相談、それから健康診査、その他必要な事業ということに整理をさせていただきました。

 あとの次のページの第6章の関係は、これは条文整理でございます。

 そして、附則としまして、施行期日、第1項、この条例は平成20年4月1日から施行する。

 経過措置としましては、第2項で、この条例の施行の日前に死亡した被保険者の葬祭費の支給については、なお従前の例による。3月31日に亡くなった方については、4月になってお払いをする場合でも3万円ですよということでございます。

 以上で議案第13号の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、議案第14号の方をごらんください。

 瀬戸内市後期高齢者医療に関する条例を制定することについて。

 瀬戸内市後期高齢者医療に関する条例を別紙のとおり制定するものとするということでありまして、制定理由はこれはご案内のとおり後期高齢者医療が創設されると、施行されるということで条例を設けるものでございます。

 別紙をごらんいただいて、瀬戸内市後期高齢者医療に関する条例。

 目次がありますが、第1章、市が行う後期高齢者医療の事務。それから、第2章が保険料、第3章が罰則、それから附則というような構成にしております。

 参考として、広域連合の条例を添付させていただいておりますけど、広域連合の方のこの条例によって実施をされていくわけですけど、瀬戸内市が行う分についてはこの条例によるということでございます。

 内容的には、第1章で、市が行う後期高齢者医療の事務は、第1条にありますように、法令及びこの広域連合後期高齢者医療に関する条例に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによると。それで、市において行う事務で第2条ですが、法律施行令第2条あるいは法律施行規則第6条及び第7条に規定する事務のほか、次に掲げる事務を行う。この法律等々で掲げてるというのは、認定の申請であるとか届け出であるとか、被保険者証の引き渡しとか返還、そういったことをうたってあります。そのほかに行う市の事務としては、第1号として、葬祭費の支給に係る申請書の提出の受け付けを行うと。それから、第2号で、保険料の額に係る通知書の引き渡しを行う。それから、第3号で、保険料の徴収猶予に係る申請書の提出の受け付け。第4号で、保険料の徴収猶予の申請に対する広域連合が行う処分に係る通知書の引き渡し。第5号で、保険料の減免に係る申請書の提出の受け付け。第6号で、保険料の減免の申請に対する広域連合が行う処分に係る通知書の引き渡し。第7号で、申告書の提出の受け付け。8号では、それに付随する事務というようなことになっております。

 そういったことから、この中にあります保険料の徴収等の関係でありますけど、第2章で保険料のことを言っております。

 第3条には、保険料を徴収すべき被保険者というのをうたっておりまして、被保険者は次に掲げる被保険者とする。第1号、瀬戸内市に住所を有する被保険者。それから、第2号のところは次のページになりますが、病院等に入院をした際には、瀬戸内市に住所を有していた被保険者ということでございます。転院をした場合も同様でございます。これらについては、介護保険等の規定と同じ扱いになっております。

 それから次に、第4条のところは普通徴収に係る保険料の納期ということをうたっておりまして、普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期は第1期が8月と第2期が10月、第3期が12月、第4期が翌年の2月ということで4期に分けております。第2項では、前項に規定する納期によりがたい被保険者に係る納期は、市長が別に定めることができるということにいたしております。それから、第3項では、これは端数の処理のことをうたっております。

 第5条では、督促料のことで、督促状1通については100円。

 それから次に、第6条のところは延滞金ということでありますけど、この延滞金についても、瀬戸内市の税条例で適用しているものと同様でございます。

 次のページで第7条のとこですね。これにつきましては罰則をうたっているわけですけど、正当な理由がなくて文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは10万円以下の過料を科すると。

 第8条では、市は偽りその他不正の行為により、保険料その他による徴収金の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料に科するということをうたっております。

 第9条では、前2条の過料の額は、情状により市長が定めるということをうたっております。

 附則としまして、施行期日、第1項、この条例は、平成20年4月1日から施行する。括弧の中へは平成20年度における被扶養者であった保険者に係る被保険料の徴収の特例──あっ、失礼しました。特例というのは第2項でありますけど、2項で特例をうたっておりまして、平成20年度における被扶養者であった被保険者の方ですね。この場合、普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期は、第4条第1項の規定にかかわらず次のとおりとするということで、第2期の10月から始まるということです。この被扶養者であった被保険者に係るというのは、例えばだんなさんが勤めておってその扶養になっているとか、そういった他の扶養になって保険へ入っとったような方ですね。こういった方については特例がございまして、本年4月から9月の6カ月間はこの保険料を徴収しないということになっております。また、10月から来年3月までの6カ月間は均等割額が9割削減、これは市長の行政報告でも申し上げたところでございますけど、その後も1年間は5割軽減、またその2年間は所得割額がかからないというような特例措置がございます。そうしたことで、この第2項というのは6カ月間は徴収をしないということなんで第1期がないということでございます。

 次の附則の第3項では、保険料の納期につきまして、先ほどの条文の中に、市長が別に定めるというのがあったと思いますけど、とあるのは、10月1日以後における市長が別に定める納期とするということでございます。これは先ほども言いましたように、第2期以降に保険料がかかっていくということからそうしております。

 それから、延滞金の割合の特例、第4項ですけど、これにつきましても、税金と同じ扱いということにさせていただいております。

 以上、簡単でございますけど、議案第14号の説明を終わらせていただきます。

 次に、議案第15号をお出しいただきたいと思います。

 瀬戸内市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正することについて。

 瀬戸内市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。

 別紙をお開きください。

 瀬戸内市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例。

 瀬戸内市廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成16年瀬戸内市条例第126号)の一部を次のように改正する。

 別表第5中「10リットル20円」を「180リットル50円」に改める。

 附則、この条例は平成20年4月1日から施行するということですけど、この改正につきましては、長船にあります衛生センターの投入手数料のことでございまして、これにつきまして、邑久地域、また牛窓地域が神崎の処理場へ投入しておりまして、その料金がこの長船の投入手数料に比べてかなり安いということから、均衡を図るために、この神崎の投入手数料の料金に合わそうということで統一を図るものでございます。

 180リットル50円ということで、かなり低く抑えられるということでございますので、1年間の収入面では約1,400万円の減収になろうかと思いますが、均衡を図るということで実施をしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で説明を終わらせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 説明の途中ですが、ここで昼食休憩といたします。

 午後1時より再開いたします。

            午後0時1分 休憩

            午後1時0分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

 午前中に引き続いて、執行部からの提案理由並びに説明をお願いいたします。

 なお、執行部の皆さんにお願いをいたします。説明につきましては、資料は議員皆配付しておりますので、簡単に要点のみを説明をいただきますようにお願いをいたします。

 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 野崎一正君 登壇〕



◎保健福祉部長(野崎一正君) それでは、議案第16号から議案第23号まで、私の方からご説明をさせていただきます。

 まず、議案第16号につきましてでございますが、瀬戸内市総合保健福祉計画策定委員会設置条例の一部を改正することについて。

 瀬戸内市総合保健福祉計画策定委員会設置条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。

 別紙をお願いいたします。

 瀬戸内市総合保健福祉計画策定委員会設置条例の一部を改正する条例。

 瀬戸内市総合保健福祉計画策定委員会設置条例(平成17年瀬戸内市条例第13号)の一部を次のように改正する。

 第11条第3号中「福祉課高齢福祉係」を「いきいき長寿課地域包括支援センター」に改め、同条第4号中「介護保険課管理指導係」を「いきいき長寿課介護保険係」に改める。

 附則、この条例は平成20年4月1日から施行するというものでございまして、提案理由でございますけれども、市長の行政報告の中でご報告をさせていただきましたが、保健福祉部のこのたびの機構改革で、課名の改正を行っております。そういったことからの条文の整備を行うものであります。

 次のページに新旧対照表を添付いたしておりますので、後ほどご一読いただきたいと思います。

 以上で議案第16号の説明を終わらさせていただきます。よろしくお願いをいたします。

 次に、議案第17号についてご説明をいたします。

 瀬戸内市遺児激励金支給条例の一部を改正することについて。

 瀬戸内市遺児激励金支給条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。

 別紙をお願いいたします。

 瀬戸内市遺児激励金支給条例の一部を改正する条例。

 瀬戸内市遺児激励金支給条例(平成16年瀬戸内市条例第105号)の一部を次のように改正する。

 第2条第1号中「盲学校、聾学校若しくは養護学校」を「特別支援学校」に、同条第6号中「盲学校、聾学校及び養護学校」を「特別支援学校」に改める。

 附則として、この条例は公布の日から施行するというものであります。

 提案理由でございますけれども、これは議案第9号と同様でございまして、学校教育法におきまして、盲学校、聾学校、養護学校の名称が特別支援学校に改正が行われたということからの条文の整備でございます。

 次のページに新旧対照表を添付いたしておりますので、後ほどご一読いただきたいと思います。

 以上で議案第17号の説明とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。

 続きまして、議案第18号についてご説明いたします。

 瀬戸内市高齢者能力活用センター条例の一部を改正することについて。

 瀬戸内市高齢者能力活用センター条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。

 別紙をお願いいたします。

 瀬戸内市高齢者能力活用センター条例の一部を改正する条例。

 瀬戸内市高齢者能力活用センター条例(平成16年瀬戸内市条例第110号)の一部を次のように改正する。

 第9条中「福祉課」を「いきいき長寿課」に改める。

 附則、この条例は平成20年4月1日から施行するというものであります。

 この提案理由でございますが、議案第16号と同様でございまして、課名の改正に伴いまして条文の整備を行っております。

 新旧対照表、それから施行規則の一部を改正する規則、これらを添付いたしておりますので、後ほどご一読いただきたいと思います。

 以上で議案第18号の説明とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。

 続きまして、議案第19号についてご説明をいたします。

 瀬戸内市長寿者褒賞金条例の一部を改正することについて。

 瀬戸内市長寿者褒賞金条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。

 次のページをお願いいたします。

 瀬戸内市長寿者褒賞金条例の一部を改正する条例。

 瀬戸内市長寿者褒賞金条例(平成18年瀬戸内市条例第42号)の一部を次のように改正する。

 第3条中「5万円」を「3万円」に改める。

 附則、この条例は平成20年4月1日から施行するというものでございます。

 この提案理由でございますけれども、平成19年度末における100歳以上の方は瀬戸内市で22人で、20年度中に100歳を迎えられる方は16人、21年度以降に至っては毎年20人を超え、このまま、このまま推移していけば23年度中には、100歳以上の高齢者の方の総数は100人を超える見込みが見込まれております。

 こうしたことを踏まえて長寿者褒賞金の額を、岡山県や他の市の状況等、これらを参考にさせていただいて、このたび額の改正をするものでございます。

 次のページに新旧対照表を添付いたしておりますので、後ほどご一読いただきたいと思います。

 以上で議案第19号の説明とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。

 次に、議案第20号につきましてご説明いたします。

 瀬戸内市心身障害者等福祉年金条例の一部を改正することについて。

 瀬戸内市心身障害者等福祉年金条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。

 別紙をお願いします。

 瀬戸内市心身障害者等福祉年金条例の一部を改正する条例。

 瀬戸内市心身障害者等福祉年金条例(平成16年瀬戸内市条例第115号)の一部を次のように改正する。

 これにつきましての提案理由でございますが、この条例に基づきまして、現在年金の支給をしておりますけれども、障害年金の未受給者に対しての支給する目的で、これは旧町から、合併前から継続して支給をいたしております。しかし、当年金の受給者の約4分の3に当たる方が老齢年金を受給されておりまして、老齢年金の額が多いとかということもありまして、当事者間におきましても不公平感が生じてきておるのが実情でございます。

 そうしたことから、20歳以上の障害者の方に対する年金を平成22年度をもって廃止するものとし、それまでの間の経過措置として、現在の受給者の方については支給をすると。新たに障害を持たれた方については対象外とするというものでございます。

 なお、20歳未満の障害児の方につきましては、議案第21号でご説明いたしますけれども、新たに条例を設けて障害児福祉の増進を図っていきたいというように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 内容等については、新旧対照表等を添付いたしておりますので、後ほどご一読いただきたいと思います。

 附則として、この条例は平成20年4月1日から施行する。

 経過措置として、瀬戸内市障害児福祉年金条例(平成20年瀬戸内市条例第何号)第2条の規定により、20歳に到達し、年金を受ける権利が消滅した者であっても平成19年4月1日において、改正前の第2条の規定に該当する者は対象者とみなし、この条例による年金を支給することができる。

 この条例の失効として、第3項で、この条例は平成23年3月31日限り、その効力を失うというものでございます。

 以上で議案第20号の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 続きまして、議案第21号についてご説明いたします。

 瀬戸内市障害児福祉年金条例の制定について。

 瀬戸内市障害児福祉年金条例を別紙のとおり制定するものとする。

 この提案理由でございますけれども、議案第20号でご説明いたしましたが、心身障害者等福祉年金条例の一部を改正することに伴いまして、新たに、障害児、20歳未満の方を対象とした福祉年金の支給に関する条例を制定し、障害児の方の福祉の増進を図っていくというものでございますので、よろしくお願いいたします。

 別紙をお願いいたします。

 瀬戸内市障害児福祉年金条例。

 目的、第1条、この条例は、身体及び精神に障害を有する児童(以下「障害児」という。)について、瀬戸内市障害児福祉年金(以下「年金」という。)を支給することにより、障害児の福祉の増進を図ることを目的とする。

 支給要件として、第2条、年金は毎年4月1日(以下「基準日」という。)に、次の各号のいずれかに該当する20歳未満の児童に対して支給する。

 第1号、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)の規定により、身体障害者手帳の交付を受けた者で、その障害程度が4級以上のもの。

 第2号で、療育手帳制度要綱(昭和48年厚生省発児第156号)の規定により、療育手帳の交付を受けた者。

 第3号、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)の規定により、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者。

 第2項、前項各号に規定する要件に該当する者であっても、次の各号のいずれかに該当するものは年金を支給しない。

 第1号として、基準日以前に引き続き1年以上市内に居住していない者。

 第2号として、児童福祉施設、身体障害者施設、知的障害者施設及び精神障害者施設等へ入所している者。

 年金の額、第3条、年金の額は次のとおりとする。

 第1号、身体障害者手帳1、2級、療育手帳A又は精神障害者保健福祉手帳1級が1万円。

 第2号として、身体障害者手帳3、4級、療育手帳B又は精神障害者保健福祉手帳2級が8,000円。

 申請及び決定、第4条、年金は本人又は保護者の申請により、市長がその給付を決定する。

 第2項として、前項において保護者とは障害児を監護し、現に障害者と同居しているものをいう。

 年金の支給、第5条、年金の支給は年1回とする。

 未支給年金、第6条、年金を受ける権利を有する者が死亡したときは、その生存中の年金で支給を受けなかった者については、市長が定めるところにより、その者の遺族に未支給年金を支給する。

 不正利得の返還、第7条、偽りその他不正の手段により年金を受けた者があるときは、市長は当該年金をその者から返還させることができる。

 報告の義務、第8条、市長は、この条例に規定するもののほか、年金の支給に関し必要な報告を求めることができる。

 支給の停止、第9条、前条の規定による市長への報告又は届け出を正当な理由なく行わなかったときは、年金の支給を停止することができる。

 委任、第10条、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

 附則として、この条例は平成20年4月1日から施行するというものでございます。

 施行規則を別紙として添付いたしております。後ほどご一読いただきたいと思います。

 以上で議案第21号の説明とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。

 続きまして、議案第22号につきましてご説明いたします。

 瀬戸内市介護保険条例の一部を改正することについて。

 瀬戸内市介護保険条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。

 次のページをお願いします。

 瀬戸内市介護保険条例の一部を改正する条例。

 瀬戸内市介護保険条例(平成16年瀬戸内市条例第122号)の一部を次のように改正する。

 第5条第3項中「第3期」を「暫定賦課に係る納期終了後の最初の納期」に改める。

 附則、この条例は平成20年4月1日から施行するというものであります。

 提案理由でございますけれども、平成20年度より、後期高齢者医療制度が始まりますことに伴い、介護保険料の本算定時期を国民健康保険税の本算定時期に合わせて今までの8月から6月に改正するものでございます。

 次のページに新旧対照表を添付いたしておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。

 以上で議案第22号の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

            (19番木下哲夫議員「影響の金額を言わなんだら」と呼ぶ)



○議長(中村勝行議員) 続けて続けて。

            (19番木下哲夫議員「条例改正で何の影響があるん」と呼ぶ)

 続けて続けて。続けりゃよろしいです。



◎保健福祉部長(野崎一正君) 影響はありません。

 議案第23号につきましてご説明いたします。

 瀬戸内市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正することについて。

 瀬戸内市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。

 これの提案理由でございますけれども、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令(平成19年政令第365号)が交付されたことに伴いまして改正を行うものでございます。

 なお、改正の内容でございますけれども、税制改正に伴います介護保険料の激変緩和措置を、平成19年度までであったものを平成20年度まで延長するものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 瀬戸内市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例。

 瀬戸内市介護保険条例の一部を改正する条例(平成18年瀬戸内市条例第41号)の一部を次のように改正する。

 以下の条文の朗読は省略させていただきますけれども、要は第4号被保険者並びに第5号被保険者に対する介護保険料を、平成19年度に行った激変緩和措置と同様の措置を平成20年度におきましても引き続き延長することを、附則第3条第3項において、新たに定めさせていただいております。

 また、そのほか字句の訂正をさせていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。

 なお、附則といたしまして、この条例は平成20年4月1日から施行するというものであります。

 それから、新旧対照表も添付いたしておりますので、後ほどご一読いただきたいと思います。

 以上で議案第23号の説明とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。



○議長(中村勝行議員) 病院事業部長。

            〔病院事業部長 俵 作久雄君 登壇〕



◎病院事業部長(俵作久雄君) それでは、議案第24号瀬戸内市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正することにつきましてご説明を申し上げます。

 瀬戸内市病院事業の設置等に関する条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。

 別紙をお願いいたします。

 提案の理由でございますが、病院組織体制の見直しによります改正でございます。

 瀬戸内市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例。

 瀬戸内市病院事業の設置等に関する条例(平成16年瀬戸内市条例第119号)の一部を次のように改正する。

 第2条を次のように改める。

 名称及び位置等、第2条、病院事業の診療施設の名称及び位置等は次のとおりとするというものでございます。このことにつきましては、医療及び経営の内容が病院経営の一環として行われております。その一体性から見て地方公営企業法の適用を受けることによる改正になるものでございます。

 それでは、名称の変更でございます。牛窓分院を附属牛窓診療所に変更いたします。

 それから、診療科目といたしましては、4月から開設する小児科を追加しております。

 病床数でございますが、病床数につきましては、市民病院へ入院機能を集約するため、現在の80床を110床にし、附属牛窓診療所は無床診療所といたしますので、病床を削除するものでございます。

 後に新旧対照表を添付いたしておりますので、ごらんをいただきたいと思います。

 続きまして、議案第25号瀬戸内市病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正することについてご説明を申し上げます。

 瀬戸内市病院事業使用料及び手数料条例の一部を別紙のとおり改正するものとするということでございます。

 別紙をお願いいたします。

 提案理由につきましては、先ほどと同様でございます。

 瀬戸内市病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例。

 瀬戸内市病院事業使用料及び手数料条例(平成18年瀬戸内市条例第46号)の一部を次のように改正するというものでございます。

 別表第1中の表、室料でございますが、現在は瀬戸内市民病院牛窓分院ということで、それぞれ室料の金額を明示しておるものを瀬戸内市民病院だけに改めるというものでございます。

 この内容につきましては、分院が4月1日から無床の診療所となるために室料を削除するというものでございます。

 後に新旧対照表を添付しておりますので、よろしくお願いいたします。

 私の方から、議案第24号、議案第25号につきましてのご説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いします。



○議長(中村勝行議員) 企画財政部長。



◎企画財政部長(盛恒一君) それでは続きまして、議案第26号平成19年度瀬戸内市一般会計補正予算(第7号)について説明をさせていただきます。

 1ページをごらんいただきたいと思います。

 平成19年度瀬戸内市の一般会計補正予算(第7号)は次に定めるところによる。

 歳入歳出予算の補正。第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ4億7,218万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ140億3,377万円とする。

 繰越明許費。第2条、地方自治法第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、第2表繰越明許費による。

 債務負担行為の補正。第3条、債務負担行為の追加及び変更は、第3表債務負担行為補正による。

 地方債の補正。第4条、地方債の追加及び変更は、第4表地方債補正によるものでございます。

 今回補正させていただいておりますものは、地方税及び地方交付税、地方債の借り入れ、事業費の確定等による精査と、市長が行政報告で申し上げておりますけれども、収支の均衡を図るため、臨時的歳入対策として、特定目的基金から7億5,000万円を借り入れをしておりましたが、税収入の増額補正、事業費の精査等によるものと、財政調整基金の繰り入れにより、借入額の全額を減額補正を予算計上しております。

 また、昨年と同様に3月交付の特別交付税、また地方譲与税及び県関係の交付金、起債等の確定に伴う補正措置につきましては、3月31日に専決処分をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、8ページをごらんいただきたいと思います。

 第2表繰越明許費でございますけれども、この明許費につきましては表のとおりでございますけれども、民生費の障害者総合在宅支援施設の整備事業でございますが、この事業につきましては、昨年6月の建築基準法の改正等に伴う確認審査の厳格化によりまして、手続に不測の日数を要しまして、建築工事の開始がおくれたため繰り越しとさせていただいております。

 農林水産費の樋門改修事業は、邑久町の仁生田の福元用水13号であります。樋板の製作に思った以上に日数を要したための繰り越しであります。

 次に、商工費の観光センター整備事業でありますが、設計コンペのやり直しなどから事業がおくれ、繰り越しをするものであります。

 土木費、道路橋りょう費、地域再生基盤強化事業でありますが、市道南北線において、文化財の発掘調査及び橋りょう工事の想定外の震動が生じまして、地元調整及び家屋調査に時間を要したため繰り越しを行うものであります。

 教育費、邑久町史の編さん事業でありますが、最終版であります、通史編で原稿をお願いしている執筆者の変更によりまして一部執筆がおくれまして、年度内の発行が困難なことになったことからの繰り越しでございます。

 次に、9ページをお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。



◎産業建設部長(福間和明君) それでは、9ページをごらんいただきたいと思います。

 第3表、債務負担行為補正。追加ということで、農業用施設整備事業分担金として、受益者が借り入れました資金の元利補給ということで、これは金ケ崎池の堤体改修についてのものでございます。期間が、平成19年度から平成37年度まで。限度額1,150万円以内及び年次償還利息ということでございます。これは、先ほど申しました金ケ崎池の堤体の老朽化によりまして営農に支障を来しており、総事業費が1,186万円で、地元分担金として3%を除きました1,150万円を債務負担行為するものでございます。

 次に、変更でございます。これは、薬師堂下池のこれも堤体改修の事業でございます。変更前と変更後で、限度額が2,939万1,000円以内というものを1,090万円に変更するものでございます。

 この薬師堂下池の堤体の改修につきまして、当初鋼土がなく防水シート工法で計画をしておりましたけれども、その鋼土の手当てができたということで工法変更を行ったことによりまして、事業費が減額となっております。総事業費1,155万円、そのうち補助対象額が1,134万円となりまして、地元負担分3%を除いた1,090万円とするものでございます。



○議長(中村勝行議員) 企画財政部長。



◎企画財政部長(盛恒一君) それでは、10ページをごらんいただきたいと思います。

 地方債補正でございます。この補正につきましては、市債が昨年10月、第1次分として地方債の同意を得た起債額と、それ以降の追加及び変更報告した起債額につきまして充当している事業の決算見込み額に対し、今回見直し精査した起債額を予算化し、補正をするものでございます。

 なお、各起債の補正額はごらんのとおりでございまして、利率、償還の方法は変わりはございません。

 この後、27ページの市債欄で事業の説明をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) それでは、15ページをお願いいたします。ここからが歳入でございます。

 まず、市税の関係でございますけれども、これにつきましては、各税目の現年課税分につきましては、平成19年12月末での調定額と収入見込みを勘案し、また滞納繰越分につきましては、平成19年12月末現在の収入済みの額で予算計上をいたしております。

 まず、市民税、それから固定資産税につきましては増額補正、それから軽自動車税につきましては減額補正をさせていただいております。

 一番下の入湯税でございますけれども、これにつきましては、昨年12月1日よりおさふね温泉ガーデンが再開をされましたので、10万円の計上をさせていただいております。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 企画財政部長。



◎企画財政部長(盛恒一君) 次に、16ページです。

 次に、地方特例交付金でございますが、減額の82万7,000円でございますけれども、これは児童手当特例交付金の額の確定によるものでございます。

 次に、特別交付金でございますが、減額の1,393万8,000円です。恒久減税による減収補てん制度があった減収補てん特例交付金が平成18年度をもって廃止されたことに伴う経過措置として設けられた交付金で、額の確定によるものでございます。

 次に、地方交付税でございますけれども、減額の2,893万2,000円。内訳といたしましては、普通交付税の交付決定の際、地方公共団体の財源不足額の合計額が普通交付税の総額を超えることとなったことに伴いまして、普通交付税の総額が不足したので、各地方団体分について調整率を乗じて減額した額を、国の補正予算によって、地方交付税の総額が増加したこと及び地方交付税法等の一部を改正する法律が施行されることにより全額復活することになりましたが、平成19年度においては、既に交付額の総額は決定されたものの地方財政計画上の額に不足を生じたことにより、いわゆる調整戻しがなかったため減額をするというものでございます。

 なお、内訳は普通交付税分37億1,106万8,000円、特別交付税3億5,000万円でございます。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。



◎産業建設部長(福間和明君) 続きまして、款12分担金及び負担金、項1分担金、目1農林水産業費分担金ということで減額の721万9,000円。内訳といたしまして、小規模土地改良事業分担金ということで、これは大窪の無所水路の改修に係るもので、事業費の減額により分担金の精査を行いまして8万1,000円の減額。土地改良施設維持管理適正化事業分担金ということで、これは土佐揚水機場、水落、佐井田西、千町、舟原のそれぞれの揚水機場の改修を行いまして、これも事業費の精査による減額による分担金の9万4,000円の減額。それから、小規模ため池補強事業分担金ということで、これは先ほどの債務負担行為の変更のところでご説明申し上げましたとおり、薬師堂下池の改修につきまして、工法の変更により事業費の減額を行っております。これに伴う分担金と、それと追加の金ケ崎池の地元分担金も追加をいたしまして、トータルで704万4,000円の減額となっております。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(野崎一正君) 続きまして、17ページの分担金及び負担金、負担金で、民生費負担金135万円の追加でございます。老人福祉費負担金、減額の35万3,000円、これにつきましては精査によるものでございます。次に、児童措置費負担金でございますが、これは私立保育園に係るものでございまして、これも精査によるものでございます。それから、保育所費負担金、これにつきましては、これは公立の保育園に係るものでございまして、精査によるものでございます。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) それでは次に、使用料及び手数料、使用料の関係でございますけれども、まず総務使用料でございますが、これは邑久、長船駅前の市営駐車場の使用料で、実績見込みによりまして減額をさせていただいております。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(野崎一正君) 次に、民生使用料40万円の減額でございます。保健福祉センターの使用料ということで、実績見込みによりましてこのたび精査を行い、減額を行うものでございます。



○議長(中村勝行議員) 教育次長。



◎教育次長(青山始正君) 続きまして、教育使用料でございますが、社会教育施設の使用料でございます9万2,000円につきましては、前島にありますさくらセンターの什器の使用料で、各種団体等の使用料9万2,000円でございます。それから、公民館の使用料でございますが53万4,000円につきましては、牛窓、長船の公民館につきまして、今まで冷暖房等の使用、また部屋の使用料につきましての取ってなかったということで、それによります使用料の増でございます。それから、保健体育施設の使用料でございますが、スポーツ公園の使用料といたしまして、長船スポーツ公園が減額の20万円、これは精査によるものでございます。また、B&Gの海洋センターの使用料につきましては、邑久のB&Gの使用料の増でございます。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 企画財政部長。



◎企画財政部長(盛恒一君) 次に、使用料及び手数料ですが、屋外広告物許可申請手数料、増でございます。これは、19年度から県の権限移譲ということの事業でありまして、現在69件の手数料をいただいているということであります。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(日下英男君) 一番下の住民基本台帳手数料、それから次のページの一番上にあります印鑑登録証明手数料、いずれも今年度の最終見込みの精査によっての補正でございます。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。



◎産業建設部長(福間和明君) 目3の農林水産手数料ということで10万4,000円の追加、その他の証明手数料、これは農業委員会の耕作証明に係る証明手数料でございます。



○議長(中村勝行議員) 消防長。



◎消防長(小野田和義君) 続きまして、消防手数料でございますが、80万円の増ということで、これは危険物施設申請手数料で、企業1社増設に伴う手数料の増でございます。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(野崎一正君) 続きまして、国庫支出金で国庫負担金でございます。民生費国庫負担金3,710万1,000円の減額でございますが、障害者福祉費負担金、身体障害者自立支援医療給付費負担金、減額の136万4,000円、障害者自立支援給付費負担金、減額の902万3,000円、特別障害者手当等交付金17万4,000円の減額でございますが、いずれもそれぞれ実績見込みを出しまして精査を行って減額をするものでございます。

 次に、児童措置費負担金532万6,000円の追加でございます。保育所運営費負担金541万8,000円の追加、被用者児童手当交付金144万4,000円の追加、非被用者児童手当交付金、減額の52万8,000円、特例給付交付金、減額の47万円、被用者小学校修了前特例給付交付金、減額の17万4,000円、非被用者小学校修了前特例給付交付金、減額の36万4,000円、これらはいずれも実績見込みによりまして精査を行っております。一番上の保育所運営費負担金は、私立保育園に係るものでございます。

 次に、扶助費負担金、減額の3,186万6,000円、これは生活保護費負担金でございまして、実績見込みによります精査によるものでございます。

 次に、衛生費国庫負担金、減額の70万円、健康づくり対策費負担金でございまして、老人保健事業費負担金、これも実績見込みによります精査によるものでございます。

 次のページで国庫補助金でございますが、民生費国庫補助金225万円の追加でございます。障害者福祉費補助金、減額の42万4,000円、障害者地域生活支援事業費補助金19万5,000円の減額、難病患者等居宅生活支援事業費補助金22万9,000円の減、これはいずれも実績見込みによります精査によるものでございます。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(日下英男君) 次の老人医療費補助金ですけど、これにつきましては、後期高齢者医療の制度の導入に備えまして、円滑導入事業費補助金として国から補助が出ることになりましたので、それを計上いたしております。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(野崎一正君) 児童福祉総務費補助金で67万1,000円の追加でございます。次世代育成支援対策交付金でございまして、実績見込みによります精査によるものでございます。

 児童措置費補助金で、減額の20万2,000円でございますが、次世代育成支援対策交付金で57万1,000円の追加。母子家庭高等技能訓練促進費補助金、減額の77万3,000円。これらもいずれも実績見込みにより精査を行い、増額あるいは減額を行うものでございます。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(日下英男君) 次の衛生費国庫補助金の生活環境費補助金ですけど、合併浄化槽の補助金の減ということですけど、これにつきましては、今年度予定しておりましたのが基数が減っているということもありますが、それよりもこの国庫補助金の場合は平成18年度から22年度の5カ年計画で実績を上回る補助金を受けておりまして、特に18年度が実績よりも多く受けておったということで、補助金が減額されております。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。



◎産業建設部長(福間和明君) 目4の農林水産業費国庫補助金ということで、減額の23万4,000円、これは国営造成施設管理体制整備促進事業費補助金ということで、補助金額の確定によります減額でございます。

 次に、土木費国庫補助金、減額の404万5,000円、住宅管理費補助金ということで、地域住宅交付金、これは市営住宅の低廉化事業等の補助金の確定によります66万6,000円の追加。それから、木造住宅耐震診断事業費補助金、これは簡易耐震を行います事業でございまして、これに係る10件分を予算化しておりましたが、要望もなく、それを、9件分を減額した国庫補助分の12万6,000円の減額でございます。

 それから、住宅・建築物耐震改修等事業補助金ということで、これは当初設計しておりました額よりも入札による落札額がかなり低かったもので、その入札残の減額で、458万5,000円の減額を行っております。



○議長(中村勝行議員) 教育次長。



◎教育次長(青山始正君) それでは、教育費の国庫補助金でございますが、今回補正額は減額の39万2,000円でございまして、小学校の教育振興費の補助金、中学校、おのおの幼稚園がございますが、本年度の実績に伴う精査によるものでございまして、要保護児童の援助費の補助金、特殊教育就学奨励費の補助金等おのおのでございますが、精査によるものでございます。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(野崎一正君) 続きまして、国庫委託金がございますが、民生費国庫委託金で、そのうち障害者福祉費委託金、減額の3,000円でございます。特別児童扶養手当の事務委託金でございまして、これは実績による精査によるものでございます。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(日下英男君) 20ページの一番上の国民年金費委託金でありますけど、これは交付要綱の改正によりましての減額となっております。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(野崎一正君) 続きまして、県支出金、県負担金でございますが、民生費県負担金、減額の81万円。障害者福祉費負担金、減額の519万3,000円、児童措置費負担金182万3,000円の追加、扶助費負担金256万円の追加でございますが、これらはそれぞれの事業についての実績見込みによる精査によるものでございます。その中で、児童措置費負担金の保育所運営費負担金については、私立保育園に係るものでございます。それから、衛生費県負担金が減額の70万円でございますが、老人保健事業の負担金ということで、実績による精査を行い、今回減額をするものでございます。



○議長(中村勝行議員) 企画財政部長。



◎企画財政部長(盛恒一君) 県支出金、県補助金、総務費県補助金、合併補助金につきましては、年間1億2,000万円が上限額でありまして、それぞれ事業費の決算見込みにより精査しまして、全額活用財源の調整を図っております。会計ごとの内訳といたしましては、一般会計分が1億715万円、農業集落排水事業の特別会計で315万円、下水道事業特別会計で970万円となっております。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(野崎一正君) 続きまして、民生費県補助金でございます。社会福祉総務費補助金4万4,000円の追加でございますが、民生委員児童委員活動費補助金ということで、これは12月の一斉改選によりまして、民生児童委員さんが本市の場合3名増になっております。その関係で追加を行っております。

 それから、障害者福祉費補助金、減額の497万3,000円。障害者地域生活支援事業費補助金、それから難病患者等居宅生活支援事業費補助金、障害者自立支援対策臨時特例事業補助金、これらの補助金について、いずれも実績見込みによる精査を行い、今回減額をさせていただいております。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(日下英男君) 21ページの心身障害者医療費補助金でありますけど、心身障害者の医療費の見込みを減少させておりますので、その関係で補助金も減ってきております。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(野崎一正君) 次の老人福祉費補助金で、減額の146万5,000円でございますが、高齢者住宅改造助成事業の補助金、高齢者地域福祉推進事業補助金でございますが、これらもいずれも実績見込みを出しましてそれぞれ精査を行い、今回減額をさせていただいております。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(日下英男君) 次の老人医療費補助金ですけど、これにつきましても、老人医療費の給付が約1,000万円減を見込んでおりまして、その2分の1が補助金として減るものでございます。

 次の人権啓発推進費補助金ですけど、これについては、美和会館の隣保館の運営事業につきまして、補助対象がふえました関係で補助金をいただくものでございます。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(野崎一正君) 児童措置費補助金、減額の206万4,000円でございますが、これ障害児保育事業の補助金、地域子育て支援センター事業補助金でございますが、これも私立保育園に係るものでございまして、実績見込みにより精査を行い、今回減額をするものでございます。

 続きまして、保育所費補助金、547万2,000円の追加でございます。一時保育促進事業費補助金、それから障害児保育事業補助金、地域子育て支援センター事業補助金、これら公立の保育園に係るもので、実績見込みにより精査を行っております。

 それから、災害救助費補助金、減額の10万5,000円ですが、これは平成16年の台風第16号災害に係るものでございまして、2名の方から一括償還がなされました。それによるものでございます。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(日下英男君) 次の衛生費県補助金、生活環境費補助金は、合併浄化槽の設置の補助金でありますけど、後ほど歳出のとこで設置基数については申し上げたいと思いますけど、基数が減少を今年度することから補助金が減になるものでございます。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。



◎産業建設部長(福間和明君) 農林水産業費県補助金ということで、249万7,000円の減額。内訳といたしまして、農業委員会費補助金6万1,000円の減額。農業委員会交付金が事業費の精査による減額で14万1,000円。農業委員会費補助金、これは標準小作料策定年に当たりまして、それに係る事業費が8万円の追加。それから、林業振興費補助金が17万円の減額。松くい虫予防事業費補助金、事業費の精査による16万9,000円の減額。小規模林道整備事業補助金、これは林道山手線の舗装事業に係ります事業費の減額で1,000円の減額。水産業振興費補助金、減額の147万4,000円、強い水産業づくり交付金、これは邑久町漁協が事業主体となりましたカキ自動給袋機の導入で、事業費の減額によります140万円の減額。地方振興事業調整費補助金、これも邑久町漁協が事業主体となりましたカキ海水電解消毒装置の導入に係ります事業費の減額によります7万4,000円の減額でございます。

 続きまして、22ページに移りまして、農業用施設費補助金79万2,000円の減額、国営造成施設管理体制整備促進事業補助金、これも補助金額の確定によります11万7,000円の減額、小規模土地改良事業補助金、これは大窪、無所水路の改修事業で、事業費の確定によります67万5,000円の減額となっております。

 次に、5、土木費県補助金6万3,000円の減額、住宅管理費補助金として、これは先ほど国庫補助金で申し上げました木造住宅耐震診断事業費補助金ということで、それに伴う県の補助分の減額でございます。



○議長(中村勝行議員) 企画財政部長。



◎企画財政部長(盛恒一君) 次に、県支出金、県委託金、総務費県委託金でございます。1の企画費委託金、大平山野鳥の森など維持管理費委託金、減額1万3,000円は県からの委託金の減額によるものでございます。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) 節3の賦課徴収費委託金920万円の追加でありますけれども、これにつきましては、県税の徴収事務の委託金で、実績見込みによるものでございます。

 次の節6と9でございますけれども、各選挙費の委託金でございますが、これも不用額の精査による減額を行っておるものでございます。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(野崎一正君) 次に、民生費県委託金39万7,000円の追加でございますが、身体障害者相談員10名の方、それから知的障害者相談員3名の方に係る業務委託金でございます。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。



◎産業建設部長(福間和明君) 農林水産業費県委託金24万8,000円の追加。農業用施設費委託金ということで、経営体育成基盤整備事業換地事務委託金9万2,000円の減額、これは牛文沖の圃場整備に係ります一時利用地の指定事務に係る事業費の減額によるものでございます。県営ため池等整備事業登記資料作成業務委託金。県営で行っております産土池の改修事業に係る登記資料等作成の委託金ということで、34万円の追加となっております。

 次に、土木費県委託金4万4,000円の追加。これは、建築物等実態調査委託金ということで、県が瀬戸内市を4地区ほど指定いたしまして、その地域内にあります住宅の建築年やリフォーム状況などの調査を行っております。これの委託金でございます。



○議長(中村勝行議員) 企画財政部長。



◎企画財政部長(盛恒一君) それでは次に、財産収入、財産運用収入、利子及び配当金ということで543万5,000円の追加でございますけれども、これは説明欄に記載しておりますとおり、各基金、積立金の利子であります。

 次に、財産売払収入、不動産売払収入1,107万円の追加、これは土地売払収入でございまして、これにつきましては、瀬戸内警察署長船交番の移転に伴う用地の売り払いでございます。長船支所庁舎の東側、県道沿いで、駐車場として使用していた土地を売却したものでございます。ちなみに、2筆で、面積といたしましては270平米でございます。

 次に、物品売払収入276万円の追加でございますが、これはクリーンセンターかもめの重機3台、消防関係車両の4台、ダンプトラック1台、普通自動車5台などで、不要物、老朽化したということでの処分をいたしたものでございます。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(野崎一正君) 次に、24ページの寄附金でございます。民生費寄附金2,000円の追加でございますが、養護老人ホーム費寄附金ということで、上寺山楽々園の寄附金がございましたので、計上させていただいております。



○議長(中村勝行議員) 教育次長。



◎教育次長(青山始正君) 教育費の寄附金でございまして、社会教育総務費の寄附金といたしまして、美術館の寄附金4,000円、公民館への寄附金でございまして、これは9,000円でございます。邑久の公民館の寄附金でございます。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 企画財政部長。



◎企画財政部長(盛恒一君) 次に、繰入金、基金繰入金につきましては、それぞれ基金充当事業の確定によるものでございまして、目1財政調整基金の繰入金につきましては、当初の予算におきまして収支の均衡を図るため、まちづくり振興基金から7億5,000万円を借り入れることにより予算編成をしておりましたが、今回、税収の増額や事業費の精査などによりまして5億311万5,000円の財源確保ができ、残り2億4,688万5,000円については財政調整基金から繰り入れで対応し、財源調整を図っています。

 目2のまちづくり振興基金繰入金につきましては、18年度の運用果実分の決算額の確定により、自治活動支援事業補助金への充当を増額するものであります。

 目3のふるさとづくり基金繰入金から目8の奨学資金積立金繰入金につきましては、充当している事業の決算見込み額に対し、見直し精査した繰入額の財政調整し、補正をするものでございます。

 目の10の減債の基金の繰入金については、19年度分の公的資金補償金免除繰上償還に充当するため、減債基金から繰り入れを行っているものでございます。

 25ページに移りまして、次に基金借入金でございます。これにつきましては、基金繰入金の財政調整基金繰入金で申し上げましたが、まちづくり振興基金借入金7億5,000万円の減額をさせていただくものでございます。これによりまして、特定目的基金からの借り入れはゼロとなります。

 次に、諸収入、市預金利子ですが、146万円の追加であります。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(野崎一正君) 続きまして、諸収入で災害援護資金貸付金元利収入201万7,000円の追加でございますが、これ先ほど申しましたように2名の方からの一括償還がございまして、それによるものでございます。

 それから、受託事業収入で、養護老人ホーム受託事業収入、減額の625万円でございますが、これは他市町村の受託事業収入ということで、実績見込みにより精査を行い、減額補正をするものでございます。



○議長(中村勝行議員) 企画財政部長。



◎企画財政部長(盛恒一君) 続きまして、雑入でございますけれども、4,634万8,000円の追加でございます。この雑入につきましては、各担当部局での事業を精査し、確定したものであります。

 主なものだけを私の方から説明させていただきます。

 労働保険料等の個人負担分について、臨時職員の負担分の精査をしたものです。

 26ページを開いていただきまして、市町村振興宝くじ交付金830万円は本年度の交付金確定分であります。

 生活保護費返還金ですが、生活保護を受けている方からの個人収入の申告で審査した結果、月によっての誤差等があり返還されたものでございます。

 国営吉井川特別償還助成金ですが、制度の拡充によりまして、助成金の額が増額されたものでございます。

 農業農村活性化農業構造改善事業費補助金の返還金ですが、瀬戸内農協フルーツパル廃止に伴いまして、農業施設の財産処分に係る未償却部分に対する国、県、市の補助金返還であります。

 県建設事業費還付金ですが、平成18年度の県建設事業費の還付金であります。

 次に、市債でありますが、次のページもごらんください。市債について、10月に第1次分として地方債の同意を得た起債額と、第1次の同意以降に第2次分として追加、変更を報告したものでございまして、充当している事業の決算見込み額に対しまして、今回精査した起債額を予算化するための補正でございます。

 これも主なものだけの紹介とさせていただきます。民生費、減額の920万円で障害者福祉債でございますけれども、220万円の減額でございますが、これにつきましては、障害者総合在宅支援施設整備事業でございまして、対象事業費の見直しによるものでございます。

 それから、保健福祉センター債の減額700万円でございますが、これにつきましては、防災対策事業債として、ゆめトピア長船自家発電機設置事業完了での精査分であります。

 それから、農林水産業債のうち、林業振興債の一般事業債、追加260万円でありますが、小規模林道事業の林道山手支線舗装工事に充当されるものであります。

 水産業振興債の一般公共事業債、減額1,340万円は、虫明漁港の改良事業と邑久地区地域水産物供給基盤整備事業での事業完了に伴うものでの精査分です。一般事業債は、福山漁港護岸改良事業の精査。

 それから、農業用施設債の一般公共事業債は県営ため池等の整備事業、産土池と県営経営体育成基盤整備事業、牛文沖の精査でございます。地域活性化事業債は、東谷荒池水路改良などの小規模土地改良事業の完了に伴う精査と、農道の水路改良舗装事業に充当するものでございます。

 それから、土木債でありますが、道路新設改良費債の一般事業債は八日市排水路改良事業等に充当。臨時地方道整備事業債は市道八丁四軒家線の改良事業、県道牛窓邑久西大寺線改良事業の負担金、県道瀬西大寺線改良事業の負担金、市道浜の山高下線改良など対象事業費の見直しによるものでございます。市町村合併特例事業債につきましては、南北広域道路整備事業で、対象事業費の見直しでございます。

 次に、河川改修債の一般事業債は宮下排水路改良に充当するものです。防災対策の事業債につきましては、知尾地区の高潮対策事業の見直し。臨時河川等の整備事業債は、小向川改良に新たに充当するものでございます。

 次に、港湾建設債で一般公共事業債は敷井の県営海岸の高潮対策事業の負担金の中止をしまして、県営津波・高潮危機管理対策事業負担金へ切りかえて充当するものです。

 次に、消防債では災害復旧事業債として、小型動力ポンプ付積載車整備事業の見直し。

 臨時財政対策債では、臨時財政対策債として、貸し付け単位が10万円単位から1,000円単位になったことによる変更でございます。

 次に、災害復旧債でございますが、農地農業用施設災害復旧債として、農道の2件、現年発生一般単独災害復旧事業債として1件、新たに充当するものでございます。林業施設災害復旧債では、林道1件新たに充当。公共土木施設災害復旧債においては、道路5件に充当するというものでございます。

 28ページをお開きください。

 社会教育施設の災害復旧債については、長船スポーツ公園の災害復旧事業に充てているものでございます。

 以上、簡単でございますが、市債の説明とさせていただきます。



○議長(中村勝行議員) 説明の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。

            午後2時8分 休憩

            午後2時19分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) それでは、29ページをお願いいたします。ここからが歳出でございます。

 まず、議会費でございますけれども、事業費の確定は見込みによるもので精査によるものでございますが、主なものは特別旅費の減額で、これは実施結果による減額でございます。

 次に、総務費の一般管理費でございますが、これにつきましても、事務事業の精査でございますが、その中で、給料、特別職給16万円の減でございますが、これは昨年19年6月に市長、副市長の10%カット部分でございます。

 それから、共済費の中で大きなものといたしまして、共済組合の追加費の負担金が減額1,200万円少々しておりますが、これにつきましては、負担金の割合、率が変わりました。従前1000分の55.8が1000分の48.7という、減となったもので減額するものでございます。

 それから、新たなものとして、次の委託料、電算委託料でございますけれども、これにつきましては、起債管理システムの変更によるものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 この中で、負担金補助及び交付金で、減額のもので大きなものが総合事務組合特別負担金、これ退職手当の関係でございますけれども、これが大きく減額いたしております。この理由といたしまして、通常年度末退職するわけでございますけれども、これの負担金は翌年度払いと、負担金を払うということになっておりますけれども、19年3月末に退職する予定の者がその以前に亡くなりまして、18年度処理したということによります減額でございます。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 企画財政部長。



◎企画財政部長(盛恒一君) 続きまして、広聴広報費でありますが、補正額0でありますが、この12万円につきましては、広報紙への掲載広告料で財源を振りかえさせていただいたものでございます。

 次に、財産管理費248万4,000円の追加でございますけれども、これも精査によるものでございます。説明欄の基金の利息の積み立てでございます。

 次の企画費でありますけれども、減額649万円で、委託料で都市計画区域の指定現況調査の業務委託料ですが、事業費の確定により減額の30万円であります。

 大平山の野鳥の森等の維持管理委託料については、県からの事業委託料の減額による1万3,000円であります。

 工事請負費、減額40万円につきましては、岡山いこいの村のネットワーク用の配線工事の事業終了による残であります。

 公有財産の購入費、減額841万6,000円につきましては、いこいの村用地取得費の契約してからの残であります。

 次の積立金は利子を基金に積み立てるというものでございます。

 31ページに移りまして地域振興費でありますが、旅費、使用料及び賃借料、負担金補助及び交付金、それぞれ事業の終了によります精査を行っているものであります。

 自治活動支援事業の補助金について、当初1,000万円を計上しておりましたが、200万円を減額するというものでございまして、約800万円の補助金交付となる見込みでございます。ちなみに、自治会とコミュニティ協議会をあわせて314団体が対象者でありまして、そのうち94件の申請がありました。そのうち自治会の連合で申請されたところもありまして、実際に申請された自治会数は132ということになりまして、約4割の自治会が活動支援事業補助金を受けて活動されたということであります。

 次の積立金もこれは利子の積み立てでございます。

 情報管理費につきましても、パソコン購入の事業に伴う入札残であります。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) 次に、32ページをお願いいたします。

 支所及び出張所費でございます。これ減額でございますが、これも事業の精査ですが、この中に先ほど説明にもありましたように、保健福祉部の機構改革に伴い、支所の1階を事務所として使用するための費用を組んでおります。ちなみに、需用費の中、消耗品8万9,000円、それからその下の役務費、手数料88万円ですが、これはシステムの移転であるとか電話移転、それは増設の手数料。

 それから、一番下、工事請負費でございますが72万9,000円、これにつきましても間仕切り等の撤去、電源工事を行うための費用を計上させていただいております。

 また、委託料の一番下、貯水槽保守委託料77万円でございますが、これにつきましては、牛窓支所の屋上にある貯水槽に滅菌装置、これは塩素を注入する装置でございますけれども、これを設置する委託料でございます。これにつきましては、支所の人数、職員数の減によりまして、使用水量が少なくなったため、水質悪化を防ぐために装置をつけるものでございます。

 以上でございます。

 次に、諸費でございます。212万6,000円の追加でございますけれども、これにつきましては、生活交通路線維持費補助金でございまして、今年度におきましては西大寺、邑久駅、牛窓線、それから西大寺から神崎、牛窓のこの2路線についての補助でございまして、昨年度につきましては、これに西大寺、邑久、尻海、愛生のこの路線があったわけでございますけれども、この3路線だったものが、今回は西大寺、邑久、尻海、愛生というこの路線につきましては対象にならないということになりました。ということは、1日当たりの利用者の数が15名以上でないと国の補助対象にならないということで、この路線については対象外となりまして、今回の補助金につきましては、2路線に対する補助でございます。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。



◎産業建設部長(福間和明君) その下の応急対策費でございます。12万5,000円の減額、これは需用費、修繕料として、台風5号の応急対策で、カーブミラーの修繕を計上いたしておりまして、その精査による減額でございます。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) 次に、税務総務費につきましては精査でございます。

 次に、賦課徴収費も精査によるものでございますけれども、その中で委託料、弁護士委託料20万円を追加させていただいております。これにつきましては、固定資産税の課税処分に対する国家賠償法に基づく損害賠償請求があったため、弁護士に訴訟代理人を委託するものでございます。

 訴訟の内容でございますが、住宅用地に係る固定資産税の軽減特例制度の適用に誤りの賦課処分がなされていて、現在それは直しておりますけれども、それを平成18年に更正を行っております。したがいまして、それ以前の5カ年分については返納いたしておりますけれども、それ以前の平成13年度から昭和63年度まで、この部分についての損害賠償請求でございます。ということで、その弁護士の委託料を計上させていただいておるものでございます。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(日下英男君) 34ページの戸籍住民基本台帳費ですけど、これは年度末までの見込み精査によるものでございます。



○議長(中村勝行議員) 選挙費。

 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) 続きまして、選挙費でございますけれども、まず参議院選挙費でございますが、これにつきましても不用額の精査。

 次に、海区漁業調整委員会委員選挙、これにつきましても不用額の精査を行っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 企画財政部長。



◎企画財政部長(盛恒一君) 統計調査費でございますが、36ページまでわたっておりますけれども、補正額が0ということで、事業終了に伴いまして、財源の内訳の振りかえをさせていただいているものでございます。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(野崎一正君) それでは、民生費の社会福祉総務費でございますが、精査によるものでございます。その中で、報償費4万4,000円の追加でございますが、民生児童委員の活動報償費ということで、これ12月の一斉改選によりまして、委員3名が増になっております。それに伴うものでございます。

 それから、負担金補助及び交付金で、民生委員児童委員協議会補助金、減額71万2,000円、これにつきましては、市民児協の実績見込みによりまして、このたび減額を行うものでございます。

 それから、繰出金の関係ですが、介護保険特別会計への繰出金でございまして、精査によるものでございます。

 それから、障害者福祉費でございますが、報償費が減額をしておりますが、当初年間18回の審査会を予定しておりましたけれども、認定者が少数であったため、年間8回を見込んで減額をするものでございます。

            (「報酬」と呼ぶ者あり)

 報酬。申しわけございません、報酬でございます。

 それから、賃金でございますが、スマイルの社会復帰指導員の賃金でございまして、利用者の増に伴いまして2時間分を延長させていただいております。それに伴う追加でございます。

 それから、次の委託料でございますが、それぞれの実績に基づきまして精査を行い、それぞれ減額をさせていただいております。

 それから、工事請負費でございますが、これにつきましては、事業完了に伴う精査によるものでございます。

 それから、備品購入費でございますが、自立支援給付に係る国保連との連携用のパソコンを予算でお願いいたしておりましたけれども、既存の機器で対応できるということで減額をさせていただいております。

 それから、負担金補助につきましては、それぞれの事業の実績見込みにより精査を行っております。

 それから、次のページでございますが、障害者総合在宅支援施設整備事業補助金でございますが、これは19年度におきまして国、県の補助基準額が国、県合わせて982万5,000円減額となっております。そういったことで、その減額分を市が補助金として増額をさせていただいております。

 それから、上水道布設工事等の負担金、施設整備に伴う上水道の布設負担金を計上しております。

 それから、扶助費ですが、これもそれぞれの事業実績見込みに基づきまして精査を行い、減額をさせていただいております。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(日下英男君) 次の心身障害者医療費ですけど、これは今年度末までの見込み精査によるもんでありますけど、この中、役務費の手数料はこれは審査支払手数料のことでございます。

 39ページの一番上の医療費の扶助費の中の医療費を大幅に減額を見込んでおります。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(野崎一正君) 続きまして、老人福祉費でございますが、需用費の修繕料21万4,000円の追加を上げておりますが、これは行幸の老人憩いの家が雨漏りをしまして、それの修繕に伴うものでございます。

 それから、委託料につきましては、それぞれの事業実績に基づきまして精査を行い、減額をさせていただいております。

 それから、備品購入費5万円ですけれども、これも行幸の老人憩いの家で、ブラインドが老朽化し、それを買いかえするものでございます。

 それから、負担金補助及び交付金につきましては、それぞれの事業実績見込みに基づきまして精査を行い、それぞれ減額をさせていただいております。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(日下英男君) 次の老人医療費でありますけど、まず委託料の電算委託料は、これは先ほど国庫補助金のとこにもありましたけど、後期高齢者医療事務の制度改正に伴います補助金を、激変緩和措置対応に伴うシステム修正を行うための委託料でございます。

 次の負担金補助及び交付金の広域連合の負担金は、広域連合の今年度見込み精査によって減額になっております。また、扶助費で老人医療費は約1,000万円の減額を見込んでおります。

 次の40ページの一番上は、老人保健特別会計の繰出金をわずかですけど減すものでございます。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(野崎一正君) 次に、保健福祉センター費でございますが、委託料につきましては、実績に基づきまして精査を行い、減額をしております。

 それから、工事請負費につきましても、工事関連に伴います精査によるものでございます。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(日下英男君) 次の国民年金費は、これは財源内訳の変更ということで、先ほどの歳入にありました関係をここへ反映させたものでございます。

 次の人権啓発推進費につきましても、今年度見込みの精査によるものでございます。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(野崎一正君) 続きまして、養護老人ホーム費でございますが、人件費の精査並びに事務事業の精査により減額をさせていただいております。

 それから、次のページで、41ページで、児童福祉費でございますが、まず児童福祉総務費でございますが、それぞれ実績に基づいて精査をし、減額をさせていただいております。

 それから、児童措置費でございますが、まず委託料部分につきましては、民間保育園に係るもので、実績見込みにより精査を行い、減額あるいは追加補正をさせていただいております。次の扶助費でございますが、これも児童手当、それから母子家庭の高等技能訓練促進費がございますが、それぞれ事業実績によりまして精査を行い、減額あるいは追加補正をさせていただいております。

 それから、保育所費、次のページにかかっての保育所費でございますが、人件費の精査と、それから需用費でございます。修繕料112万5,000円追加をお願いしておりますが、これは長船東の保育園で屋根から水漏れがしております。それの防水の修繕を部分的に行うものと、それから水道管の水漏れ、これを修繕をするものでございます。それから、手数料でございますが、10万6,000円の追加でございます。これは長船東の保育園でございますが、水道の水漏れの検査をいたしております。その検査手数料として10万6,000円お願いをするものでございます。

 それから、児童館費で、賃金については精査を行っております。それから、需用費の修繕料でございますが、ガス漏れになっておりまして、それのガス漏れ修繕を上げさせていただいております。

 それから、生活保護費で生活保護総務費、これは精査によるものでございます。

 それから、扶助費につきましても、それぞれの扶助費について実績見込みを立て、精査を行っております。減額をしております。

 それから、民生費の災害救助費でございますが、負担金補助及び交付金で、これは貸し付けの利子補給の補助金でございますが、2名の方からの一括償還されたことに伴います減額でございます。

 それから、保健衛生総務費でございますが、これは人件費の精査によるものでございます。

 それから、次のページ44ページの健康づくり対策費でございますが、臨時雇賃金、これの精査を行い、減額をさせていただいております。それから、委託料につきましても、それぞれの事業について実績見込みを立て、それに基づき精査を行い、減額をしております。

 それから、予防費でございますが、役務費の手数料4万円の追加。委託料、予防接種委託料として51万7,000円の追加でございますが、これインフルエンザ予防接種の増によるものでございます。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(日下英男君) 次の生活環境費で、人件費は見込みでございまして、また委託料は事業完了に伴いますが、この中で、環境調査委託料が大きく減額になっておりますのは、大きいものは最終処分場の適正化対策の調査が、当初予算800万円余りに対しまして220万円余りでできたということで、大きく減額になっております。

 次の負担金補助及び交付金の浄化槽の設置整備事業費補助金でありますけど、これにつきましては、今年度予定しておりました5人槽が60基予定しておりましたけど、それを53基にいたしました。それから、7人槽は55基の予定でこれは変わっておりません。また、10人槽につきましても2基の予定で変わっておりません。それから、それが、5人槽が、したがって7基減になったことと、単価が、5人槽につきまして34万2,000円が33万2,000円に変更になりました。それから、10人槽が53万7,000円が54万8,000円に変更になっております。そういったことの精査でございます。

 それから、45ページの清掃総務費でありますけど、負担金補助及び交付金で、神崎衛生施設組合の負担金が増額になっております。これにつきましては、この中、衛生費割、いわゆる投入量によって、その負担割合の分ですけど、これが18年度投入実績によりまして、この衛生費割が、岡山市との調整が見直しになっておりまして、89万6,000円、瀬戸内市分がふえております。

 それからもう一つは、事務費割というのはマイナス4万8,000円になってるんですけど、これについては、この組合予算の中で予備費を50万円計上していたのを、これをこの負担から充てることにしていたのを一般財源で見ることにしたということで負担を減ずることになっとる。それが4万8,000円分の減ということで、差し引き84万8,000円の追加ということでございます。

 次に、塵芥処理費でありますけど、これについても事業が確定したということで、残額を落とすというのが大半でございます。

 次のし尿処理費でありますけど、臨時雇い賃金がわずかですけど載っておりますのは、臨時雇いが残業したときの手当を見ております。

 それから次に、46ページに移りまして、あっ、し尿処理費は以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 企画財政部長。



◎企画財政部長(盛恒一君) 続きまして、衛生費、上水道費でございますが、今回減額は35万1,000円でございます。苫田ダム水源地域振興事業への負担金を精査したものでございます。

 続きまして、病院費でございます。これにつきましても、繰り出し基準の3分の2相当を一般会計より繰り出すものでございます。

 次の診療所費でございますが、事業の精査によるものでございます。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。



◎産業建設部長(福間和明君) それでは、47ページの農林水産業費、農業費、目農業委員会費、減額5万5,000円、これは事業精査によるものでございます。

 農業総務費5万円の追加、これは前島フェリー経営安定化基金積立金でございます。

 農業振興費1,013万8,000円の追加。この中で、償還金利子及び割引料ということで、農業農村活性化農業構造改善事業費補助金返還金、これはフルーツパルの施設撤去に伴う国及び県の補助金返還分でございます。

 次に、林業費、林業振興費で減額の57万円。委託料、負担金補助及び交付金、それぞれ事業精査によるものでございます。

 48ページに移りまして、水産業費、水産業振興費、減額の3,012万3,000円減額。

 負担金補助及び交付金ということで、この中で大きいものといたしましては、県建設事業費負担金が2,142万9,000円の減額、県漁港管理費負担金が703万円の減額、これは県事業の負担金の精査によるものでございます。

 強い水産業づくり交付金、これは先ほど申しました邑久町漁協が事業主体で、カキの自動給袋機を導入いたしました事業費の減額によるものでございます。

 あと償還金利子及び割引料の32万1,000円の追加でございますけれども、漁業振興特別対策事業費補助金返還金ということで、これも事業主体が邑久町漁協で、平成15年に導入いたしました施設のサーマルプリンター、これにつきまして、今回カキ自動給袋機を導入いたしましたが、そのカキ自動給袋機にもプリンターがついておりまして、古いものを処分いたしまして、それの償却残に係る補助金返還金でございます。

 次に、農地費、農地総務費245万6,000円の減額、これは人件費の精査によるものでございます。

 49ページに移りまして、賃金108万1,000円の減額、臨時雇い賃金ということで、これは長船支所の臨時職員が退職されまして、その不用額の減額でございます。

 負担金補助及び交付金につきましては、県営耕地事業推進協議会負担金ということで、この協議会が解散いたしまして、その不用に係る減額でございます。

 償還金利子及び割引料108万6,000円の減額、これは主には千町川下流地区の負担金の償還につきまして、本来でありますれば市の方に歳入いたしまして、市から歳出ということになりますけれども、直接金融機関の方に支払いをされたということで減額をしております。

 それから、農業用施設費、減額の2,417万5,000円。賃金、これは精査によるものの減額でございます。委託料につきましても、各事業の精査による減額でございます。

 次の50ページでございます。

 工事請負費673万2,000円の減額、これも小規模土地改良工事費あるいは小規模ため池補強工事費等工事費の精査によります減額でございます。

 それから、公有財産購入費1万1,000円の減額、農道改良用地の取得費ということで、これは畑かんの間口農道の用地を取得いたしまして、それの精算によります減額でございます。

 それから、負担金補助及び交付金1,426万9,000円の減額。それぞれ負担金の減額によりますが、大きなものといたしましては、県営ため池等整備事業負担金、これは県営で行っております乢池、産土池の工事費、事業費の減額による精算でございます。

 補償補填及び賠償金ということで、これも農道改良補償費ということで、電柱等の移転による精査による不用額の減額でございます。

 それのまた下の、償還金利子及び割引料9万1,000円の追加、畑地帯総合整備事業費補助金返還金、これもフルーツパルに係ります畑かん施設の撤去に係る国、県の補助分の返還金でございます。

 51ページに移りまして、集落排水事業費、集落排水事業費の397万2,000円の減額、それぞれ農業集落排水事業特別会計繰出金381万1,000円の減額、漁業集落排水事業特別会計繰出金16万1,000円の減額でございます。

 次に、商工費、商工業振興費4万円の減額、職員給の精査によるものでございます。

 観光振興費66万5,000円の減額、負担金補助及び交付金ということで66万5,000円。これは、それぞれイベント等実行委員会の補助金に対して、その精算による不用額でございます。

 次に、土木管理費、土木総務費98万9,000円の減額、給与、職員手当等人件費に係る精査による減額でございます。

 52ページに移りまして、需用費、光熱水費4万8,000円の追加、これは港湾関係等の水銀灯の電気代でございます。

 次に、道路橋りょう費、道路維持費30万円の減額、これは土木作業員の臨時雇い賃金の精査による減額でございます。

 道路新設改良費3,104万円の減額、負担金補助及び交付金ということで県建設事業費負担金、地方特定道路整備事業に係ります牛窓邑久西大寺線ほか11路線の県で行っております事業の分担金に係る減額でございます。補償補填及び賠償金96万円の追加、道路改良補償費ということで、市道豆田北線及び藤峠東谷線の電柱移転の補償に係る追加でございます。

 次に、河川総務費10万円の追加、負担金補助及び交付金ということで、県の河川管理費負担金、水門看守及び光熱水費の追加でございます。

 53ページに移りまして、河川費、河川改修費615万円の減額、委託料、工事請負費、補償補填、それぞれ事業精査によるものでございますが、補償補填及び賠償金の85万円の追加につきましては、小向川改修工事に伴います水道管の移設補償費でございます。

 次に、港湾費、港湾管理費250万円の減額、負担金補助及び交付金ということで、県港湾管理費負担金、これも県の精算によります減額でございます。

 港湾建設費800万円の減額、同じく県建設事業費負担金ということで、これにつきましては、敷井海岸の高潮対策に係る事業の精算による減額でございます。

 それから、住宅費、住宅管理費1,041万3,000円の減額。需用費として光熱水費1万5,000円の追加ということで、市営住宅の合併浄化槽等の電気代の追加でございます。

 54ページに移りまして、委託料957万円の減額、耐震改修促進計画作成業務委託料ということで、これは入でご説明いたしましたように、当初設計しておりました金額より入札額がかなり低いところで契約をいたしまして、その入札残の精査でございます。あと工事請負費60万6,000円の減額、これも事業精査によるものでございます。

 それから、公園費、公園管理費199万5,000円の減額。需用費、光熱水費5,000円の追加、これは円張の釣公園に係ります電気代、水道代の追加でございます。工事請負費200万円の減額、河川公園整備工事費ということで、これは吉井川河川公園及びグラウンドの整備ということで、冠水したときの施設の移設費を計上しておりましたが不用となりましたので、減額しております。

 それから、下水道費、下水道整備費7,808万2,000円の減額、下水道事業特別会計繰出金でございます。



○議長(中村勝行議員) 消防長。



◎消防長(小野田和義君) 続きまして、55ページの消防費でございます。常備消防費といたしまして15万円の追加、これは需用費で、2月、3月分の燃料費に不足が生じるための追加をお願いするものでございます。

 続きまして、非常備消防費といたしまして、報酬が減額の59万円、消防団員報酬、これは消防団員の実数に伴う現員分の残でございます。旅費といたしましては、130万円の費用弁償。団員の出動件数に対する不足分でございます。需用費といたしまして12万円の追加、光熱水費で、これは消防団の機庫の電気、ガス、水道料に不足が生ずるための不足分でございます。19の負担金補助及び交付金といたしまして58万円の減額、これは団の運営助成金18万円の減額。報酬でもご説明しましたように、団員の実数に伴う現員分の残でございます。それと、団員福祉共済制度加入掛金負担金40万円の減額、これは当初7月1日から6月31日という年度になっておりましたが、年度の見直しにより4月1日からということになりましたので、3カ月分の予算残でございます。

 3の消防施設費といたしましては11万8,000円の減額、これは消防車購入費ということで、分団車の購入の予算残でございます。



○議長(中村勝行議員) 教育次長。



◎教育次長(青山始正君) それでは、教育費の教育委員会費でございますが、今回2万4,000円の補正でございますが、教育委員さんが昨年12月に2名の方が新たに任命されまして、委員さんの報酬は月額報酬となっとるわけでございまして、月額2万7,000円で5万4,000円でございますが、他の委員さんの報酬等の残が3万円ございまして、今回2万4,000円の報酬を補正させていただきました。

 事務局費につきましては精査をさせていただきまして、はぐっていただきまして積立金でございますが、奨学金の積立金につきましては、今回の奨学金の積立金の利子が7万3,000円でございましたんですが、昨年の18年度の積立金が1万2,000円残っとりまして、このたび18年度の合わせまして8万5,000円の積立金でございます。それから、教育施設の整備の積立金につきましては、先ほどの入で言いました邑久の公民館の寄附金が1万円と利子が4万3,000円ございます。

 それから続きまして、小学校費の学校管理費でございますが、需用費の修繕料でございますが、これにつきましては、牛窓北の小学校の水漏れの修繕、それから国府小学校へ来年度新たに、1年生の子でございますが、障害を持つ子が1人入られます。これにつきまして、車いすの子でございますので、これの手すりとかスロープ等の工事費。それから、同じく国府小学校で水道漏れの修繕等に係る費用でございます。

 それから、教育振興費につきましては、それぞれの精査でございますので、省略させていただきます。

 57ページの中学校費の学校管理費でございますが、これも精査でございますが、工事請負費につきましては、本年度長船中学校の格技場の改修工事を行いまして、これの工事の精査でございます。

 それから、教育振興費につきましても精査でございます。省略させていただきます。

 それから、幼稚園費につきましても、おのおのの人件費に係るものでございますので、省略させていただきます。

 社会教育総務費でございますが、これにつきましては賃金の減でございます。これにつきましては、文化協会へ今職員がおりますが、病欠のために、これに係ります減でございます。それから、使用料、賃借料につきましては、入でご説明いたしましたように、さくらセンターの什器の使用料でございます。それから、積立金につきましては、美術館の積立金でございます。

 それから、文化財保護費につきましても精査でございますが、委託料、工事請負費につきましては、昨年の邑久の中学校の講堂の解体工事に係りますものの、この残を精査させていただいとります。

 それから、公民館費でございますが、これにつきまして、需用費56万4,000円でございますが、これ燃料費につきましては、長船の公民館が燃料費が不足いたしますので3万2,000円。修繕料につきましては、牛窓の公民館の屋上にあります消火栓の自家発電のこれの修繕で、バッテリーの取りかえの修繕でございます。それからもう一点は、邑久の公民館のこれも自家発電のこの修繕でございます。それから、工事請負につきましては、公民館の工事の残でございます。精査でございます。

 それから、博物館費につきましては積立金でございます。省略させていただきまして、はぐっていただきまして、保健体育費につきましても精査でございます。

 それから、保健体育施設費につきましても、精査でございますので省略させていただきます。

 学校給食調理場につきましてでございますが、需用費でございますが、27万2,000円でございます。これにつきましては、長船学校給食調理場の光熱水費でございますが、これが20万円不足いたしますので、今回補正させていただきます。それから、修繕料でございますが、これも長船の調理場のコンテナを修繕いたします7万2,000円でございます。

 以上簡単ですが、以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 企画財政部長。



◎企画財政部長(盛恒一君) 次に、公債費でありますが、元金については追加、利子については減でございます。これは、長期債の償還元金、利子の確定によるものでございます。

 続いて、災害復旧費を62ページにかけて各項目、施設ごと復旧費として計上しておりますが、それぞれ起債充当による財源振り替えをしたものでございます。

 63ページから66ページにつきましては、給与費の明細書、それから67ページに地方債の調書を添付しておりますので、後ほどごらんをいただきたいと思います。

 以上で議案第8号の説明を終わらせていただきます。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。

            〔市民生活部長 日下英男君 登壇〕



◎市民生活部長(日下英男君) それでは続きまして、議案第27号についてご説明をさせていただきます。

 平成19年度瀬戸内市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)についてでございます。

 1ページをお開きください。

 平成19年度瀬戸内市の国民健康保険特別会計補正予算(第5号)は次に定めるところによる。

 歳入歳出予算の補正。第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ452万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ41億7,929万9,000円とするというものでございます。

 9ページを次にお開きください。

 歳入でありますけど、まず国民健康保険税については、これは実績による精査によるものでございます。

 次の国庫補助金で財政調整交付金、特別調整交付金として400万円余り来るようになっておりますけど、これについては、内訳を言いますと4件ございまして、国保情報データベースバージョンアップ分が98万7,000円、それから市民病院分がマイナスの47万2,000円、美和診療所分が194万2,000円、裳掛診療所分が166万4,000円、美和と裳掛については、これはそれぞれ特別会計へ繰り出す、後の説明に出てきますけど、特別会計へ繰り出しをいたします。

 次に、10ページに移りまして、高齢者医療制度円滑導入事業補助金でありますけど、これについては、制度改正の委託料、後に歳出で出てきますが、14万4,000円のうち2分の1を補助金としていただくものでございます。

 次の県補助金の県財政調整交付金でありますが、これについては2号交付金となっとりますが、2件ありまして、特別調整交付金相当分がマイナス46万3,000円、これは病院の分でございます。それから、レセプト点検分としてマイナスの16万5,000円で、これを合わせたものでございます。

 次の財産運用収入で利子及び配当金は、これは財政調整基金の利子を計上いたしております。

 次の基金繰入金については、歳入歳出を差し引きましたところ、12万6,000円を繰り入れを減ずることができましたので、それを減させていただいております。

 次に、雑入の方は第三者納付金があったということで計上いたしております。

 次に、11ページの歳出でございます。

 まず、総務管理費の一般管理費ですが、これについては人件費、それから委託料につきましては電算委託料ということで、国保情報データベースバージョンアップ委託料、先ほど歳入でもありましたけど98万7,000円と、制度改正委託料14万4,000円分の電算委託料でございます。

 次の財政調整基金積立金は利子を積み立てるというものでございます。

 次の繰出金で、病院事業会計繰出金につきましては減額になっておりますが、保健事業につきましては16万5,000円のプラスの補正、それから牛窓分院分で、当初予算計上しておりました100万円につきましては、これは事業をしなかったということで100万円を減ずるということで、差し引きがマイナス83万5,000円ということになっております。

 それから、次の裳掛診療所の特別会計繰出金につきましては、先ほどありました交付金の関係166万4,000円と、それから当初一般財源で10万円を繰り出す予定にしておりましたけど、それは取りやめるということで、差し引きを計上いたしております。

 次の12ページのところには、美和診療所の特別会計の繰出金でございまして、先ほどの交付金を計上させていただいております。

 以上で議案第27号の説明を終わらせていただきます。



○議長(中村勝行議員) 病院事業部長。

            〔病院事業部長 俵 作久雄君 登壇〕



◎病院事業部長(俵作久雄君) それでは、議案第28号平成19年度瀬戸内市国民健康保険診療施設裳掛診療所特別会計補正予算(第5号)につきましてご説明を申し上げます。

 1ページをお願いいたします。

 平成19年度瀬戸内市の国民健康保険診療施設裳掛診療所特別会計補正予算(第5号)は次に定めるところによるというものでございます。

 歳入歳出予算の補正。第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ107万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3,751万4,000円とするというものでございます。

 9ページをお願いいたします。

 まず、歳入、繰入金でございますが、一般会計の繰入金、減額の264万1,000円でございます。

 そして、2目の国民健康保険特別会計の繰入金といたしまして156万4,000円の追加。これにつきましては、国保特別調整交付金といたしまして、僻地の運営費の補助金として、国保会計を通じての繰入金でございます。

 10ページをお願いいたします。

 歳出、総務費の一般管理費、減額の93万2,000円で、これは共済、賃金、旅費ということで、人件費の精査によるものでございます。医師の賃金につきましては、12月から3月分までの水曜診療分の不用額を減ずるものでございます。

 次に、医業費といたしまして、医療用器材費ということで、減額の14万5,000円でございます。この委託料につきましては、エックス線の保守委託を、年間保守点検から法定の年2回の点検に変更による減額のものでございます。

 以上で議案第28号の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、議案第29号平成19年度瀬戸内市国民健康保険診療施設美和診療所特別会計補正予算(第3号)につきましてご説明を申し上げます。

 1ページをお願いいたします。

 平成19年度瀬戸内市の国民健康保険診療施設美和診療所特別会計補正予算(第3号)は次に定めるところによる。

 歳入歳出予算の補正。第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ53万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,139万9,000円とするというものでございます。

 9ページをお願いいたします。

 歳入の診療収入でございますが、目2の社会保険診療報酬収入といたしまして、減額の21万1,000円でございます。これは、社会保険本人診療報酬分の実績見込みによります減額分で70人に相当するものでございます。

 次の一部負担金収入につきましても、その社保本人の一部負担金を9万1,000円減ずるものでございます。

 次に、繰入金でございます。一般会計繰入金、減額の260万7,000円の減額でございます。

 次に、国民健康保険特別会計の繰入金194万2,000円の追加。これは、先ほども話をしております国民健康保険の調整金で、僻地の運営費の補助金で、国保会計を通じて入ってきております繰り入れ分でございます。

 次に、繰越金42万8,000円の追加、前年度からの繰越金でございます。

 10ページをお願いいたします。

 歳出、総務費の一般管理費、減額の53万9,000円。実績見込みによるものでございます。賃金といたしまして、医師の賃金、衛生士の賃金ということで、不用相当分でございます。

 以上で議案第29号の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 説明の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。

            午後3時14分 休憩

            午後3時25分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

 休憩前に引き続いて説明をお願いいたします。

 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 野崎一正君 登壇〕



◎保健福祉部長(野崎一正君) それでは、議案第30号の平成19年度瀬戸内市介護保険特別会計補正予算(第5号)につきましてご説明をさせていただきます。

 1ページをお願いします。

 平成19年度瀬戸内市の介護保険特別会計補正予算(第5号)は次に定めるところによる。

 歳入歳出予算の補正。第1条、保健事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ4,633万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ29億6,597万3,000円、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ424万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,499万8,000円とするというものでございます。

 11ページをお願いします。

 まず、保健事業勘定の歳入でございますが、款1の保険料、款3の国庫支出金の国庫負担金、それから款3の調整交付金、地域支援事業交付金、地域支援事業交付金、3目まで。それから、4款の支払基金交付金、次のページの支払基金交付金、それから県支出金で、負担金と補助金でございます。それと、繰入金の1目の介護給付費繰入金、3目の地域支援事業繰入金、4目の地域支援事業繰入金、これの補正につきましては、保険給付費等の見込み額に基づきまして、最終の調整を行いました。法定負担分で、それぞれ補正額を計上させていただいております。

 国庫支出金の国庫補助金で、4目の介護保険事業補助金30万4,000円の追加でございますが、システム改修補助金でございまして、激変緩和措置継続等のシステム改修に伴います補助金で2分の1の補助でございます。

 それから、次の12ページで一番下でございますが、財産収入で利子及び配当金25万円の追加、基金利子でございます。

 それから、13ページの繰入金でございますが、その他一般会計繰入金、減額の1,396万4,000円、これは職員給与費等の繰入金の減額、事務費の繰入金、それぞれ精査に基づくものでございます。

 それから、一番下の諸収入、雑入でございますが、4万円の今回追加でございますが、通所型の介護予防事業の材料費を参加者負担金としていただいております。それの歳入でございます。

 次に、14ページで歳出でございます。

 まず、総務費の一般管理費でございますが、それぞれ人件費の精査、事務事業の精査を行っております。その中で委託料の減額49万5,000円でございますが、両備システムの契約が69万2,000円ほど減額になっております。そして、激変緩和の措置の延長等のシステムの改修費として60万9,000円、差し引きいたしまして40万8,000円の減ということになっております。

 それから、総務費の介護認定審査会費ですが、24万円の減額をしております。審査会の件数が4回分減額になったということで減額をいたしております。

 それから、認定調査等費でございますが、これも精査でございますけれども、役務費の手数料については、主治医の意見書の作成手数料でございます。

 それから、訪問調査委託料は施設分の調査委託ということで精査し、減額をさせていただいております。

 それから、保険給付費でございますが、19年度の介護給付費の見込み額を25億8,792万1,000円で見込んでおりまして、それぞれその見込みにより精査を行い、減額補正をさせていただいております。

 それから、次のページの16ページでございますが、諸支出金で、地域支援事業交付金の償還金でございますが、これは18年度分の確定に伴います償還金でございます。

 それから、諸支出金でセンター管理費、これにつきましては、人件費の精査と地域包括支援センター運営協議会の委員報酬が減額になっております。これは当初4回予定しておりましたけれども、2回分を見込んで、残りを減額いたしております。

 それから、その他単市地域支援事業費の減額でございますが、これは委託料として、配食による高齢者等の見守り事業の委託料でございます。実績見込みにより、精査を行っております。内訳といたしましては、557万9,000円は実質の減額で、残りの466万円につきましては、交付金対象として、ページ18ページに載っておりますけれども、その他の任意事業費の方へ組み替えをいたしております。

 それから、基金積立金につきましては、25万円の追加で、現在の基金残高が2億1,186万2,884円でございまして、今回25万円を追加することによりまして、合計で2億1,211万2,884円ということになります。

 それから、17ページですが、地域支援事業費で、介護予防特定高齢者施策事業費でございますが、賃金につきましては精査を行い、今回減額をさせていただいております。それから、需用費、印刷製本費、それから役務費の通信運搬費につきましては、実績見込みによりまして今後不足が生じるということから、今回追加補正をお願いをいたしておるところでございます。それから、委託料につきましては実績見込みにより精査を行い、それぞれの事業について追加、減額補正をさせていただいております。

 次に、介護予防一般高齢者施策事業費でございますが、介護予防事業委託料として、これ実績見込みにより精査を行い、減額補正をいたしております。

 それから、地域支援事業費で、介護予防ケアマネジメント事業でございます。補正額はございませんけれども、備品購入費として、当初軽自動車2台予定し、2台購入いたしましたけれども、入札残がございました。その入札残30万円の減額を行い、新たに社会福祉士用と介護支援専門員用に2台、介護予防支援プランのパソコンを導入させていただきたいということで、事業用機械器具費として30万円計上させていただいております。

 18ページで、地域支援事業費、総合相談事業で減額でございます。これも精査により減額を行っております。賃金につきましては、179万8,000円の減額ですけれども、これは社会福祉士を当初予定いたしておりましたけれども、この2月から採用になりました。それで、余った分を減額いたしております。

 それから、権利擁護事業費でございますが、それぞれの実績見込みにより精査を行い、減額をさせていただいております。なお、権利擁護事業については、3月の中旬に民生委員さんを対象に講演会を予定しておりまして、報償費として10万円の残を残しております。

 それから、地域支援事業費の家族介護支援事業費でございますが、これは実績見込みにより精査を行い、減額補正をするものでございます。

 その他任意事業費でございますが、委託料につきましては、先ほど申しました、配食による高齢者等見守り事業委託料466万円分をこちらへ回させていただいております。扶助費につきましては、実績見込みにより精査を行い、減額補正をするものでございます。

 19ページから以降、給与費明細書を添付しておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。

 次に、25ページをお願いします。

 ここから介護サービス事業勘定ですが、まず事業勘定の歳入でございます。一般会計繰入金、減額でございます。事務費の繰入金ということで減額させていただいております。

 26ページで歳出でございますが、介護予防支援事業で424万円の減額で、共済費と賃金を減額させていただいております。臨時ケアマネの方について精査を行い、今回減額補正ということで上げさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で議案第30号の説明を終わらさせていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。

            〔市民生活部長 日下英男君 登壇〕



◎市民生活部長(日下英男君) それでは、議案第31号平成19年度瀬戸内市老人保健特別会計補正予算(第5号)についてご説明いたします。

 1ページをごらんください。

 平成19年度瀬戸内市の老人保健特別会計補正予算(第5号)は次に定めるところによる。

 歳入歳出予算の補正。第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ49億1,040万2,000円とするというものでございます。内容としては、人件費の精査のみでございますので、説明は以上とさせていただきます。

 続きまして、議案第32号平成19年度瀬戸内市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第2号)についてご説明をいたします。

 1ページをごらんください。

 平成19年度瀬戸内市の住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第2号)は次に定めるところによる。

 歳入歳出予算の補正。第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,439万9,000円とするというものでございます。

 次に、9ページをお開きください。

 歳入でございまして、県補助金として、住宅新築資金等貸付助成事業費補助金でありますが、これは補助金の確定によるものでございます。

 次に、他会計繰入金の一般会計繰入金は、これは歳入歳出の差し引きによりまして8万3,000円、さらに一般会計から繰り入れるというものでございます。

 次に、雑入でありますけど、民事執行予納金返還金ということですけど、これにつきましては、12月に補正をさせていただきましたが、競売による返納金が、実際には13万円が正しかったものが10万3,000円しか計上できておりませんでした。そうしたことから、2万7,000円を追加するものでございます。大変失礼いたしました。

 次に、10ページをお開きください。

 歳出でありまして、まず住宅新築資金等貸付事業費でありますけど、これについて説明するべきこととしては役務費の手数料を計上しております。この手数料につきましては、長船でありました案件でございまして、不動産仮差し押さえ命令取り下げ及び担保取り消し並びに供託金返還申請、受領、これを弁護士の方にお願いをしたということで、これはもう入る見込みがないというようなことで、供託金等を出しておるのをもう取り下げて返してもろうた方が得策であるというような判断で、そういったことを弁護士に手続をお願いした。その費用が20万円の手数料ということでありますけど、先ほどの返還金の分と差し引きまして、17万2,000円の追加補正ということで計上させていただいております。

 その次の負担金補助及び交付金のところで、県住宅新築資金等貸付市町村連絡協議会負担金が減額3万円とありますけど、これはこの協議会が解散をしたものでございまして、負担金が必要なくなったということで減額。その次の研修会の負担金は、これまでその協議会で負担しておった研修会の負担金を、解散したために、今度はこちらで払わないといけなくなったということで計上させていただいたものでございます。

 以上で議案第32号の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 上下水道部長。

            〔上下水道部長 上田 敏君 登壇〕



◎上下水道部長(上田敏君) 議案第33号の説明をさせていただきます。

 1ページをお開きください。

 平成19年度瀬戸内市の農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)は次に定めるところによる。

 歳入歳出予算の補正。第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,319万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ11億5,854万6,000円とする。

 第2条としまして、地方自治法第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は第2表繰越明許費によるというものでございます。

 4ページをお開きください。

 繰越明許費でございます。第2款事業費、農業集落排水事業費、金額が1億9,456万円でございます。

 繰り越しの内容でありますが、委託料関係が880万円、工事請負費関係が1億4,827万9,000円、補償費関係が3,748万1,000円であります。委託料のうち、尻海処理区に管渠工事施工管理業務に係るものとしまして357万円、尻海処理区設計委託に係るものとして417万2,000円、美和・牛文設計委託に係るものとして105万8,000円であります。

 工事請負費のうち、美和・牛文処理区管渠工事に係るものとして7,632万1,000円、尻海処理区管渠工事に係るものとして、2工区分合わせて7,195万8,000円であります。

 補償費については、尻海処理区管渠工事に伴う上水道配水管移設補償金であります。

 9ページをお開きください。

 まず、歳入でございますけれども、第1款分担金及び負担金、第1目農業集落排水事業分担金17万9,000円の増額、滞納繰越分でございます。

 第2款使用料及び手数料、第1目農業集落排水使用料3万9,000円の増額、滞納繰越分でございます。

 第2目農業集落排水施設使用料1,000円増額、東須恵処理場においてのNTT柱敷地使用料でございます。

 第4款県支出金、第1目総務費県補助金3,816万円増額。農業集落排水事業償還基金費補助金であります。これは、18年度事業費の15%相当額を5年分割で補助をいただくことになっておりましたけれども、14%相当額を一括して補助されることとなったための補正であります。残る1%分につきましては、20年度補助予定でございます。

 次に、第5款繰入金、第1目一般会計繰入金381万1,000円の減額でございます。

 10ページ、第6款繰越金につきましては、前年度の繰越金120万8,000円の増額でございます。

 第7款諸収入、第1目雑入、消費税の還付金258万1,000円の減額であります。

 続きまして、11ページの歳出の説明をさせていただきます。

 第1款総務費、第2目終末処理施設管理費4万円、財源の組み替えでございます。

 第4目農業集落排水事業償還基金費、先ほど歳入で説明いたしました県補助金増額分3,816万円を積立金として増額補正し、積み立てるものでございます。

 第2款事業費、第1目農業集落排水事業費30万円の減額でございます。これは、第3節職員の時間外勤務手当100万円の減額、11節需用費70万円の増額によるものでございます。需用費の増額につきましては、上水道給水管の移設修繕料でございます。

 第3款公債費、第1目元金につきましては、財源の組み替えでございます。

 第2目利子466万5,000円の減額、長期債償還利子でございますけれども、18年度繰越事業の起債が19年度に借り入れとなったための減額でございます。

 13ページ以降、給与費明細書を添付、掲載しとります。説明は省略させていただきます。議案第33号の説明とさせていただきます。

 次に、議案第34号平成19年度瀬戸内市漁業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)の説明をさせていただきます。

 1ページをお開きください。

 平成19年度瀬戸内市の漁業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)は次に定めるところによる。

 歳入歳出予算の補正。第1条、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正によるというものでございます。

 9ページをお開きください。

 歳入歳出予算の総額の補正はございませんが、次の項目の補正を行うものでございます。

 まず、歳入において、第1款分担金及び負担金、第1目漁業集落排水事業分担金を12万円増額し、24万円に改めるものでございます。分担金現年分が11万円、滞納繰越分が1万円であります。

 第3款、第1目一般会計繰入金16万1,000円の減額。

 第4款繰越金、第1目繰越金を4万1,000円増加、これは前年度繰越金でございます。

 次に、10ページの歳出でありますけれども、第2款公債費、第1目元金については、財源内訳の組み替えでございます。

 以上で議案第34号の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、議案第35号平成19年度瀬戸内市下水道事業特別会計補正予算(第3号)の説明をさせていただきます。

 1ページをお開きください。

 平成19年度瀬戸内市の下水道事業特別会計補正予算(第3号)は次に定めるところによる。

 歳入歳出予算の補正。第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,073万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ46億9,762万4,000円とするものでございます。

 第2条としまして、地方自治法213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は第2表繰越明許費による。

 地方債の補正。第3条としまして、地方債の追加は第3表地方債補正によるというものでございます。

 4ページをお開きください。

 繰越明許費でございます。2款の事業費、第1項下水道事業費23億1,600万円。

 この繰り越しの内容でございますけれども、事業費関係において、補助事業事務費として40万円、委託料関係が12億7,255万円。この内容でありますが、牛窓、邑久詳細設計に係るものが3,540万円。虫明、邑久認可設計に係るものが1,260万円。虫明、環境アセスに係るものが1,050万円。牛窓、邑久施工管理に係るものが2,500万円。邑久浄化センター機械電気に係るものが3億7,000万円。長船浄化センター土木建築工事に係るものが4億800万円。長船中央処理区幹線管渠工事に係るもの4億1,100万円であります。工事請負費関係が9億1,310万円。内容は、長船中央浄化センター造成工事、ビオトープに係るものが4,250万円。牛窓、奥浦、紺浦の管渠工事5工区分合わせて3億1,680万円。邑久、豊原、尾張、潤徳の管渠工事7工区分合わせて5億5,380万円。その他補償費としまして1億3,000万円。この補償費に関しましては、上水道移転の補償費でございます。

 次に、5ページの地方債補正でございますけれども、公営企業借換債、限度額8,820万円を追加するものでございます。

 起債の方法、利率、償還の方法につきましては、記載のとおりでございます。19年度から平成21年度の3カ年の臨時特例措置として、公債費負担の軽減を目的に一定条件をもとに補償費免除により借りかえが認められるもので、対象となる借入利率は5%以上の高金利の起債でございます。3カ年の借換債発行総額は2億5,770万円で、償還終期までの利子軽減額を約6,600万円予定しておるものでございます。そのうちの19年度借換債発行に伴う補正でございます。

 11ページをお開きください。歳入歳出の補正について説明させていただきます。

 まず、歳入でございますが、第2款使用料及び手数料、第1項使用料、第1目下水道使用料3万9,000円の増加、使用料滞納繰越分の補正でございます。

 第2款使用料及び手数料、第2項手数料、第1目下水道使用料9万8,000円の増加、これは指定工事店登録等手数料でございます。

 次に、第4款県支出金、第1項県補助金、第1目総務費県補助金637万1,000円の減額。第1節合併市町村補助金137万1,000円の減額、これは下水道事業計画変更事業確定に伴う減額予算10万円。下水道啓発ビデオ作成業務が補助対象外となったことにより107万1,000円を減額するものでございます。第2節下水道事業償還基金費補助金500万円の減額、これは事業費繰り越しに伴い、基金費補助金についても減額補正を行うものでございます。

 次に、第5款繰入金、第1目一般会計繰入金7,808万2,000円の減額。

 第6款繰越金、第1目繰越金59万5,000円の増額、前年度繰越金であります。

 12ページ、第7款諸収入、第1目雑入5,625万3,000円の増額。これは消費税還付金5,438万6,000円、複写機使用料9,000円、広報紙等掲載広告料75万6,000円、この広報紙の掲載広告につきましては、磯上及び牛窓処理区の供用開始に当たっての説明パンフレットへの広告料でございます。委託契約解除による契約保証金の入金としまして110万2,000円、虫明処理区環境アセスメントの委託業務の委託先の廃業に伴うものでございます。

 次に、第8款市債、第2目公営企業借換債8,820万円、高金利対策に係る繰上償還のための借換債でございます。

 第9款財産収入、第1目利子及び配当金3,000円の補正、これは下水道償還基金の受取利子でございます。

 13ページに移りますが、歳出の説明をさせていただきます。

 第1款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費31万1,000円の増額。第1節報酬7万2,000円の減額、これは18年度に引き続き下水道審議会を19年度において4回予定しておりましたけども、3回の開催で答申を得たということで1回分の減額をするものでございます。第11節需用費38万3,000円の増額につきましては、磯上及び牛窓処理区の供用開始に伴う説明パンフレットの印刷製本費でございます。

 第2目終末処理施設管理費につきましては、財源の組み替えであります。

 第4目下水道事業償還基金費499万7,000円の減額、県補助金の減による下水道事業償還基金積立金の減額でございます。

 第2款事業費、第1目下水道事業費37万1,000円の増額、これは第4節共済費、労働保険料でございますけど2万9,000円の減額。第11節、需用費、修繕料40万円増額によるものでございます。修繕料につきましては、管渠工事に伴う上水道給水管移設修繕料でございます。

 次に、第3款公債費、第1目元金8,876万4,000円の増額、これは借換債償還元金でございます。財政融資資金376万1,000円、公庫資金8,500万3,000円でございます。

 14ページ、第2目利子、2,371万4,000円の減額、長期債償還利子でありますが、18年度繰越事業の起債が19年度借り入れとなったということのための減額でございます。

 15ページ以降に給与費明細書、16ページに地方債に関します調書を掲載しております。説明は省略させていただきます。

 以上で議案第35号の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 企画財政部長。

            〔企画財政部長 盛 恒一君 登壇〕



◎企画財政部長(盛恒一君) それでは、議案第36号平成19年度瀬戸内市土地開発事業特別会計補正予算(第2号)についてご説明をさせていただきます。

 2ページをお開きください。

 平成19年度瀬戸内市の土地開発事業特別会計補正予算(第2号)は次に定めるところによる。

 第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,098万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5,244万8,000円とするというものでございます。

 次に、9ページをお開きください。

 歳入で、まず不動産売払収入、これは当初2区画分の売り払いを予定しておりましたが、1区画が売却できず減額をさせていただくものでございます。

 次に、繰越金は前年度からの繰越金の残額をここで計上させていただいとります。

 次に、10ページをお開きください。

 歳出に移りまして、まず一般管理費は、土地の売却に伴う財源の振りかえを行ったものでございます。

 次の土地開発事業費の宅地造成事業費で、役務費においては不用となりましたものと、分譲地への水道布設工事が終了したことによりまして精査をしたものでございます。

 公債費につきましては、長期債の償還利子分を計上させていただいております。

 また、11ページは残額を予備費として積んでおります。

 以上で土地開発事業特別会計補正予算(第2号)の説明を終わらせていただきます。



○議長(中村勝行議員) 病院事業部長。

            〔病院事業部長 俵 作久雄君 登壇〕



◎病院事業部長(俵作久雄君) 議案第37号平成19年度瀬戸内市病院事業会計補正予算(第5号)につきましてご説明を申し上げます。

 1ページをお願いいたします。

 総則、第1条、平成19年度瀬戸内市病院事業会計の補正予算(第5号)は次に定めるところによる。

 業務の予定量、第2条、平成19年度瀬戸内市病院事業会計予算第2条に定めた年間入院患者数(「年間患者数」と後刻訂正)を次のとおり補正するというものでございます。

 まず、年間患者数の中、入院患者数でございますが、市民病院の欄の補正後の入院患者数は1万7,568人でございます。これは、補正前と比較いたしまして2,562人の減となります。1日当たりは7人の減でございます。そして、牛窓分院は9,150人でございますが、補正前と比較いたしますと1,830人の減となりまして、1日当たりが5人の減となるように、入院患者数は実績見込みによりまして減になっておるものでございます。

 次に、外来患者数でございますが、補正後の3万2,585人に比較いたしますと、2,940人の減となります。そして、牛窓分院の外来患者数は2万1,315人で、735人の減で、1日当たりはこちらは3人、それから市民病院の方では外来が12人の減見込みということで、業務の予定量が実績によりまして変わっておりますものでございます。

 次に、収益的収入及び支出、第3条、予算第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正するというものでございます。

 まず、収入でございますが、病院事業収益の中には医業収益、医業外収益とございます。今回の補正予定額は減額の1億31万9,000円で、病院事業収益の計は12億5,714万2,000円でございます。内訳につきましては、医業収益が減額の1億48万4,000円、医業外収益が16万5,000円の追加というものでございます。

 次に、支出でございますが、病院事業費用の今回の補正予定額は減額の587万4,000円、合計は14億4,052万3,000円で、内訳、医業費用は減額の1,584万8,000円、特別損失といたしまして、997万4,000円の追加となるものでございます。

 次に、2ページをお願いいたします。

 この資本的収入及び支出のことでございますが、第4条、予算第4条本文中、括弧のうちを次のように改め、資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正するというものでございます。

 資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額1,777万5,000円は、過年度分損益勘定留保資金1,777万5,000円で補てんするというものでございます。

 収入でございますが、資本的収入の補正予定額5,251万2,000円の追加となり、計の1億74万2,000円になります。その内訳といたしまして、企業債5,250万円の追加、他会計出資金1万2,000円の追加。

 それから、支出の方でございますが、資本的支出の補正予定額が5,248万8,000円で、計が1億1,851万7,000円となります。この建設改良費の中、減額で383万1,000円、これは医療機器の変更によります減でございます。

 それから、企業債の償還金といたしまして5,631万9,000円の追加でございます。

 次に、企業債ですが、第5条、予算第5条に定めた起債を次のとおり追加及び変更するというものでございます。

 今回の起債の目的は、公営企業借換債を借り入れることによりまして、この借換債のものは現牛窓分院の新館に係る起債の残額、これを補償金なしの借換債で一括返済に充てるためにこれを借りかえるものでございます。限度額5,630万円、起債の方法、普通賃借または証券発行、利率6.0%以内。償還の方法は、政府資金及び融資先の条件によるというものでございまして、この借換債を今回追加をいたしておりますものでございます。

 次のページには、起債の変更について掲げております。限度額のみを説明をさせていただきます。

 医療機器の購入といたしまして、補正前の限度額1,890万円でございましたが、先ほど申しましたように、機器の購入の内容変更によりますもので減額をしております。限度額は1,510万円で380万円の減額をするものでございます。

 次に、6ページをお願いいたします。

 まず、収入でございます。医業収益の中、入院収益は減額の9,131万7,000円が補正予定額となっております。これは、入院収益が本院分、分院分ということで、それぞれ入院患者数、先ほど申しましたように、本院での入院患者数は総計2,562名、減額額5,380万2,000円でございます。そして、分院につきましては1,830人の減となりまして、単価も500円の減が生じておるようなことでございまして、3,751万5,000円の減が生じております。

 次に、外来収益でございますが、減額の470万4,000円、内訳といたしまして、外来患者数は減にはなっておりますが、単価的に増収が図られております。本院では、2,940人の患者減、単価的には600円の単価増がございます。分院につきましては、735人の患者減、それから単価は200円の増ということで、それぞれ合計いたしまして470万4,000円の減額が生じております。

 その他の医業収益といたしまして、446万3,000円の減額でございます。

 まず、室料差額でございますが300万円の減、これは分院の縮小化によります病床利用率の減ということで考えております。

 それから、医療相談収益153万7,000円の追加、これは人間ドックの実績によります精査でございます。

 その他医業収益といたしまして減額の300万円、分院の紙おしめ、それからその他に係るものの減、あるいは精査によるものでございます。

 次に、医業外収益といたしまして、他会計の補助金16万5,000円、これは市民病院で現在行っております、生活習慣病に係る国保調整交付金でございます。

 次のページをお願いいたします。

 支出、医業費用といたしまして、まず材料費でございますが、補正予定額は減額の1,584万8,000円でございます。薬品費につきましては、減額の355万3,000円で、それぞれ薬品に係るものでございますが、これは本院と分院との入院、外来患者数等精査をいたしまして、薬品費の内訳をそれぞれ本院と分院で出しておりますが、予算上差し引きをいたしまして355万3,000円の減となっております。

 次に、診療材料費ですが、減額の25万7,000円、同じく精査をいたしましたものでございます。

 次に、給食材料費、減額の1,203万8,000円、これは本院での入院患者減によるものでございます。

 次に、特別損失といたしまして、過年度分損益修正損、これ94万7,000円ですが、これはいわゆるレセプト請求によります過年度分の査定減によりますものでございます。

 次に、その他の特別損失といたしまして902万7,000円でございます。これは、昨年医師住宅につきましてその用途を廃止したために、市の方に引き継ぎをいたしました。そのため、現在残っております2棟、東町、長浜、この関係の土地建物の未償却額を除却するもので、特別損失へ計上をいたしております。

 次に、8ページをお願いいたします。

 資本的収入及び支出でございます。

 まず、収入でございますが、企業債5,250万円の追加、これは先ほど説明を申し上げました補償金免除に係ります繰上償還の借換債5,630万円と、それから企業債の減額380万円で5,250万円の追加となるものでございます。

 次に、一般会計出資金1万2,000円、繰上償還に係る企業債分でございます。

 次に、支出でございますが、建設改良費といたしまして、減額の383万1,000円、これは分院の医療機器の購入を取りやめたものでございます。

 次に、企業債償還金といたしまして5,631万9,000円の追加、この企業債償還金は牛窓分院の昭和58年に新築を建てましたその新館分の残額を一括で返します企業債償還分でございます。

 以上で議案第37号の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 上下水道部長。

            〔上下水道部長 上田 敏君 登壇〕



◎上下水道部長(上田敏君) 議案第38号平成19年度瀬戸内市水道事業会計補正予算(第4号)の説明をさせていただきます。

 1ページをお開きください。

 第1条、平成19年度瀬戸内市水道事業会計補正予算(第4号)は次に定めるところによる。

 第2条、平成19年度瀬戸内市水道事業会計予算(以下「予算」という。)第2条に定めた業務の予定量を次のように改める。

 実績見込みによる補正でございますけれども、補正後予定量を、給水戸数を252戸減の1万5,451戸に、年間総配水量を5万4,763立方メートル増の513万2,107立方メートルに、1日平均配水量を150立方メートル増の1万4,022立方メートルに改めるものでございます。

 予算第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。

 収入におきまして、第1項営業収益を690万8,000円、第2項営業外収益を90万円それぞれ増額し、第1款水道事業収益の予算額を780万8,000円増の9億6,656万1,000円に改めるものでございます。

 支出としまして、第1項営業費用を3,931万5,000円減額、第2項営業外費用を634万3,000円増額し、第1款水道事業費用の予算額を3,297万2,000円減の8億6,029万7,000円に改めるものでございます。

 第4条で予算第4条本文中、括弧内を次のように改め、資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正すると。資本的収入が資本的支出額に対し不足する額2億7,567万5,000円(「2億7,567万9,000円」と後刻訂正)は、減債積立金1億円、損益勘定留保資金1億6,167万3,000円(「1億6,167万7,000円」と後刻訂正)及び当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,400万2,000円で補てんするというものでございます。

 2ページをお開きください。

 資本的収入の補正でございますけれども、第1項企業債を1億8,640万円増額、第2項工事負担金を1,125万8,000円減額し、第1款資本的収入の予算額を1億7,514万2,000円増の6億2,378万円に改めるものでございます。

 資本的支出の補正でございますけれども、第1項の建設改良費を6,931万8,000円減額、第2項営業設備費を103万円減額、第3項企業債償還金を1億8,694万6,000円増額し、第1款資本的支出の予算額を1億1,659万8,000円増の8億9,945万9,000円に改めるものでございます。

 第5条、予算第5条に定めた起債の目的、限度額を次のように改める。

 支払い利息軽減のため、高金利対策借換債を新たに1億8,640万円借り入れ補正するものでございます。

 3ページの実施計画により、内容の説明をさせていただきます。

 収益的収入の第1款水道事業収益の予算額を780万8,000円増額し、9億6,656万1,000円に改めるものでございますけれども、実績見込みによる精査でございます。

 営業収益の第1目給水収益を990万円増、第2目受託工事収益を257万2,000円減額、第3目その他営業収益を42万円減額。営業外収益の第1目受取利息及び配当金を65万円増額、第4目雑収益を25万円増額するものでございます。

 4ページをお開きください。

 水道事業費用の予算額を3,297万2,000円減額し、8億6,029万7,000円に改めるものでございます。

 水道事業費用の補正につきましても、主に実績見込みによる精査でございます。補正額の大きなもののみ説明させていただきます。

 営業費用の第1目原水及び浄水費が1,873万8,000円減額でありますが、第11節修繕費1,050万円減額、第13節薬品費540万円の減額であります。修繕費につきましては、アスベスト除去工事の入札残等、薬品費につきましては、19年度河川の水質が安定していたため、薬品の使用量が減少したことによるものでございます。

 次に、5ページ、第4目の給水費532万円の減額、減額の主なものは第6節修繕費452万円の減額であります。これは、給水管布設がえ等の工事の減少によるものでございます。

 次に、第5目業務費383万8,000円の減額でありますが、第4節賃金153万8,000円減額、第7節印刷製本費130万円の増額、第9節賃借料250万円の減額であります。印刷製本費につきましては、納付書、領収書をシーラー方式に変更したため、第9節賃借料につきましては、これまで料金システムにおいて、長船町、邑久、牛窓分それぞれソフトのリース契約をいたしておりましたけれども、リース期間満了により契約を一本化したことにより、賃借料が減額となったものでございます。

 次に、第6目総係費308万7,000円の減額につきましては、備消品費ほかの精査によるものでございます。

 次に、6ページの第7目減価償却費の減額につきましては、18年度改良工事の一部を19年度に繰り越したため減額をするものでございます。

 第2項営業外費用の第1目支払い利息及び企業債取扱諸費335万6,000円の増額につきましては、18年度企業債借り入れに対する支払い利息を19年度当初予算に計上漏れがあったため補正を行うものでございます。まことに申しわけございません。

 第3目の消費税及び地方消費税の298万7,000円の増額につきましては、事業費の減額に伴い、支払い消費税を追加補正する必要があるためでございます。

 以上、収益的収支の補正についてご説明いたしましたが、補正後の当年度純利益は8,983万円となるものでございます。

 次に、7ページ、資本的収入及び支出の説明をさせていただきます。

 資本的収入としまして1億7,514万2,000円を増額し、予算額を6億2,378万円に改めるものでございます。

 第1目企業債1億8,640万円の増額でありますが、公営企業健全化計画に基づき借入利率6%以上の高金利の起債について、補償金免除により借りかえが認められるもので、平成19年度借入利率7%以上の起債について借りかえを行うものでございます。残る借入利率6%以上の起債についても、平成20年度2億1,350万円の借換債発行を予定し、償還終期平成32年までの利子軽減額を約7,000万円予定いたしておるものでございます。そのうちの19年度借換債発行に伴う補正でございます。19年度繰上償還に伴い、償還終期平成26年度までの19年度分につきましては、約2,400万円の支払い利息の軽減を見込んでいるところでございます。

 次に、第2項、第1目工事負担金の補正は事業費の精査によるものでございますけれども、下水道工事による移設負担金1,487万6,000円の減額、給水工事加入金415万8,000円の増額が主なものでございます。

 次に、8ページ、資本的支出でございますけれども、1億1,659万8,000円増額し、予算額を8億9,945万9,000円に改めるものでございます。

 第1項建設改良費、第2項営業設備費の減額につきましては、事業費の精査によるものでございます。

 第1目建設費におきましては、入札残等による事業費の減、改良費については、主に下水道支障移転工事の減によるものでございます。

 第3項の企業債償還金1億8,694万6,000円の増額補正につきましては、起債借りかえのための償還金の増加によるものでございます。

 まことに簡単でございますけれども、議案第38号の説明とさせていただきます。



○議長(中村勝行議員) 説明の途中ですが、お諮りをいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村勝行議員) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 次の本会議は明日2月28日午前9時30分に開議いたしますので、ご参集ください。

 本日はこれにて延会といたします。

 皆さんご苦労さまでした。お疲れさまでした。

            午後4時26分 延会