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岡山県 瀬戸内市

平成19年12月第5回定例会 12月10日−03号




平成19年12月第5回定例会 − 12月10日−03号







平成19年12月第5回定例会



平成19年第5回定例会



               瀬戸内市議会会議録

            平成19年12月10日(月曜日)

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            出 席 議 員 ( 23 名 )

     1番  島  津  幸  枝      2番  原  野  健  一

     4番  茂  成  敏  男      5番  松  本  和  生

     6番  小 野 田     光      7番  田  中  伸  五

     8番  石  原  芳  高      9番  馬  場  政  ?

    10番  木  村     武     11番  小  谷  和  志

    12番  堤     幸  彦     13番  廣  田     均

    14番  日  下  敏  久     15番  室  崎  陸  海

    16番  久 保 木     彰     17番  木  村  晴  子

    18番  谷  原  和  子     19番  木  下  哲  夫

    20番  赤  木  賢  二     21番  奥  村  隆  幸

    22番  中  村  勝  行     23番  山  口  光  明

    24番  柴  田     巧

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            欠 席 議 員 ( 0名 )

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            説 明 の た め に 出 席 し た 者

   市長      立 岡  脩 二    副市長     東 原  和 郎

   教育長     小 林  一 征    総務部長    佐 藤  伸 一

   企画財政部長  盛    恒 一    市民生活部長  日 下  英 男

   保健福祉部長  野 崎  一 正    産業建設部長  福 間  和 明

   上下水道部長  上 田    敏    病院事業管理者 谷 崎  眞 行

   病院事業部長  俵    作久雄    教育次長    青 山  始 正

   消防長     小野田  和 義    会計管理者   山 本  昭 子

   監査委員事務局長中 山  しをり

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            事 務 局 職 員 出 席 者

   局長      山 本  正 顕    総括主幹    松 尾  雅 行

   主査      山 本  正 樹

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            議 事 日 程 (第 3号)

 平成19年12月10日午前9時30分開議

1 一般質問

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            本日の会議に付した事件

質問通告事項(発言順序8番〜14番)

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            午前9時30分 開議



○議長(中村勝行議員) 皆さんおはようございます。

 ただいまの出席議員は21名であります。茂成議員から欠席届が、廣田議員から遅参の届け出が出ておりますので、ご報告しておきます。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 それでは、議事日程に入ります。

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△日程1 一般質問



○議長(中村勝行議員) 日程1、一般質問を行います。

 小野田光議員よりお願いいたします。

 6番小野田光議員。

            〔6番 小野田 光議員 登壇〕



◆6番(小野田光議員) 皆さんおはようございます。

 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 質問事項の1として、行政評価についてお伺いいたします。

 導入の背景と目的ということで、地方分権一括法の施行により地方自治体は地域行政の自主的、総合的な実施の役割を担うとして、住民に身近な行政は住民に身近な地方自治体にゆだねるという考えをはっきりと打ち出しています。しかしながら、今後地方交付税や国庫補助金の削減、税源移譲を柱とした三位一体改革の推進により、自治体の財政はさらに厳しさを増すことが予想され、これまでの行政運営を今後も継続していくことは非常に困難であると言えます。今後は、政策決定への市民の参加、行政運営に対する市民の監視、行政が集めた情報の公開、男女共同参画社会の実現等へ向けての機運が高まっていくと考えられます。そして、国から権限が移譲される分、地方自治体には自己決定と自己責任、いわゆる自主性と自立性が強く求められています。地方分権の成功は、分権の担い手である地方自治体がお上意識をみずから改革できるかどうかにかかっていると言えます。まさに、みずからの責任と判断で地域運営に取り組む経営体としての体制の早急な確立が求められています。

 そうした中で、我が瀬戸内市としては、1として事務事業の整理、効率化を図る、2として市民へのアカウンタビリティー、説明責任の確立、3として職員の意識改革、4としてニューパブリックマネジメントの視点に基づく行政運営の確立という4項目を行政評価導入の目的として掲げ、まさに住民本位の行政運営の確立をしたい旨をうたわれているわけでありますが、そうした中で、要旨の1として現在の状況と経過はどのようになっているのか、要旨の2として今後の課題はということでお伺いいたします。

 質問事項の2としては、間口開発について。

 要旨1として現在の進捗状況は、要旨2として今後市としてどのようにかかわっていくのかということでお尋ねいたします。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(中村勝行議員) 企画財政部長。

            〔企画財政部長 盛 恒一君 登壇〕



◎企画財政部長(盛恒一君) それでは、行政評価についてということでご質問にお答えしたいと思います。

 1、現在の状況と経過はどのようになっているかということ、また今後の課題はということでお答えをいたしたいと思います。

 行政評価のシステムにつきましては、昨年度から導入をしておりまして、平成18年度については189の事務事業と111の補助金の事務事業評価、そして11の主要事業の事前評価を実施しまして、その結果を19年度の予算に反映をさせております。

 行政評価の成果としましては、19年度の当初予算の概要に予算編成に伴う健全化に向けた取り組み状況として記載しておりますが、受益者負担の適正化、事務事業及び経常経費等の見直し、各種補助事業の見直しと、行政評価の結果ではございませんが、約3億円の削減の効果となっております。今年度におきましては、約200の事務事業評価を現在実施しておりまして、来年度以降の新規事業についても外部評価委員会による事前評価を実施することとしております。

 行政評価の目的は、経営的視点に立った効率的な行政運営を行うこと、また事業の総点検をすることによりまして職員の意識改革を図ること、またその結果を皆さんに公表することにより市民への説明責任を果たすということであります。

 今後の課題としましては、この行政評価によりどのような大幅な事業の見直しができるかでありますが、行政評価による事業の仕分けの導入も検討しながら、施設の民営化、事業の民間委託の推進などにより、財政健全化に向けより一層効果的、効率的な行政運営に努めていきたいと考えております。

 次に、間口開発のことでございますが、現在の進捗状況はということでありますが、虫明の間口のリゾート開発事業につきましては、9月議会一般質問で進捗状況のご質問をいただき、工事が中断している状況をご報告をさせていただきました。その後、開発事業者が新たな企業と業務提携契約を締結いたしまして、10月1日付で開発事業の承継承認の申請がなされまして、工事の再開をいたしております。現在の工事の状況は、住宅造成地26区画及び船舶の整備ヤードの造成が急ピッチに進められておりまして、場内のしゅんせつ事業も行われている状況でございます。工期にしましては、平成20年1月20日ということになっております。

 次に、今後市としてどのようにかかわっていくかということでございますが、現在開発事業者による新たな開発計画の協議もあることから、適正な開発事業実施のため今後も行政指導の徹底をしていきたいと、かように考えております。



○議長(中村勝行議員) 小野田議員。

            〔6番 小野田 光議員 登壇〕



◆6番(小野田光議員) 答弁いただきました。

 従来の行政のあり方というのを前例踏襲や法令手続重視の偏り、なかなか成果があらわれないということで、1996年ですか、三重県の当時の北川知事さんのときですかね、職員の意識改革と生活者のための行政運営を目指してということで事務事業評価を取り入れたということなんですけども。それから、瞬く間に全国に波及し、今ではある種の行政評価ブームの感もあるというふうに聞いておりますけども、我が市とすれば、そうしたブームではなく市民のために導入されたものだと思うわけでありますけども、そうした中で、今部長言われた18年度から導入ということなんですけども、今現在では全事務事業数の約何割を評価実施をされていることになっていますか。



○議長(中村勝行議員) 企画財政部長。



◎企画財政部長(盛恒一君) 瀬戸内市の行政評価でございますが、それぞれの事務事業、すべて事務事業を数えると、数え方にもよると思いますが、1,000から2,000程度あると言われております。それぞれの事務事業の数え方によりますが、今現在のところ昨年度につきましては189の事務事業、111の補助金の事業、それからあと11の主要事業ということで、何%ということにつきましてはそれぞれの数え方にもよると思います。そういうことで、今現在瀬戸内でやってるのが、今のそれぞれ考えて精いっぱいやっているところじゃないかなというように思います。



○議長(中村勝行議員) 小野田議員。

            〔6番 小野田 光議員 登壇〕



◆6番(小野田光議員) 1,000から2,000というたらちょっと倍にもなるんで、大体の事務事業の数は把握しておいてください。

 それとあと、大体何年ぐらいでこの事務事業の評価をする、残りですね、予定で結構なんですけども、予定わかれば教えてください。



○議長(中村勝行議員) 企画財政部長。



◎企画財政部長(盛恒一君) 予定ということでございますが、今現在の財政状況、そういうふうなことを考えて、それぞれ中期財政試算に出しておりますように、大変危機的な状況というふうなことから、年度、財政のことも考えながら、何年までというふうなことではなくて、年度年度厳しい、職員それぞれ気持ちで事業の見直しはやっていかないといけないというように考えております。何年までというふうなことではないというような考え方をしております。



○議長(中村勝行議員) 小野田議員。

            〔6番 小野田 光議員 登壇〕



◆6番(小野田光議員) それでは、この事業評価というのは公表されてますよね。その中から二、三点教えてやってほしいんですけども。

 事務事業の部門で、補助金においてちょっと部長が言われた数と違うかもわからんのんですけども、私見させてもらって、111項目について評価をされているようでありました。5項目は廃止、55項目においては存続と、このあたりはっきりうたっているわけなんですけども、残りの51項目ですか、これについては見直しという項目が多くあるわけでありますけども、例えばその金額であるとか、いつまでにどうするといった具体策というのがない項目が非常に多いわけですけども、このあたり今後の課題ということもあるのかもわからんですけども、どういうふうにお考えでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 企画財政部長。



◎企画財政部長(盛恒一君) こちらの方へちょっと全部が全部詳しい資料まで持ってきておりませんけど、昨年度の18年度につきましては、事務事業の経常経費等の見直しというふうなことで先ほど宿日直の業務の見直し、それから敬老祝金支給事業の廃止、それから内部管理の経費の節減というふうなことで、1億9,400万円ぐらい削減をしております。それから、各種補助金等の見直しにつきましても、団体の補助金等の見直し、それから国際・国内交流の事業補助金の見直し、資源ごみの回収補助金の見直し等によりまして3,700万円程度、そういうふうな形で 削減をしております。ちょっと細かい点を、資料を持っておりませんので、失礼しておきたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 小野田議員。

            〔6番 小野田 光議員 登壇〕



◆6番(小野田光議員) そらしっかり検討されて削減をしていただいとんでしょうけども、今僕が聞いたんは、そういった金額とかどういったことをするというようなことがない項目が多々あったんですけれども、そのあたりはどういうふうに考えとんでしょうかということをお聞きしたんですが。



○議長(中村勝行議員) 企画財政部長。



◎企画財政部長(盛恒一君) それぞれ出していただいたものについて削減とか、それからあとできてないものについては、それぞれの部課の方へ返しております。

 それからまた、それを例えば18年度にできなかった場合は19年度でやっていくとか、それからまたそれができなかったら20年度に持っていくとか、そういうふうな形で進めていくというものでございます。



○議長(中村勝行議員) 小野田議員。

            〔6番 小野田 光議員 登壇〕



◆6番(小野田光議員) 継続してやっていくと、そこで終わったわけじゃありませんよというふうに理解したらいいわけですね、はい。いいでしょう。

 もう一点聞かせてやってください。

 事務事業において、市が発表している評価方法においては、1次評価というのを担当部の部長が評価すると、部内で評価をしますよと、そして2次評価までしますと、これは内部評価委員会があるわけですね。1次評価、2次評価までするというふうになっているわけでありますけども、1次評価のみで継続にするという項目も割と数多く見受けられるわけでありますけども、ここらあたりはどういうふうに理解したらよろしいんでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 企画財政部長。



◎企画財政部長(盛恒一君) それぞれの評価の主体ということで、事務事業の担当する部局のことでみずから評価を行うというのが1次評価でございます。それから、これを庁内の評価委員会で評価を行うということが2次評価、それから翌年度から事務事業の改革、改善と予算の反映を立てるということでやっておるわけでございますが、それぞれ1次評価、それぞれの部課の方で、これはそれぞれの関係する内部のことでございますんで、できるということになればそれをそのまま実行していただくとかということ、それからあと実行しつつ見直しをしてもらうとかというふうなことで、それぞれのところでみずから考えていただいて削減策を、節減策と言いましょうか、それをやっていただくということでございます。



○議長(中村勝行議員) 小野田議員。

            〔6番 小野田 光議員 登壇〕



◆6番(小野田光議員) そういったことがありますよというふうに理解したらいいんですね。

            (企画財政部長盛恒一君「はい」と呼ぶ)

 ただ、市が公表してる行政評価の方法ということで、ここへ、ねえ部長、書いとんですわ、評価方法というのを、事務事業評価については1次と2次をしますよと、ね。これまた開いたら、中の取り組み状況というのもばあっと出てきますわ、189しとんですかね。これ見たら、今言う1次、2次しとるのもありますけども、多くの場合1次のみで終わっとるからどういうふうになっとんかなと。それならそれで今部長言われた部の評価だけでいいんなら、ここへもこれはもう部の考えがあってよろしいよということで、それだけでしましたということも加えるべきかなと、その方が親切かなというふうには思いますけども。そういった部だけでもオーケーというふうに、執行部も含めてじゃあ理解されとるわけですね。



○議長(中村勝行議員) 企画財政部長。



◎企画財政部長(盛恒一君) 言われるとおりでございます。それぞれの各課の方で実施計画をつくるわけなんですけど、そのときにそこで判断をされてやっておるというふうな状況です。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) 今部長の方からお話ししましたけれども、1次評価で終わっておるものもかなりの件数があると思いますけれども、これにつきましては行政がどうしてもやらないといけん法令であるとか、例規に基づいてやるものであるとか、もうどうしても改革のしようがないというどうしてもやる事業がございます。そういったものについてはもう1次評価で終わっておると。重要である、例えば補助金でありますとか、市の考え方が反映されるようなもの、こういったものについては2次であるとか、外部の評価にかかっているというふうには考えております。



○議長(中村勝行議員) 小野田議員。

            〔6番 小野田 光議員 登壇〕



◆6番(小野田光議員) そうでしょうね。見よったら、中の割かし金額的にも小さいようなものも多々あったようには見受けられました。ただ、今言う公表しとるわけですから、それならもうそれでこういうことがありますよとあった方がより親切かなというふうに思いました。

 そして、3項目で事務事業と事務事業の補助金ですか、それと重点プロジェクトということで、重点的にこの3つで一応評価されとるわけですけども、その重点プロジェクト事業において22項目で評価をされております。これは、1次評価、2次評価、そして外部評価となっているわけでありますけども、例えば道路交通ネットワークの整備という項目で、市道豆田樋の口線というんですかね、どういうんですか、これは2次評価では保留、外部評価で事業取り消しと、こうしたことがほかの市道関係で3件、CATVや市営墓地の整備等で9件が事業取り消しとはっきり明記をされているわけでありますけども、ほかの件、例えば南北広域道路であるとか、下水、農集、まちづくり振興基金等は事業の説明だけで、まだ評価をされていないような内容で公表、今現在じゃありませんよ、この時点で公表されているわけでありますけども、そのあたりの評価の進捗状況というのはどのようになっていますか。



○議長(中村勝行議員) 企画財政部長。



◎企画財政部長(盛恒一君) 資料を持っとりませんので、ちょっと時間いただけたらと思います。済いません。



○議長(中村勝行議員) 暫時休憩いたします。

            午前9時54分 休憩

            午前10時1分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

 企画財政部長。



◎企画財政部長(盛恒一君) 失礼しました。

 細かいところを私の方も確認しておりませなんで済いません。

 南北道のことにつきましてのことでありますが、これにつきましてはもう事前評価といいましょうか、この行政評価をする前に南北道を事前にするということで決定しておりますので、この件についてはその評価としてはしておりません。

 それからあと、先ほど言いました重点プロジェクトの事前評価のことでございますが、11項目ございます。先ほど産業建設関係の道路交通のネットワークの整備ということでご質問があったわけですけど、2次評価につきましてはこれは今後の方針ということで保留となっておりまして、それぞれ内部評価の意見としましても、それぞれ路線となる市東部から豆田工業団地への従業員数等の調査をすることとか、いろいろ、緊急性も低いが過疎計画に計上されている事業でもあるとか、広域的な交通網の観点から必要であるとかというふうなことを加味しまして、最終的には外部評価としましては事業を取り消しをするということでなっております。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) よろしいか。

            (6番小野田光議員「違おう、わしが聞いたことと」と呼ぶ)

 答弁が違う言ようるよ。

 暫時休憩します。

            午前10時4分 休憩

            午前10時6分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

 企画財政部長。



◎企画財政部長(盛恒一君) 済いません。

 南北道それから下水道につきましても、事前にそれを評価といいましょうか、この今の18年度というよりはもう事前に評価されて実施しておりますので、そういうことでもうそのままの掲上、そのままの状況で掲載をしとるというような状況です。



○議長(中村勝行議員) 小野田議員。

            〔6番 小野田 光議員 登壇〕



◆6番(小野田光議員) しとんならしとるで、もうそら部長、この公表しとる欄から外してもよろしいが、ほんなら。

 ねえ。そう思いますよ。

 冒頭、部長もちょっと答えていただいたかもわからんのですけども、18年度においてちょっと部長の言よった数と合わんのんですけど、僕なりに計算してみて約300、今言うたその重点プロジェクト新規事業が22ですか、事務事業が189、事務事業の補助金これが111、約300、正式には322になるんですかね、と思うんですけども数はよろしい、ぐらいの一応事務事業評価をしているわけでありますけども、19年度に大きく生かせた項目というんですか、何かありましたら。それと、別の言い方をしたら、先ほど3億円ということも言われたんですけども、総額でもどれくらいのコストの削減ができたのか、もう一度お答えください。



○議長(中村勝行議員) 企画財政部長。



◎企画財政部長(盛恒一君) 先ほどちょっと申し上げましたけど、18年度につきましては受益者負担の適正化ということで、健康診査の受益者負担金の見直し、督促手数料の見直しということ、それから事務事業及び経常的経費等の見直しということで宿日直等の見直し、敬老祝金支給事業の廃止、内部管理経費の節約、それから各種補助金等の見直しということで、それぞれ各種団体の活動補助金の見直し、国際・国内交流事業補助金の見直し、資源ごみ回収の補助金の見直し、それから人事管理及び給与等の適正化ということで職員数の削減、通勤手当の見直し、臨時職員の抑制及び賃金の見直しということで、3億円の削減効果を生ませておりまして、今年度につきましても200ということの事務評価を現在やっておるわけで、最終的には20年度の予算というところへ出てくるんじゃないかなという考え方をしております。



○議長(中村勝行議員) 小野田議員。

            〔6番 小野田 光議員 登壇〕



◆6番(小野田光議員) よく努力をされているのかなと思うわけではありますけども、部長、ちょっと逆の言い方になるかもしれんのですけども、1次評価で存続、2次評価では見直しという項目もかなり見受けられるわけでありますけども、例えば末端の状況もわからずに見直しもしくは廃止ということは項目によってはないわけでしょうかね。部の中で評価されたものが部長の評価あって、それがまた2次に行くわけでしょうけども、一番現場とか内容をわかってる人の評価をある意味否定をするわけでありますけども、そのあたりの状況の把握というのはしっかりとできているんでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 企画財政部長。



◎企画財政部長(盛恒一君) それぞれの部課等で一番最初は事務事業評価するわけで、それぞれの実情等もそれぞれから聞きまして、それから最終的には評価としては予算の削減というふうなところへ結びつきますので、最終的にはやむを得ないというようなところもありましょうけど、それぞれの部課ともよく協議しながら、効率的な形になるようにということでは努めております。



○議長(中村勝行議員) 小野田議員。

            〔6番 小野田 光議員 登壇〕



◆6番(小野田光議員) そういったこともいろいろ出てくるのではないのかなと思うわけであります。しっかり協議をされて、もちろん無駄、むら、コストの件ももちろん大事でありますけども、よく協議をしていただきたいなと思うわけであります。

 行政評価では成果指標が大きな要素となり、市の方でもうたわれておりますけども、ホームページでもうたわれておりますけど、計画、実施、評価、改善というマネジメントサイクルですか、これによって行政運営を目指しながら、成果を唱えた明確な目標を設定していないという課題があるというふうに言われているわけでありますけども、先ほど言いましたように、我が市においても1次では存続が見直しになったりとかいろいろあるわけでありまして、そうした意味からも我が市においてもまだまだそういった課題もあるのかなと思うわけでありますけども、もう一度、部長、今後の改善の余地というんですかね、そのあたりこうした方が、これから18年度からまだ始まったばかり、とりあえず4年ということでされているわけでありますけども、そのあたりの改善の余地があるとしたらどういったことがあるのか教えていただけますか。



○議長(中村勝行議員) 企画財政部長。



◎企画財政部長(盛恒一君) それは、まだまだ合併しまして3年というようなことで、それぞれの旧町のいろんな事業等もあってそのまま継続というようなこともありましょうし、それから時代の変化によりまして今まではずっと続けておった事業がマンネリ化しとるというような事業もありましょうし、時代によって、変化によってこれはというふうな切るときには切っていかないと、それがずっと続くというふうなことでは問題があるんじゃないかなというように思います。いろんなたくさんのそれぞれの旧町でやっとる事業も一つにすれば済むんじゃないかとか、そういうふうなことも考えられるわけで、それぞれそういうふうな評価につきましてもそれぞれの職員から一つの案として出てくることを望んでおるというような状況でございます。



○議長(中村勝行議員) 小野田議員。

            〔6番 小野田 光議員 登壇〕



◆6番(小野田光議員) いろいろ申しましたけども、市役所は市民に役に立つところというふうに言われて、それが市役所のあるべき姿だろうと思うわけですけども、行政は常に市民のためにあるということを念頭に仕事を進めていただきたいと思います。

 それと、今月7日ですか、総務省が改善促進新指標ということで、新たに4つの数値基準というのを通知というんですかね、されているわけでありますけども、市長も副市長もご存じだと思うんですけども、4指標の一つでも基準を超える自治体はまず早期健全化団体に移行、その後さらに悪化をして基準を上回れば財政再生団体となるということで、実質赤字比率というんが新しくなったんですかね。その実質赤字比率と連結実質赤字比率、そして去年ですか、新しく導入された実質公債費比率、そして将来負担比率、こういったものも国としてもこういった考えもされているわけであります。そうした意味合いからも、今されている行政評価ということをしっかり生かされて、こういった財政再生とか早期健全化といった問題に直面しないように頑張っていただきたいと思うわけでありますけども、このあたり総括として副市長、今後どういうふうに進めていくのか、今申しました総務省が発表したこの改善促進に向けてのこともありますけども、市としてこの行政評価をどういうふうに生かしていくのかお聞かせを願います。



○議長(中村勝行議員) 副市長。



◎副市長(東原和郎君) 先ほど来、行政評価についてのいろいろご指摘をいただいてるわけでございますけれども、特に現在全国の市町村が抱えている一番の課題というのが財政問題でございますから、この行政評価というものもそれに絡む形での考え方が非常に強くなっております。しかし一方で、先ほど議員もお話ございましたけれども、これから地方分権時代においてのそれぞれの市町村の自己決定、自己責任ということはやはり数字だけをカットカットということでいっておりますと、これ全国津々浦々市町村、同じ金太郎あめで小さく小さくなっただけで終わると。一方で、自己決定、自己責任において特徴ある、特性を持ったそれぞれの市町村の振興方策っていうのも、これも非常に重要な課題であります。そういうこともにらみながら、財政運営も放漫経営ということじゃなくて、健全な方向に持っていく必要があるということもございますので、今回総務省が示しました従来の実質公債費比率であるとか、経常収支比率であるとかというようなものにあわせて、赤字の問題、あるいは連結、一般会計だけ見とってはだめですよと、いろんな特別会計、我々で言うと下水道であるとか、あるいは病院事業であるとか、こういうことも当然に財政全般に影響が大きい分野でございますので、そのあたりもひっくるめて総合的に勘案し、かつ特徴あるまちづくりをどうやっていくかと、非常に難しい問題を抱えとるわけでございます。

 そうした中で、先ほどの総務省の4つのこと、これは当然に守っていかなければ健全経営できません。それとともに、前にもお話し申し上げたかもしれませんが、やはり行政も企業会計的なものを取り入れていくと、これも今総務省も総務省方式っていうのが出ておりまして、バランスシートの作成であるとか、そういうこともやって、現在市の方でも内部的に取りまとめをやっております。そういうことを通じて、現在の市の財政状況あるいは将来の財政状況がどういうふうになっていくのか、現状では一般会計を含めての当面のあれで財政再建団体になる危険性があるよとかいろんなことを今言ってますけれども、もっともっと細かいチェックをかけて、今後財政の健全化の中で特徴といいますか、瀬戸内市らしいまちづくりに向けて頑張っていく必要があると。そのための事業評価、行政評価であるべきだというふうに考えておりますので、引き続きそういう点でのチェックを強化していきたいというふうに考えております。



○議長(中村勝行議員) 小野田議員。

            〔6番 小野田 光議員 登壇〕



◆6番(小野田光議員) 副市長、そういうことで執行部、議会も頑張っていきましょう。

 それでは次に、間口開発に移りたいと思います。

 先ほど部長お答えいただきましたけども、夏ごろまでは工事車両もほとんどなく、このまま開発ももう終わってしまうのかなというふうに危惧をしていましたけども、この秋口からこっち急ピッチで工事が進んでいるわけでありますけども、先ほどお答えいただきました来年の7月20日が完成ですかね、7月ですか、1ですか……

            (企画財政部長盛恒一君「1月です」と呼ぶ)

 ああ、となったらもうすぐですね。じゃあ、そうしたことが市の方に正式に文書という形で1月20日には完成しますよと、完成予定ですよというふうなことが来ているというわけですね。



○議長(中村勝行議員) 企画財政部長。



◎企画財政部長(盛恒一君) 今現在につきまして、書類的には工期ということで20年1月20日ということになっとりますけど、いろいろ業者からの変更とか、また延長とか、そういうことで書類的なものというようなことはこちらとしては聞いてはおります。



○議長(中村勝行議員) 小野田議員。

            〔6番 小野田 光議員 登壇〕



◆6番(小野田光議員) 市内でも有数の大きい規模の宅地造成かなと思うわけでありますけども、それができて入居者が集まってくれると、人が住んでくれるということは市にとってもいいのかなと思うわけでありますけども、前々からの懸案事項でありました開発中の護岸の一部が倒壊をしかけているわけでありますけども、このあたりのことは市として業者との交渉というんですかね、そのあたりはどのようになってますか。



○議長(中村勝行議員) 企画財政部長。



◎企画財政部長(盛恒一君) 堤防が壊れているということにつきましては、地元の方々との調整の話もできまして、次期工事のときに修正するということから、地元からも聞いておりますし、そのような状況で進むんじゃないかなというように思います。今後につきましても、行政指導を進めていきたいなということを考えております。



○議長(中村勝行議員) 小野田議員。

            〔6番 小野田 光議員 登壇〕



◆6番(小野田光議員) 今言われた完成が思いもよらん早いんですけども、来年の1月20日ということなんですけども、宅地の方はそういうふうに急ピッチで進んでいるわけでありますけども、どっちにしても護岸の方は工事がすべて終わった後ということになりますよね。あれもある意味開発の一部かなと、地元にしてみたらそう思うわけでありますけども、そのあたりはいつごろまでにしてほしいと、今言われた地元との話もできて、そこもしていただけるとのお話ではありますけども、具体的な年数、いついつまでということはまだ市としては交渉はしていないというところでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 企画財政部長。



◎企画財政部長(盛恒一君) 書面をして、いついつまでとかということはまだこちらとしても、地元としていろいろお聞きしとるというようなことからああそうかというふうなことで、今後につきましても業者の方にも行政指導をしていくというふうな状況でございます。



○議長(中村勝行議員) 小野田議員。

            〔6番 小野田 光議員 登壇〕



◆6番(小野田光議員) 民間がすることなんで、どこまで指導ができるのかわからないというところもあるかもわからんですけども、前々から直す直すということで日にちも数年過ぎております。部長も行かれたことがあるかもわからんですけども、いつ倒壊するかもわかりませんよという状況で、かえって年数がたった方がやりにくいし、費用もかかるんじゃないかなと思うわけでありますけども、その辺もしっかりまた交渉ですかね、話をしてみてあげてください。

 それと、市道の一部を、故意ではないにしても誤ってですかね、開発をしているんじゃないかという市民の声があるわけですけども、そのあたり市として把握されてますか。



○議長(中村勝行議員) 企画財政部長。



◎企画財政部長(盛恒一君) 私どもとしましては、看板といいましょうか、入り口といいましょう……

            (6番小野田光議員「市道」と呼ぶ)

 市道ですか。市道については、私の方そこまでちょっと把握しておりません。



○議長(中村勝行議員) 小野田議員。

            〔6番 小野田 光議員 登壇〕



◆6番(小野田光議員) 把握してないということでは話が終わってしまうわけでありますけども、前開発は建設じゃったんかなあ、そのあたりでもう知られとると思いますんで、また協議をしてみてやってください。

 それと、今言いました市道とまた違うんですけど、これは本当の市道なんですけども、B&Gの艇庫ありますよね。あれに向かって南ですか、に走ってるのもあれ市道ですよね。市の方がお金をかけて整備をしてるわけでありますけども、あの市道を来年1月には完工ということで急ピッチで工事もされていて、工事車両が頻繁に走り、その市道に汚泥や土を落としたまま、そのまま掃除もせずに我が物顔で通行をしているということで、地元民としても大変不安を抱えているそうでありますけども、そのあたりは市としてはかかわっていくことはできませんか。



○議長(中村勝行議員) 企画財政部長。



◎企画財政部長(盛恒一君) 一開発でもありますし、こちらの方から行政指導としてお話をしていきたいというように考えております。



○議長(中村勝行議員) 小野田議員。

            〔6番 小野田 光議員 登壇〕



◆6番(小野田光議員) 今言ったのは市道ですから、市の持ち物ですから、その業者さんが通るためのものだけじゃなくて、そこに住民票を移して住んでる方もいらっしゃるわけですから、そのあたりのことも考えて、事故があってそんなことがあってもつまらんわけですから、しっかりと指導をしてあげてください。よろしいですか。



○議長(中村勝行議員) 企画財政部長。



◎企画財政部長(盛恒一君) 今後につきましても、関係課ともいろいろ協議しながら、また業者に対しては行政指導をしていきたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 小野田議員。

            〔6番 小野田 光議員 登壇〕



◆6番(小野田光議員) さっき部長が知られん言われた市道の件ですけども、またお隣の総務部長がよく知ってますから、また何だったら僕のとこへ聞きに来てください。

 ということで、私の一般質問を終わります。



○議長(中村勝行議員) 以上で小野田議員の質問を終わります。

 ここで10分間休憩いたします。

            午前10時31分 休憩

            午前10時43分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

 次に、山口光明議員の一般質問を行います。

 23番山口光明議員。

            〔23番 山口光明議員 登壇〕



◆23番(山口光明議員) それでは、早速質問に入らせていただきます。

 私の質問は、地球温暖化対策についてということで質問させていただきます。

 1日目の質問の中で13番議員の方からも少し触れられておりましたけども、最近は地球温暖化により南極の氷は解け、地域でも高潮被害も起き、また海水温度の上昇により全国各地でも種類の変わった魚がとれると聞いております。地球上では、各地で局地的な豪雨での水害、また干ばつでの水不足、またそれによって山火事、それからハリケーン、台風などの大型化等今まで起きたことのないような被害が起きております。地球環境の状況を知ることはエコの第一歩ですが、しかし知識が紙の上や意識の中だけで終わっては今や遅しの感じが否めません。今すぐ行動に移さなければ、私たちのかけがえのない地球は取り返しのつかないことになるのではないでしょうか。この二十数年の私たちの行動が地球の未来をよくも悪くもすると言われております。温暖化の原因をつくり、地球を壊し続けるのは私たち自身であります。しかし、その滅びいく地球を救えるのも私たちしかありません。大切な地球をこれからも維持し守るためにも、すべての人が、会社が、自治体が、国家が、今すぐ行動をすべきとき。遅過ぎて失することのないように、知識と同時に行動することの重要性を強く感じておる次第であります。温暖化防止への私たちが貢献できるのは、家庭生活で具体的な二酸化炭素の排出量を把握し、排出量を減らすことだと思っております。

 そこでお伺いいたします。

 行政として、地球温暖化防止に対し、どのような対策を考えているのでしょうか。

 また、市民に対し、どのような協力、呼びかけをしておられるでしょうか。

 市独自で取り組んで、市民の模範となるような施策があるかお伺いいたします。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。

            〔市民生活部長 日下英男君 登壇〕



◎市民生活部長(日下英男君) それでは、地球温暖化対策について答弁をさせていただきます。

 まず、1点目の行政として地球温暖化防止に対してどのように考えているかということでございますけど、地球の温暖化は人間の活動により発生する二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガスの大気中の濃度が増加することにより温室効果が強められ、その結果自然の気候変動の範囲を超えて地表面の温度が加速度的に上昇する現象でございます。このため、現在の状態で推移すると、急激な気温の上昇が懸念され、この影響として海水面の上昇、豪雨や干ばつなどの異常気象の増加、農業生産や水資源への影響などの問題が上げられており、私たちの生活基盤にかかわる最も重要な課題というように考えております。

 2番目の、市民に対しどのようなことを協力、呼びかけをしているかでありますが、広報紙等により家庭におけるエネルギーの節減、自動車利用の見直し、ごみの減量化、リサイクルの推進を呼びかけております。具体的には、冷暖房機器の適正使用、例えば空調機は夏が28度までにするとか、それから冬が20度に設定するとか、また冷蔵庫、洗濯機等の効率的な使用であるとか、自動車のアイドリング・ストップや急発進、急加速の抑制等、できるところから省資源、省エネルギーの実践活動を呼びかけているほか、温室効果ガスの排出削減に役立つマイバッグ運動や過剰包装の辞退なども呼びかけております。

 3番目の、市独自が取り組んで市民の模範となるようなものはあるかということでありますけど、先ほどの2番目の関係とダブってきますが、空調機の設定は市役所の場合、夏が28度、冬が20度に設定しているほか、昼休み中の消灯であるとか、あるいは部分消灯の実施、自動車のアイドリング・ストップや急発進、急加速の抑制等をやっております。また、現在市の施設におきまして、自然エネルギーを活用した太陽光発電システムの導入について検討を進めているところでございます。これは、来年に入りましてそういったことが実現するかもしれません。それから、来年度からはノーマイカーデーの実施についても検討いたしております。さらに、来年度の20年度には、瀬戸内市の地球温暖化対策地域推進計画及び実施計画を策定したいというように考えておりまして、そのことによりまして一層の推進を図りたいと思っております。

 以上でございますけど、総じて言いますと、この地球温暖化防止対策のためには、私たちの生活スタイルを変えていくということが一番であろうと思います。そうした意味で、市民の皆さんにもいろいろと呼びかけていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 山口議員。

            〔23番 山口光明議員 登壇〕



◆23番(山口光明議員) ありがとうございました。

 今、部長も言われるんですけども、具体的なことをやはり地域住民には教えてあげるのが一番有効かなあと思いますのは、地球温暖化防止は、極端に言えば皆さんそれぞれ個々に節約するということなんですよ。そうした中で、これ瀬戸内市の方へも来ているんじゃないんかなと思うのが、県がウオームビズ県民運動というのをやっとりますね。それで、これ企業200社、それから市町村へも配付しとんじゃないんかなと思うんですけども、これはいいなというように思ったのは、全部きちっと何を何ぼ節約すると二酸化炭素が何ぼ減量して、それからそれにはこれだけの節約ができるというようなことがあるんですよ。1つ上げてみますと、今さっきも言ようられた冷房の温度を1度高くし、暖房の温度を1度低く設定すると、年間約33キログラムの二酸化炭素の削減、年間で約1,800円の節約というようなものを10項目上げております、岡山県ではね。ほやから、結局シャワーを1日1分家族全員で減らすと年間約69キログラムの二酸化炭素の削減、年間で約7,100円の節減ということは、地域住民のもう皆さんは私たちが節減するのは金銭的な節約になるからというぐらいな感覚でしかないんじゃないんかなというような感じを持つんです。そうしたときに、今このような防止対策というのをしていかないと、一人一人が節約して二酸化炭素を減すんじゃということを皆さんが徹底して知っていただかんと、今企業も大きな二酸化炭素とかというんを出しとりますけども、住民の二酸化炭素の排出量というのが地球上では3分の2ぐらいを占めとると言われます。だから、皆さんそれぞれに、私一人せなんでもいいんじゃないかと、皆企業がしたらいい、行政がしたらいいというような感覚になっているんじゃないんかと思うんで、そういうような中を、行政として地域住民にこれをこういうふうにすればこれだけ節約にもなるけども二酸化炭素がこれだけ減りますよというような具体的なものをもう少しわかりやすく皆さんに知らせるようにしていただきたいと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(日下英男君) ありがとうございます。

 やっぱり具体的な例を挙げて説明があるとわかりやすいということだろうと思います。いろいろパンフレットなんかでも見本がよく来るんですけど、いろんな種類の分でそういう具体例が書いてあります。そうしたのを各世帯へ配るということも効果があると思うんですけど、お金がかかるということなんで、広報紙の方へ先ほど言われたような具体的な例を挙げたりして、啓発を図っていきたいなというように考えます。

 それから、先ほどもちょっと触れさせていただいたんですけど、目に見える形というのも必要だと思います。きのうの9日の山陽新聞へ出ていたと思うんですけど、瀬戸内市も加入いたしました備前みどりのまほろば協議会というのが、これは吉永へ本拠地があるんですけど、備前市が呼びかけて、岡山市や赤磐市や和気町なども加入をして、民間の方も加入しとるわけですけど、そこが主体となって今太陽光発電のパネルを公共施設などへ取りつけて、それで発電をして省エネをやっていこうと、それを進めております。瀬戸内市においても、現在のところ国府の幼稚園と行幸の幼稚園の屋根にそういうのを設置したらどうかということで検討しておりますが、話がまとまれば早速来年にはその工事にかかるということになろうかと思います。そういうのを見ていただくことによって、温室効果ガスをそんならそれだけ設置することによって幾ら減すことができたんですよというようなこともPRできますので、そういう具体例もつくっていきたいというようにも考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 山口議員。

            〔23番 山口光明議員 登壇〕



◆23番(山口光明議員) ぜひ啓発等を行っていただければありがたいと思います。

 最近でも新聞紙上では外務省の方で政府開発援助白書というんですか、今度北海道で行われるときにもやはり重点項目として二酸化炭素など温室効果ガスの排出削減や森林保全で地球温暖化を前面に打ち出していくというようなことを言われております。そういうなことも踏まえあわせて、それと全面的にやっていただかにゃいけないと私が思っとんのは、これから先は、この前の新聞にでもソニーなんかはやはりCO2削減量を4倍にしますというようなことが新聞に載っとります。結局、温暖化対策としてやはり水力発電をやっていこうと、結局、化石燃料はもう使わんようにしてやっていこうということに転換するというようなことで、バイオマス発電ですかね、そういうようなのも入れて削減を4倍ぐらいにしていきたいというようなのもあります。また、ここに、これも見られとると思うんですけども、真庭市の蒜山振興局が完成いたしました。その中で、同市はバイオマスを地域産業や環境保全に生かすということで、真庭バイオマスタウン構想というのを進めて、暖冷房に市内産の木材チップを活用するというようなことで、年間維持経費が大体250万円ほど安くなるんですけども、その材木代を190万円差し引きして60万円ほど安くなると、電気代を使うより安くなるというようなことを言うとります。これも地域の資源を使うてということなんですから、両方が地場産業の振興にもなるし、またこの地球温暖化防止にも役立つしというようなことをやっとります。

 そこで、市長、私が一度お願いしときたいなと思うのは、私の知人やそれから近所の人が今も言われたけえ太陽光発電を10年ほど前からやっとんです。それで、その人たちに聞いてみますと、10年ちょっとぐらいでとんとんぐれえになるとこう言われるんです。だから、今の技術はまた10年前よりもずっと進んでいるんじゃねえかと思いますんで、温暖化に大いに私らは貢献してるつもりですというようなことを言ようられた。だから、いろんな人からの知恵を授かって、そうやってしとられる人もおられる。

 そこで、市長にお願いしたいなと思うのは、瀬戸内市はもうこれ雨の降らない全国一の晴れの国だと思うんです。しゃあから、瀬戸内市としても行政が率先して地球温暖化に本当にもう安易な、やすいというんかな、易しい太陽光発電等をして、結局市がどういうような生活をさせて二酸化炭素の削減を図るかというようなことを地域の人に教えていかないけんと思うんです。今、部長の方は啓発というような形で教えていこうと。しかし、市独自としてどのようにしたら削減につながるかというようなのもいろいろ研究して、瀬戸内市の施設に太陽光発電を設置して、それでこれだけ地球に安全な、温暖化防止に役立つんですよというようなことを知らせて、ぜひとも市民、会社等に呼びかけて、全国に先駆けて地球温暖化防止宣言の町というようなものを私はアドバルーンをぱあんと出して、もう全国で一番に先駆けてもう地球環境をやる瀬戸内市ですよというようなものを、金もかからんと思うんです、最初要ってもそれとんとんにはなるし、そういうようなことを考えていただければいいがなと思うんですけど、市長いかがでしょうか。そういうような、今言ようられますね、ありゃあそこの吉永言われたんかね、太陽光発電を公共施設にということで昨日の山陽新聞に、岡山市、赤磐市、瀬戸内市、和気、備前市が当然入るから、4市1町でこのパネルを40カ所に設置するということだと思うんです。だから、こういうようなのを見ながら、一日も早く瀬戸内市の公共の場所へ瀬戸内市としてやはりこういうものを設置して、もうこの瀬戸内市は環境保全に努める地球温暖化防止の町ですよというのを全国に先駆けてやってはいかがですかということです、市長。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) すばらしいご提案をいただきました。

 全国に先駆けてというと、もう既に先駆けているとこは多分あると思いますけれども、追いつけ追い越せで、環境問題についてはいつも言っておりますように、議員もおっしゃられたように、いわゆる自然の力を利用した取り組み、それともう一つはやはり循環型の社会をつくっていく中でそれをやっていこうと、これは従来から申し上げておりますけれども。いわゆる地球温暖化にということになりますと、いろんな調査もしなきゃいけませんけれども、新しい公共施設については必ず太陽光発電をつけていくと、それから公共施設を中心にいろんな事業を活用してやっていくということは大変重要だろうと思います。温暖化防止の町ということについては、担当の方で研究をさせますので、おっしゃるとおり晴れの国おかやまの中でも、晴れの町というとやはり瀬戸内市、この地域が一番降雨量が少ないということになりますので、そういう自然条件を生かしてやるということは非常にすばらしいことだと思います。風もありますが、風はちょっと吹かないんで、もう自然の力を利用するというと、まず太陽光だろうというように私も常日ごろ思っておりますので、担当の方でちょっと研究をその辺させてください。発想とすれば非常にすばらしいなというように思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(中村勝行議員) 山口議員。

            〔23番 山口光明議員 登壇〕



◆23番(山口光明議員) 私が感心したのは、3町合併したときに、前邑久町は私は分収造林をやっとるということを聞きまして見にも行かせていただきましたけども、やはり自然保護、それとこの地域へ流れてくる水をきれいにするというのも一理あると思うんです。だから、これは分収造林は地域の環境問題についても私は一番に先駆けて貢献してくれたんかなというような感じを持っとるわけなんですよ。

 そうした中で、ぜひとも市が先駆けて地球温暖化防止についていろんなことをやっていただいて、地域住民にこねんすばらしいもんでこれだけ温暖化防止に役立っとりますよというものを出していって、地域住民がああそれならうちもやろうかとかというような形のもんにぜひともしていただきたいと思うんです。そこら辺もう一回ちょっと言って、もう終わりますから。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) ぜひ、そのお考えはすばらしいと思いますので研究をしてみたいと、そのように思います。

            (23番山口光明議員「ありがとうございました。終わります」と呼ぶ)



○議長(中村勝行議員) 以上で山口議員の質問を終わります。

 次に、木村武議員の一般質問を行います。

 10番木村武議員。

            〔10番 木村 武議員 登壇〕



◆10番(木村武議員) ご指名をいただきましたんで、一般質問をさせていただきます。

 私は、邑久町時代にもこの病院の問題につきまして一般質問をさせていただいたことがございます。

 病院が誕生した当時は、本当にこの地域では皆さんに地域医療として大変信頼される町立病院であったと思うんです。入院するといたしましても順番待ちだというような時代がございました。しかしながら、最近の病院の実態を見たときに、本当にこれでいいんだろうかと、病院の健全運営については私は岡山市の市民病院も本当御多分に漏れず経営につきましては苦慮されているというようなことが報じられておりましたので、以前に質問をさせていただいたときにも、市民病院へ行って、お互いにこの経営についての苦慮しておるんだからノウハウについて研究したらどうかというようなことも私は提案させていただいたこともございます。また、職員の意識改革がこれには絶対必要なんだということも述べさせてもらいました。しかしながら、くしくもそのことがこの瀬戸内市立病院将来計画策定業務報告書、この中の最後のまとめのところにもそのことが載っておりました。やはりだれが見るのもそこらかなあと私は感じたわけでございますが、こん中で、職員全員の意識改革なしにはなし得ないと考えられますとおっしゃっております。さらに、今変わらなければ消え去ることも是としなければなりませんとも言っておられます。相当厳しい言い方ではあると思います。

 先日、市長は星野監督の言葉で、選手の気持ちが一つになったから勝てたんだというようなこともおっしゃっておられました。こういうことがやはり私は、市長あるいは副市長、病院の事業管理者、こういうような3者ではいつもこの問題については本当に意見を交換されまして、この病院問題については検討されてくださっておるものと私は考えておるところでございます。それも、この報告書が日付は19年1月とこうなっておりますので、ほぼ1年は経過しておるんじゃないかと思います。

 そこで、質問をさせていただくわけでございますけれども、質問事項といたしまして、瀬戸内市立病院の現状と将来構想についてということで、その1といたしましては、市立病院の将来計画策定業務報告書のまとめの中で耐震補強が必要とされているが、病院の安全対策と、また健全経営についてどのように考えておられるのか。当然、今のままではだめなんですよと、耐震補強しなきゃなりませんよということになると、かなりのこれは経費が必要となってくる。もし、これを怠って事があったんでは、入院患者さんには大変な迷惑をかけるということもありますので、これはできるだけ早く取りかからにゃいけないとは思うんですが、経費の問題がある、頭の痛いところですね、これ。

 それから、2番目でございますが、市立病院の方向性については、今も申し上げましたように、市長、副市長、病院事業管理者、3者で十分協議し、結論が出ているものと思うので、これからの方針についてお伺いいたします。これは現状のまま運営するのか、将来は、そりゃあ私はちょっと考えてみまして今のままずっと今のところで耐震補強した病院で継続していくのか、それとも同じ経費をかけるんなら、これにもうたってありますように現在の位置から本庄間あのあたりが適当な位置ですよということが書いてありますので、新しいところで新しい病院を建てて病院を運営していくのか、それとももう先もこれからは民間委託ということも考えにゃいけんというふうなこともお話が出ておりましたので、この病院運営につきましても吉備病院方式、これも以前に私が言うたこともございます、こういうような方法、いろいろあると思います。また、今極端に言いますと、入院をされる患者さんが少なくなったんだから病院のベッド数の半分ぐらいだということになってくると、保健福祉の方のご活躍によりまして、瀬戸内市の住民の方々は健康になられて病院が必要でなくなったんだと、極端に言やあそんなことも考えられるんじゃないかとも思ったり、またブルーラインが自由に使えるようになりまして、岡山までの時間、距離が非常に短縮されたというようなことで、こちらの病院を使わなくてもすぐ岡山の方へ出ていかれるとかということもございましょう。

 いずれにいたしましても、この今の2点につきまして質問させていただきますけれども、市長、病院の最初の問題は耐震補強しなきゃならんと、それには私はいろいろな方法もあろうけども、問題は経費の問題が一番大きいんじゃなかろうかというのがありますが、この点についてご回答のほどひとつよろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 病院事業管理者。

            〔病院事業管理者 谷崎眞行君 登壇〕



◎病院事業管理者(谷崎眞行君) お答えさせていただきます。

 非常に重いテーマをいただきまして、まず病院の耐震補強についてなんですが、私昨年この地に参りまして、あの建物を見ますとすぐ気になりまして、あの病院のその当時の建築業者、設計業者とコンタクトをとりました。そういたしますと、現在の耐震強度から申しますとどう考えてもあり得ないという建物であるということを返事をいただきまして、厳密な意味で耐震診断はやっておりませんが、補強というのは実に大変なことであろうというふうに感じます。まず、建築費というか、改装費が大変なことは当然なんですが、それに伴って本当の意味の耐震補強をするということになりますと、入院患者さんは一回どこかへ移っていただかないといけないということになります。それから、その補強した暁には、ある程度の窓を犠牲にするとか、非常に使い勝手の悪い建物になるということも覚悟しないといけないだろうと。金額として物すごく粗い数字ですが数億円という話を聞きました。そういたしますと、これは大変なことでどうしようかと思ったわけです。ただ、リスクの面で言いますと、病院と診療所を比べますと、病院というのは滞在時間が24掛ける365になります。診療所で言いますと、8掛ける250ということになるわけです。そういたしますと、リスクというのは診療所に比べて4倍のリスクになるということで、しかもその24時間の中でご自分一人では動けない患者さんをたくさん抱えているということ、どうしてもしないといけないということで、ただ先ほどお話をしましたようなことと兼ね合わせると、いましばらく目をつぶってむしろ新しいものへということの方がいろんな面でいいんではないかというふうに感じたわけです。といいますのが、医療というのはやはり変わります。変わるのは医療の本質が変わるわけではないんですが、技術といいますか、テクノロジーの変化で、やはり十年一昔とはよく言ったもんで、10年ごとぐらいに大きくさま変わりをしていきます。医療自体が変わっていきます。ちなみに、割とわかりやすいことを言いますと、私が医者になったときには、内視鏡もCTも超音波もMRIも実用化されていない時代に僕は医者になってるんです。今そういうものがないというのは考えられない医療だと思うんですね。したがって、全く変わってます。そうすると、耐震補強というのは本当にいいんだろうかというふうに思うわけです。

 それで、実は今年度の予算で新しい病院の建築ということでいろいろ研究をしていく予算をつけていただきまして、現在研究をしているわけなんです。ただ、市全体の財政面のこともありまして、私といわゆるコンサル会社の方と思い描いているスケジュールと市の財政とがうまいことかみ合わないということで、どうしたことかということで今非常に思い悩んでいる状況であります。

 その次に、市立病院の方向性なんですが、これはもう別に瀬戸内市に限ったことではありませんが、僕自身の定義としては、市立病院の役目というのは市として政策的に必要な医療を提供するということだと思います。政策的に必要な医療というのはじゃあ何だというと、どこにも書いてあることですが、住民があまねく享受すべき医療でありながら、ほかの方法、例えばほかの母体であるとか、民間であるとかというところから提供されていないがために、市独自で提供する医療というふうに定義づけられると思います。

 そういたしますと、現在瀬戸内市、約4万人の方で、入院ということに関しては事実上私どもの病院のみになります。事実上と申しましたのは、長島に別の母体の病院が2つございますが、一般病院と少し趣を異にいたしますんで、一般病院としては事実上私どものところだけということになろうかと思います。

 それからもう一つ、やはり24時間体制で医療従事者が張りついているところが私どものところだけということになります。すなわち入院と救急というのが我々が担う役目だろうというふうに思っております。やはり、救急といいましても、高次の救急、例えば救命救急センターと同じような役目を担うことは当然できませんが、とにかく我々が見えることと我々が手の出しようがないところをとにかく分けるというところまでは我々の基本的な仕事であろうというふうに考えております。入院も、大きな手術だとか急性期の特殊な治療が要るのは当然我々の仕事の範囲を超しておりますが、急性期総合病院、また急性期専門病院にお願いするまで、また急性期を過ぎた患者さんを引き受けるというのが我々の役目だというふうに思っております。これは、市長、副市長とも、基本的なところでは意見が一致していると考えております。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 市長。

            〔市長 立岡脩二君 登壇〕



◎市長(立岡脩二君) 10番議員さんのご質問にお答えしたいと思います。

 瀬戸内市立病院の将来構想でございますけれども、今事業管理者がおっしゃられたことにつきまして、我々執行部も同様に考えているところでございます。基本的なことを言いますと、今の瀬戸内市の医療環境、これをまず落とさないということが一つありますね。それから、先ほど事業管理者のお話の中にもありましたように、4万人の市民の健康と生命を守っていくということになりますと、入院と救急と、これはもう外せないというように思っております。いろいろ事業管理者に来ていただきまして検討をしていただいておりますけども、この後またいろいろなご質問の中でお答えするようなことになるかと思いますけれども、瀬戸内市の端から端まで走っても大体40分で走っていけるというような市の距離的、時間的な環境の中で、やはり市立病院の果たす役割というのは必ずあるというように思っております。

 それから、先ほど財政の問題がありましたけれども、いわゆる中期財政計画の中で、それぞれの取り組むべき事業でございますけれども、病院に関しましては24、25、26というような形で、平成ですね、一応計画をしているところでございます。この後の説明があると思いますけれども、いわゆる入院施設を瀬戸内市の今の本院の方へ集約すると、それから牛窓の病院を診療所にするということで、これは入院施設が集約されてしまうわけですけども、先ほど申しましたように距離的、時間的なものを考えて、そのようにしていきたいと。

 それから、いずれにしましても経営の問題を無視するわけにはいきません。それぞれ事業につきましては、経営の問題のことを考えていくわけですが、経済優先で考えていくもの、それからそうでないものというように、行政としては考えていかなきゃいけないんじゃないかなと。

 そしてまた、先ほど事業管理者もお話ありましたけど、本当にいろんな形で医療の取り巻く環境が変わっています。国の政策も変わっているんです。国の政策は予防の方へかじを切ってるわけです。ですから、病気の治療というより予防というのがこれからの市立病院にも大きな柱になってくるんではないかなと、特別の健診と指導ですね、この前の一般質問の中にもありましたけれども、やはりそうした形で保健と医療、福祉がうまくかみ合っていくような形をとる中で、病院としての使命を考えていかなきゃいけない時代が来てるのではないかなというように思っているところでございます。



○議長(中村勝行議員) 木村武議員。

            〔10番 木村 武議員 登壇〕



◆10番(木村武議員) ありがとうございました。

 口で言うのは非常に簡単で、そういう回答になろうかと思うんです。ところが、現実問題がこれが難しいんですよ、本当に。この前病院問題について一般質問させていただいたときに、意識改革だとかというようなことも質問の中で取り上げさせていただきました。それが、あれから五、六年になるでしょうか、それでなおかつ今回のこの報告書の中で相当厳しい内容のことが書いてあるんです。だから、その意識改革を指導するのはどんだけ苦しいか、大変なのか、そこらも一つの大きな、やらなきゃいけないことですけれども、時間がかかる。で、管理者をお迎えして1年少々ですか、2年とはなってないんでしょうけども、早く結果を出してもらいたいという気持ちは皆議員あるんですけれども、私はそこに今申し上げたような問題が、これが改善されて初めて安心して病院にかかれる立派な病院になっていくんじゃなかろうかという考えを持っておりますので、いましばらく谷崎先生も大変だろうと思います、そりゃ。白紙の状態の病院、この邑久地区、この瀬戸内市の病院へ来ていただきまして、暗中模索で何から手をつけようかというような中で恐らく今日までいろいろと努力していただいたんだと、私はそのように考えるんですが。時間はかかりましょうけども、一生懸命この地の医療の体制の向上というようなことにもつながろうかと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと考えておるところでございます。

 それで、これは卑近な例でございますが、病院経営で私営の病院はどんどん大きくなるんです。皆さん、この西大寺地区でも2つの病院が増築等もされましたが、大きくなるんです。何で、この公共の病院が経営が苦しい、もうどこの病院も公の病院は経営が苦しいんだということを聞くんですが、そこらがどうも私素人でよくわからないんです。だから、その点、もし先生にこのことについてお話しいただけるんならお話をお聞きいたしまして、また私営の病院のいいところあるはずですから、それをどんどん吸収していただいて、公のところでは吸収できないもんもあるんかもわかりません。けども、やはり参考になるところはどんどん参考にさせていただくということが必要なんじゃないかと思いますんで、その点についてひとつお話をちょうだいしたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(谷崎眞行君) お答えいたします。

 まず、最初の意識改革のことなんですが、ご指摘のように一生懸命やっておるんですが、その成果がどうかというご質問だろうと思います。今、私がやってまいりましてからやっていることを簡単にお話をいたしますと、まず話をするということで、私が職員全員に話をするのが1カ月に1時間から1時間半を2回というふうに、テーマとしてはいろいろなテーマを取り上げまして話をしております。もちろん私だけではありませんで、私のほかにも院内のほかの職員、また外部からいろんな人に来ていただいて、いろんな意味、そのいろんな意味といいますのは当然接遇のようなこともありましょうし、それから医療の中身のこともありましょうし、広い意味での医療の質についていろいろ話し合いをしております。また、研修活動としては、いろんな職種の方に外へ出てもらって、研修を受けてもらっています。長いものは数カ月、短いものは1日ということで、職種も看護師であり、事務であり、またコメディカルの職員でありということで、みんなが均一ではありませんがいろいろ研修に出てもらって、それを全職員の前でフィードバックをするという教育的なことを基本としては行っております。それで、ずっと通ってきてくださっている患者さんからは、昔よりはよくなったなと言っていただいてる声が多々あるように思うんですが、二度と行くもんかと思われてる方は病院に足を運んでいただいておりませんので、その改善の成果が残念ながら見えていないと。二度と行くもんかと思っておられる方が随分たくさんおられるということなんだろうと思うんです。このことは、残念ながら多くの方の口から私の耳に入ってまいりますんで、できるだけ積極的に今病院を変えているんだよというメッセージを発していきたいと考えております。

 第2点の経営のことなんですが、やはり私立と公立の基本的な違い、実は私自身も前任地は国ですから、体質として非常に似たようなところからやってまいりました。ただ、国の場合には、3年前に組織が国から民間に移行するという時期を経験いたしました。公から民という形で変わったわけなんです。当然そのことが見えておりましたんで、随分前からいろんな形の準備をして民営になる努力をしてまいりました。やはり、いろんな動き自体が昔の国立病院の動きと非常によく似ております。いろんな面で、特に医療の中身というよりも管理運営の面において昔の国立病院と同じパターンであると。これにどれだけ民営になる産みの苦しみを職員に伝えていくかということで、口なり数字なりでいろいろ示しているつもりではありますが、残念ながら全部のことが浸透していないのも事実ということです。国の場合でも、ある程度職員の意識が変わる、民になるんだということが実感できるのにやっぱりしばらくかかりましたんで、ここでも少しお時間をちょうだいしないといけないのかなあと思っておりますが、一歩一歩やっていくしかないなということで頑張っているつもりです。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 木村武議員。

            〔10番 木村 武議員 登壇〕



◆10番(木村武議員) 経営には、やはり効率的な経営体制だとか、そういうことも必要とよく言われます。また、人材の育成、これは不可欠だろうと。私は以前にも申したことがございますが、看護師さん、入院患者さんがベッド数に対して100%入院してはおられないんだから余剰の人員があるでしょうがと。そういう方を長期の研修に行っていただいたらどうならと。短期だったら滑ってしまうという懸念が私はありますので、長期の研修に行っていただいたらどうならということもご提案させていただいたこともございます。それと、看護師さんの日常の業務実態を看護協会の方から来ていただいて指導していただいたらどうだろうかというようなことも、そのときに提案させていただきました。国立病院あたりは看護学校をお持ちだと。看護学校をお持ちのところは、やはり卒業生をだれでもいいから希望者を残すというようなことは余りしておられないような実態を見ますとそういうように感じるわけで、やはりそれなりの人を残されておるというようにも感じております。そういうこともございますので、やはり人材の育成という意味では十分にこれは指導をしていただくと。私が耳に挟んで、何を言うんな、こんなんというて思った、ちょっと私も反発したかったことがあるんですが、それは言うとすぐドクターが悪いんじゃと、こういうことが返ってきたことがあるんです。ほんなら、あんたらはどうよ、あんたらは十分に住民の方々から見られて恥ずかしくないだけの業務実態を日常クランケの方々に見せとんかということを言いたいぐらいに、私はちょっとむっとしたこともあるんですが、いずれにいたしましてもそういうこともこれからはしていかんと、さきにも出ておりましたように、医療というものは日進月歩、次々進んでおるんですから、やはりそれなりの教育をこれから大変でしょうがひとつやっていただきたいなという気持ちも持っております。



○議長(中村勝行議員) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(谷崎眞行君) ありがとうございます。

 まず、研修なんですが、今年度は看護師だけではあるんですが、1カ月以上の研修を2名行かせております。4カ月程度の研修なんですが、それのうちの1名は実は学生指導ということに軸足を置いた研修に行かせております。といいますのが、やはり人を教えるというのは非常に自分の勉強になりますんで、全体のスキルアップには人を教えるということが一番手っ取り早いんだろうというふうに感じております。したがって、来年度からたまたま同じ瀬戸内市内に看護学校がございます。そこで、そこの看護学校の実習を我々のところで引き受けようと思っているんです。人を教えるというのは非常に自分が勉強になりますんで、これは我々のチーム自体のスキルアップ、例えば看護学校の学生にしても、医者の我々が余りとんちんかんなことを話をすると恥ずかしいという格好になりますんで、看護だけではなくって病院全体の職員のいい励みになるだろうと思って、4カ月ほどの研修で学生を指導する立場の人間を育成しているところであります。

 それから、先ほど看護の職員の態度というお話がありました。確かに、見ておりましても、患者さんの前で仁王立ちになる方と目線を下げる職員と両方いるのは確かであります。当然、看護という職種、看護だけではありませんが、病院の職種というのは我々が目線を下げて同じ目線で話をするというのがケアの大原則であろうと考えております。一生懸命指導しているつもりですが、時に僕も目にするんですが、仁王立ちがいまだにゼロではないのは恥ずかしく思っております。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 木村武議員。

            〔10番 木村 武議員 登壇〕



◆10番(木村武議員) いずれにいたしましても、私は早急に取り組んで本当にいかなきゃならんというのが、この病院の問題も一つにあるわけでございまして、病院があれば便利でいいんだというような病院じゃあ困るんです、これ。だから、本当にこの改革については、大変なということは私にも重々わかっております。しかしながら、さきの星野監督が気持ちが一つになったから勝てたというようなそれと一緒で、一致協力して、市長、副市長、病院管理者等はスクラムを組んでやっていただければ困難な道ではないだろうと、私は思っております。ただ、我々も現職時分に言われたことは、管理者一体の精神だということで、もうそういうことをたたき込まれておりますので、やはりそれなりの人は意思の疎通を十分とって、時には、私は病院建て直しに必要なことにつきましては人事の問題もあろうかと思うんです。ところが、病院だけの人事というたら、これしれとんですわね。ところが、これが我々の場合はそれこそ範囲が広かったからいきなりにはぽんとほうられるとか、私なんかもよく皮肉にも言よったんじゃけども、自分は商品だから、自分を売っとんだから、そのために給料もらっとんじゃからやらにゃいけんのじゃというような意識ですね、そういうプロ意識を持っていただいて、病院についてはみんな協力してやってもらいたいし、私なんかもできることがあれば協力させていただきたいというように考えております。

 時間も中途半端なような時間になりましたけれども、私の言わんとすることは以上でございます。今後とも、谷崎先生、ひとつ病院改革についてはよろしくお願いいたします。

 これをもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(中村勝行議員) 以上で木村武議員の質問を終わります。

 ここで、少し早いですけど、昼食休憩といたします。

 午後1時より再開いたします。

            午前11時54分 休憩

            午後1時0分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

 次に、木村晴子議員の一般質問を行います。

 17番木村晴子議員。

            〔17番 木村晴子議員 登壇〕



◆17番(木村晴子議員) それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず、1点目でございます。後期高齢者医療制度についてお尋ねいたします。

 これは、2006年に医療改革関連法案が国会で成立したその中の一部のものでございます。この法案は、つくった当の厚生労働省の幹部がみずからこの法案はうば捨て山法案と言い、5年もつだろうかとさえ言っている大変な法案が、来年4月から実施されようとしているわけでございます。そうしたことで、今全国から反発がわき起こって、その進めた政府・与党でさえ、実施する前から一部凍結を言わざるを得ないという状況になっております。そして、今この準備で各自治体の担当職員の方々、本当にもう目まぐるしく変わる制度の準備に追われている、ご苦労されていることと思います。この制度、75歳以上の高齢者だけを全く別立ての医療制度にしてしまうという、これは世界にも例のない大変な法案となっております。75歳、これはだれでも年をとるわけでございますので、これはほかならぬまさに自分自身がこれに当たる、自分が切り捨てられるということになるというふうに私は思います。まさに一人一人が自覚をして、考えていかなければならない問題だというふうに思っております。

 さて、岡山県では、さきの広域連合議会で保険料が決定されております。所得割が7.89%、そして均等割、いわゆる個人です、個人割に4万3,500円、これは1人当たりの保険料は平均で月額6,703円でございます。これを介護保険の平均額と合わせますと月額約1万円が平均で年金から天引きをされるという、大変なものでございます。私は、こういう本当に弱者に対する弱い者いじめの法案ではないかというふうに思っております。所得の全くない方でも、最低これは均等割の分のいわゆる7割軽減で、年間で1万3,000円、月額にいたしますと1,083円が課せられることになると思います。また、年金額月額1万5,000円以下の方は天引きでなく、納付書で支払うということになります。私は、こうした本当に低所得者に対するものといたしまして、市独自でも考えられることについてお尋ねをしたいと思います。

 まず1点目は、市独自のこの保険料の減免制度を設けてはというふうに思っております。これは、市町村でこういう減免をつくるということは何ら法的にも問題はないということであるというふうにお聞きしておりますので、ぜひお考えをいただきたいと思っております。

 そして2点目は、もしこの滞納が1年間続きますと、これは国保と同じで保険証を取り上げる、資格証を発行する、こういうような制度にもなっているわけです。まさに、75歳といえば本当に自分はお医者に行きたくないと思っても、やっぱり体の痛いところがたくさん悪いところへ出てくるわけでございます。そうした本当に高齢者の方々の保険証を取り上げるということは絶対にしないようにしていただきたいというふうに思っております。そうしたことをぜひ考えていただきたいというふうに思っております。

 そして3点目は、これは健診事業でございます。特定健診事業が入りますが、この健診事業、これも課税世帯と非課税世帯で個人の負担割合が変わってまいります。課税世帯では3割負担、非課税世帯では1割負担の負担で高齢者の健診事業を行うということになります。今まではこうした高齢者の方々への負担って、老人保健法がございまして、ここまでの負担はなかったわけでございます。後期高齢者医療制度をつくることによりまして大きな負担が襲いかかってくるということで、特に75歳以上のこういう方々にはぜひ自己負担額を無料にしていく、こうした方策もとることが大事ではないかというふうに思っております。

 そして、4番目でございますが、65歳から74歳までの障害者、これは手帳1級から3級、また4級の障害の一部、下肢障害とか音声、言語の障害の方々もこの制度の対象となっております。しかし、これは加入は一応選択制となっているというふうにお聞きしております。ですから、この障害者の方がどちらの後期高齢者医療制度、また国保、今の自分の健保を利用しても単県の制度の利用がどちらでも受けられるというふうなことで差別をされないっていうふうに、ぜひ市の方から県に向かって働きかけをしていただきたいというふうに思っております。

 後期高齢者制度への質問は以上でございます。

 そして、2点目の国民健康保険税でございます。

 市民の方から、最近国保税が高くてどうにもならんと。本当に生活をどうやっていこうかという声をよくお聞きしております。相次ぐ税制の改悪で、本当に生活弱者にひどい痛みも襲いかかってきております。もともとはこれは国が総医療費に占める国保の負担割合、これを、45%あったわけですが、一気に38.5%までに引き下げてしまった。このことで全国的に国保税が大きく引き上げられてしまいました。加えて、近年の公的年金控除の減額などで、実際の所得はふえないのに負担ばかりがふえ続けているというのが現状でございます。

 そして、我が瀬戸内市でも、今この国保の収納率は79.4%、約2割強の方々が支払えない状況となっております。保険料が高ければ保険税が支払えず、そして収納率が低下をします。そして国保財政の運営が大変厳しくなり、そうなると国保税をさらに引き上げをするという、まさにもう悪循環になってしまいます。私はできる限りの市民の方が支払える保険料にするという観点から、今国保税の算定方式の中には所得割が7.3%、資産割が27.5%、そして個人割ですね、個人には2万6,500円、世帯別には2万2,500円という算定方式となっておりますが、この部分のうち資産割の廃止、27.5%分、これを廃止をしていったらどうかというふうに思っております。今のままですと、所得が本当にない方でもひとり暮らしの方でおうちがあれば、おうちがあるからといって収入が、所得がふえるわけではないんですが、この資産割に大きくかかるわけですので、どうしても税金がふえてしまうということになります。これは一つの矛盾ではないかと思いますので、ぜひこの資産割を廃止することを検討してはどうかというふうに思っております。

 そして2点目は、もう高い国保税で支払えない方々がだんだん来ているわけです。そして国保のいわゆる基金も、もう底をつくと。全く20年度くらいからはもうなくなるんではないかというふうなことでございますし、先ほど言いました特定健診の導入によりまして新たな事業がこの国保会計に厳しい負担を押しつけるということになっております。これは今まで老人保健法に基づいて国や県、市町村がそれぞれ3分の1ずつ負担をしていた基本健診が廃止をされまして、健診の実施主体は国保に移ってしまいます。そして費用の市町村分がこの国保財政から出されてしまいます。まさに国保財政への大きな圧迫が予想され、大変心配でございます。これ以上の保険税の引き上げをしないように一般会計からの繰り出し等を行って、支払える保険税としていただきたいというふうに思っておりますが、この点はいかがでしょうか、お尋ねをいたします。

 そして、3点目でございます。ごみ処理計画の広域化、大型化についてお尋ねいたします。

 このごみの問題につきましては、担当課におかれましては10月からは瓶や缶、金属類など、こうした今まで指定袋を利用していたものを廃止して新たにコンテナ回収に移行し、一歩前進をしていっているなあと。一部にはコンテナを配るのに衛生委員の方々が朝早くから行って並べるという、いろんなちょっと問題もあるようですが、大局的、大きな見地で見れば、このごみ問題も少しずつ前進をしているというふうに評価をしたいと思います。

 さて、私さきの9月の議会では、このごみ問題については住民への徹底した情報公開とそれに基づいての住民合意が不可欠であるということを申し上げております。そうしますと、市の方からはもっと対象を広げての説明会も開くという答弁もございました。この説明会は多分まだ実行はされていないんではないかというふうに思っております。

 私はこのごみ問題は全市民にかかわることですから、このごみの現状全般について市民にすべてを公開をする、そしてともに考えると、こういう立場で進めるべきではないかと思っております。ですから、説明会っていうのはただ大型の焼却場をつくる、溶融炉をつくる、リサイクルセンターをどんどんつくる、建設の話ではなく、将来にわって本当に瀬戸内市のごみ処理をどうしていくのかということを市民みずからに考えていただく。そして、特にこの問題では国も資源の再利用化、再資源化、発生源での抑制をするなど、大きな目標を掲げているわけですから、いかにしてごみを分別して減量するのか、これをぜひ市民全体で考えていく場を設けることが必要ではないかというふうに思っております。こうした組織づくりを市民の中につくっていく、市民のみんなで考える、このことをぜひ実行していただきたいというふうに思っております。

 そして2番目、将来の財政負担、環境問題も考えますと、本当に広域化、大型化がこの瀬戸内市にとって最良の方法なのかということは、私はとても思えないのでございまして、私は市の財政負担を考えて、市単独で行うことにも本当に真剣に考えていくべきではないかというふうに思っております。ぜひそういう立場で遂行、推し進めていただきたいと思うんですが、いかがお考えでしょうか。担当課並びに市長の答弁を求めます。

 1回目の質問を終わります。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。

            〔市民生活部長 日下英男君 登壇〕



◎市民生活部長(日下英男君) それでは、まず1番目の後期高齢者医療制度についてでございます。

 その質問要旨のまず1番目の、市独自の保険料の減免制度を設けてはどうかということでございますけど、岡山県の後期高齢者医療広域連合の後期高齢者医療に関する条例が定められたということは、先ほども質問の中でも触れられたとおりでございます。

 公平性の原則から市独自の保険料減免制度は設けずに、所得激減等による生活困窮者への減免の適用に当たりましては、広域連合と連携を図りまして適正に運用していきたいというように考えております。このことについては軽減的な対策として低所得者の減額、これは先ほどもあります7割、5割、2割の軽減であるとか、あるいは被扶養者であった者の特定の期間の減額とか、そういうことも制度化されておりますし、また6カ月以内の徴収猶予であるとか、あるいは減免措置ですね、これも用意されているということでございますから、そういうことをフルに活用しながら進めていきたいというように考えております。

 次の、2番目の保険証の取り上げをしないように考えているかということですけど、保険証を持つことによって医療給付が受けられることは当然のことと承知しております。ただし保険料の納付困難な方につきましては、先ほどの1番目にもありましたような減額等々の措置もございます。そうしたことで、状況に応じて適正な対応をしたいと。短期証の交付というようなことも考えられるわけですけど、保険料の納付が困難な方はそういう軽減措置があるわけですから、能力に応じた保険料が決められていくということですから、その保険料は支払いをしていただきたいというように考えております。

 それから、次の3番目の健診事業の自己負担額を無料にしてはどうかということですけど、この健診事業につきましては高齢者の医療の確保に関する法律によりまして、広域連合の努力義務ということになっております。それで、岡山県では各市町村が事業主体となって実施をし、そして健診費用の一部を広域連合が助成するという方法をとるということになっております。

 実施するに当たりましては、その健診費用の総費用から自己負担額を引いて、残りの3分の1を県、そして広域連合が3分の1、市が3分の1ということになるわけですけど、これも限度額が決められておりますので、実際の費用よりは低く抑えられるというような限度額にもなっているようでございます。

 そうしたことで、自己負担額を無料にするということは瀬戸内市の一般財源をまた持ち出しをしなければならないというような状況になるわけでございますから、それでなくても3分の1は一般会計で持ち出しをしなきゃならないわけですから、現時点では自己負担の無料化は難しいというように考えております。

 次の4番目で、65歳から74歳の障害者もこの制度の対象で、加入は選択制だがどの医療制度を選んでも単県制度の利用が後退をしないように働きかけを求めるがどうかということです。

 これについては、現在身体障害者手帳の交付が65歳未満でもらわれている場合、この65歳から74歳の障害者の方も後期高齢者の分の適用になるということで、それは単県の医療制度と選択制ということですけど、言われておりますように、自己負担なんかのところを比べてみますと、単県医療の方が有利だという面もあるようです。ですから、単県医療をなくさないようにしてほしいというご趣旨だと思います。そういったことで、続くように県にも市長会等を通じて働きかけていきたいというように考えておりますので、議員さんの方からもお力添えをよろしくお願いいたしたいと思います。

 それから次に、大きい2番の国民健康保険税についてでございます。

 まず、その中の一番上の国保税の算定方式の見直しを進め、資産割部分を廃止してはどうかという件でありますけど、現在瀬戸内市の国保税というのは4方式になっておりまして、十分ご承知のことでありますが、繰り返しますが、応能割が所得割と資産割、そして応益割が均等割と平等割ということになって4つの方式ということなんですけど、この応能割の資産割をなくして、いわゆる3方式にしてはどうかということだと思います。

 基本的には国保税の場合、応能割50%、応益割50%というのが調整の基本でございます。したがって、今までの資産割部分をなくするということになったら、所得割を上乗せしていくというようなことにもなろうかと思います。

 今、瀬戸内市の状況を見ると、ここ数年来、特にアパートなんかもふえて都市化が進んできております。そういった中で資産を持たないというか、固定資産税がかかってない市民の方もふえているということですから、昔ながらの資産割を皆さんに求めていたというような時代と少し変わってきとんかなということを私も認識しておるわけです。

 そうしたことから、瀬戸内市としましては資産割を廃止する方向で検討したいとは思っております。ただし、これは大変重要な案件でございますので、国保運営協議会に諮っていきたいというように思います。

 次に、2番目の高い国保税で支払えない方が増加していると。それで一般会計から繰り出しをふやして、これ以上増額をしないようにということなんですけど、高い国保税というのは高い所得の人にかかっているというのが基本です。それで所得の少ない方は、7割、5割、2割の軽減があったりするわけです。ですから、そういった措置がとられている中で、さらに税額を上げないように一般会計からの繰り出しを行うということになりますと、法的に定められているもの以外を繰り入れるということは、国民健康保険に入っていない人にとっては、何で一般会計から国保だけの関係の人だけ支援があるんだということにもなろうかと思うんです。そういった公平性の原則というものを考えたときに、特別に一般会計から繰り出すということはできないんじゃないか。特に財政的にも今厳しいときですから、ほかの施策もできなくなるという面も考えられますので、どうかなというように考えております。

 それから、次の大きい3番のごみ処理計画の広域化、大型化についての1番目の、ごみ問題は行政、市民が協力し合ってこそ改善する、市民を巻き込んでの減量推進を図る組織づくりの件でございますけど、瀬戸内市におきましてはごみ問題の解決に向けて、昨年の10月にごみの減量化、再資源化の推進について、それから一般家庭ごみ収集運搬に係る業務委託のあり方について、またその他ごみ処理に関することについて検討、協議するため、瀬戸内市ごみ処理検討委員会を設置し、環境行政に対する理解と見識のある有識者及び市民に委員として就任していただいております。この検討委員会の提言を受けて、行政施策に反映させるために環境衛生委員、それから瀬戸内市消費生活問題研究協議会あるいは瀬戸内市環境衛生協議会、資源ごみ回収団体等、多くの関係者と連携を図るとともに、環境フェスタの開催や広報紙等により住民啓発を行うなど、市民総ぐるみでのごみの減量化、リサイクルの推進に取り組んでおりまして、今後とも一層そういった組織をフル活用して推進を図っていきたいというように考えておるわけでございます。

 また、備前地域のごみ処理の広域化の関係の説明会につきましては、その後は開いておりませんけど、これは進捗状況に合わせて今後開催していく予定でございます。

 次の2番の将来の財政負担を考えると広域化、大型化が最良とは思えないし、単独で行うことも考えるべきではないかということでありますが、広域化の必要性につきましては、ごみ処理を広域的な枠組みで対応していくことはダイオキシン類の削減対策として有効であるばかりでなく、最終処分場の確保の難しさ、リサイクルの必要性の高まり、公共事業の縮減、ごみ処理を取り巻く環境の変化に対応するためにも必要であると考えております。

 また、県が昨年度策定しました新岡山県ごみ処理広域化計画において、ごみ焼却施設の経済性が試算されております。それによると現状維持、すなわち平成28年度に現状の施設数及び処理方式で更新していった場合の建設費、維持管理費及び収集運搬費の合計は、15年当たりで325億円、それに対し広域化した場合は260億円となっておりまして、構成市町全体で65億円程度安くなると見込まれております。

 また、県の計画だけでなくて備前地域の協議会が独自に委託して試算をした比較においても同じような結果が出て、それをもとに、これまでご説明させていただいておりますように、7月17日の備前地域での協議会で、この地域のごみ処理施設整備については1カ所で整備をしようということが決定されたわけでございます。

 このようなことを勘案すると、広域化を推進することが最善であり、今後それを推し進めていきたいというように思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 木村晴子議員。

            〔17番 木村晴子議員 登壇〕



◆17番(木村晴子議員) それでは、再質問させていただきます。

 1点目の後期高齢者医療制度でございますが、不公平になるので市単独では減免はしないというようなことでございますが、これ今言いましたように、本当に所得のない方ですね、こういう方にも本当にもうかかってくるわけですよ。いわゆる所得割は7.89ですけども均等割4万3,500円ですね、これが7割軽減としても1万3,000円ですね、そういうことでかかって、所得がなくてもかかってくると。

 それと、国保に加入していた場合と、今度後期高齢者に移行した場合、どの年金層の方であっても、ご夫婦お二人おられればすべてこれはもう上がると、後期高齢者制度では確実に保険料が上がってしまうということなんです。これも試算をしてもらっておりますが、すべて上がってしまうわけです。そういうことから、これはもう払いたくても払えない方が生じてしまうんではないかというふうに思っておりますので、私はこれは自治体はやっぱり市民、住民の健康、福祉の向上というのが最大の責務であるという立場で、そしてこれは市長が判断すればこういうことも可能であるということになっておりますので、これはもう、それこそ市長がいつも言う、みんな元気で仲よくと。元気というのは、それはもちろん75歳以上高齢者の方ももちろん今までの瀬戸内市を大きく育てていってくださった方々でありますので、もうあんた75になったからしょうがねえがなと言うんじゃなくって、ここはやっぱり温かい施策を私は求めていきたいというふうに思います。

 そして、保険証の取り上げで、これは払っていただく、それからそれなりの、いわゆる徴収猶予なり保険料の減免があると言いますが、これは災害によるとか死亡、心身に重大な障害を受けるとか長期入院したときとか、事業の休止、廃止とか、失業などというように基準というものがありまして、そういう基準があればということになっておりますので、もうもとから本当に、年金が少ない、いわゆる年金がない方々には何かこれは当てはまらないというようなことでございますので、こういうあたりは、それこそまさに払いたくても払えない。そして払えなければ、これは資格証の発行になってしまうということになったら、実は老人保健法では75歳、高齢者からは保険証を取り上げてはならないという法律があったわけですが、それが取っ払われてしまってるっていうのが、ここのこの後期高齢者医療制度の最大の私は大きな欠陥であるというふうに思っております。これもぜひ、高齢者が健康を害したときにはやっぱり安心して医療にかかれるという制度にするためには、決して保険証の取り上げをしないと。瀬戸内市は高齢者は大事にする町だということで、ここの部分だけでも、どうしても私は保険証の取り上げはしない立場を貫いていっていただきたいというふうに思っております。これは大きく後退をしてしまうことになります。ぜひご検討をお願いしたいと思います。

 また、健診事業でございますが、本当にこれで、いわゆる健診率が出てくるのかということでございます。課税世帯で3割ですよ、非課税世帯で1割。今、国の税制の改悪で、もう非課税世帯っていうのはどんどんなくしていっておりますので、ほとんど課税世帯にもうならざるを得ない。そうなりますと、例えば健診事業は、当初の議会の質問でもありましたが、集団でする場合、行政でする場合とお医者さんにかかる場合とではお金も違ってくるわけですが、これで本人負担を、例えば3,300円ぐらいの3割になってしまいますと、これで本当に75歳以上の方がそこまで払って健診を受けに行けるかと。集団方式にしましても、今のところ単価がわからないにしても、大体集団方式でも1,300円以上、1,400円近くかかるんではないかというふうに思っておりますので、ここまでして、3割も払って、本当に健診を受けるか。で、こうなると受診率がどんどん下がっていくと。で、受診率が下がればまたペナルティーをかけるという、もう大変な仕組みになっているわけですから、こういうあたりを考えても、こんなに、それこそこういうことをもし設けた自治体とそうでない自治体との差が物すごい開くことになってしまいますので、私はとにかく75歳以上の高齢の方に安心して健診を受けていただいて、もし何かわかれば軽いうちに、早期に発見できれば、これは医療費自体も、じゃあ安くて済むということになりますので、重篤化してしまってどうにもならんようになって医者に行くんではなくって、早いうちに健診を受けていただくというのが、これがすべての医療費なんかを低く抑えるのが、ここがポイントになるんではないかなっていうふうに思っておりますので、このあたりもご検討いただきたいというふうに思っております。

 障害者の方のこの制度は県に働きかけていただけるということですので、ぜひ頑張っていただきたいと思っております。

 以上、後期高齢者医療制度については、そのあたりの再答弁をお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(日下英男君) 言われておることは大体、全般を通して所得が少ない人、払いにくい人にもっと軽減措置なり、何なら立てかえ措置をしてほしいということだろうと思うんですけど、先ほども言いましたように、所得が少ない方に対しては所得割が軽減される措置もありますし、それぞれの制度があるわけです。ですから、特別なことをやるということは、制度で特別な措置をとってるのに上乗せするというようなことでございますから、それだけ、さっきも言いましたように一般財源の持ち出しもふえていくわけですから、それは慎重に対応しなければいけないというように考えているわけです。

 さっき議員が試算されたことも質問の中で言っておられましたけど、例えば主婦の方なんかは、年金だけの人だったら一月にして1,000円少々の負担というようなことで、実際そうだろうと思うんです。そうしたことから考えると、年金で十分お支払いいただける額じゃないかなというようにも思うわけです。高齢者の医療費というのは平均的には1人当たり年間70万円とか80万円とか、そういった医療費がかかっているわけでございますから、ある程度の負担を求めていかざるを得ないというような実態があろうかと思います。

 また、2番目の保険証の関係では、取り上げて資格証にというのではなくって、取り上げるのではなくて、未納が続いた場合は短期証、今も国保は短期証、それからそれがさらに高じれば資格証というようなことになっていっておりますけど、したがって短期証の措置をとるということなので、取り上げるということではございません。そうしたことで対応をしてまいります。

 また、健診事業についても、これも先ほど言いましたように、広域連合の努力義務となっておりますし、それによって瀬戸内市がやるならやりなさいということですけど、瀬戸内市がやっても受けるのはそれぞれの方ということですから、強制的じゃないわけです。それで、これの、さっき受診率が下がるとペナルティーというのは、これは国保の方のペナルティーのことでございますので、こっちの後期高齢者の方でのペナルティーのことではないというように認識しております。

 しかし、早期発見していただくことは医療費を抑えることになるわけですから、できるだけこういった方々も健診を受けていただきたいという気持ちはございます。その際に、やはり自己負担というのを同じように考えていきませんと、何遍も繰り返しておりますけど、一般会計から持ち出しがふえていくということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 木村晴子議員。

            〔17番 木村晴子議員 登壇〕



◆17番(木村晴子議員) 一般会計からの持ち出しとおっしゃるんですけれども、既に高齢者の方々は、例えば老年者控除の廃止とかですね、公的年金控除の廃止とか、それこそ非課税措置を廃止するとか、相当額高齢者には税額が上がっているわけですよ。年金はふえない、ましてや下がるのみです。これ、いうような感じでもうどんどん税を多く取られているという、そういう、財源がないことはないと思うんです。そして、例えば国保なんかにしましても、年金がもう1万円違うだけで保険料が大きく変わると、軽減が変わってくると。今まで7割軽減だったものが2割になるとか、2割軽減だったものがなくなるとかというふうに大きく高齢者の皆さんを取り巻く、いわゆる税の負担とか医療費の保険料負担というのはもう本当に多額に上っているというふうでありますので、そこの部分を、それをやはり高齢者の方に返していくという考え方をとっていただいて、今のこの瀬戸内市大幅にもうけている1企業、1社に対しては年間、今後5年間にわたって5億円ですか、こういう補助もするわけで、これから高齢者は6,000人近い方、また国民健康保険の方は市民約1万4,000人を超える方でございます。

 そういう多くの方々が加入しておられる制度の中で、いや、もう一般会計からどうならんというのではなくって、それはやはり税の使い方によると思っております。私はそういう面で、もう一般会計から絶対まかりならんという考え方は改めていただきたいというふうに思っておりますし、先ほどの軽減の分ですが、7割軽減の方っていうのは、これは後期高齢者ですけれども、基礎控除33万円あるわけですね。ですから、所得が全くない方から年金額が153万円までの方は、いわゆるこの7割軽減に入るんですよ。そうですね。そうなりますと、こんだけの差がある中すべて7割軽減だけでやってしまうのかと。せめて私は、例えば基礎控除分ですね、33万円、ここまでの収入のない方については何とか独自策をとるとか、例えば3分の1にするとか半分にするとかというふうにすれば、多少のことはできると思うんです。基礎控除分だけも年金、収入のない方っていうのはおられるわけですから、このあたりは考えていってもいいんではないかというふうに思っております。担当課の方には大変事務が煩雑になるかもしれませんが、やはりこれは瀬戸内市の市民の皆さんの健康と命を守る観点において、ぜひこの立場をとっていただきたいというふうに思っております。

 そして、国民健康保険税についての資産割部分の方は今後見直して廃止を検討するということでございますので、ぜひこれは、岡山県下の市町村ではかなりの部分がこの3方式でやっているということもお聞きしておりますので、これはそれこそ資産だけあって所得のない方にとりましては大変朗報ではないかというふうに思っておりますので、ぜひ十分なご検討をしていただいて、実施をしていただきたいというふうに思っております。

 それから、次の高い国保税で一般会計からの繰り出しもこれもいけないって言うんですが、他市町村見ますと、やはりこれ以上市民からノーということで、やっぱり一般財源から、いわゆる法定部分以外で、やっぱり税額を上げない目的、それから保険の財政基盤安定のためにもう繰り出さざるを得ないということでやっている自治体もあるわけです。そうしないと、これ本当にもっともっと収納率は下がるというふうに私は思いますが、いかがでしょうか。今79.4%です。これもっと下がって、もっと支払えない方が、未収がふえてしまうんではないかと思いますが、そのあたりいかがでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(日下英男君) 高齢者の方が、後期高齢者医療制度の方に移るということになれば、確かに、今国保税の中でしっかり、できるだけ滞納しないで納めていただくというのは高齢者の方が多いわけです。そういったことから考えると、そのよく納めていただいている高齢者の方が抜けて75歳未満の方の国保ということになれば、滞納の率からいうと上がるのではないかということは懸念されます。そういったことは事実であろうというように思います。そういう認識でおります。



○議長(中村勝行議員) 木村晴子議員。

            〔17番 木村晴子議員 登壇〕



◆17番(木村晴子議員) お認めいただいてありがとうございます。

 ですから、そうなるのをできるだけ、それこそ悪魔のサイクルではなくって、何とか払える、そういう体制を今後真剣に考えていただきたいというふうで。例えば、倉敷、そりゃ財政規模が違いますけれども、5億円ほど入れるとか、うちも全体では2億円ほどは今までは入れておりますよね。それぐらいの財政規模だと思うんですけど、うちはもう国保から基金がほとんどもうなくなるというふうに思っておりますが、その基金がなくなるあたりのその後の対策をどのようにお考えになっておられるんですか。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(日下英男君) 今議会の国保特別会計においても基金取り崩しを幾らかするように計上して、あれを行ったら残りが1億五、六千万円ですか、ぐらいになるというようにご説明したかと思います。ですから、来年度の国保会計というのは非常に厳しいということが予測されておって、今のままで推移してると、国保税を上げないと成り立っていかないということも考えられるかと思うんです、今の下げなさいというのと逆行するんですけど。ですから、その辺はよく検討しないといけないと。国保税を下げるのに一番いい方法は医療費を抑えることです。支出をふやせばもらうものを減せれるわけですから、皆さんがしっかりと健康づくりに励んでいただいて、できるだけ医療機関へかからないようにして、医療費を下げれば国保税が下がるわけですから、そこから注目して進めるべきだというように考えております。

 さきの質問はもう終わっとるからいいですね。



○議長(中村勝行議員) 木村晴子議員。

            〔17番 木村晴子議員 登壇〕



◆17番(木村晴子議員) 近い将来国保税を上げるかのようなご発言じゃないかというふうに思うんですが、市民の方からは本当に困るというのが、本当に率直な声だろうと思います。で、ご承知のようにこの国保に加入されてる方々というのは自営業、農業、漁業、そして退職された方、高齢者の方、いわゆる年金の少ない方々、こういった方々が入っている。そして自営業者の方々は、いわゆる労賃が全くこれに加味されないということで、売り上げにもろかかるという、大変自営業者の方々にとっては不利というんですかね。そうした、もともとが脆弱な基盤の方々が入っているというのがこの国保会計でありますので、そこは、それは一番言いましたのは、さっき言いましたように、国が45%を削減してしまったという、ここが一番の根本原因にあるわけですが、じゃあ国がそうじゃからもうしょうがないっていうんじゃなくて、自治体もそれこそ頑張って市民の命と暮らしを守ると、この立場に立ったありとあらゆることを研究いただいて、せめて、先ほど言いましたように、ある程度の所得のない方々については、おっしゃったように7割軽減とか5割軽減、2割軽減もありますが、それでもなおかつ大変厳しいという方もおられるわけですから、このあたりのご検討を、今後国保運営協議会もあると思いますが、ぜひ市独自でお願いをしたいというふうに思っております。

 それと、ごみ処理のことでございます。

 先ほど担当部長の方からはまだ説明会は行っていない。進捗状況に応じて説明をするというんですが、今環境の市民を巻き込んだ組織づくりも立ち上げていると、検討委員会ですか、学識経験者とか市民の中からというんですが、なかなかこのことは市民の中に、市民全体として本当にどうしていくかみんなで考えようということまでは行っていないわけです。ある程度選ばれた方々がそこで検討をするというんですが、私はこれを市民全体とすればいろんな形でやってるように、それぞれの地域地域、部落部落で、今衛生委員さんがおられるわけですからそういう方々を中心にして、資料も提供しながら本当にごみの処理のことを考えようやという、そういうものを市全体の中で取り組もうと、こういう組織が大事ではないかというふうに思っております。

 埼玉県の方のふじみ野市ですか、合併する前は大井町でしたが、そこでは合併前から後、ごみの処理の問題も出てきて、やはり一時は大型処理で大きくつくろうかという話も出たわけですが、市民みんなに行政から呼びかけて、本当に大きくすることでいいのかということから、市単独でごみの焼却炉をつくった。それには市民が納得をしたと。やっぱりごみを減量化しなきゃいけないと。市民が、いわゆる本当に腹落ちをしてそういうことをやろうよというとこにまで発展したという、そこが大事だと思うんです。

 で、先般同僚議員が長船町のごみをほかへ持っていかずに邑久のかもめでやればできるんではないかと言われましたときに、とても今のその量ではできないと、ごみのピットが大きなのが要る、何億円もかかると言われるんですが、市がもともと一般の廃棄物処理の計画策定におかれましては、1人当たりのごみの量を、今千二十何グラムですか、1,100グラム近いの、目標では808グラムですか、約800グラムに抑えれば32%燃えるごみは減少できるという計画を既にお立てになっておられますので、この割合でいきますと、あの施設のままでごみを3割削減すれば、長船も邑久も牛窓も、いわゆる800グラムとしますと4万人ですよね、市民大体4万人。そうすると四八、三十二トンですか、日量30トンの炉ですから32トンですから、これもうちょっとあと頑張れば、3割減らせば、800グラムにすれば、あの炉で賄えるという話になるんで、一躍何億円も要るという話にならなくっても、ごみの減量化を推進すれば可能な話でありますし、この一般廃棄物処理計画、平成17年度に瀬戸内市が大きくお金をかけてした、これでいきましても、ある程度単独で行こうよという計画もあったというふうに思うんです。

 で、きょうも地球温暖化とか環境とかの問題も出ましたが、私は大きく、いわゆる大型化する、広域化することは決してごみの減量化にはつながらないし、燃やせばそんだけ、大きくすればそんだけの灰が出てきて、その灰をまた処理しなくてはいけない。ですからこれを、いかに灰を減らしていくか、もうこのことにやっぱり、環境問題も含めてすべてここに私は行き着くと思うんです。

 で、いわゆる100トンですか、超えないと補助金が出ないとかということでできるだけ補助金、補助金ということで言うわけですが、決して補助金をもらって大きくしたら、その後もうずっと万々歳かというと、今度はその後の維持管理費っていうのが、膨大なお金がずっと皆さん方に後々ついてくるわけですから、あの計画でも最低でも5億円ですね、瀬戸内市が5億円以上はかかる、年間の経費が要るだろうというふうに言われているわけですから、こんだけの財政難の折にそういうことを本当によしとするのかというふうに私は思っております。まず市民を巻き込んで、本気になってごみを分別で減らそうと、市民の皆さんもこれに協力すればするほど税金はかけなくって済むという話を進めていただくということが、今後瀬戸内市にとってもこれ重要なことだというふうに私は思っておりますが、そのあたり担当課いかがお考えでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(日下英男君) ごみの減量化というのは、もちろん進めなければいけないわけです。それで徐々に減ってくる傾向にはありますけど、いきなり今の目標数値といったものになるわけではございません。この備前地域の中でもかなりリサイクルのやり方とか収集の仕方が違います。それで、来年度はそういったごみ処理の計画も立てると。同時にそれぞれの市町村でも今の計画を見直す、あるいは計画してないとこは計画するというようなことにもしているわけでございます。それらをつろっこさせながらごみをできるだけ減す計画にして、そして減した段階で見合う施設整備を進めていくということを計画していくようになろうかと思います。

 ですから、今はまだ概略で、どの程度の規模にというようなことを言っておりますけど、実際に規模がはっきりしてくるのは来年のそういった減量なりの計画ができて、将来ごみがこれだけになる、あるいはするということができて初めて、それじゃあ炉の大きさはどのくらいでいいんならというようなことがはっきりしてくるわけです。そういった進捗の計画でおります。

 それから、灰にしても、今は灰を処分に持っていっとんですけど、ご承知のように、現在施設整備されてるのはほとんどが溶融炉を伴って設置をされているということですから、スラグは出ますけど灰はどっと少なくなる、残渣が残るだけというようなことですから、少なくなるということもあろうかと思います。

 先ほどもありましたように、国の方でも日量100トン以上でないと交付金も出ない、いわゆる補助金も出ないというようなことでありますし、かもめも今もう操業から10年を超しておりますので、そういつまでもこの施設がもつというものではございません。毎年かなりの補修も行っておりますし、通常15年というように言われますけど、修理の仕方では20年ぐらいもつんだろうと思いますけど、それにしても、そのためには維持費が相当たくさんかかってくるようになると思われます。そうしたことから将来のことを考えると、やっぱり広域的なことを考える。環境面でもその方が、非常に濃度なんかが薄くなったものが、適正なものが排出されるということになりますので、進めようということで計画は進んでおりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 木村晴子議員。

            〔17番 木村晴子議員 登壇〕



◆17番(木村晴子議員) 済みません、もう時間もないんであと総括的で。

 市長にもお答えをお願いしたいと思うんですけれども、まず後期高齢者の問題ですが、これはこの制度は今10%の負担ですけれども、これは高齢化が進む限り保険料が自動的に上がる仕組みになっているんです。2015年では11.5%、2025年では12.9%、こういうふうに何もしなくてもそういう仕組みになってるということで、これはどんどん高齢者の負担がふえるという大変な制度になっているわけですから、じゃあこれは国の制度だからもうどうしようもないというんではなくて、そのあたり自治体としてやっぱり国にも県にも物を申していただきたいし、より瀬戸内市民の健康、命ですね、守るために自治体として精いっぱいの努力もしていただきたいというふうに思っております。そのあたりいかがでしょうかということと、本当にこの後期高齢者医療制度は以前の老人保健法では、これは……



○議長(中村勝行議員) 3分前です。



◆17番(木村晴子議員) 国民の老後における健康の保持という大前提があって、とにかく老後の健康を保持しましょうという老人保健法が全く廃止をされて、要するに高齢者の医療の確保に関する法律になってからは、目的が医療費の適正化を図れというような、目的自体が本当に変わってしまったというような法律となっているわけです。要するに高齢になって、悪いところがあっても医者にかかりたいと思っても余り健康とか長生きとか言わずに、医療を受けないようにしなさいよと、まさに言わんばかりのこれが法律ではないかというふうに思っております。ですから、市長にどうしても、市長のモットーでありますみんな元気で仲よくというのは、これは若者から高齢者に至るまですべての市民に係る言葉ではないかというふうに思っておりますので、私は市長の政治的なご英断で、ご決断で、私は瀬戸内市の高齢者を路頭に迷わせないというんですか、元気になるようにしていくという、そうしたやっぱり市長の大きなご決断が必要であるかというふうに思っておりますが、そのあたりの市長のご答弁をお伺いしたいというふうに思っております。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) おっしゃるとおり、みんな元気で仲よくと、元気であることがすべての、こういう保険制度におきましても国保におきましても、負担が少なくなっていくということなんで、流れはいわゆる病気にならないようにという方へ向かっていると思います。

 それから、何度も言いますけれども、こういう制度を……



○議長(中村勝行議員) 1分前です。



◎市長(立岡脩二君) いわゆる地方自治体に差をつけさせるというような制度は悪法です、はっきり言って。ですから、そちらの方でも市長会を通じて、これは瀬戸内市だけでなくて各全市だと思いますので、力を尽くしていきたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 木村晴子議員。

            〔17番 木村晴子議員 登壇〕



◆17番(木村晴子議員) ぜひ国へも言ったり県へも言ったり、いわゆる市民の側の声をしっかりと市長のお立場で伝えていただくということでお願いをしたいと思います。今や一部の、いわゆる財界、企業がどんどん肥え太っていると、私はいうふうに思っているんです。この制度自体がそこから来た話なんです。後期医療制度をつくれと言ったのは、市民の側でも高齢者の側でもないんですよ。これは財界の方からこうした制度はどうですかというところから進んでいって、この仕組みが一切市民に知らされないまま進んでいっているということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 時間が参りましたので、以上で木村晴子議員の一般質問を終わります。

            (17番木村晴子議員「ありがとうございました」と呼ぶ)

 ここで10分間休憩いたします。

            午後2時1分 休憩

            午後2時12分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

 次は赤木賢二議員の一般質問を行います。

 20番赤木賢二議員。

            〔20番 赤木賢二議員 登壇〕



◆20番(赤木賢二議員) それではお伺いいたします。

 錦海塩田跡地基盤整備事業の進捗についてであります。

 県の事業認可はおりております。事業開始のために事前準備といいましょうか、塩田跡地内等にしゅんせつ土の土砂、圧送用のパイプライン等が敷設されているのを確認をしております。

 今年度事業が始まって、堤防あるいは排水ポンプ場の維持管理について当座心配しなくてもいいのかなあというふうに思っておったところでありますけれども、以後の事業の進展が見えてこないわけであります。

 最近企業の経営陣に異動があったようであります。執行部として企業側との接触がなされているのではないかと思っておりますけれども、基盤整備事業の進捗あるいは今後の展望等について執行部は把握されているのではないかと思いますので、そのあたりを答弁をいただきたい。

 次に、企業が所有し維持管理している堤防、排水ポンプ場の件でございますが、堤防の沈下は年間平均約10ミリ程度でおさまっているというふうに聞いております。総延長を3区画に分けて10センチ程度の沈下となれば補修を行ってきたというふうに説明を受けておるわけでありますけれども、推測すると、10年間には補修、かさ上げが必要と思われるわけであります。

 そこでお伺いするわけですが、直近の10年間サイクルで補修をどの程度行っているのか。どの区域をどのくらいの経費をもって補修を行ってきていたのか。また、排水ポンプ場に係る経費、年間にどの程度の企業が経費を投入しているのか。堤防、排水ポンプ場の維持管理については地域住民のやはり安心、安全というものが大切だというふうに考えておるわけでありまして、維持管理していくのは不可欠な問題ではなかろうかというふうに考えております。企業のことでございますので、執行部がどの程度そのあたりの経費を把握されているのかわかりませんが、もし把握しておれば、明らかにしていただければありがたいかなというふうに考えております。

 3点目が、公が企業にかわって堤防あるいは排水ポンプ場の維持管理ができる可能性について通告をしておりますけれども、過去の議会で同僚議員からもこの件については質問があったと思います。そこで、時間がかなり経過をしてまいっております。その後執行部としてもそれなりに公が管理できるかできないのか、その方策があるのかどうか、国あるいは県等といろんな協議を重ねて模索をしてこられているのではないかなというふうに推測をしておるわけであります。もし一筋の光明でも見つかっておれば、ぜひ答弁をいただきたいと思います。担当部長の方から答弁をお願いします。



○議長(中村勝行議員) 企画財政部長。

            〔企画財政部長 盛 恒一君 登壇〕



◎企画財政部長(盛恒一君) それでは、錦海塩田跡地基盤整備事業につきましては、開発行為の許可条件である中央水路の掘削及び仮設沈砂池などの防災工事を優先着工しまして、平成19年6月には一部完了検査を終えております。また、しゅんせつ土砂を圧送する配管設備の設置も終えております。

 地元の協議の関係では、長浜、師楽地区の錦海塩田跡地基盤整備事業対策協議会を設立をしまして、また尻海地区の環境対策委員会のご意見もいただいており、そして漁業の関係者につきましては、邑久町の漁協は同意が得られ、牛窓町漁協の同意が現在まで得られてない状況であると聞いており、事業実施につきましては、先ほど申し上げましたが、牛窓町の漁業協同組合の同意等の理解が得られておらず、搬入計画が立てられない状況と聞いております。

 それから、堤防の、それからあと排水ポンプの今までのどのくらいの経費がかかっているかというふうなことでございますが、こちらの方としてわかる範囲でのお答えをしたいと思います。

 今まで地域住民として長浜、師楽、尻海地域として堤防の管理及び生活排水のポンプなど、会社と地域の約束で維持管理ができていたということでございます。堤防及び塩田の排水ポンプの維持管理についてのことでございますが、堤防のかさ上げとして、平成2年に4億6,000万円を投じてかさ上げをされております。4回行われておりまして、平成5年に4億1,000万円、それから平成7年に3億2,000万円、それから平成16年に、A、B、Cというようなことで3区間に分けとんですけど、CとBということで、平成16年度に2億1,000万円をかけて堤防のかさ上げをされておる状況でございます。堤防を平均的に年間にすれば、平成2年度から今までということでは年間8,400万円投じておられるというようなことでございます。

 また、管理費として土質安定性の調査などで3,300万円。なお、排水ポンプの維持管理につきましては平成2年度から設備の更新、管理費、電気代も含めて5億1,000万円を投じておられます。これにつきましては、排水ポンプですけど、年間にしましては2,850万円の経費が投じておられるというような状況でございます。

 行政としては今後の状況によるわけでございますが、いずれにしましても地域住民の安全確保ということが一番、万全を期すよう県とか国の機関へ現在状況を聞いていただき、研究策を練っているというような状況でございます。



○議長(中村勝行議員) 市長。

            〔市長 立岡脩二君 登壇〕



◎市長(立岡脩二君) 20番議員さんのご質問にお答えします。

 ご存じのとおり、錦海塩業も新体制になりまして、ごあいさつに新しい社長が来られました。そのときいろいろ私の方からお願いをいたしましたのは、取り組んでいる事業の推進方を早めてくれと、促進してくれということと、それから堤防の管理とそれから排水、環境の整備、地域住民の方も非常に心配もされているし関心度の高いものについて、社として今後どう対応していくのかと。それから、将来計画ですね、そういうことについても社の方針を聞かせてほしいというように申し上げております。その後話はありませんので、向こうからアプローチがあろうかなというように思っているわけです。

 先ほど維持管理等についての報告がありましたけれども、それを考えていきますと、やはりこれは市で、将来的に市がこれについて関与していくということにはならないということで、国土交通省の中国地方整備局の港湾事務所の所長さん以下来られまして、これからの取り組みのお話の中で、ぜひこの錦海湾の堤防の管理、これについて考えていただきたいというお話をいたしました。2回来られましたけど、そのお話をさせていただきました。所長のお話では、きょうのお話は港湾局の事務所の方として上に上げていくというお話をいただいております。

 いずれにしましても、そのとき出ましたお話の中で、特に締め切り堤防の中はどうなっているのかということでございます。いわゆる公共的なものが多いのか企業のものなのか、そういう私的な、いわゆる田畑であるとか、そういうふうなものが一つの基準になるだろうと。それからもう一つは、沿岸に住んでる人々、それの財産ですね、そういうなものはどうなのかということが検討していく上で大きなポイントになるんではないかというお話をいただいております。それで、一応資料的なものはお渡しをしております。現在はそういうところでございます。



○議長(中村勝行議員) 赤木議員。

            〔20番 赤木賢二議員 登壇〕



◆20番(赤木賢二議員) 今担当部長の方からの進捗状況をお聞きいたしました。牛窓漁協との同意が得られてないということで、事業の開始がおくれておるということであります。

 また、堤防の維持管理については市長の方から港湾局の所長との話もしてきているということでありますけれども、いろんなまだ条件等の問題等がありというようなことで公が維持管理できるというまだ道筋はできていないというようなことであります。

 私は個人的に言えば、錦海塩田株式会社あるいは塩田跡地がどのようになろうと、私の住んでいるところからすればどうってことないんです。別に東の方のことを心配せえでもええと言われるかもわからんぐらいですけれども、こうして議会に席を置いている以上、そうとも言っておれんのじゃないかなと。今現在聞くところによりますと、塩事業からは撤退したけれども、5つの事業部門において企業活動をなさっている、約80人ほどの従業員が就労なさっておるやに聞いております。そしてまた、錦海塩業株式会社自体がこの瀬戸内市、邑久町時代から始めてどれだけ町の発展のために企業として尽力してくれたかということも考え合わせますと、この基盤整備事業自体が企業の今存亡、命運をかけているんじゃないかというふうな心配をしております。そして、この整備事業がおくれて、もし20年度に着工開始ができないというような状況になった場合、果たして企業自体が存続するのかどうか、そういう心配をしているわけです。

 やはり、ここは政治的に最後の一同意のいただけない方々に、例えば市長としてすべて企業あなた方努力しなさいよというふうにじっと黙っていていいのか。あるいは瀬戸内市の一つの大切な企業、今後も存続してもらわにゃいかん企業というふうにとらえるなら、やはり市としても、市長も来年3月までにどうしても同意をもらわないと整備事業は開始されないわけですよね。市長の出番じゃないかと思っておるんですよ。ひとつどうでしょうか。今財源、今議会でも財政問題について行財政改革いろいろ論議されておりますけども、やはり財政の上からいって歳入を確保する、歳入をふやす、これも必然的な財政改革の一つではないかなというふうに思っております。ひとつこのあたりで市長の出番じゃないかなと。企業としっかりと話し合いをして、今同意をいただけていない方々に政治的にご同意がいただけるような努力が必要じゃないかなというふうに考えておるんですけども、市長のご見解を聞きたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) この問題について政治的な解決というのは、というよりはもう少し、今なぜ反対なのかというその原因をやはり考えて、その不安を取り除いてあげることがまず一番だろうと思います。そのために私は、こういう席で申し上げるのがどうかわかりませんけれども、錦海塩業さんの方に申し上げておりますのは、船は公海を入ってきて港へ着くわけです。ですから、公海を船が通ることについて、だれも通るなということは言えないわけで、皆さんに一般公開して、船が入ってきて、例えば今問題になっているのは、海底の泥を巻き上げて濁るというお話だろうと思うんで、実際船を走らせてみてどれだけ濁るのか、その濁りがどのように消えていくのかと。その間が時間が幾らなんだとか、そういう科学的なことで判断をしないと、今は泥を巻き上げて、それが種つけをしたカキに悪影響を与えるんではないかという想像の部分だろうと思うんです。ですから、そこにある意味で実証的にどうなのかという実験を一般公開をして、オープンにしてやってはどうかというように申し上げております。何でもそうですけど、やはり思いっていうのは、特に不安な思いっていうのはもう増幅されますね、不安感っていうのは。だから、それはそういう実証でもって、その結果をもって判断をするということであれば、多分だれも反対される方はいないんじゃないかと思うんです。ですから、それをまずやってみることが必要ではないかなと申し上げております。

 ただ、市長として今までの経緯についてお話をするということについては、もう漁業者の方の方が我々よりよくおわかりの部分がたくさんあるわけで、努力することに骨惜しみをするわけじゃありませんけれども、そういう実証でもって話をする、ジャッジをする、決めていくというステップをぜひとりなさいと、もう半年ぐらい前からそれを言ってるんですけど。そういう方向で、ぜひそれに取り組んでいただくことがまず第一かなというように私は思っております。感情的なところで話をする部分もありますけれども、やはり実証したところでの判断をしていくということも必要なんじゃないかと思っております。



○議長(中村勝行議員) 赤木議員。

            〔20番 赤木賢二議員 登壇〕



◆20番(赤木賢二議員) とにかくどうあれ、私は時間的猶予がもう余り残っていない、そう考えております。今市長のおっしゃっているようなこと、企業側の努力がまだまだだというようにも受け取れるわけでありますけれども、恐らく暗礁に乗り上げてるんでないかというふうな私は見方をしております。幸いに副市長は牛窓であります。よく事情はご存じであろうかと思うわけであります。やはり、私とすれば、もし3月までに同意が得られなければ、この瀬戸内海のしゅんせつ事業、約半年間と限られておるようであります。ということは、これが長引けば長引くほど企業の命運は絶たれる、そういう予測をしとんですけれども、そうなったときには先ほど説明いただきました膨大な堤防、排水ポンプ維持管理費、早速必要となってくる。また次にどういう方があそこを引き受けて開発されるのか。産廃事業も来年12月には終わると。いよいよ塩業株式会社にとっては収入の道が絶たれてしまうということになります。

 やっぱり瀬戸内市に残された唯一の私的な所有物でありますけれども、企業の。あの広大な面積が、広大な敷地が、基盤整備事業が進むことによって企業誘致とか、あるいは大型農家の農地として将来瀬戸内市にとっても本当に魅力のある必要な土地ではないかと、跡地ではないかと思っているわけであり、あそこの再開発がなされることが瀬戸内市にとっても将来非常に有効なところとして必要な場所ではないかと思ってるわけで、どうしてもこの基盤整備事業は成功させることが将来への希望ある展開に結びつくと、そういうふうに考えております。ひとつ市長の出番を願って、私の質問を終わります。



○議長(中村勝行議員) 以上で赤木議員の質問を終わります。

 次に、久保木彰議員の一般質問を行います。

 16番久保木彰議員。

            〔16番 久保木 彰議員 登壇〕



◆16番(久保木彰議員) それでは、通告に従いまして一般質問に入らせていただきたいと思います。

 まず初めのAEDの設置についてでありますが、先日の4番議員さんからの答弁も新聞等で聞いておりまして、随分と台数が少ないなと思っておりました、約3年ほど前にも1回この質問をさせていただきました。そのときにも市長は検討して設置をしていきたいという旨の答弁があったかのように思います。AED設置台数が4台と、約1年に1台程度という状況であります。ことしに入って視察をしっかりさせていただきました。各地の市役所へ行かせていただきましたけども、そこでも半数以上の市役所ではAEDの設置がなされておりました。また、ちょっと先日半田市の市営の斎場へ行ってまいりました。その斎場にもAEDの設置がございました。そういう形でいくと、瀬戸内市は随分と設置の台数が少ないなと、また考え方の違いかなと思っております。

 そういうことで、また4番議員さんの答弁ではAEDの金額が高いからなかなか設置ができないというような答弁があったようでありますけども、それを解消するためには、要旨の3つ目に書いてありますように、最近自動販売機にはいろんな種類のもんがありまして、災害に対応する、災害が起きたときには、停電が起きたときには、その自販機の中のものが操作をすることによって無料で出す自販機もあります。また、防犯カメラが設置された自販機もあります。そして、きょう質問の中にありますAEDの内蔵型の自販機もあります。これはメーカーが設置してくれるということであります。AEDが一応形の上では寄附という形でこの自販機がなされるようであります。そういう形でなかなか進まない瀬戸内市においてもこの自販機の検討をしっかりとやっていただきたいなと思いまして、質問をさせていただいております。そういうことで、まずAED内蔵型自販機の検討をまずお伺いをいたします。

 次に、音声コードの普及についてをお伺いいたします。

 2番目の音声コードの普及についてでありますが、これは視覚障害の方の情報ツールが点字、また音声テープに限られております。その中でプライバシー情報や生活情報の年金通知、税金額通知などの個人向け情報は、障害者の方は他の人に読んでもらうしかありません。書面に書かれた文字情報を切手大の記号に変換したものを音声コードといいます。それを書面の片隅に添付し、音声コードの専用の読み取り装置に当てると、音声で文字情報を読み上げる仕組みであります。いつでもその情報を聞くことができます。視覚障害者の情報バリアフリーの促進を図り、そして本所、支所等の窓口に活字、文書読み上げ装置の設置をしてはどうかということでございますので、答弁をお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 野崎一正君 登壇〕



◎保健福祉部長(野崎一正君) それでは、まず第1点目のAEDの設置についてご答弁をさせていただきます。

 質問要旨3点ございまして、要旨の1では市内の設置台数、これは議員おっしゃられましたとおり公共関係では4カ所、民間では2カ所に設置されているというように聞いております。AEDにつきましては、心疾患による突然死から大切な命を救う機器でありまして、救命は3分以内であれば約70%の確率で助かると言われております。そういったことから、平成17年に県の補助事業を使いまして1台購入し、その後2台購入し、ゆめトピア、それぞれの牛窓、邑久の公民館に設置をしておるところであります。

 設置後今までの間一度も使用した経緯はございませんけれども、設置していても使わなければ何にもなりませんので、設置当初、そして今年度等設置している施設の職員を対象として、現場での的確な対応が図れるよう使用の講習会を実施したところであります。

 質問要旨の2の中で、本所、支所等への設置予定はということでございますけれども、これは先日も申しましたとおり、1台での価格も非常に高額でございます。そういったことからも財政状況等も視野に入れながら、市役所の本庁であるとか各支所、こういったところにも設置していきたいと、そういった方向で検討していきたいというふうに思っております。

 また、あわせて使用の講習会につきましても、今まで余り講習会としては市として行っておりませんので、定期的に開催をし、職員であればだれでも使用できるようにしていきたいと考えております。

 それから、質問要旨3のAED内蔵型自動販売機の検討をしてはどうかということでございます。内蔵型の自動販売機のいろいろな附帯条件等々があるようでございますので、その辺も条件等もかんがみながら、今後市民の方の利用頻度の高い施設、こういったとこへの設置について前向きに検討していきたいというように思っております。

 いずれにいたしましても、まず現在設置しておりますAEDの周知を図ることと、今後は、これ消防本部の方でもやっておるようでございますけれども、一般市民の方を対象とした知識の普及であるとか講習会、こういったことも引き続いて実施していきたいなというように思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、質問番号2番目の音声コード(SPコード)の普及についてでございますけれども、市内には約200人の方の視覚障害者の方がおられます。中でも重度の方、1級が97人、2級が56人、こういった方々については文字での情報の収集は非常に困難であろうかなというように思っております。

 現在こういった方々への市からの情報につきましては、ボランティアの方々のご協力によりまして市の広報紙をテープに読み取り、それを聞いていただく声の広報の発行といった事業を行っているのが実情でございます。障害者の方々への情報バリアフリーの促進は市としても積極的な推進が必要であると考えておりまして、19年度におきましても補助率10分の10の視覚障害者等情報支援基盤事業、事業の限度額が100万円でございますけれども、こういったものを活用し、視覚障害者対策として声の広報発行に活用するための高速ダビング機であるとか、また聴覚の障害者対策として通信、受信装置を整備をしたところでございます。20年度におきましても引き続きこの補助事業を活用し、情報支援基盤の整備を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。

 議員ご提案の音声コード(SPコード)を利用するためには専用の読み取り装置が必要となりますけれども、この装置を障害者の方々が購入する場合は障害者日常生活用具の対象品目にもなっておりまして、給付金の範囲内で購入が可能でございます。しかし一方で、まだこのSPコード化された文書も少ないのが現状であろうかなと思います。一般的な文書であれば専用ソフトを用いてSPコードを作成することが可能ではございますけれども、税の通知書のように表形式の文書等の場合はそのままでの読み取りは困難であると。再度文書を手直しする必要が生じるというような問題があるというように聞いております。情報を発信する側においてもそういった対応が必要となろうかなというように思います。

 ご提案の音声コードの普及につきましては、今後視覚障害者の方々にとっては大きな情報支援の一つであるというように理解をしているところでありまして、当面障害者の方々はもとより広く普及を図ることが最優先と考えられるところでありまして、今後当事者団体等の関係者の方々のご意見を聞かせていただきながら、できれば20年度で補助事業を活用し、市役所の本庁であるとか支所、こういったところへ専用の読み取り装置を整備する方向で検討しておるところでございます。

 また、情報を発信する側としても文書の形式によっては即時に対応することは困難と考えられますけれども、SPコード化が可能な文書等については障害者の方々への専用読み取り機の普及に合わせて対応し、情報バリアフリーの促進に今後積極的に取り組んでいきたいというように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 久保木議員。

            〔16番 久保木 彰議員 登壇〕



◆16番(久保木彰議員) まず、内蔵型の自販機でありますけれども、検討していくと言われました。で、この前、各公民館には、牛窓、邑久、長船は多分消防署のすぐ隣で、公民館には入ってないようでありましたけども、ゆめトピアという形でありました。特に邑久の公民館においては自動販売機の右横にAEDが設置されておりました。これも自販機の業者ともよく打ち合わせ、打ち合わせといいますか申し入れをしてででも、もし公民館に内蔵型の自販機が設置できるもんであれば設置すれば、同じ場所にあります。そうすれば1つ公民館のAEDがほかの場所へ移せることもできると思います。そういういろんな工夫をしていただきたい。そして邑久、長船の運動公園には何か設置の予定であるかのように聞きました。牛窓にも体育館が市民に開放されております。その辺も運動公園と同等の並びで考えていただきたいなと、このように思いますけども、まずその1点、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(野崎一正君) 邑久の公民館については内蔵型自販機ですか、これ協議をさせていただきたいと思いますけれども、たしかあれは販売本数とかいろんな条件がございますので、それに当てはまるかどうか、その辺の問題もあろうかなと思います。そういったことで、そのあたりについて一遍研究はしてみたいというように思います。



○議長(中村勝行議員) 教育次長。



◎教育次長(青山始正君) 今、牛窓の体育館のことがお話ございましたけど、牛窓の体育館につきましては牛窓の分駐所から近いということで、一応牛窓の公民館へは設置しておりますので、そういうことで来年の、20年度の要望、計画につきましては邑久のスポーツ公園、また長船のスポーツ公園へは要望で上げておりますけど、牛窓の体育館につきましてはそういうことで要望を上げておりません。



○議長(中村勝行議員) 久保木議員。

            〔16番 久保木 彰議員 登壇〕



◆16番(久保木彰議員) 長船の公民館は近いと、何となく理解ができるんです。消防署がすぐあります。牛窓の体育館が、牛窓の消防署から近いといえば近いけども、電話でやりとりしますと、どうしても一、二分かかります、状況を聞いたり何やかんやしょうると。救急車が出るまでにかかります。先ほど福祉部長の方からもありました、2分で約70%の人が助かるというようなんであります。電話でしょうる間には、体育館にあれば1分で即できるわけです。そういう言いわけではちょっと納得ができんような気もします。



○議長(中村勝行議員) 教育次長。



◎教育次長(青山始正君) 先ほどの件でございますけど、一番いいのは、そりゃ財政的なことでございまして、先ほども話がありましたように1器が30万円、40万円というような高額なものでございまして、逆にまた長船の公民館につきましてもへりへ分駐所がございますけど、とりあえず連絡いたしましても何分間の時間的なものはございます。とりあえず先に、今のお話にありましたように、緊急で心臓マッサージとかで、その期間だけのものでございますので、そういうことでございまして、とりあえず財政的なものでございまして、順次、今学校につきましても、先ほどの4番議員さんのときに教育長答弁いたしておりますように、消防署、本署、分駐所から遠いところから設置ということで教育委員会の方も考えておりますので、ご了解をいただきたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 久保木議員。

            〔16番 久保木 彰議員 登壇〕



◆16番(久保木彰議員) 了解してくださいと言うてもなかなか了解できませんけども、内蔵型の自販機、月に大体20本だったと思いますけども、20本やない、1日20本です、売り上げがあれば大体5年ぐらいでADEがちゃらになるような、寄附がええようになると。大体約5年契約で設置するようであります。

 これは横浜市の鶴見区の職員のプロジェクトがありまして、そこでその職員のプロジェクトがいろんな形で、先ほど教育次長もお金がないと言っておりましたけれども、そのお金のないところ、また何とか収入を得ようという形で自販機の検討をして、その自販機からAED内蔵型の自販機があるという形で各社へ持ち込んだそうであります。そうすると8社の会社からその要望があって、その中で一番条件のいい経営者に決まったそうであります。そういう形で、その職員の団体が物すごくええ名前でありまして、鶴見区儲け隊と、鶴見区儲け隊は隊列の隊とかというて、お金を儲けたい、そういうプロジェクトの鶴見区儲け隊がそういう形でAED内蔵型の自販機があると、そういうことでこれをやってきたと。また、会社の方も地域貢献という形でこの儲け隊の申し入れに対して行ったというもんであります。

 先ほどありましたお金がないということでありました。こういうADE内蔵型の自販機もあるということでありますので、その辺も牛窓の体育館にもしっかりと検討をしていただきたい。お金がないというのは皆ようわかっとるわけで、そのお金のない中どうやって設置しょうかという形で、私もいろんな形で、こういうものがあるよということを提案させていただいておりますので、ぜひともその辺のことを考えていただきたいなと思っております。

 先ほども言いました、多分岡山県下で中学校に入ってないのはごく、指で折れるぐらいの市、2つか3つしかないんじゃないかと思います。その中でできる限り中学校にも設置をしてあげて、万が一の事故のためにやっぱし、使わん方がええわけですけども、万が一のためにはそれだけの応急処置ができるわけでありますので、その辺をよろしくお願いしたいと思います。その点もう一度、次長、答弁をお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 教育次長。



◎教育次長(青山始正君) 今の自動販売機の設置の関係でございますけど、これにつきましては個々の業者がございまして、電気代等の費用等がいろいろ、今後交渉いたしまして、できるだけ今久保木議員ご指摘のように内蔵型の自動販売機の設置に向けて検討を進めていきたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 久保木議員。

            〔16番 久保木 彰議員 登壇〕



◆16番(久保木彰議員) また、20年度にも予定をされているところ、その辺も、もしこのAED内蔵型の自販機が導入されれば、今予定している予算でその確保をして、それを別の場所へ設置をいただきたいなと思っておりますけども、その点はどうでありますか。今言いましたように、自動販売機の場合には1日20本程度売り上げがあれば設置条件、いろいろと条件をつけていけばいいんじゃないかと思います。

 また、それぞれ各長船支所のとこにも自動販売機がありますし、それぞれ自動販売機があるところはそれぞれの業者と交渉をすれば何とか今の予算確保の分、新たにつけることができるんではないかと思いますけども、その点答弁をお願いしたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(野崎一正君) 教育関係につきましては教育次長の方がお答えしようかと思いますけれども、それ以外のものについては、そういったいろんな条件等もそれぞれあるようでございますので、再度条件等も加味しながら、内蔵型の自販機については大至急研究をしていきたい。もしかわるのであればかえていただくような交渉もしていきたいというふうに思います。



○議長(中村勝行議員) 久保木議員。

            〔16番 久保木 彰議員 登壇〕



◆16番(久保木彰議員) よろしくお願いいたします。

 次に、音声コードについて、先ほど答弁がありました。瀬戸内市には200人の方がいらっしゃると。1級が97名、2級の方が56名という形であります。

 また、長船におきましては広報紙を音声テープに吹き込んでいるボランティアの方もいらっしゃると聞いております。そして新たにこういう音声コードが開発されました。そういう形で、今その音声読み取り装置が2社がこういう装置をつくっております。その中でということであります。

 また、全国的には視覚障害の方が約30万人おりまして、そのうちの点字をできる人が約3万人ほど、ほとんどの人がやっぱりなかなか点字ができないということもありまして、それにかわるやっぱり情報収集の手段としてもこの音声コードを利用したものは有効なものではないかと思います。

 また、音声コードにかえるのも無料ソフトがありまして、それを各自のパソコンにダウンロードしますと簡単にできるそうであります。私もやりたかった、ちょっと時間がのうてそれができなかったんですけども、聞くところによると簡単にできるそうであります。また、これは有償であります。で、800文字でありますから結構な文字数が入るんではないかと思います。そういうことで、いろんな使い方ができるんではないかと思っております。

 まず、世田谷区においていろんな形でこの音声コード普及事業について職員等いろんな話し合いをやってたそうでありますけども、その研修会において参加した人がこの話を聞いて、すぐに使えそうなものをずっと上げたそうであります。各種申請書、身体障害者のしおり、日常生活用具決定通知、また名刺、便利帳、連絡文書、講演会、行事のお知らせ、生活保護の通知、こういうものはいろいろなことが、ごみの種類別収集日のお知らせであるとか、清掃事務所の案内であるとか、契約書、保険料、医療費の通知、今福祉部長が申しましたけども、表計算はそのまま出すことはできませんけども、それは200人ですか、数字だけでも打ってあげればすぐわかると思いますし、またこの封筒がどっから来たものかというだけでもまた心構えが違うんじゃないかと思うし、内容と封書にはこれは税の通知ですよと、だけども内容というのはまた、それは一番いいのは内容、金額、全部打ち出してあげればいいわけですけども、200人程度ですから打ち出すこともできるんじゃないかと思います。そういうことで、その辺のことも苦労してもいいんではないかなと思っております。

 また、今なかなか音声コードが普及してないということがありましたけども、各企業においても三井銀行でしたか、またその辺の残高証明であるとか、そういうこともある銀行ではその音声コードを使ってやっているということであります。また、病院関係におきましても、薬の説明、また病状の説明等も個人に合わせてその音声コードに変えているということであります。

 また、先ほど部長からありました20年度でこの制度といいますか補助事業が切れます。ぜひともこの20年度、来年の20年度のときにしっかりと活用していっていただきたいなと思っておりますけども、多くのところでは大体9台ぐらいこの音声読み取り装置を導入しております。そして残りの金額で有料のソフトを大体入れております。有料のソフトがライセンス料が約7万円、8万円、10万円弱であります。これで50ライセンス、50台のパソコンに入れることができるということであります。この装置が約10万円弱でありまして、90万円とソフトで大体100万円ぐらいになるということでありますので、その点、台数もよく検討をお願いしたいなと思いますけども、答弁お願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(野崎一正君) 活用の方法はいろいろあろうかと思いますけれども、ただ本当、表については非常に難しい面があろうかなと思います。そういった面は少し考えなければならないであろう、あると思いますけれども、文書については非常に簡単にできるようでございますので、当面、補助率10分の10でございますので、その辺の限度額100万円になっております。そういった補助事業を活用して、当面、入れていきたいというように思っております。障害者のそういった関係者の方々とも十分協議をしながら進めていきたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 久保木議員。

            〔16番 久保木 彰議員 登壇〕



◆16番(久保木彰議員) 福祉部長が答弁をずっとやってそっちに行っておりますけども、病院関係の方も全国自治体病院協議会に、厚生労働省の方から、対してもこの音声コードの活用をしっかりやっていきなさいの通達があったと思うんですけども、薬剤情報等の医療情報を提供するような事務連絡が行ってると思うんですけども、病院の方としてもこの音声コードの活用を図っていただきたいなと思いますけども、いかがでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 病院事業部長。



◎病院事業部長(俵作久雄君) 先ほどからこの件につきましてお聞きをしております。全自協の方からの記事の方を私の方がまだ見ておりませんが、帰りまして幹部会等へもその旨を諮って検討をしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 久保木議員。

            〔16番 久保木 彰議員 登壇〕



◆16番(久保木彰議員) たとえ連絡がなかっても視覚障害の方も病院に行かれると思います。そのときにいろんな個人情報であります。薬の種類、また自分の病状、いろんなことを他人に聞かれるよりも自分でその情報を聞くことの方がいいんじゃないかと思いますので、その辺のこともよくお願いしたいなと思っております。

 そういうことで、ぜひとも市長、最大限、この音声コードを普及して視覚障害者の方のバリアフリーを少しでも解消させていただきたいと思います。市長の最後の決意をお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 前向きに取り組んでまいりたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 久保木議員。

            〔16番 久保木 彰議員 登壇〕



◆16番(久保木彰議員) 何か前向きに取り組んでいただきますというたら、なかなかちょっと、この前もそのような返事であって、結局年に1台ちょっとという普及しかないということであります。やはりもっともっと力を入れますか、おなかから出るような、あっ、わかったというような答弁が本当は欲しかったわけでありますけども、あとは部長がしっかりと推進してくれるということ、また市長もしっかりとその辺を後押ししてやっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で終わります。



○議長(中村勝行議員) 以上で久保木議員の質問を終わります。

 ここで10分間休憩いたします。

            午後3時12分 休憩

            午後3時23分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

 次に、馬場政?議員の一般質問を行います。

 9番馬場政?議員。

            〔9番 馬場政?議員 登壇〕



◆9番(馬場政?議員) よろしくお願いします。

 それでは、議長の許可を得ましたので一般質問を始めさせていただきます。

 もう通告書のとおりでして、無理、無駄の改善をということで、平成17年3月と6月、そしてこれ18年12月も3回やってますけれども、リース料の透明化ということでお聞きしたいというふうに思います。

 これは監査委員からリースの話がちょっと出まして、リースについてはきちっとされて直してくれてるものというふうに思ってました。その中で監査委員よりAからBへ、BからCへというまたリースの問題、これも出てまいりましたので、一体どういうふうにリースの方をされているのか、再度確認をさせてやってください。

 それとごみ袋、それから病院の薬剤の取り扱い、これは6月にさせてもらいましたけれども、ごみ袋の方に時間をとってしまいまして言いたいことが聞けませんでした。また、ごみ袋につきましてはある程度改善しますということも、検討しますということも言われてましたので、どういうふうにしていかれるのか。また、ご存じのように病院は、出先は単一簿記です。企業会計と同じようにやられているというふうに言われてましたけれども、再度、どういう形でやられてるのか、管理者にお願いしたいというふうに思います。

 それから、安心安全なまちづくりについてと、合併時ですか、17年3月、都計の問題等含めて、景観緑の3法への取り組みを聞かせていただきました。そのときには今の市民生活部長が答えてくれたと思うんですけれども、都計がなくて景観条例をつくろうとされてますので、いろんな形で関係条例の整備との兼ね合いも問題になってきます。屋外の広告物につきましては、県からの徴収条例はやられてますけれども、景観法の中の農業景観、例えば瀬戸内市には棚田とかはないですけれども、大雄山、大賀島とか四辻山とか、そういうところから見た千町の農業景観、それからため池であるとか、そういう農業景観の振興地域も含めて見直し等もやられているのかどうか。それが景観条例の中に入るのかどうか、その辺も含めてお願いしたいというふうに思います。

 それから、校舎、小学校、中学校の耐震の問題ですけれども、数多くの諸先輩方がこのことは聞かれていると思います。ただ、合併の前にも私も一番最初に同じ教育長に聞かせていただいたと。合併の前の9月に聞かせてもらってます。合併してからきちっと耐震診断をしますということで、耐震診断をされてます。耐震診断と耐力度調査というのは別の問題になります。その辺も踏まえて、細かい数字はよろしいですから、教育長の耐震診断という結果と、それから構造耐力、耐力度診断を行うということは、統廃合をしないという形の中では耐力度の調査をするというのは、あくまでも校舎がもたないから耐力度検査をするわけでして、その辺の考え方をきちっともう一度言ってもらいたいというふうに思います。

 それと、我々明徳の小学校、旧明徳の小学校、2の2、あっ、ごめんなさい。

 2の2で飛ばしてました。持続可能な住み続けられるまちづくりについてと、ちょっと余りにもテーマが大き過ぎてぼんやりするんかもしれませんけれども、災害情報の連絡体制の充実と、見直しの必要性はということです。

 これは主には今の本会議でもありましたけれども、放送塔の問題含めて、今総務課の方でいろいろな苦情が、非公式といったらあれですけれども、音が割れてて聞こえづらいとか、反対に聞こえんとか、何しいこんなものを放送するんならとか、いろんな苦情が上がってます。どの程度の苦情を把握されて、どういうふうに対処していかれようとしているのか、そういうものをやはりきちっと示してもらいたいというふうに思います。

 本当の行政の災害情報の連絡体制とは、市長のお考えと執行部の方、執行部というか各部の考え方が、お金があるわないわ、そんなものはつくりゃあええがなとか、いろんなちょっと、我々がちょっとお聞きしてもぎくしゃくしている点があったので、改めてどういう形で今本当に市民の人がいろんな意見があるのを、当然事業をしたわけですからいろんなクレームがあると思うんです。しかもこの短期間に、それはかなりのパワーを上げてやっていらっしゃる。これには評価するんです。ただ、プラン・ドゥー・チェック・アクションと言われた中、チェックとアクションをどうしていくのか、その点をお聞きしたいというふうに思います。

 それから、大きな質問項目の3つ目。旧明徳小学校、私が閉校になる1つ前の卒業生です。44年に閉校しております。それから、多分50年と思うんですけども、今の神戸学院大学が教育施設としてあれを購入されてます。当時瀬戸内市の旧邑久町です。財政難となりまして、そのころ統一した邑久小学校をつくって跡地になってた旧明徳小学校、旧の豊原小学校、旧の福田の小学校、それと旧の淳風小学校については一部貸し出しですけれども、ほかの3校については売却をして、ここにいらっしゃる、多分職員の人の給料とボーナスになって1年で終わったというふうにお聞きをしております。

 ですから、新しい方にはなじみはないと思うんですけれども、やはり地域の学びの里としてあります明徳小学校を統合するときにかなりの反対がありました。それを我々子どもなりに覚えてます。それをやはり町のいろんな行政の中で地元が同意して今の小学校に持っていったと。で、小学校は売り払ったと。今神戸学院大学が手放そうとしているのは行政の方もご存じだと思います。ここには購入ということを考えてますけれども、跡地を地元も含めてどういうふうに、もうそんなものは地元のことじゃからそんなことはどうでもええと言われるのか、一緒に明徳小学校の跡地について考えていこうではないかというふうに言われるのか。いろんなところに冒険の森、市民の森とか、美しい森とかというふうに名前をつけられてます。我々にとっては、あそこ明徳小学校は学びの里であり、学びの森でございます。何かいい知恵を出してもらいながら跡地利用ができないかということをお聞きいたします。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 副市長。

            〔副市長 東原和郎君 登壇〕



◎副市長(東原和郎君) まず、無理、無駄の改善をということで業務委託費、リースまた在庫品の管理手法、特に私の方からごみ袋ということでお答えいたしますけれども、答弁者が担当部長になっておりませんので、細かいことについてのお話はできないかもしれませんが、特にリース物件等のことにつきましては、先ほどお話もございました平成17年6月議会以降、数回にわたってご質問をいただき、また改善の方向性についての検討をするようにということでございました。

 そのときにも、数字で言いますとたしか1.85から3%という非常にばらつきの大きなリース契約ということがございました。これも指摘を受けたところでございます。これにつきましては、合併前の旧町時代から引き継いでいる部分がございまして、その平均化といいますか、平準化されてない部分がございました。その後のリース関係につきましては、特にリース物件といいますとやはり事務機器類ですね、複写機、印刷機、電話設備、その他でやはり一番大きなパソコン関係がございます。パソコン関係につきましては、最近は特にやはり効率性といいますか、そこら辺の観点からリースでなくて買い取りでやっているという例が大分ふえております。それによって少しでも財政的な負担をなくするということも考えておりますし、一方ではたまたま合併補助金であるとか、そういうのも使えたということもあったりして、できるだけ財政負担にならないような方向で考えていっているところでございます。

 しかしながら、やはり現状のその問題点は、これも以前からご指摘いただいとるわけですけれども、そのリース契約そのものが各担当でばらばらでやられてるということから、統一的な取り扱いができてないという問題点が現状も残っております。これにつきましては、今後の課題ではあるわけですけれども、できるならばいわゆる用度課というか、用度あるいは管財、そのあたりの部署を特定することによって適切なといいますか、できるだけ適正な、安くリースができるようなこと、比較検討も十分しながらやれるような体制づくりというのも必要なんじゃないかなというふうに思っております。この件につきましては、どの部署へどういうものを専門的な立場で設置するのがいいのかどうか、十分な今まで検討といいますか、詳細なあれはございませんけれども、前向きにこの件については取り組んでいきたいなというふうに考えておるところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。そういうことによって財政難の折、少しでも安価で適正なリース契約なり物品の購入等ができるように努めていきたいなというふうに思います。

 それから、これも同じく以前からご指摘をいただいておりますごみ袋の件でございますけれども、ご存じのようにこのごみ袋の販売につきましては、現在、受注それから配達といいますか配送、集金、このあたりをシルバー人材センターに委託しているところでございます。しかしながら、担当課にその実態を聞いてみますと、委託はしているというものの、在庫管理であるとかいろんな点で担当部署も結構手をとられているということが今の実態のようでございます。

 シルバー人材センターにこのごみ袋の取り扱いについては年間三百数十万円という委託料もお支払いしているわけでございますので、片や財政的な支出が大きなものを伴い、また一方、業務量が減らないというようなことでは効率的な行政運営ということは言えません。そういう意味では、このあたりも今後どのように改善を図っていくかということは一つの課題であろうというふうに思います。

 一つの例として、以前にもこれはご提案いただいたことがあろうかと思いますけれども、作成したごみ袋そのものをもうシルバーに全部買い取りでやってもらって、すべてお任せするというようなことも一つのあれでございましたけれども、シルバーの資金力のこともございますので、現実的にはそれは不可能だというようなことでございますけれども、いずれにいたしましても先ほど申し上げましたようなシルバーにもお手数をかけ、委託料という形でございますけれども支出をしていると。一方で担当課の方もまだまだ大分手を取られているというようなことのようでございますので、改善についてはさらに前向きにこれについても内部でよく研究をし、効率的な運営ができますように努めていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 病院事業管理者。

            〔病院事業管理者 谷崎眞行君 登壇〕



◎病院事業管理者(谷崎眞行君) 病院の薬剤管理のことについてご答弁いたします。

 前回、薬剤費の入と出の金額の不一致がございまして、院内でかなり厳密に調査をいたしました。まず、薬剤の入庫、出庫ですが、当然納入業者が納入のときに入庫チェックをし、現場に出すときに出庫チェックをいたします。これはすべて薬剤師自身がやっております。すなわち、薬の名前を正確に判断のできる人間が記載をしております。ただ、問題はオンライン化されてはおりませんので、入力ミスがないとは言えませんが、一応薬の名前がわかってる人間が入庫、出庫を行っておるということで、操作ミスがないとは言えませんが、ごくわずかに抑えられているだろうと考えております。

 その次に、今度は薬剤が実際の診療報酬に結びついているかどうということなんですが……。

            (9番馬場政?議員「診療報酬の件はいいです。在庫の管理だけで」と呼ぶ)

 ああそうですか、はい。

            (9番馬場政?議員「それでいいんですかね」と呼ぶ)

 そうです、それで、棚卸しは半期に1回だけです。

            (9番馬場政?議員「はい、また後から聞きます」と呼ぶ)

 はい。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 企画財政部長。

            〔企画財政部長 盛 恒一君 登壇〕



◎企画財政部長(盛恒一君) それじゃあ、安全安心なまちづくりについてということで、景観緑の3法への取り組みを踏まえ、都市計画制度制定への工程はということで、関連法律の整備はということで、例えば屋外広告物の条例ということでのご質問であります。お答えしたいと思います。

 景観法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律、都市緑地保全等の一部を改正する法律から成る景観緑の3法でございますが、まず景観法に基づく景観計画につきましては、現在学識経験者、公募の委員などで構成をします景観計画策定委員会、また募集をしまして中学生、高校生を含む30名程度の景観ワークショップなどを開催しまして、景観計画の策定作業を進めておる段階でございます。20年度にかけて景観計画の策定を行うこととしております。

 次に、景観法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律のうち、屋外広告物条例でございますが、この法改正で独自の屋外広告物条例を制定できる自治体が県、政令都市、中核市に加えまして、新たに景観行政団体も制定できることとなっております。現在屋外広告物の規制につきましては、19年度より岡山県より屋外広告物に関する権限が市に移譲されたことによりまして、現在は企画振興課において許可申請事務を取り扱っているところでございます。屋外広告物の規制につきましては、景観計画策定委員会、景観ワークショップまたは景観市民のアンケートでも課題事項として取り上げており、今後独自の屋外広告物の条例を制定するかどうか、景観計画を策定する中で検討をしていきたいというように考えております。

 それから、また都市計画の導入についてでございますが、都市計画区域の指定につきましては、岡山県が市の意見を聞いて定めることとなっており、現在、平成17年度に実施した基礎調査をもとに、現在岡山県と協議をいたしているところでございます。岡山県においては来年度より都市計画区域のマスタープランの見直しを予定をしておりまして、その中で瀬戸内市の都市計画についてもその方向性が検討されることとなっております。いずれにしましても、都市計画区域の指定については、国、県、それから関係機関との調整、また市民にも十分な説明を行いながら進めていく必要がありますので、最低でも今後3年間はかかるものと、このように考えております。

 それから、先ほど四辻山とか山の上から見る田園地帯とか、そういうようなことで景観農業振興計画というようなことで聞かれたんじゃないかなというように思います。千町平野などの田園風景や牛窓地域や邑久地域、東部などの丘陵の畑作地帯は瀬戸内市特有の景観を生み出しておりますが、近年、新たな開発やそれから農業者の後継者不足によりまして荒廃地がふえまして、この良好の景観が失われつつあるということでございます。この保全をするためには、景観法の中で景観農業振興区域を定めることができるとなっておりますが、農業振興地域の規制の上にまた新たにこの景観法上の規制がかかるため、地権者の方、十分な理解が必要になってくるんじゃないかなというように思います。そういうふうなことから、区域の指定というのがなかなか難しい方向ではないかなというように考えております。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。

            〔総務部長 佐藤伸一君 登壇〕



◎総務部長(佐藤伸一君) それでは、私の方からは安全安心まちづくりについての中で、無線の関係で、特に苦情等がどんなものがあるかということでございますけれども、18年度にこういった情報を流すということで莫大な金額で無線を整備いたしました。当初、放送につきまして7時とそれから晩の5時に流したわけですけれども、これが放送塔がある近くの方が、初めてのことでもありましたもんですから、かなりやかましいという苦情はかなりありました。特に長船町につきましてはもともとありましたので、そういった苦情はございませんでしたけれども、特に邑久なんかが結構やかまし過ぎるということの苦情はいただきました。ただ、それからかなり時間もたちましたので、今はそういった苦情はございません。

 ただ、反対に5番議員さんのご質問にもございましたけれども、今度は放送が聞こえないというので何とかしてほしいというお問い合わせ等はございます。その都度担当課の方でいろいろ役員さんと、例えば戸別受信機をふやすであるとか、それから既存の放送塔があればそこへ設置するとかといった、具体的には個々に対応しておりますけれども、まだすべて全部が聞こえるというような形にはなっておりません。

 特にもともとこれは防災のためにつくった無線でございますけれども、今イベントであるとかそういった形で有効利用を図るということで、かなり今イベント情報等を流しております。これがコールサインが防災瀬戸内市ということで、同じコールサインで災害時においても、それから普通のイベントの広報的なものについても聞かれる方がびっくりするということがございます。

 今、これは行政瀬戸内市のコールサインで総合通信局の方へ現在協議をかけております。もしこれが許可がおりれば、最初のコールサインでこれは災害であるとか、これは一般的な広報であるとかというようなこともわかると思いますので、その辺も対応していきたいというふうに考えております。

 とりあえず安全対策に万全はないというふうに考えておりますので、これからも順次研究していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 教育長。

            〔教育長 小林一征君 登壇〕



◎教育長(小林一征君) それでは、安全安心のまちづくりの校舎の耐震診断の結果につきましてお答えをしたいというように思います。

 耐震診断が必要な施設、校舎、体育館等につきましては38施設ございます。ご存じのとおり、これは昭和56年6月以前の建物でありまして、特に古い校舎が牛窓東小学校、それから邑久小学校であることは議員の皆さん方もご承知のとおりであろうというように思います。当初、二重投資を避けるということから、もう古い校舎については統廃合をしながら新しい校舎にかえていこうという努力をしていきましたけれども、今のところ財政的に一遍に多額の経費を捻出しなければいけない新設校というようなことは到底無理だということで、統廃合ということについては将来避けて通れない大きな課題でありますけれども、当面は二重投資になるけれども耐震補強で間に合わせなくては仕方がないというように我々の方では考えております。とりあえずは耐震補強工事を実施していきたいというように考えておるわけでございます。

 現在まで耐震診断が終わっておるものにつきましては10棟でございます。そのうち補強が必要ないと診断されたものが3棟であります。したがいまして、補強が必要であるのは7棟が必要であります。7棟のうち耐震補強を完了したものは1棟でございます。したがいまして、まだほとんどが耐震診断すらできてないというのが状況でございまして、ご存じのとおり、昨年優先度調査を実施いたしました。

 その中、地震に強い構造かどうかを数値であらわしたものが構造耐震指標でございまして、これはIs値であらわされておりますけれども、その0.3未満の建物が2棟ございました。これにつきましては早急な補強改修工事が必要であるというように考えておるわけであります。また、昨年実施した耐震化優先度調査の結果、優先度が1、2にランクされたものもかなり多くありまして、耐震診断が必要な建物すべてについて早期に耐震診断を実施し、耐震改善計画を策定する必要があるというように考えておるわけでございます。

 耐震補強の設計に当たりましては、文部科学省の基準が示されておりますので、その基準に基づきまして設計がなされるというように聞いております。また、建築物耐震診断評価委員会というものが設置されておりまして、その審査を受けて後でないことには工事が施工されませんので、まず耐震性については安心して耐震補強ができるものというように思っておるわけでございまして、ご理解を賜りたいというように思います。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 市長。

            〔市長 立岡脩二君 登壇〕



◎市長(立岡脩二君) 9番議員さんの旧明徳小についてでございます。

 現在神戸学院大学が所有しておりますけれども、大学の方から処分をしたいというお話がありました。議員さんもそうですけれども、地域の皆さん、非常に明徳小学校の出身でございましていろんな思い出があるし思いがあります。我々もそれを大切にしたいなというように思って、できれば学校施設等にぜひ跡地を使っていただきたいなということで、民間の私立の学校等へ紹介をいたしました。2校お話をしたんですけれども、現地を見られて購入をするのはちょっとできないなというご返事をいただいております。それから、もう一カ所は宿泊施設の経営をしているところですけれども、そこでお話をしました。値段的に何か折り合いがついてないというようなお話でございました。

 校舎については非常に老朽化しております。運動場については一定の広さがございますので、何らかの形で利用できないかなというように思っておりまして、販売ができないということであれば、賃貸、そういうようなことも含めてお話をさせていただきたいなというように思っております。

 市での購入ということですけれども、その点につきましては、まず民間の方へのあっせんが第一であって、そこでいいお話になればと。その紹介は市の方も協力をしていきたいなということで、いましばらく時間がかかるのではないかなというように思っております。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 馬場議員。

            〔9番 馬場政?議員 登壇〕



◆9番(馬場政?議員) てきぱきと質問をしていきます。

 副市長が答えてくれました。副市長が今のリースの件、平成17年3月にお聞きしたときに検討しますということをここで初めて言われております、一番最初ですけれども。今後も検討するということなんですけれども、じゃあ今まで本当に何をしとったのかというふうになると思います。私としてはこのリースの問題は余り聞くことはもうないと思ってましたけれども、じゃあ監査委員から私が言ったように、AからBへ、BからCへ、CからDへと、またリース。多分病院の方の減価償却については見解の相違で私はいいと思うんですけれども、そういう事実があったということを代表監査が言われたことについてどういう形できちっと今後対処されるのか、建設業法では一括下請は禁止されてます。じゃあリースに対してはまたリースは許されるのか。業者リースを許し、業者から業者へ、一部は直接メーカーリース、この件も言ったと思います。じゃあ3%のリースを払っているのは何に払ってたのか。それが合併当時のものでわかりませんというのは、やはり税金を扱って行政を携わっている者としてあくまでも明確にしていかないといけないということだと思います。

 今からもう3年、合併して3年たってますので、リースもかなり終わってます。各部長が支払いの負担行為をするときに、来年の3月にはリース料が上がってくるわけです、借上料が。ただし、長期借り入れ契約として新しく法律をつくってますから契約上は問題ないと思いますけれども、しかもお金の出入りについては負担行為の中できちっとお金を払えば問題ありません。ただ、その一番もとのそれが何を買ったのか、前も言ってますけども、ベンツを買って3万円払っとるのか、軽四をカードで買って払っているのかわからないようなことがほんまにあっていいのかどうか。しかも、またリースとは違いますけれども、二重契約になっているんじゃないかというような、そういうところまで不安を求めるようなことはいけないと思いますので、ぜひ市長、これについては市長の方からきちっと各部署にリース台帳をつくれと、リースのそういう契約の台帳がないっていうのは、私は当然そういうものを、平成17年3月から言ようるわけですから、岡山市に合併するとかといったときにそういうものがなかって本当に大丈夫なんですか。それを教えてやってください。これはもう市長にお聞きいたします。これは部長では答えられんと思いますんで。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) ご意見をいただきましていろいろ検討した中で、我々が取り組もうということになったことについてご説明します。

 リース契約もそうですけど、市の契約事項、いわゆる建設関係も含めていろんな契約をいたしますよね。それが議員おっしゃられるように、各部、各課でばらばらになっているということで、それはばらばらでもいいと思うんですけれども、それをいわゆる二重のチェックをするところをつくろうと。ですから、今台帳の話がありましたけれども、それぞれのリース台帳をそれぞれがつくるんでなくて、リースをしたときの報告を1カ所にまとめようと。まとめるときにその経緯なり、それから新たに更新するときには、その更新するときにそこが前回の契約と今回の契約はどうなっているんだというチェックをする、やはり二重のチェックをしていくようにしていくのがいいのではないかなというような、そういうことで今検討しているところです。

 これはリースだけでなくてほかの契約書も全部ですよ。そうやっていかないとどこかで担当部課だけではミスが出る。そういうことがありますので、随意契約でもそうですけど、この随意契約はどういう形で随意契約になっているのかというようなことを、やっぱりチェックをするところをつくろうというようにしておりますので、リースにつきましてもその中で漏れのないように、またその契約更新をするときに一歩前進するように、間違いのないようにやっていこうと、そのようなことを今考えている。できれば来年度からそのようにしていきたいなと思っております。



○議長(中村勝行議員) 馬場議員。

            〔9番 馬場政?議員 登壇〕



◆9番(馬場政?議員) 今現状、どうなっているか、実際は。長期プライムレートで市役所だったら1.7とか、そういう今金利が低いですから、市役所に3%もリースをかけるっていうのは、もうリースを断ってる業者ですよ。それにわざわざ3%でリースをしていると。はなから私はおかしいと思います。だから、その辺をきちっとやっぱりチェックして、今副市長の方から用度課なりあったと思いますけども、やはりもうお金を預かって最少負担行為をする部長自体が、やはりそういう感覚を持ってもらいたいと思いますんで、厳重にそれを進めてください。

 1から3までずうっと質問してますけれども、去年の12月に私は工程表のお願いをしたと思います。きちっとした工程表の中で事業を進めてくださいというふうに言ったと思います。各部長はいろんなことがあると思うんですけども、工程表を持った中で、今どういうことをしてるのかというものをきちっと入れてもらいたいと思います。

 その中でごみ袋の話ですけれども、ごみ袋の問題につきましてもいろいろあると思います。今三百何万円というお話が出ましたけれども、そんだけの支払い能力が、市に払うお金がないから全部持ってもらったら困ると。私合点がいかんのですけども、全部売らなくてもいいわけで、シルバーがその月その月に要るごみ袋だけを計画を立って瀬戸内市から購入すれば自分の資産として販売できるわけですよね。資産がないからそれができないっていうのは私はおかしいと思います。やり方を一生懸命考えればできるわけです。一遍に何千万円というお金でシルバーに押しつけるからできないんで、毎月幾らという形で、要る量だけをシルバーが購入すればいいですし、市が販売すればいいわけです、シルバーに対して。その中でシルバーが自己の管理の中で在庫と収支をしていければ、市役所は自分の在庫をきちっと見ていればそれで済むわけじゃないですか。しかも300万円あればある程度、アルバイト、臨時職員を入れた中で市でも販売できると思います。電話を受けて持っていく、係の担当の方を。で、あいてる時間にはほかの業務も一緒にやってもらえるじゃないですか。

 その辺は実際の業務をしている方とやってみないとわかりませんけども、確かに市長、整理整頓は私は今事務事業評価をしながらできとると思います。あとはそういう無理、無駄をいかに省いていくか。各部署に物すごいあると思います、無理、無駄が。やはり市長としてこれだけのぬれたタオルを絞っとるわけですから、皆さん各部署は悲鳴を上げとるはずです。その悲鳴を上げたお金をこういうふうにざるで受けてたら絶対残りませんよ。ざるで受けるんではなくてバケツ、たらいで受けてお金を残してください。それが無理、無駄を改善してくださいという質問の趣旨です。

 病院にしてもそうです。今薬剤師のことが出ましたけれども、単一簿記をやっている裳掛診療所なんかはできないですよね、単一簿記ですから。やはり皆さんからいろんなことが思われないように、在庫品の整理、機器材の滅失、台帳からの滅失届を出すとか、そういうことは国税とか税務署であれば写真をつけて資産償却はせんといかんわけですわ。そんだけの責任をやはり負うわけです。ですから、資産の売却するであるとか、在庫品を除却するときには写真を撮って、きちっとこうですよということができるような形でいかないといけないと思いますよ、資産台帳から滅失するときには。それが複式簿記だと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(谷崎眞行君) 薬剤管理に関して、薬剤の廃棄ということですね。

 薬剤の廃棄というのは、当然ある程度期限というものがありますから、薬剤の廃棄というのは当然ございます。それに関しては、一応確実な形で我々も確認をしておりますが、その適正な期間を過ぎたものを我々確認をして廃棄ということで、薬剤の廃棄のことに関してもう少しご質問の趣旨、何かその薬剤の廃棄に問題があるということですか。



○議長(中村勝行議員) 馬場議員。

            〔9番 馬場政?議員 登壇〕



◆9番(馬場政?議員) 薬剤の在庫処分をするときの、例えば薬剤ですからごみ箱の中に捨てるというわけにはいかないと思うんです。当然特定のところに出して薬剤処分をしていくわけですよね。その中で単一簿記であればその在庫数をきちっとどういう形で残して、それを本来出先機関に在庫確認とかいろいろな確認をするときに本部から立ち会わないというのはまずいと思うんです、ある意味。例えば総務なら総務が立ち会うとか、いろんな形の中でやっていく。単独で在庫処分をしとるんですかね。それは上下水道も含むんですけれども、要するに複式簿記をやっているときの在庫処分のあり方というのは、まずそれはきちっとせんといかんでしょう。ただ、単一簿記のときの在庫のあり方というのをどういうふうにされとるのかですわ。もう出が入ったのと売りが立ったのしかないわけ、在庫という感覚はないわけですよね。私は市立病院の中央のことを言よんじゃないですよ、出先のことを言よんですよ、在庫管理のことについては。



○議長(中村勝行議員) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(谷崎眞行君) 今のお話からは、裳掛診療所のことであろうというふうに思われます。実は、私自身が裳掛診療所のことを直接はタッチしておりませんので、申しわけありませんが、そのお答え……。



○議長(中村勝行議員) 馬場議員。

            〔9番 馬場政?議員 登壇〕



◆9番(馬場政?議員) じゃあ直接タッチしてないんならだれがタッチしとんですかね。



○議長(中村勝行議員) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(谷崎眞行君) 現在私が直接タッチしておりませんので、部長から答えさせます。



○議長(中村勝行議員) 病院事業部長。



◎病院事業部長(俵作久雄君) 失礼いたします。

 この平成19年6月のときにもこの裳掛診療所のこの薬剤、薬品の取り扱いについて、それぞれ入出庫についてご答弁をさせていただきました。そのときは同じように、当然入庫につきましては納品書と薬品数をチェックした後に台帳へ記載を手書きでいたしております。そして、出庫につきましては処方せんの扱いによりましてそれぞれ個々の薬品台帳に整理をして期末在庫を調整するものでございます。ただし、棚卸しは半年ごとにしておるのが現状でございます。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 馬場議員。

            〔9番 馬場政?議員 登壇〕



◆9番(馬場政?議員) 時間が少なくなってまいりましたので、全部はできないかもしれませんので先にちょっと言っておきます。

 明徳小学校につきましては、市長の方よりいろいろと地元と協力しながらいろいろな解決策をもって皆さんと解決策を協議するということでよろしいんでしょうかね。そういうふうに、学びの里ですので、学びの森というように名前を変えてもらってもいいですし、借りるのなら借りて、税金対策で向こうが困るんであれば税金免除のこともできると思います。いろんな、お金がないから何も事業ができないんじゃなくて、お金がないから知恵を絞るというふうによく市長言われますよね。それをやはり考えてもらいたい。私は駅裏のあの、あれがどうこうという話をしとるんじゃないんですわ。本当のこれ学校を市のために売ったんですよ、市のために。旧邑久町のために皆さん売ったんです。そしたらそれを民間に一番にあっせんするんじゃなくて、市が一番に何かこれにできないかというのが本来の姿じゃないでしょうかね。これは私の思いですから答弁はよろしいです。

 それから、教育長の今の耐震診断ですけれども、56年ですか、変わってますよね。これは前に申しましたとおりです。全協のときに資料をもらいました。あの中にコンクリートの強度が書いてありました。このときに一番びっくりしたのは、今はニュートン、要するにちょっと単位系が変わってますので昔の単位でいきますと80キロ、1平方メートル当たり80キロという強度がありました。これは破壊ですね。コンクリートが持っている強度が破壊時で80キロ、破壊時で80キロです。普通構造物は3倍の安全率を見てます。ですから、土木の方もいらっしゃいますけども、普通100キロぐらいの圧縮強度、常時ですよ、常時100キロでしたらその3倍の300キロの強度をもって要は設計します、設計ですよ。でも実際は温度であるとか地域の状況でその300キロを保証するために、300キロを保証するわけですね、するために360キロとかそういう形の強度になっとるわけです。ですから、300キロを下回らない範囲で強度は動いてるわけです。それが今の状態では、私はどこをボーリングしたかわかりません。でもあの資料を見る限りでは80キロしかない。そういう、あのデータ、あの書類はそういうふうになってました。ただ、詳しい状況を判断せんといかんのですけれども、それは今度の耐力度調査になると思います。ただ、それだけ強度が落ちてる。しかも中性化も進んで、要するに中性化、炭酸ガスを吸ってコンクリートの表面が、見かけは強度があるように見えるけども壊死していると。要は断面寸法が小さくなっている。そういう形の中で耐力度調査をした中で建てかえが本当にできるのかどうか。今の状態でしたら柱は本当に構造物でなくて本当の試験体であれば柱はつぶれてますよ、あのデータから見る限りでは。

 ですから、もう少し、せっかくの耐力度診断といいますか、調査をしたわけですから、もう少し設計会社の方にこの状態はどうなんならと、ほんまに。これは決しておどしているわけじゃないんで、実際の真実として、実際にどうなのかなというのはやはり現場の教育長としては持っておいてもらいたいと思います。これはある程度今の設計会社の方でわかると思いますので、お願いしたいというふうに思います。

 これは教育長としては耐力度調査をするというふうには答弁がないと思いますので、今私がこの間資料をもらった状態で80キロしかないというふうにびっくりしたことについてお伝えしておきます。やはり知ってる者がそういうことを言ってないといけないと思いますので、その点については言っておきます。

 それと、持続可能なまちづくりの中の防災の問題です。これはいろんな、聞こえると聞こえないとかという問題じゃなくて、早く何をどういうふうに伝達するのか。防災行政無線で行政の方の無線周波数を申請しとるというふうに言ってしまうと、じゃあ今まで言ってたのは違法じゃないかということになってしまうんで、それは余り言いません。ただ、聞こえないところの人にとっては放送が聞こえないということについての不信感が物すごいあるわけです、放送してますから。本来、最初はサイレンで警報を出すということでした。それがいつの間にか何でも使えということになってます。ですから、ほかの人たちはびっくりしてますよね。しかもあれ録音できるわけです。ほんならイベントの広報まで行政委員が見て回らにゃいけんのんかと、言うて回らにゃいけんのんかという問題も、これクレームで入っとるはずなんですわ。

 市長は鉄塔を建てると言ってますけども、総務部長、部長の方は予算がありませんという形になってます。調査をいろいろ市長はしてますと言いますけども、どういう調査をなされたのか、それもあると思います。やはりきちっきちっと各執行部といろんな調整をされた中で、今のこの問題についてはやっていかないと、せっかくいい、表彰状までもらった無線設備が非難の対象になってます、私から言うと。非常にもったいない話ですわ。それは私がそういうふうに言ようるだけで、いやええものをつくったんじゃと言われりゃあそうかもしれません。でも実際、市民から見てみると、やはりそういう声の方が私は多い。じゃあそれを、そんなものはもう片づいとるじゃないかと言われるんならもうそれでもええと思いますけども、それだけの非難はあると思いますよ。それについて今部長は、だから私はどういう問題点がありますか、聞いてますかというのを部長にお聞きしたんです。部長、もう一度答えてください。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) 先ほども言いましたけれども、最後の方で議員さんご指摘にありましたように、イベントであるとかそういったものについて今放送してますのが、当然外の部分とそれから行政委員さん、それから民生委員さんとか、いろんなところに行っております。そういった中で、本来、防災としての整備でありますけれども、今言いましたように、それ以外に有益に使っていきたいと、有効に使いたいということでほかのものについても流しております。ただ、先ほどおっしゃいましたけれども、今流しておるのは防災瀬戸内市ということでコールサインで行っておるはずなんです。これをやりますと何もかも一緒になってしまうということがあるんで、今度はそれを別のコールサインということで、行政瀬戸内市ということで今申請の手続をしているということで、さび分けをしていきたいというふうに考えております。



○議長(中村勝行議員) 馬場議員。

            〔9番 馬場政?議員 登壇〕



◆9番(馬場政?議員) 時間が欲張ってなくなりました。副市長の方からリースの方、もう一度きちっと精査してもらって、調達部も一応考えてみると。それから、景観3法もこれもきちっとやりますよと。特に都市計画、下位の条例からつくってますから、非常にこれ問題があります。7つのゾーンに分けて今やってる総合計画の中にあると思いますけれども、それも含めてしっかりとしてもらいたいというふうに思います。耐震結果はそういうところです。

 明徳小についてはしっかりとまた協議してやってください。本当に学びの森をつくってもらいたい。学びの里という効果があります。学びの里というんですね、場所を効果を残してもらいたい。これは明徳小学校を手放した地域の人たちの悲願でありますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 以上で馬場議員の質問を終わります。

 以上で本日予定しておりました発言順序8番から14番までの一般質問は終了いたしました。

 次の本会議は明日11日午前9時30分から、引き続き発言順序15番から21番までの予定で一般質問を行います。

 それでは、本日はこれをもちまして散会といたします。

 皆さんお疲れさまでした。

            午後4時23分 散会