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岡山県 瀬戸内市

平成19年12月第5回定例会 12月21日−資料




平成19年12月第5回定例会 − 12月21日−資料







平成19年12月第5回定例会





△請願陳情審査結果報告書


受理年月日受理番号件        名提  出  者紹介議員付託委員会本会議審
査年月日審査結果意見及び措置
H19.8.24請 願
第4号品目横断的経営安定対策の見直しと、多様な担い手の育成を求める請願
岡山市金岡西町519-2
岡山県南農民運動連合会
代表者 小坂 勝
柴田 巧
産業建設水道H19.12.3
不採択  
H19.8.24請 願
第5号日豪をはじめとするEPA路線を転換し、自給率の向上と食糧主権にもとづく農政を求める請願
岡山市金岡西町519-2
岡山県南農民運動連合会
代表者 小坂 勝
柴田 巧
産業建設水道H19.12.3
不採択  
H19.8.24請 願
第6号飼料価格の高騰による農家負担の軽減と、国産飼料の増産、循環型畜産の発展を図る施策を求める請願
岡山市金岡西町519-2
岡山県南農民運動連合会
代表者 小坂 勝
柴田 巧
産業建設水道H19.12.3
不採択  
H19.8.24請 願
第7号アメリカ産牛肉の輸入条件の緩和に反対し、全頭検査への予算措置の継続を求める請願
岡山市金岡西町519-2
岡山県南農民運動連合会
代表者 小坂 勝
柴田 巧
産業建設水道H19.12.3
採 択意見書
H19.11.7請 願
第9号後期高齢者医療制度に関する請願
岡山市下伊福西町1-53
岡山県社会保障推進協議会
会長 岩間一雄
木村晴子
環境福祉H19.12.21
不採択  
H19.11.16請 願
第11号「保険でよい歯科医療の実現を求める意見書」の採択を求める請願
瀬戸内市邑久町尾張1244-4
なかしま歯科医院
中島啓一朗
木下哲夫
環境福祉H19.12.21
採 択意見書
H19.11.16請 願
第12号安全な医療と看護・介護の実現、地域医療拡充をはかるため医師・看護師等の大幅な増員を求める請願書
岡山市下伊福西町1-53
岡山県医療労働組合連合会
執行委員長 金光貴久子
木村晴子
環境福祉H19.12.21
採 択意見書
H19.11.21請 願
第13号「非核日本宣言」の意見書採択を求める請願
岡山市西島田町4-25
原水爆禁止岡山県協議会
代表理事 中尾元重
島津幸枝
総務文教H19.12.21
採 択意見書
H19.11.21請 願
第14号非核平和瀬戸内市宣言の採択を求める請願書
岡山市西島田町4-25
原水爆禁止岡山県協議会
代表理事 中尾元重
島津幸枝
総務文教H19.12.21
不採択  
H19.11.6陳 情
第7号未成年者喫煙防止活動への取り組みに対する貴市からの助成金支援を求める陳情
岡山市西大寺中2丁目6番2号
西大寺たばこ販売協同組合
理事長 鶴海高一 外4名
  総務文教H19.12.21
不採択  
H19.11.26陳 情
第9号後期高齢者医療制度に関する陳情
瀬戸内市牛窓町牛窓4799-7
岡山医療生活協同組合牛窓支部
支部長 後藤四六
  環境福祉H19.12.21
不採択  










△議員発議案


発議番号件     名提出者及び賛成者
9アメリカ産牛肉の輸入条件の緩和に反対し、全頭検査への予算措置の継続を求める意見書の提出について堤 幸彦議員
谷原和子議員
10財政健全化に向けての決議日下敏久議員
田中伸五議員
11「非核日本宣言」を求める意見書の提出について総務文教常任委員会
12保険でよい歯科医療の実現を求める意見書の提出について馬場政?議員
石原芳高議員
13医師・看護師等の大幅な増員を求める意見書の提出について馬場政?議員
石原芳高議員










△発議第9号





   アメリカ産牛肉の輸入条件の緩和に反対し、全頭検査への予算措置の継続を求める意見書の提出について





 このことについて、次のとおり意見書を提出したいので、瀬戸内市議会会議規則(平成16年瀬戸内市議会規則第1号)第14条第1項の規定により提出します。





                          平成19年12月3日 提出





瀬戸内市議会議長  中 村 勝 行 殿





             提出者 瀬戸内市議会議員  堤  幸彦



             賛成者 瀬戸内市議会議員  谷原 和子





(提案理由)

  アメリカは日本政府に対してアメリカ産牛肉の輸入条件の緩和を強く求めていますが、国民の多くはアメリカ産牛肉に根強い不信感を持っており、輸入条件の緩和を望んでおらず、国が万全のBSE対策にしっかり責任を持つ必要があるため、地方自治法第99条の規定により国会及び政府関係機関に意見書を提出しようとするものです。





   アメリカ産牛肉の輸入条件の緩和に反対し、全頭検査への予算措置の継続を求める意見書



 アメリカは、同国産牛肉の輸入条件にかかわる日米技術協議や農相同士による電話会談を通じて、月齢制限の撤廃を強く要求しています。一部マスコミの報道によると、日本政府は、アメリカの強硬姿勢の前に、20カ月齢未満という月齢制限を30カ月齢未満にする方針を固めたと伝えられていますが、同国の理不尽な要求に屈することは、国民の命と健康を脅かす暴挙であり、断じて容認できません。

 日本政府はこれまで「日本と同等の安全性をアメリカに求める」という立場を取ってきました。この立場を堅持するならば、月齢制限の緩和など到底できないことは明らかです。輸入条件の緩和には、一片の科学的根拠もありません。

 アメリカは、OIE(国際獣疫事務局)によって同国が「管理されたリスク」国になったことを理由にして輸入条件の緩和を求めています。しかし、これは、アメリカのBSE汚染が清浄化したことを意味するものではなく、OIEの基準が緩和されたためです。東京大学名誉教授の山内一也氏は、これについて「(OIEの)BSE清浄化を目指す姿勢は失われた」と述べており、この指摘からもアメリカの要求に根拠がないことは明白です。

 アメリカ産牛肉は平成18年7月に輸入が再々開されましたが、それ以降の1年間の輸入量は、禁輸前の1割程度に過ぎません。アメリカ産牛肉に対して国民は根強い不信感を抱いており、大多数の国民は輸入条件の緩和など望んでいません。

 さらに、政府は、都道府県が独自に行っている20カ月齢以下の牛のBSE検査に対する助成を打ち切ることを決めました。それにもかかわらず、多くの自治体は検査の継続を検討しており、中止を決めた自治体はありません。これは、全頭検査に対する国民の強い願いの反映です。

 国民が望んでいるのは、万全のBSE対策に国がしっかり責任を持つこと、そしてアメリカの不当な圧力に屈しないことです。

 以上の趣旨から、下記の事項を実現するよう強く要望します。



                   記



1 月齢制限など輸入条件の緩和を求めるアメリカの要求に応じないこと。

2 都道府県が行う20カ月齢以下の牛のBSE検査に対する国の助成を継続すること。



 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。



平成19年12月 日



                         岡山県瀬戸内市議会



(意見書提出先)

衆議院議長  参議院議長  内閣総理大臣  総務大臣

農林水産大臣  厚生労働大臣  外務大臣









△発議第10号





   財政健全化に向けての決議





 上記の議案を、次のとおり瀬戸内市議会会議規則(平成16年瀬戸内市議会規則第1号)第14条第1項の規定により提出します。





                         平成19年12月21日 提出





瀬戸内市議会議長  中 村 勝 行 殿





             提出者 瀬戸内市議会議員  日下 敏久



             賛成者 瀬戸内市議会議員  田中 伸五





(提案理由)

  平成18年度決算において実質公債費比率が18%を超え、市債発行に際し協議団体から許可団体となりました。

  中期財政試算をみると、このままの行政運営を継続すれば平成24年度には財政再建団体に陥ることも示されています。

  このような危機的状況を克服し新たに求められる様々な行政需要に対応していくため、平成20年度の予算編成にあたっては財政健全化に向けて全職員が一丸となって取り組んでいただく事を決議をもって市長に提出しようとするものです。







   財政健全化に向けての決議



 わが瀬戸内市は、平成16年11月1日に発足後、「新市建設計画」に基づき生活環境整備、住民福祉の向上、少子・高齢化対策などに取り組む中で、国の三位一体改革に伴う補助金や地方交付税の削減、合併前の積極的な普通建設事業の実施に係る基金の取り崩し、合併準備のための地方債の借り入れなどにより厳しい財政状況が続き、平成17年度から平成19年度まで3年間連続して、基金借り入れによる予算編成を余儀なくされている。また、先般示された中期財政試算をみると、このままの行政運営を継続すれば平成24年度には財政再建団体に陥ることも示されている。

 このような危機的状況を克服し新たに求められている様々な行政需要に対応していくため、平成20年度の予算編成にあたっては、財政健全化に向けて下記事項を実現するよう強く要請する。



                   記



1 この10月に示された「財政健全化計画」を着実に進めることを大前提とし、その上で、市民が瀬戸内市の将来に希望を持つことができる予算編成を行うこと。

2 収入未済の解消に努めること。

3 下水道事業、病院事業の見直しにあたっては、十分な情報提供を行い、市民の理解を得た上で進めること。

4 事務事業や内部管理経費の見直しについては、危機意識を持って、既に見直し済みのものも含め聖域を設けず、状況変化に対応した不断の取り組みを進めること。

5 企業誘致や人口の増加のための受け皿作り等、財政再建後の瀬戸内市発展のための長期的展望に立った取り組みを積極的に進めること。



平成19年12月  日



                            瀬戸内市議会









△発議第11号





   「非核日本宣言」を求める意見書の提出について





 このことについて、次のとおり意見書を提出したいので、瀬戸内市議会会議規則(平成16年瀬戸内市議会規則第1号)第14条第2項の規定により提出します。





                         平成19年12月21日 提出





瀬戸内市議会議長  中 村 勝 行 殿





         提出者 総務文教常任委員会委員長  小谷 和志





(提案理由)

  核兵器のない世界を実現するために、日本政府には被爆国として核兵器の廃絶の努力を世界に呼びかけ、促進する強い義務があります。また、自らも非核三原則を遵守し、世界に範を示さなければなりません。

  よって、日本政府が「核兵器廃絶の提唱・促進」と「非核三原則の厳守」をあらためて国内外で宣言し、非核日本宣言として各国政府に通知することを求め、地方自治法第99条の規定により内閣総理大臣及び外務大臣に意見書を提出しようとするものです。







   「非核日本宣言」を求める意見書



 核兵器のない世界を実現するために、いま国内外で大きな努力が求められています。

 2010年の核不拡散条約(NPT)再検討会議に向けて、今年4月には新たな準備が開始されました。

 2000年5月、核保有5カ国政府は「自国の核兵器の完全廃絶」を「明確な約束」として受け入れ、世界は核兵器廃絶の希望をもって新たな世紀を迎えました。しかし、それ以降7年を経たいまも、「約束」実行の道筋はついていません。いまなお世界には膨大な核兵器が維持・配備され、核使用を示唆する発言さえ繰り返されています。新世代の核兵器開発が行われる一方、北朝鮮の核実験にみられるように拡散の危険も現実のものとなっています。

 こうした状況を打開するために、日本政府にはヒロシマ・ナガサキを体験した国として、核兵器の廃絶の努力を世界に呼びかけ、促進する強い義務があります。

 また、その努力を実らせるためには、自らも証として「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則を遵守し、世界に範を示さなければなりません。

 よって、日本政府が「核兵器廃絶の提唱・促進」と「非核三原則の厳守」をあらためて国連総会や日本の国会など内外で宣言し、非核日本宣言として各国政府に通知し、核兵器のない世界にするための共同の努力を呼びかけるよう要望します。



 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。



平成19年12月  日



                         岡山県瀬戸内市議会



(意見書提出先)

内閣総理大臣  外務大臣









△発議第12号





   保険でよい歯科医療の実現を求める意見書の提出について





 このことについて、次のとおり意見書を提出したいので、瀬戸内市議会会議規則(平成16年瀬戸内市議会規則第1号)第14条第1項の規定により提出します。





                         平成19年12月21日 提出





瀬戸内市議会議長  中 村 勝 行 殿





             提出者 瀬戸内市議会議員  馬場 政?



             賛成者 瀬戸内市議会議員  石原 芳高





(提案理由)

  歯科医療における患者の自己負担の増大や保険適用の範囲の狭さによって、患者は歯科診療を受けにくくなっており、診療報酬の引き下げは安全で良質な歯科医療の提供を困難にしています。

  歯や口腔の機能は、全身の健康を維持する上で大きな役割を果たしていることから、患者負担を増やすことなく、保険でよい歯科医療を確保するため、地方自治法第99条の規定により国会及び政府関係機関に意見書を提出しようとするものです。







   保険でよい歯科医療の実現を求める意見書





 歯や口腔の機能が全身の健康を維持する上で大きな役割を果たしていることは、厚生労働省の厚生労働科学研究をはじめ様々な研究で実証されており、残存歯が20本以上の高齢者の医療費は、残存歯の少ない高齢者に比べ17.8%も少ないという調査結果も出ています。

 しかし、患者の自己負担が増大し保険で歯科診療を受けにくくなっており、歯を喪失する大きな原因である歯周病は9,500万人が罹患していると推定されていますが、実際に歯科診療所で治療を受けている患者は約120万人といわれています。

 国民の多くは、患者負担を減らして受診しやすい環境をつくることを切望しています。

 医療内容を左右する診療報酬は過去3回連続して引き下げられたことによって、保険でより良く噛める入れ歯を作ることや、歯周病の治療・管理を行うことが困難になっており、これ以上診療報酬が引き下げられれば、安全で良質な歯科医療を提供することが益々困難になり、患者・国民に大きな被害をもたらすことになります。

 歯科では、過去30年にわたり新しい治療法が保険に取り入れられておらず、安全性と有効性が確立され日常的に行われている金属床義歯やメタルボンド、レーザー治療などもいまだに保険導入されていません。患者へのアンケート調査でも、「保険の範囲を広げてほしい」というのが常にトップにあります。

 以上の趣旨から、患者負担を増やすことなく、保険で良い歯科医療を確保するため、下記の事項を実現するよう強く要望します。



                   記



1 歯科医療を受診しやすくするため患者負担を軽減すること。

2 良質な歯科医療が提供できるよう診療報酬を改善すること。

3 安全で有意性が明らかな歯科技術を保険適用すること。



 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。



平成19年12月  日



                         岡山県瀬戸内市議会



(意見書提出先)

 衆議院議長  参議院議長  内閣総理大臣  財務大臣  厚生労働大臣









△発議第13号





   医師・看護師等の大幅な増員を求める意見書の提出について





 このことについて、次のとおり意見書を提出したいので、瀬戸内市議会会議規則(平成16年瀬戸内市議会規則第1号)第14条第1項の規定により提出します。





                         平成19年12月21日 提出





瀬戸内市議会議長  中 村 勝 行 殿





             提出者 瀬戸内市議会議員  馬場 政?



             賛成者 瀬戸内市議会議員  石原 芳高





(提案理由)

  医療現場では医師や看護師の不足が深刻化しており、医師や看護師の確保が困難なため、診療科の縮小や病棟を閉鎖する病院が後を絶ちません。また、医師や看護師は過酷な勤務を強いられており、安全・安心の医療提供が困難な状況となっています。

  このような危機的な状況を打開することは国民の切実で緊急な願いであることから、医師・看護師等の確保対策の強化を求め、地方自治法第99条の規定により政府関係機関に意見書を提出しようとするものです。







   医師・看護師等の大幅な増員を求める意見書





 第166回通常国会において、「1、医師・看護師など医療従事者を大幅に増員すること。2、看護職員の配置基準を夜間は患者10人に対して1人以上、日勤帯は患者4人に対して1人以上とするなど、抜本的に改善すること。3、夜勤日数を月8日以内に規制するなど「看護職員確保法」等を改正すること。」の請願が採択されました。

 いま医療現場の実態はかつてなく過酷になっており、医師や看護師等の不足が深刻化しています。医師・看護師の確保が困難なため、診療科の縮小や病棟を閉鎖する病院が後を絶ちません。また、入院したくても入院できない、医療費や利用料が高すぎて払えないなど、自分の住んでいる地域で必要な医療が受けられない、子どもを生み育てることができない事態も発生しています。さらに、労働者にとっても、過密労働や低賃金のため退職する医師、看護師などが後を絶たず、「安全・安心」の医療の提供が困難になっています。

 こうした危機的な状況を打開することは、国民の切実で緊急な願いとなっています。

 よって、政府におかれましては、医療現場での大幅増員を保障する医師・看護職員等の確保対策を抜本的に強化されるよう、下記事項の実現を強く要望します。



                   記



1 国会で採択された請願内容に基づき、看護師等を大幅に増員するため、月8日以内に夜勤を規制するなど「看護職員確保法」を改正すること。

2 医師の養成を大幅に増やし、勤務条件の改善をはかるため、医師確保に向けた法律を制定すること。

3 社会保障費の削減をやめ、医師・看護師等の大幅増員に必要な財政措置を講ずること。



 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。



平成19年12月  日



                         岡山県瀬戸内市議会



(意見書提出先)

 内閣総理大臣  厚生労働大臣  財務大臣  文部科学大臣  総務大臣