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岡山県 瀬戸内市

平成19年12月第5回定例会 12月07日−02号




平成19年12月第5回定例会 − 12月07日−02号







平成19年12月第5回定例会



平成19年第5回定例会



               瀬戸内市議会会議録

            平成19年12月 7日(金曜日)

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            出 席 議 員 ( 22 名 )

     1番  島  津  幸  枝      2番  原  野  健  一

     4番  茂  成  敏  男      5番  松  本  和  生

     6番  小 野 田     光      7番  田  中  伸  五

     8番  石  原  芳  高      9番  馬  場  政  ?

    10番  木  村     武     11番  小  谷  和  志

    12番  堤     幸  彦     13番  廣  田     均

    14番  日  下  敏  久     15番  室  崎  陸  海

    17番  木  村  晴  子     18番  谷  原  和  子

    19番  木  下  哲  夫     20番  赤  木  賢  二

    21番  奥  村  隆  幸     22番  中  村  勝  行

    23番  山  口  光  明     24番  柴  田     巧

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            欠 席 議 員 ( 1名 )

    16番  久 保 木     彰

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            説 明 の た め に 出 席 し た 者

   市長      立 岡  脩 二    副市長     東 原  和 郎

   教育長     小 林  一 征    総務部長    佐 藤  伸 一

   企画財政部長  盛    恒 一    市民生活部長  日 下  英 男

   保健福祉部長  野 崎  一 正    産業建設部長  福 間  和 明

   上下水道部長  上 田    敏    病院事業管理者 谷 崎  眞 行

   病院事業部長  俵    作久雄    教育次長    青 山  始 正

   消防長     小野田  和 義    会計管理者   山 本  昭 子

   監査委員事務局長中 山  しをり

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            事 務 局 職 員 出 席 者

   局長      山 本  正 顕    主査      山 本  正 樹

   主事      宮 谷  卓 志

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            議 事 日 程 (第 2号)

 平成19年12月7日午前9時30分開議

1 一般質問

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            本日の会議に付した事件

質問通告事項(発言順序1番〜7番)

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            午前9時30分 開議



○議長(中村勝行議員) 皆さんおはようございます。

 ただいまの出席議員は22名であります。久保木議員から欠席届が出されております。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△日程1 一般質問



○議長(中村勝行議員) 日程1、一般質問を行います。

 発言順序並びに各議員の質問の要旨については、一覧表にしてお手元に配付しておりますとおりでありますが、内容の重複する質問は極力排除していただきますようお願いいたします。

 本日の一般質問は発言順序1番から7番までを予定しております。

 それでは、通告に従い順次発言を許可いたします。

 まず初めに、発言順序1番の日下敏久議員。

 14番日下敏久議員。

            〔14番 日下敏久議員 登壇〕



◆14番(日下敏久議員) 皆さんおはようございます。

 今回も21人ということで、毎日7名の質問があります。簡明にお答えの方よろしくお願いいたします。

 質問事項の1としまして、姉妹友好縁組についてということで、各市との交流事業状況と今後の取り組みはということです。

 瀬戸内市と姉妹縁組をしている市は、旧牛窓町さんがしておったところが大半だと思います。ギリシャのミティリニですか、それから平成元年7月に北海道の幌加内町、長崎県の厳原町ですか、今合併して対馬市になってますね。それから、記憶に新しい韓国の密陽市、旧邑久町の方で友好関係がありましたカンボジア、こういったとこと姉妹縁組なり交流事業を進めておりますが、今の状況、交流事業を進めていく中でどのような状況になっているのか、へえからまた今後はどのような取り組みをなさるのか、お聞かせください。

 そして、質問事項の2としまして、特別養護老人ホームについてということで、これ「夢二の里」となってますけど、「夢の里」というそうです。訂正の方、よろしくお願いいたします。特別養護老人ホーム「夢の里」についてということで、平成18年9月定例会の行政報告の中で説明がなされましたが、その後の状況と今後の取り組みについてということで。

 今回の議会の行政報告の中で、市長の方からその経過についてのお答えがありました。その中で、設立される方が断念をされるということで、非常に残念な方向に進んでいってるというお話をされておりました。その中で、町として、県の方にも意見書をつけて出してるわけですから、市民の方々にも広く広まっているわけです。その中で、市民の方々に断念された、そういったことを広報の中で知らせるのか、どういった形で知らせるのか、皆期待をしておりましたので、その点についてお伺いするのと、それから行政報告の中で、最終的に意見書を提出なされたのは、市として市長の方がなされたと、その責任は十分認識しているというようなお考えで、次のこういった申請が出たら慎重に対応すると言われておりました。そういった中、その後県の方に市長の方が足を運んで、担当の方、そのあたりにおわびをなされたのか、今後の取り組み、そういったものがあるから、やはりそういったことは十分していただいてるとは思いますが、その点についてお伺いします。

 質問事項の3としまして、指名入札、随意契約、契約関係についてということで、市独自の規則をつくられたと思いますが、それを基本に指名なされた指名委員会での協議内容についてということでお伺いします。

 平成18年12月の定例議会で、私は同じ質問をさせていただきました。その中で、新年度に向けて十分な協議を重ねて、そういった市独自の考え方が出せれるものは考えてやるというお返事をいただいております。そういったことから、十分協議を重ねる、重ねるのは指名委員会等々で重ねられたんじゃないかなと思います。そういった内容がありましたら、お答えを下さい。

 そしてまた、今後の指名のあり方についてということで、市の財政状況も非常に厳しい中、財政健全化に向けて、議員、市の幹部、職員全員が一丸となって頑張っているところであります。そういった中で、やはり市民や市内の農業、漁業、製造業の方々も含めて、商店も含め、固定資産税や市民税、法人税、所得税をいただいてるわけですから、そういった貢献している方々を十分に考慮した上での指名はなされているのかどうか。農作物だけの地産地消じゃなしに、やはり商店、商売されてる方、そういった方々の地産地消、考えられてるのか、この辺についてお伺いします。



○議長(中村勝行議員) 企画財政部長。

            〔企画財政部長 盛 恒一君 登壇〕



◎企画財政部長(盛恒一君) それでは、姉妹友好縁組につきまして、姉妹市縁組または友好交流協定の締結状況等につきましてお答えをいたしたいと思います。

 国内におきましては、旧牛窓町から継承いたしました北海道幌加内町、そして同じく旧牛窓町から継承し、昨年新たに新市として姉妹市縁組を締結をいたしました長崎県旧厳原町でございますが、対馬市が瀬戸内市の姉妹都市でございます。北海道幌加内町につきましては、中学生の修学旅行による交流を長年継続しており、産業部門におきましては、当市牛窓エーゲ海フェスティバルに毎年招待をしまして、幌加内そばの出店など、積極的に交流を行っている状況でございます。

 また、長崎県の対馬市におきましては、朝鮮通信使の縁により結ばれた朝鮮通信使縁地連絡協議会の活動を長年一緒に継続をいたしておりまして、当市で開催されますエーゲ海フェスティバルには必ずというぐらいご出席をいただいている状況でございます。また、牛窓町牛窓の紺浦地区自治会におきましても、対馬市の日吉地区と住民レベルの交流が継続してなされているというような状況でございます。

 次に、国外におきましては、旧牛窓町から継承をしましたギリシャ・ミティリニ市、そして大韓民国・密陽市が瀬戸内市の姉妹都市、そして友好交流都市でございます。ギリシャ・ミティリニ市におきましては、交流経費等の問題から、長年交流が途絶えている状況でございます。また、大韓民国・密陽市におきましては、一昨年に友好交流協定を締結をいたしまして、今までの相互のイベントに参加するなどの交流を進めてまいりました。そして、ことし初めて、瀬戸内市市民からも訪問者を募りまして、市民友好親善訪韓団を結成しまして、密陽市を中心に、朝鮮通信使の足跡をたどるようなツアーを実施したところでございます。

 今後は、国内交流、国際交流を問わず、厳しい財政状況を考えまして、いかに市民が主体となった自発的な交流を促進していくかが重要でありまして、学校間の交流や産業・経済団体等の交流について、きっかけを探っていくような必要があるんじゃないかなと考えております。

 11月に岡山県の実行委員会主催により行われました朝鮮通信使訪日400周年記念事業におきましては、幸運にも瀬戸内市の友好交流都市であります密陽市から中学生18名を招待していただき、牛窓町で行われました朝鮮通信使行列の当日には、地元の中学校の生徒と交流の機会を持つことができました。これがきっかけとなり、学校同士の交流が始められるよう、行政として側面からも支援してまいりたいと考えております。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 野崎一正君 登壇〕



◎保健福祉部長(野崎一正君) それでは、特別養護老人ホーム夢の里につきまして、今議会で行政報告をさせていただきましたとおり、特別養護老人ホームの建設につきましては、事業主の資金的な理由によりまして今回は断念するという結論となり、関係各方面の方々に対し非常にご迷惑をおかけいたしましたことに対し、改めておわび申し上げたいと思います。

 それでは、ご質問の昨年9月以降の状況と今後についてという……。えっ、よろしいです。詳しくは……。

            (14番日下敏久議員「しまいに言うたことでええ」と呼ぶ)

 はい、わかりました。

 ご質問にありましたように、市民への周知でございますけれども、これは毎議会後に広報等で内容についてはご報告させていただいておりますので、そちらの方でお知らせをするようになろうかと思います。

 それから、県へおわびに行ったのかということでございますけれども、市に対して11月15日だったと思いますけれども、正式に事業主の方が来られまして、今の経緯についてのご説明とおわびがありました。それから、その次の日、16日だったと思いますけれども、県の担当の方へ課長が訪ねていきまして、お断りをさせていただいております。

 それから、今後についてでございますけれども、20年度までは第3期の介護保険事業計画の期間中でありますが、既に20年度建設については、広域調整が県の段階で済んでおるということでございますので、次の第4期の事業計画、21年度から23年度分でございますけれども、これに特養の建設を入れるかどうかの問題になろうかと思います。

 現在の市内における特養等の施設ですね、そういった施設への入所の待機者、こういった状況等も考慮しながら、また今後の高齢化社会を現実に迎えとるわけですけれども、さらに進んでいこうということからも必要な施設であるというふうに認識はいたしております。20年度に作成する計画においても、そのあたりを十分考慮しながら前向きに考えていきたいというように考えておるところであります。



○議長(中村勝行議員) 企画財政部長。

            〔企画財政部長 盛 恒一君 登壇〕



◎企画財政部長(盛恒一君) 14番議員さんの3つ目の質問にお答えをいたしたいと思います。

 独自の規則について制定はしておりませんが、指名競争入札の参加者を指名する場合の基準について定めており、これをもとに指名をしております。

 平成19年度の指名においては、市内業者、支店、営業所が市内にある準市内業者、市外業者の区分を明確にしまして、市内業者の育成を考えまして、市内業者を優先的に指名をしております。おおむね市外業者は4件から5件に1回と、それから準市内業者につきましては、3件につき1回の割合ということで考えております。

 平成20年度は、市外業者は特別な場合を除き指名対象にしない方針で、また準市内業者も市内業者に比べ指名回数を減らす方針をとりたいと、このように考えております。

 本年度は、20年度方針に向けての移行期間ということで考えておりまして、指名委員会におきましては、瀬戸内市契約規則、それから建設工事請負契約競争入札参加資格に関する要綱に基づきまして、指名方針、運用基準について協議をしている状況であります。



○議長(中村勝行議員) 市長。

            〔市長 立岡脩二君 登壇〕



◎市長(立岡脩二君) 14番議員さんのご質問にお答えしたいと思います。

 いわゆる姉妹都市縁組についてでございますけれども、ただいま担当部長が説明をしましたけれども、これからはやはり民間レベル、各種団体レベルでの交流を深めていくということが大切だと思います。最初に、密陽市の市長とお会いしたときにも、行政レベルは頭、最初ですね、最初だけは行政レベルで勢いつけなきゃいけないけれども、後はもう民間レベルの交流がよろしいということで、私も同感だというようにお答えしておりますので、今後はそのようにしていきたいと思います。

 交流と創造の都市ということで瀬戸内市はまちづくりをしようということで頑張っておりますので、今後もあらゆる機会を通じて拡大をしていきたいというように思いますが、いろいろ財政状況も厳しい中、慎重に取り組んでいきたい。ですから、現在姉妹縁組、友好交流を結んでいるところの充実をまず図っていこうというところに力を入れていかなければならないのではないかというように思っております。

 それから、夢の里の件でございますけれども、大変残念なことになりまして、私もいわゆる高齢者、障害者の方が安心して暮らせる瀬戸内市をつくろうという中で、大変高齢者の方、期待をされていた方もあったと思うんですけれども、大変申しわけないと、そのように思ってます。ただ、継続してこの件につきましては取り組んでまいりたいというように思います。取り組み方につきましても、今後は広くいろんな提案をしていただくような中で、すばらしい特別養護老人ホーム等に取り組んでいきたいなと思っているところでございます。

 入札の件につきましては、副市長の方からお答えをさせていただきます。



○議長(中村勝行議員) 日下議員。

            〔14番 日下敏久議員 登壇〕



◆14番(日下敏久議員) 順を追ってさせていただきます。

 質問事項の姉妹友好縁組についてということで、非常に財政状況も厳しいので、今後市民レベル、民間レベルでというお話をされております。その中、やはりもう両市が友好縁組をしてると、そういった中で交流を続けていくということは、やはり農業、観光、海があるとこでは漁業ですか、そういったものを中心に、両市がプラスになるような、お互いがプラスになるような交流が最適じゃないんかなと。これがもう両市がマイナスになるような交流であれば、もう早くやめた方がいいと思うんです。お互いがプラスになる交流、そういった方向で、先ほどもちょっと密陽市のことを言われておりましたけれども、他の方向ではどんなんですかね、他の地域との縁組してるところとは。余り交流もないようなところもあるし、経費が非常にかかっているところもあるし、そういった点はどうですか。他市って、この中の話ですよ、この中の。



○議長(中村勝行議員) 密陽市以外の……。

            (14番日下敏久議員「密陽市以外の」と呼ぶ)

 瀬戸内市と交流しとる密陽市以外のところです。

 市長。



◎市長(立岡脩二君) 密陽市との交流につきましては、密陽市は農業の大変盛んな市でございます。瀬戸内市も農業が産業の柱であるということで、その栽培している品種、それからまた栽培方法、いわゆるノウハウですね、そういうようなものでは大変私は、市にとりましても、農業団体にとりましても、農家の方にとりましても、いろんな意味でのチャンスもあるし、また有効であるというように思っております。

 それから、スポーツの盛んな市でございますので、子どもたちを中心にしたスポーツ交流ですね、そういうようなものについても取り組んで、これからいきたいなと。

 それから、焼き物も密陽市にはございます。当市も……。



○議長(中村勝行議員) 密陽市以外のこと。



◎市長(立岡脩二君) ああ、密陽市以外。外国ですか。

            (14番日下敏久議員「外国も国内も含めて」と呼ぶ)

 今後の取り組みということでございますと、いろいろ考えておりますけれども、例えば竹久夢二を中心にした取り組みですね。それから、先日も東京のある会合でお会いしたんですが、鹿児島県に瀬戸内町という町がございます。ちょうど席が……。瀬戸内町、ええ、そういう中で雑談をしたんですけれども、それはぜひ行ったり来たりするのもいいんじゃないですかというようなお話もありました。北の幌加内に対して南の瀬戸内町というのもいいのかなあと、これは雑談の中でのことでございます。

 いずれにしましても、文化交流だけでなしに、やはり産業の交流であるとか、そういう形、いろんな形、例えば女性団体の交流であるとか、いわゆる交流の輪を、いろんな形を広げていくということでは、これからも取り組んでいきたいというように考えているところです。



○議長(中村勝行議員) 日下議員。

            〔14番 日下敏久議員 登壇〕



◆14番(日下敏久議員) 市長、聞いたことを答えてくれりゃあよろしいんで。

 私も密陽市の方、農業が盛んなから、いろいろな例の農協との、JAとの交流もどんどん進めていったらいいと思います、それは。他の市で今交流をしてる中で、財政が厳しいんで、今市が持ち出しばかりで交流するんじゃなしに、お互いがメリットがあるような、プラスになるような交流をしたらどうですかというお話ですから、その点について答えていただきゃよかったんですわ。

 農業にせえ、観光にせえ、やはりお互いがもうプラスになる交流、これがもう一番だと思います。先ほども市長言われたように、市レベルでのつき合いとなると、もうどんどん税金投入で費用のかかるばっかりですから、民間の方レベルでの交流をなさって、とにかく両市がプラスになるような交流を進めていただかにゃあ、私はいけんのんじゃないかと、長期にわたっては続かんのんじゃねえかな思います。ただ行って、友好訪問とか観光したり、子どもたちがお互いを行き来したりとか、そういうなのは非常にいい考えだと思いますけれども、それはやはり経費がかかるわけですから、それが何かのプラスになるような方向へ向けてやっていただいた方が私はいいんじゃないんかなと思います。そういったことでお伺いしたら、また違うとこのお話もされたんですけども、今後密陽市も含めて、農業、観光やいろんな面で両市がプラスになるような交流をしていただきたい。朝鮮通信使を通じて、こんだけ交流が盛んになってるわけですから、お互いがプラスになるような交流の仕方をなさったらどうですか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) おっしゃるとおりでございまして、我々は先ほどから申しておりますように、民間レベルでのお互いにプラスになる交流をしていただきたい。特に、他市の例も、隣の岡山市ですね、いわゆる経済団体の交流も始まっておりますから。例えば、いわゆる商工会レベルですね、交流というのもぜひ進めていただきたいなあというように考えております。



○議長(中村勝行議員) 日下議員。

            〔14番 日下敏久議員 登壇〕



◆14番(日下敏久議員) そういった形で十分に考えて交流をしていただいて、これからにつなげていただけたらと思います。

 一つだけ私も感じたことを言わせていただきますと、先般、朝鮮通信使のお祭り、エーゲ海フェスタがある前に、密陽市から市長が来られたと思います。その中で、私も出席を、議長と私も出席させていただきました。議会の控室で交流のささやかなセレモニーみたいな形が進められたと思います。あの密陽の方からわざわざ来ていただいて、岡山市にも来られて、またエーゲ海フェスティバルにも来られたついでかもわかりません。しかし、初めてこの庁舎を訪れられたわけですから、その形としては非常に寂しいお出迎え、交流じゃなかったんかなと思います。今まで、前回も、今の市長さんじゃなしに、来られました。そういったときにはもっといい歓迎の仕方をせられとったと思います。何か私も寂しいような感じがしました。その点も十分考えて、交流するんであれば、我々議員もお誘いがあれば、みんな忙しい合間を縫ってでも、その時間帯だけでもお迎えだけは出てきていただけると思います。職員の方々にも声をかけるとか、そういった形の、やはり交流をする以上、その町の態度を示した方がいいんじゃないかなと思います。これからよう検討してみてください。

 続きまして、特別養護老人ホームについてお聞きします。

 11月15日に来られて説明されて、その次の日に課長の方が県の方へ行かれてお断りをされたというお話ですけれども、市長の方、やはり意見書つけて出されてるわけですから、私らの単なるうわさの話をしょうったらしかられますけれども、始まって、老人ホームができるんじゃってというような話が流れてきた中でも、難しいんじゃねえんかという話はかなり前から流れてきておりましたが、市長もそういった中で、はっきりと意見書、ぜひ必要だということで出されたわけですから、県の方に足を運んでいってはっきり事情説明とお断りをしとった方が、次の申請のときに、意見書を出されたときにいいんじゃないんかなと思いますが、その点についてどうですか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) その件につきましては、おくれておりますけれども、ぜひそのように足を運んでおわびをし、今後のことについてもお願いをしておきたいというように思います。



○議長(中村勝行議員) 日下議員。

            〔14番 日下敏久議員 登壇〕



◆14番(日下敏久議員) ぜひ最後のフォローの方をよくしといてやってください。そしてまた次につながるような進め方をお願いいたします。

 質問事項の3番として、指名入札、随意契約及び契約関係についてということで、いろんな独自の規則ですか、それはつくられてないということで、指名競争入札に対するものの規則、そういったものはつくっておられるということを言われておりました。十分な質問、前回質問したときに、十分協議をして重ねて、新年度に向けてやられるというのが今年度のことですから、その点をどういうふうに指名委員会の中で協議をなさったのか。この中に部長は指名委員に何人かがお入りになっとると思いますけれども、指名委員の方はどなたがおられるんですかね。2人だけ。指名委員。

 福間産業建設部長にお聞きしましょうか。指名委員会の中でどういったお話がありましたか、新年度に向けての状況の中で。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。



◎産業建設部長(福間和明君) 今ちょっと手元にはございませんけれども、私も内容といたしましては、建設業者のランクといいますか、そういうこと、それと及び市内、市外、準市内等の取り扱いについて協議したというふうに記憶しております。



○議長(中村勝行議員) 日下議員。

            〔14番 日下敏久議員 登壇〕



◆14番(日下敏久議員) 突然済みません。ありがとうございます。

 やはり、指名委員会の中で協議するにも、皆さんがこの瀬戸内市に住んで、やはり瀬戸内市の市民のために、また市内の業者のために、そしてまた商売をされとる人のために、そういう思いでやはりしっかりと協議していただけなんだら、いい方向には私は向かんと思います。今回ですか、大分指名されてますわね。9月5日から9月28日ですか。それから、10月23日、10月24日、11月4日、14日と、たくさん指名されてます。その中で、やはり15社から、多いのが15社ですか、16社もあります。数多くの業者も指名されております。そういった中で、やはり地域、いろんなことを決めて、数ももうやはり適正な七、八社、そういった指名の仕方をするような研究もなさったらどうなんですか。入れる者は皆入れとけというような考えじゃなしに。

 そしてまた、私が言いたいのは、今後の指名のあり方も含めて、これ一緒にもうなると思いますけれども、やはり今まで瀬戸内市に長年店を出され営業せられた方、税金の方も当然、固定資産税から法人税からすべてのものをお支払いになってるわけですから、新たに営業所、支店、出張所、出された方々というのは、今下水、そういうものが集中してあるから出店してこられとると思います。これがなくなったら、違うところにまた出店していかれると思います。私はそう思いますけれども、どうかわかりませんけれどもね。やはりそういった方々を、何ぼかの考慮で件数でやられとるようですけれども、そういった方々はそういった方々だけで指名してあげてください。新しく店を出してこっちへ来られた、そういった方々だけの指名。そして、旧地元におられた方々、そういった方々はそういった方々だけの指名を。とりあえず何でもかんでも来たらもう入れとけというような指名の仕方じゃなしに、やはりもうそういったことをしていただいてやっていただかなんだら、こういった形で不利になって指名していただいとんのは瀬戸内市だけですよ、岡山県下見ても。言うていきゃあ入れてくれるでというようなことは、県下、瀬戸内市だけですよ。

 やはり、そういった差をつけていただいて、どんどん前にも言いましたけれども、ぜひ入れてほしいんであれば、瀬戸内市の市民を職員として雇用を何人しとるとか、どのくらいしとるとか、税金を払うようなほかの会社があるとか、そういうことでもあれば、やはり優先的に指名に入れてあげればいいと思います。

 だから、5社入りょうが、6社入りょうが、よそから市長や副市長も頼まれたらやっぱり入れんわけにはいかんと思うから、やっぱり入れたげりゃあええんじゃけど、それはそれなりに、ねえ。それはわからんけどな、それはわからんけど、いろんなことがあると思う。やっぱり選挙をしょうったらいろいろなことがあるから。じゃけえ、やはり入れるんなら入れるんで、一緒に入れてあげてください。支店を出されてる人、新しく来られた人、いろんな人はそういう人たちだけの。五、六社の指名なら五、六社で、その人たちだけ1本なら1本、2本なら2本入れてあげてください。そして、地元の業者を7社ぐらいなしまいで分けてあげてください。そしてまた、そういう人たちが、よその人がとられたら、やはり行政指導として瀬戸内市の中で、前にも言いましたけれども、一つでも鉛筆一本でも買うてくれえと、油も使うてくれえ、そしてまた仕事をする人も下請にも使うてくれえということを、呼んででも落札されたら、行政指導してください。そのくらいのことはよそでもすべてしてますよ、他の市は。その辺どうでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 副市長。



◎副市長(東原和郎君) 私も指名委員会の委員長という立場でもございますので、総括的にお答えしたいと思いますが、先ほど担当部長の方からもご説明申し上げましたが、規則はつくっておりませんが、その年度年度で指名方針といいますか、選定基準というのをきちっとつくりまして、指名委員会で諮って協議して、最終的に選定基準を設けて、それに基づいて指名を行うわけですから、先ほどちょっとお話しありました、市長や私や個人的なことでの指名というのはできないシステムになっております。

 選定基準に基づいて行っておりますけれども、先ほど来お話がございますように、我々としてもできるだけ地元業者の育成、あるいは経済的な地元振興といいますか、そういうことも含めて念頭に置いた上で、現在、先ほども説明がありましたが、市内業者といわゆる準市内業者、支店、営業所等を市内に設けている者の取り扱いというのが、従来非常に甘かったといいますか、同じような感じで取り扱ってる部分がございました。そういうことから19年度においては、当然に新しく指名願が出たものについては、即同じような扱いはいたしておりません。ワンランク下げるであるとか、そういうことも含めて差別化っていいますか、そこら辺は従前の市内業者と同じような扱いにはしないということと、さらに市内業者についての指名を同等に毎回指名するようなことにしないと、本数を何本かに1本というようなことで限定していくという方針で、19年度から進めてきております。

 さらに、今後20年度におきましては、従来市内業者、旧町時代からの市内業者としての扱いを行ってきておりました支店、営業所等についても、これも本店、本社を市内に有しない者については、準市内業者として毎回の指名はいたしませんということをはっきりと、もう既に関係のところにも通知をし、それが同等に扱ってほしいということであれば、本店、本社を瀬戸内市に持っていただく必要があるというようなことで、そういうことも既に作業として進めておりまして、関係のところには通知をしてるところでございます。

 いずれにいたしましても、今後ともそういう市内業者についての優先といいますか、そういうことを念頭に置いて、指名審査、指名基準の選定に当たっていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 日下議員。

            〔14番 日下敏久議員 登壇〕



◆14番(日下敏久議員) 何年度、何年度言わずにいち早くそういったものを取り入れて、瀬戸内市内で長年やってこられた方々を大事にして、失礼な言い方かもしれんけど、収入未済になったらいけんからなあ、それはやはりそういうことにならんように、なるべく保護してやっていただきたいと私は思います。

 今お話しの中でも、瀬戸内市に支店とかそういったものを出してない、営業所とか出してない方々の指名のときもありますわね、いろんな中の流れの中で。そういった流れの中で選ばれてるのは、同じランク、そして瀬戸内市の中で仕事された方、経験のある方、いろんなことを踏まえて指名されてると思いますけれども、そういった方々も10社や20社じゃないと思いますけれども、その中から1社、2社はどのようにして選ばれたんですか。そこへ指名される中で、大体この瀬戸内市内関係の業者であれば16社ぐらいな指名をされてますわね、ずっと見てみると。その中で、市外業者が入られとる指名の基準ですか、まず指名委員会に出てくるたたき台の書類ですか、それはどなたがその業者名を書いて提出されたんですか。



○議長(中村勝行議員) 副市長。

            (14番日下敏久議員「担当じゃねえと、それはおえまあ。もう一遍言おうか」と呼ぶ)

 日下議員。

            〔14番 日下敏久議員 登壇〕



◆14番(日下敏久議員) これはもう指名の、これはもう最後のやつで出とったやつじゃけど、これ、この前に市内の業者であれば16社指名されてるけど、16社書いとったんか、17社書いとったんか、18社書いとったんか知らんけど、その中で16社決まっとんじゃねえかと思います。16社書いとって16社決まっとんかもしれんし。それで、外部から指名されてるものがありますわね、指名されとる範囲が。その指名されとるものについて、これはそういった二、三社のお名前は、業者名はどなたが書いて委員会に提出されたんですかというて言よん、たたき台は。出された、財政部長にお聞きします。



○議長(中村勝行議員) 企画財政部長。



◎企画財政部長(盛恒一君) それぞれの業者のことでございますが、それぞれ案として、それぞれの部署から出てくるわけで、それを限定してここじゃからというふうなことで出てきているもんじゃないです。



○議長(中村勝行議員) 日下議員。

            〔14番 日下敏久議員 登壇〕



◆14番(日下敏久議員) そうですか。わかりました。

 それでは、上下水道部長にお伺いします。

 下水関係で市外業者が指名に入っておりますけれども、この業者はどのようにして選ばれたんですか。



○議長(中村勝行議員) 上下水道部長。



◎上下水道部長(上田敏君) 今の財政部長との答弁とちょっと変わってまいりますけども、指名の願いが出てきましたら、有資格者名簿に掲載されます。その中から指名していくわけですけども、十五、六社といいますのは多分8,000万円以下のBクラスの工事ではなかろうかと思いますけども、それは市内業者については相当数適正な業者数があるということで、市内業者ですべてやっておりますけれども、8,000万円以上のAクラスについては、市内業者数が6社でしたか、少ないということで、市外業者を参入をさせていると。その過程で、市外業者の選考については、指名願が出ている岡山市、旭川から瀬戸内市側ということでしたか、そういった、瀬戸内市に近いところの業者を、先ほど冒頭ありました何回かに1回、特定の業者ということでなしに、そういった市外業者であれば4回から5回に1回ということで、下水課がその案としてこの業者で指名案ということではございません。それは担当部署の方がそういった業者の名簿といいますか、そういったものを出されて、その中から指名委員会の中でどこの業者を入れるというようなことでやっております。



○議長(中村勝行議員) 日下議員。

            〔14番 日下敏久議員 登壇〕



◆14番(日下敏久議員) 担当の方は、担当部署からそういうなものは上げてねえ言ようる。担当はそっちから持ってきたというて言ようる、どんなんですか。だれが持ってきたんですか。ようわからんのですけど。どなたが持ってきて……。じゃから、さっきから言ようるように、旭川からこっちを入れたとか、そういったお話もせられてるけど、それは旭川から向こうもおるわけじゃから、なあ。じゃから、部長はそういうように思われとんかもしれんけど、こっちの入れとる方は違うから。その点はどういうふうにして、5社や10社じゃねえと思うんじゃ、指名願というて出とんのは。旭川からこっちじゃなんじゃと言うたところで、それを順番に行きょうたら、これは、この前にも何か名前を見たようなんがまた載っとる。そんなんで、こねえ早う順番が来るんかな。順番でやりょんじゃったら。早いなあ。速度が速いよ、順番の来る。部長、お願いします。



○議長(中村勝行議員) 企画財政部長。



◎企画財政部長(盛恒一君) 先ほど、それぞれの部署から出るというようなことは、案ということで出るということにつきましては、私の方が訂正をいたしたいと思います。

 市外業者の選定基準ということで、指名のエリアを岡山市に本社、本店があり、合併後、下水道工事の指名の実績のあるAランクの業者及び下水道工事経歴や営業実績、それから経営審査総合点数の多いものなどを考慮して選定をするというふうなことでやっております。



○議長(中村勝行議員) 日下議員。

            〔14番 日下敏久議員 登壇〕



◆14番(日下敏久議員) よそから入れられるということは非常に難しいことがあると思います。いろいろある中で、やはりもっと厳正な指名ができるように。それから、先ほど私が言いましたように、瀬戸内市の市内に、瀬戸内市に貢献されてる方、税収もしっかり納めていただいてる方、そういった方を優先に、市内で今まで生活されてる方々、それを優先に、16社みんな入れとけというんじゃなしに、やはりもっと吟味して、少ない、16社であれば半分ずつ入れるとか、そういったものをして、十分に皆さんが頑張って利益も上げられ、そしてまた瀬戸内市に税金も納められるような指名の仕方をしてあげるんが、農産物でなしの地産地消、みんながやっぱり瀬戸内市の中を大事にしてやっていかにゃあ、非常にもう財政状況が非常に厳しい中じゃから、その点を十分考えていただかなんだら、今の状況じゃったら業者の方々もそれはだんだん減ってきますよ。減ったらどうなさるんですか。もう税収も上がらんようになるし、いろんなことで逼迫してくると思いますよ。我々だけ、執行部が長期財政の見通しを立てて、こうやっていったらどねえかなるというて、なるというたって税収が落ちたら、もうどねえもならんわけじゃから、その辺もよう考えて、よそから入れられるのは結構です。入れたげりゃあよろしい、何ぼでも。じゃけえ、その中で、やっぱり入れたげるんであれば、1本なら1本に全員その中の人を入れたげて、地域の、市内の業者は市内の業者だけの指名をしてあげてください。これが最適じゃないかと思います。

 市長も副市長ももう一年ほどですか。瀬戸内市をどげんかせんといかんというつもりでやってくれなんだら、もうそんなの関係ねえじゃ、どねえもならんよ。ほんまに。どんなですか、市長。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) お話につきましては、我々も先ほど副市長も説明しましたように、地元業者の方のための取り組みをしているところですけれども、今のお話を聞いておりますと、さらにというようなお話かなと思うんでございますけれども、基本的には税収が上がるということは、市にとっても大変大きなメリットがあるわけですから、その辺も考慮した形で、この指名につきましては考慮するようなことで取り組みが行われればいいなというように思っております。

 私は先ほど言いましたように、だれか選挙が近づいたから云々とかというようなことはもう全くありませんので、その辺はご理解をいただかないと。いわゆる他市の例を見ましてもそういうことでありませんし、ただ先ほどから言っておりますように、やはり市内の方のなりわいがきちっと立つような形で、市が何をすればいいか、そういうことについては常に考えているところでございますし、年度年度でそれは改定をしておりますので、また20年度につきましては新たな取り組みができるのではないかなというように思っているところです。



○議長(中村勝行議員) 日下議員。

            〔14番 日下敏久議員 登壇〕



◆14番(日下敏久議員) 20年度の新しく経営審査が出たりしてやるのは7月からじゃないかと思います。それまでに市長も副市長ももう一年ほどですから、結果を出さにゃいけんのじゃから、20年度の指名からは、もうようやってくれたなあというてみんなが思うように頑張ってみてください。財政が非常に厳しい中ですから、みんな元気に仲よく、瀬戸内市の中の市民が仲よくせにゃあいけんからな。よろしゅうお願いします。

 これで私の一般質問を終わります。



○議長(中村勝行議員) 以上で日下議員の質問を終わります。

 ここで10分間休憩いたします。

            午前10時28分 休憩

            午前10時39分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

 次に、堤幸彦議員の一般質問を行います。

 12番堤幸彦議員。

            〔12番 堤 幸彦議員 登壇〕



◆12番(堤幸彦議員) それでは、通告に基づきまして2点一般質問をさせていただきます。

 まず、行政改革の推進についてということで、現在、瀬戸内市は実質公債費比率の悪化から地方債許可団体となり、また中期財政見通し並びに地方交付税の合併による特例措置の消滅する平成31年をも視野に入れるならば、大胆な行政改革の実施による財政の健全化が喫緊の課題であると考えられる。したがって、以下について策定し、市民に公表し、理解を得ながら推進すべきだと考えているが、今後の行政改革の進め方について問う。

 ということで、?といたしまして、中期財政見通しをもとに、年度別に必要効果額を逆算し、行政改革に求められる効果額の目標数値を設定、?行政改革の中心となる事業の民営化、民間委託等、市民生活に影響を与える主な項目については、事業名、実施内容、実施年月、年度別の目標効果額を策定、?行政改革の実施並びにその他の要因をも含めて、年度別の財政改善見通し、私はこういうふうに考えておりますと、市長はどのようにお考えですかと、こういう質問でございます。

 それから、2といたしまして、歳出の削減について。

 (1)といたしまして、クリーンセンターかもめの有効活用による、ごみ焼却費用の削減。焼却作業時間の延長などにより、現在、岡山市へ委託している長船町地域の焼却ごみを自家焼却することにより、年間委託料7,132万3,000円(平成18年度決算数値)を削減すべきではないかと。

 (2)といたしまして、長船衛生センターの有効活用による、し尿処理費用の削減。施設のフル活用により、現在、神崎衛生施設組合で処理している邑久町・牛窓町地域のし尿の一部を自家処理し、年間負担額2億8,642万3,000円(平成18年度決算数値)を極力削減すべきではないかと。

 以上でございますので、ご答弁をお願いしたいと思います。

 答弁をお願いしたいと思いますのは、行政改革については市長、担当部長、それから支出の削減についても市長と担当部長、こういうことでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 企画財政部長。

            〔企画財政部長 盛 恒一君 登壇〕



◎企画財政部長(盛恒一君) それじゃあ、行政改革の推進についてということで、1番と3番を最初にご説明をしまして、それからあと2番の行政改革の中心となる今後のことということでご質問にお答えしたいと思います。

 11月に議会全員協議会で議員の皆様にご説明をいたしました中期財政試算においてお示しをしたとおり、現行の財政制度等を前提に試算し、現状の行政運営を継続した場合には、平成20年度においては約8億円、平成21年度においては約11億円の財源不足が生じると推計をしております。なお、投資的な事業を調整をした場合につきましては、平成20年度には約3億円、それから平成21年度には約8億円の財源不足が生じるということで推計をしております。

 このことから、議員さんの質問にあります、いわゆる目標値としては、収支の均衡を図るため、平成20年度では約3億円、平成21年度では約8億円の行政改革効果額を必要とするわけでございます。現在策定しております中期財政試算は、平成28年度までの試算でありまして、現行制度をもとに試算したものでありまして、今後につきましては、経済情勢の変化や国の地方財政対策、具体的な方策の達成状況を踏まえて修正を行うことということになると考えております。

 次に、行政改革の中心となる事業の民営化、民間委託等、市民生活に影響を与える主な項目については、事業名、実施内容、実施年月日、年度別の目標効果額を策定ということでのご質問でありますが、公の施設等の民営化、指定管理者制度の導入、また各種事業の民間委託の推進につきましては、行政改革大綱、集中改革プランに基づきまして、これまでも取り組んできておりますが、今後は財政健全化のため、より一層推進していく必要があるんじゃないかなと考えております。

 今年度は財政の健全化を図るため、各部署において各種事業の経費の削減のための施策の提案をいただきまして、現在はこれを実施するためのスケジュールの策定をいたしておるところでございます。今後はこのスケジュールをもとに、公の施設の民営化、各種事業の民間委託の推進に取り組んでいきたいと考えております。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。

            〔市民生活部長 日下英男君 登壇〕



◎市民生活部長(日下英男君) それでは、私の方から、質問事項2番の歳出の削減についてお答えをさせていただきます。

 まず、1番目のクリーンセンターかもめで、現在長船地域の可燃ごみを岡山市へ委託して処理してもらっているのを、かもめで処理すれば費用削減になるんじゃなかろうかというお尋ねでございますけど、まず、かもめの現状を申し上げますと、ご承知のこととは思いますが、かもめは1日当たりの焼却能力が15トンの焼却炉が2基で計30トンということでございます。ごみピットの方は90トンのごみが入るようになっております。また、ごみの1日当たりの平均搬入量を見ますと、約30トンということで、もう処理能力いっぱいのごみが搬入されてきておるという状態でございます。

 平成18年度においては、焼却処理をした日数が1年に300日ということで、通常の勤務であれば240日ぐらいだと思うんですけど、勤務日がですね、1年300日稼働しておるというようなことですから、通常の勤務日だけでは処理し切れないために、平日の時間延長とか、あるいは土曜日など、休日出勤して処理をしておるわけでございます。

 一方、岡山市へ委託している長船地域の可燃ごみは、1日当たり平均で約11トン程度出ております。ですから、先ほどの30トンと合わせると、1日の平均搬入量というのを合わせたら41トンということでございますから、かもめの処理能力からして無理なことになります。

 また、毎年夏には、2つの炉のうち1号炉の清掃、点検、修繕を行い、1カ月程度は1基運転になっております。秋にも同じように2号炉の清掃等を行いますので、その間は1基運転となっております。そういった期間の間は、シルバー人材センター等からのごみの搬入などをお断りをして協力をしていただいているという実態がございます。

 また、このような時期や正月明けなどには、ごみピットのごみの量が90トンの容量を超えるような状態になることも多々あるわけでございます。長船地域のごみを受け入れ可能にするには、夜間に水道水をタンクに補給している冷却水が不足になってくるために、貯水タンクの改修等が必要になってまいります。それから、一番大きい改修は、焼却炉とごみピットの改修工事が必要になってまいります。これは、建物を大幅に改修することになりますし、さらにその改修工事期間中は焼却炉を完全停止することになりますから、この間に出るごみは他市等へ処理を依頼する必要が出てこようかと思います。

 今、備前地域での、ご承知のように協議会での広域的な処理計画が進んでいる中、多額の経費をかけることはできないんじゃないかと。そういうことをやろうと思えば、また人の面も増員をしなきゃならないという面もございます。そうした状況でございますから、長船地域の可燃ごみをかもめで処理するということは無理があるのではないかなというように考えますので、ご理解をよろしくお願いいたしたいと思います。

 次に、2番目の長船の衛生センターで、邑久・牛窓地域が神崎で処理をしておるわけですけど、それを長船の衛生センターへ持っていって処理すれば経費が削減されるんじゃなかろうかというお尋ねですけど、これにつきましては、長船衛生センターの設計上の処理能力は1日18キロリットルになっております。しかし、近年、し尿より浄化槽汚泥の処理量の方が多くなる傾向にありまして、し尿も簡易水洗なども普及しているような関係で、濃度が薄くなってきておるというような、そういったことから、現状では先ほど言いましたように、処理能力では1日18キロリットルですけど、現状では能力を超える1日22キロリットルの処理を行っております。運転状況から勘案して、あと日量でし尿3から4トン、それから浄化槽汚泥を8から9トン程度は受け入れることが可能と予測されます。しかし、し尿4トンといえば、バキュームカーで言うと三、四台程度ということにもなるわけでございます。

 それから、そういったことが長船衛生センターの実態であるわけですけど、一方神崎衛生施設組合の方の、議員さんの方は18年度決算の数字を上げておられますけど、19年度の負担額、これは予算書ですけど、でいきますと2億6,680万1,000円となっております。昨年の決算よりは減っているというのは、これは毎年公債費などが減ってきておる関係で年々予算が減っているという状況でございますが、その2億6,680万円少々の中、これは瀬戸内市からの負担の額なんですけど、そのうち建設費ですね、設備投資した関係での公債費の支払いの瀬戸内市負担分が、1億5,000万円余りが公債費負担なんですね、その中。あと19年度に限っての工事であるとか、そういったものを足して差し引くと、残りというのは約1億1,000万円、これは通常の処理の分の瀬戸内市の負担分ということになろうと思います。それで考えると、投入量から考えて、投入量が大ざっぱに言いますと年間瀬戸内市から約2万トン持っていっておりますから、そういっていくとトン当たり約5,500円ぐらいになるんじゃなかろうかというように推測されます。一方、長船衛生センターの場合も予算を処理した量で割ると、大体トン当たり5,500円程度になるというような計算も出てまいります。ですから、トン当たりの処理費用というのは、どちらも余り変わらないというのが実態でございます。

 それで、ご指摘の長船のセンターで全部を処理するということになりましても、邑久・牛窓地域の全部を長船へ持っていくことは能力からしてできませんので、それは一部ということになって、大半は引き続きやっぱり神崎へ持っていくということになろうかと思います。

 また、神崎衛生施設組合の負担金というのは、先ほども言いましたように、持ち込み量に関係なく、いわゆる建設費分の固定部分があるというようなことですから、それはもうその割合が決まっておりますから減りません。そういったことを考えると、当分は現在のままでやらせていただくのがいいのではなかろうかなというように判断をするわけでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 市長。

            〔市長 立岡脩二君 登壇〕



◎市長(立岡脩二君) 12番議員さんのご質問でございますけれども、何事も事業を進める上におきましては目標があり、それのタイムスケジュールが必要ということで、この行革につきましても、議員さんのおっしゃるとおりだと私は思っております。中でも、財政につきましては、これはもう本当に年々動くものでございまして、現在中期の財政試算、出ておりますけど、28年まで。やはり、これはもう毎年見直していくという中で取り組んでいくということになろうと思います。ですから、我々が目指す目標っていうのは数字であらわれるし、その時間もタイムスケジュールもあるわけですけれども、いわゆる経済の動き、財政の動きに応じて毎年見直していくということで取り組んでいくことが着実な方法ではないかというように考えているところであります。



○議長(中村勝行議員) 堤議員。

            〔12番 堤 幸彦議員 登壇〕



◆12番(堤幸彦議員) ありがとうございました。

 まず、行政改革について、市長ご答弁いただきましたけれども、もう少し具体的にお尋ねをしたいと、このように思っております。

 この行政改革をテーマに私一般質問させていただいておりますけど、今回で4回目なんですね。市長の答弁、その必要性については十分ご認識なさっていらっしゃいますし、それは当然のことですけれども、積極的に取り組んでいくと、こういうことでございますけれども、なかなか目に見えて進んでいかないというのが、私のこの何回も繰り返してやる一つの思いでございましてね。合併の前に住民への説明、合併の必要性ということについて説明を我々もさせていただいたわけですけれども、合併によってよくなることはないですよと、しかし悪くなるのを防ぐのが今回の合併なんですと。ということは、合併による集約のメリットを生かしながら、思い切って行政改革をやると、そのことによって住民1人当たりの行政コストを下げて、これから考えられる地方交付税の減額に対して、行政サービスを下げないように行政改革で効果を出しながらやっていくと、これが今回の合併の目的なんです。こういうふうに私はもう機会があるごとに申し上げてきたわけですね。ですから、その実現を図っていかなきゃいけないという私の責任もあると、こういう思いでございまして。

 スピードが必要だと思うんですね、私は。さらに、合併特例による15年先の、いわゆる現在は特例として旧3町でもって地方交付税を算出し、その合算額を交付されているわけですけれども、それが4万人の市としてやりますと10億円ダウンしてくるわけですね。そこを考えますと、これはもう早急に取り組まなきゃいけない。すぐに効果が出ないと思うんですね、私は、取り組んでも。特に行政改革の本丸であると考えられますのがこのアウトソーシングなんです。ここで実施をする、余剰人員が出る、これは定年退職と採用とのバランスによって徐々にしか効果が出てこない。ですから、早くやらなきゃいけないと思いますけれども。

 現在の審議会も余りどうも活発にやられてないように思いますし、その辺このスピードについて、市長、どのようにお考えになっておられますか、早くやらなきゃいけないという問題ですね。その辺ちょっと私は認識が違うんじゃないかと思うんですけど、ご答弁お願いしたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) スピードにつきましては、私ももう少しむちを入れなきゃいけないんじゃないかなというように思います。ただ、当初計画しておりますものにつきまして見ていってるわけですけれども、いわゆる人員の削減につきましても当初の計画どおり今進んでおりますし、それから事務事業の見直しにつきましても、18年度では3億円ぐらいの削減が出てる。そういう意味で、もう少しそういうところをアピールする必要があるんじゃないかなと思うんですけれども、着実に計画に沿っては今のところいってると思います。

 ただ、我々が合併で思っておりました三位一体の改革が理想どおりいってないと、これはもう全国そうですけれども、自治体が声をそろえてそれを言っているわけです。今回、地方に対して格差を縮めようということで、政府の方も新しい施策を出してきていると思いますけれども、やはり合併して元気の出る施策をやっぱり同時にやっていただかないと、一方ではその地方自治体に対して改革をやれと言って、合併を3,300が1,800ぐらいにすると。一方、その権限であるとか財源であるとかっていうのが来るという、我々は前提のもとにやってるものが、もう全くある意味でついてこない。この状況がやはり一番、今の全国的に自治体が財政危機に陥っている大きな原因だと思います。ですから、そればっかり言ってるわけではないんで、言っていてはいけないわけで、我々はその間、やはりそれぞれの自治体が知恵を出して、この時代を乗り切っていかなきゃいけないわけですけれども、そういう意味でスピードアップにつきましては、もう少しむちを入れなきゃいけないかなというように思っております。

 ただ、合併をしたときに私言いましたけれども、職員には申し上げたんですけれども、やはり合併前より合併後の方が大変よと、もう倍ぐらいのエネルギーが要るという中で、本当にそういう意味では身内をひいきするわけじゃありませんけれども、頑張っている姿は本当にそこここに見えるし、といってそれに甘えるわけにいかないわけで、さらに努力を続けてまいりたいと、そのように思います。



○議長(中村勝行議員) 堤議員。

            〔12番 堤 幸彦議員 登壇〕



◆12番(堤幸彦議員) 合併をしましてからもう既に3年が過ぎるわけですけれども、特に私が考えておりますのは今のアウトソーシングですね。民営化、民間委託ですね。これがもう行政改革の中心をなしていくと私は思っております。これがいまだに見えてこないですね。総論ではわかるわけですけれども、やはり実施年月を決めて、項目を決めて、退路を断ってそれに向かって全力で進めていくと、こういうことになりませんと、やらなきゃいけない、それはわかるんですけれども、人間のやることですから、ついずるずるっと先送りになってしまうというのが現実だろうと思うんですね。ですから、期限を決めて退路を断つということが非常に必要なんじゃないかと思いますね。ぜひひとつ具体化をしていただきたいと思います。

 アウトソーシングといいましても、これがもう万能じゃないわけで、それを力いっぱい、もうできるものはすべてやってもさらに足りないと、まだ財源が足りないということに私はなると思うんですね。細かい試算をしておりませんからわかりませんけれども、おおよそそういう検討はつくわけです。ですから、民間委託、民営化については、もう考えられることはすべてやるということが必要なんではなかろうかと私は思いますけれども、どういう範囲で市長、具体的な項目をお考えになっていらっしゃいますでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) アウトソーシングにつきましては、20年度から本格的になっていくだろうと思います。具体的に言いますと、今上がってきてますのはスポーツ公園関係ですね。それから、特に本体の中ではなかなかそれが出てこないわけですけれども、周辺のものについては今出てきておりますし、アウトソーシングに加えて、遊休地等の処分の仕方、そういうようなものが20年度の大きな取り組みということになろうかと思います。

 ただ、このままの展開をしておりますと、ただアウトソーシングだけではとても対応し切れない問題が出てくるんではないかなというように思います。県を見ましても、全国的に市町村を見ましても、やはりいわゆる職員の削減について、本当に取り組んでいる部分がかなりありますし、いわゆる人件費まで踏み込んでいってるところも数あるわけで、我々もそういうところまで視野に入れながらやっていきたいと。人件費につきましては、やはり特別職がまず隗より始めるということでやっておりますけれども、20年度もそういうような問題に取り組むということにもしております。ですから、先ほど議員さんのおっしゃられたようなアウトソーシングだけでは、多分このままいきますと、このままいくということであれば乗り切れないという部分がありますから、広く行革については全体計画を立てていく必要があると、そのように思っております。



○議長(中村勝行議員) 堤議員。

            〔12番 堤 幸彦議員 登壇〕



◆12番(堤幸彦議員) 人件費の削減という、人件費というのは賃金の問題もちょっとお触れになられましたけれども、そこまでやっていかなきゃいけないかなあという思いはございますけれども、それにはまず順序が、皆さんのご理解を得るためには、やっぱり筒いっぱいのことをやって、さらに足りないんだという、こういう前提にならなきゃ、なかなかその理解は私は難しいと思うんですね。

 ですから、今申し上げましたアウトソーシングをもう少し、今スポーツ公園、スポーツ関係のお話がございましたけれども、私の考え方をちょっと申し上げて、市長のご所見を承りたいと思いますけれども、市の業務の中で考えられますことは、まず給食関係、学校給食調理場ですね。邑久、牛窓、長船とございます。それから、病院の関係ですね。調理場も民間へ委託すると、これは質を変えずにコストを下げるわけですから、これ差し支えないと思うんですね。それから、クリーンセンターかもめ、あるいは長船のクリーンセンター、この辺はもう外部へ出すと。それから、長船衛生センターも外注をすると。それから、楽々園ですね、これらも委託したらいいんじゃないかと思うんですね。さらに保育園、邑久、それから福田、今城、玉津、長船東、長船西、それから裳掛の児童館でございますけれども、これらも民間へ移していくと。牛窓は既にもうおやりになっておられるわけですけれども。それから、病院については、これは今の4年間という期間の中でのあれでございますから、これは別途考えていく必要があると思うんですが、上水道、下水道も対象になると。それから、もう一つ踏み込んでいきますと、市の窓口業務ですね。いわゆる住民票とか印鑑証明とか戸籍謄本ですね、こういうところの業務っていうのは、もう単純繰り返しなんですね。考えることも何もないわけですよ。市民からの要請があれば、パソコンを打ったら出てくるわけですから、そういうところはもう委託していくと。これ、もう全国でかなり、もう既におやりになってる部分でございますから。

 今私が考えられますのは10か20ぐらいあると思いますけれども、そういったことをもう具体的に出して、これをいつまでにやるんだと、こういうやはり、そこのところはひとつトップダウンで審議会の方へ投げかけると。審議会で審議されたものをというんじゃなくって、市長の方からもう指示をしてご審議をいただくと、こういう手順が必要なんではなかろうかと思いますけど、その辺今の項目とか手順の問題、いかがでございましょうか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 水面下で動いているものも今おっしゃられた中ではあります。ただ、その手順といたしまして、市民の皆さんにご理解を得なければいけないものもあります。その辺をこういう議会を通じて、アウトソーシングについて議論が盛り上がってるということで、これが市民の皆さん方への一つの理解の場というようなことになれば、私は大変ありがたいなというように思っているわけです。

 他市の例を見て、アウトソーシングをするときに、かなり住民の皆さんから反対運動が起こったりするようなものがありますね。もうそういうものがわかっているわけですから、そういうものについては、ぜひ前もって、いわゆる一丸となってやるんだというところを、市民の皆様にもご理解を得なきゃいけないなというように思っております。

 先ほどおっしゃられたように、スピードアップの中で、今おっしゃられた中、もう既に水面下で動いているものもあります。ぜひそういう意味でのプランを立てる、計画を立てるということで、20年度からスタートを切っていきたいなというように思っております。



○議長(中村勝行議員) 堤議員。

            〔12番 堤 幸彦議員 登壇〕



◆12番(堤幸彦議員) ぜひひとつ早く具体化をしていただきたいと思いますね。新聞紙上でももう市長ご存じのように、保育園の民営化については岡山市等ございますけれども、なかなか市民とのコンセンサスが得られないという、時間がかかるわけですからね。一刻も早くこれを具体化して、皆さんにオープンにしながら議論をしていく必要があると、このように思っておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、行政改革は以上で終わりまして、ごみ処理の問題ですね、クリーンセンターかもめについてお尋ねをいたしますけれども、現在2基ある炉で8時間ですね、ざっと、8時間で焼却をしておるわけですね。これを24時間焼却まで可能なと私は思うんですよ。長船分が、人口からいきまして3分の1ですから、今、邑久・牛窓で8時間かかっておりますから、4時間、8時間に4時間を足しますと12時間焼却をすれば処理できると私は思うんですよ。これは設備の問題は私はないんじゃないかと思うんですね。搬入をこちらのスケジュールに合わせて搬入していただきゃいいわけですから。時間的なあれはね。24時間焼却すれば可能なんです。そうすると、オペレーターだけその辺を体制を整えば、私はできると思うんですよ。7,100万円効果があるかどうかは、ちょっとそれは疑問です。その人件費なんかかかってきますからね。あるいは、若干コストもかかると思います。炉でございますから、修理が必要なということがあると思うんですね。ですから、1基の方は使用しなくても、今の2基で12時間でしょう。だから、1基でやれば24時間稼働させたらさばけるわけですよ。1基、炉を修理しておりましてもね。こういう非常事態ですからね、それは楽に滑っていく方がいいと思うんですけれども、それは許されないと思うんですよ。せっかくある施設でしょう。炉の方も24時間やった方が傷みが少ないと思うんですよ。火を消したりね。ダイオキシンも出やすくなると思いますしね。だから、これちょっと部長、その辺再答弁お願いしたいと思いますが。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(日下英男君) 今のかもめは8時間稼働しているのではなくて、職員は早い者は7時半ぐらいに出勤して、8時にはもう煙が出ているという状況です。6時ごろまでやってると。ですから、延長してるわけですね、既に。先ほども言いましたように、搬入量をふやすということになれば、ピットの改修からしないといけないし、当然さっき言ったような炉の改修とかそういうことも出てくるわけです。そうすると、そういった一切の改修費が5億円ぐらいかかるんじゃないかということも、大ざっぱですけど、想像されるようなことでございます。当然ローテーションがふえてくる関係で職員の増員も図らなければならないし、そうしたことは今そういった投資はすべきでないというように考えておりますので。逆に経費がかかってしまうというようなことも考えられますので、現状の方法が一番いいんじゃなかろうかと。一番安くつく方法は、邑久・牛窓地域も岡山市へ委託するのが一番安いんです。ですけど、これは当然受け入れていただける方法ではありませんからできないわけで、その次の方法は今の方法が経費的には一番いいというように思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 堤議員。

            〔12番 堤 幸彦議員 登壇〕



◆12番(堤幸彦議員) 今、非常事態なんですよ、財政が。ですから、職員の側に立って、それは楽な方がいいんですけれども、そうは許されないと思うんですね。今、炉の改修とか、受け入れ施設の改修、そんなことは必要ないと思うんですよ。例えば、長船のごみでしょう。東備環境にお願いして、時間をずらしていただくと。夜中に搬入していただくとかね。それは若干コストは高くつくかもわかりませんけれども、そういったことは時間差をつけてやっていけば、今の施設で私は可能だと思うんですよ。最悪の場合でも、最悪の場合でも受け入れ可能なだけはやって、あと残りを岡山市にお願いすると、こういう話も私は、この契約を、長船と契約してますよ。ところが、今契約母体、かわってるわけですから。長船町のままでいってて、そんな話をするのはおかしいじゃないかと、こう相手から言わせればなると思うんですよ。ところが、契約母体はかわってるんですから。その辺は柔軟に対応していただけるんじゃないかと思っておりますし、そう今の既成概念にとらわれないように、工夫をすればできるんじゃないですか、部長、いかがですか。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(日下英男君) ごみピット一つ考えても、さっき言ったように、90トンのピットの能力が、時としては90トンを超えるような状況になる状態もできているということは、ごみを持っていって移すわけですね、ピットの中へ。そのピットがこの地面というか、持っていったすれすれまで全部埋まったのが90トンですね、それが満杯ということです。ですから、それ以上に上へ、天井までにまだもう少し距離がありますから、シャッターをおろして、それ以上に積んだりしてやってるということになるんです。ですから、長船地域のごみがそれへ入ってきたら、到底あばけないと。ですから、ピットの増築も必要だということになるわけですね。

 さっきも言ったように、冷却関係とか、炉の関係の補修も必要になってまいりますし、今財政が厳しいときですから、逆に5億円ほどかけてそういった設備投資しても、あと数年すれば備前地域でそういった処理施設もできるというようなことも今予想されるわけですから、新たな投資はする時期ではないというように考えております。



○議長(中村勝行議員) 堤議員。

            〔12番 堤 幸彦議員 登壇〕



◆12番(堤幸彦議員) 既存の今までの仕組みにとらわれないような発想が必要なと思うんですね。今のピットの関係は、それは一遍に持ってくるからそうなんですよ。24時間あるんですから、一日は。ですから、ごみの収集を時間差つけりゃあいいんですから。夜中に収集していただきゃいいんです。何もひとつも差し支えないです。ですから、長船地区のごみを夜間に搬入する、11時、12時、13時、トヨタのかんばん方式でないですけれども、さばける時間帯を指定をして、その指定どおりに搬入していただきゃいいんですよ。何も業者任せにする必要ない。その辺が発想が違うんじゃないですか。そうすると、既存の、今の設備で24時間焼却できるじゃないですか。再度ちょっとご答弁お願いします。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(日下英男君) 入れるところの器が決まってるわけですから、時間が昼間に一気に行っても、夜に分けて入れても変わらないわけですね。ですから、満杯になる状態には変わりはありません。



○議長(中村勝行議員) 堤議員。

            〔12番 堤 幸彦議員 登壇〕



◆12番(堤幸彦議員) ちょっと話がかみ合わないんで、これは繰り返しになりますけど、市長、今お聞きになられて、いかがでございますか。その辺、私は工夫の余地があると思いますけど、どのようにお考えでございますか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 長船町のごみをかもめで焼くということは、当初検討されました。その中で、これはもう副市長の方が詳しいんですけれども、炉の性能の問題がございまして、その件について、24時間燃やすことについては、そのような24時間燃やすという炉になってないということがありますので、そのことから考えますと、やはり焼くということにはもう限界があるというように私は思っております。



○議長(中村勝行議員) 堤議員。

            〔12番 堤 幸彦議員 登壇〕



◆12番(堤幸彦議員) 炉の構造上、24時間……、通常は12時間ですわね。12時間休むわけですけれども、1基炉を補修する場合には、とまりますから24時間になるという話で、通常は12時間。それはできないっていうのは、私どうも物理的に納得ができないんですけど。炉の構造と言われましても、ちょっとよくわからないんですが。ここで長々とやりとりやりましても前へ行きませんから。財政の非常事態ということを考えて、もう再度検討していただきたい、前向きに検討していただきたいと思います。

 全量が不可能ならば部分的に焼却すると、岡山市の部分を減量すると、これは契約がございますから、あらかじめ話をしなきゃいけませんけれどね。しながら、たとえ100円、1,000円でも、それ助かるんなら、私やるべきだと思うんですよ。かたくなに何かご答弁になりますと、皆さんガードなさっていらっしゃるんですが、そういう既成概念にとらわれていただくと困るんですね、私は。職員の賃金カットまでちらちらさせてる時期ですから、それ思い切って、市長やってくださいよ。やりましょう。できると思いますよ。突破口、あると思います。

 再度ご検討をお願いをしまして、し尿処理の問題ですね、これも先ほどからおっしゃるように、難しい、難しいと、こういうことですけれども、幾らか余力があるんですね。ですから、例えば、合併槽汚泥ですね、これだけは長船衛生センターで処理するというようなことだって可能だと思うんですよ。それで、先ほどコストは変わらないと言いますけども、私の試算ではもうかなり高いですね。確かに公債費の部分がありますから、一概にはそれは比較できませんけれども、それ外してみたって、住民1人当たりの処理コストは高いですね。ですから、それは同じであったにしても、仮に同じであったとしても、少なくなる分はそれだけ、長船衛生センターでコストはかかるわけはないんですわ、あれね。バクテリアが分解するわけですから。ですから、これは、これももう一つ前向きに考えていただきたいと思いますよ。全量やってしまうというのは、それは確かに無理があると思います、私は。ですが、部分だけ、部分的に投入をするというのは可能だと思います。

 さらに、そこでちょっとネックとなりますのが投入手数料ですね。これは長船は20円なんですね。ところが、神崎衛生施設組合の方は2円77銭と、これはもう3倍からの、3倍じゃないですね。もっと大きな開きがあるんで、これをまず統一しなきゃいけないというのがございまして、これは同僚議員が後、この一般質問の中へありますから、もうそれはよろしいですけど、そういうこともしながら、部分的にでも投入をするべきだと思いますけれども、これちょっと部長、再度ご答弁いただきたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(日下英男君) 長船の衛生センターの職員が用意してくれたデータによりますと、ちょっと以前の年度になりますけど、平成16年度で言いますと、長船衛生センターで処理した1キロリットル当たり、1トン当たりの処理費が5,778円に対して、神崎衛生施設組合で処理した1トン当たりは5,266円、この年は長船の方が高くついております。それから、平成17年度は長船が4,967円、それから神崎の場合が6,151円、この年度は神崎の方が高くついている。さっき私が5,500円ぐらいで余り変わらないんですよと言ったのは、今年度の予算から推計すると、どっちも同じぐらいかなという推計をしたわけです。

 ご指摘のように、確かにさっきも答弁でも申し上げたように、若干長船の場合、もう少し入れるということはできます。ただし、それは邑久・牛窓地域の分の一部分ということになりますから、経費的に余り変わらないんであれば、今のやり方の方が混乱を来さなくていいのではなかろうかなというように考えております。



○議長(中村勝行議員) 堤議員。

            〔12番 堤 幸彦議員 登壇〕



◆12番(堤幸彦議員) 処理コストが一緒だとしても、あるいは神崎の方が安いにしてもよ、投入しただけは得ですよ。そうでしょう。長船の方に投入することによって長船衛生センターのコストがぼんと上がるというんなら、これは考えなきゃいけませんけれども、人員配置も変わらない。バクテリアが処理するわけですから、処理能力あるわけですから、余力があるわけですから。ですから、投入しただけは神崎の方が減るんじゃないですか。効果が出るんじゃないですか。いかがですか。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(日下英男君) ですから、神崎の方が減るということになれば、神崎の方へ持っていく分のトン当たりの経費は逆に上がるということですね。反比例するということになりますから。ですから、トータル的にはそんなに変わらないですよということが言えようかと思います。



○議長(中村勝行議員) 堤議員。

            〔12番 堤 幸彦議員 登壇〕



◆12番(堤幸彦議員) 反比例するっていう、そういう算式になるんですかね。それは確かに神崎の方が減りますと、岡山市、それから3町の割り算が変わってくると思うんですよ。だから、若干はそれははね返ってくる部分があるかもわかりませんけれども、大半は投入しただけ、それだけはコスト削減になりますよ。そうでしょう。それ、いかがですか、それ違いますか。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(日下英男君) 人員的なものが、長船の衛生センターがどうなるかということも、若干増員も必要かもしれませんし、正味のところ比較検討してみないとなかなかわからないんじゃなかろうかなというようにも思いますので、この件についてはよく検討してみたいと思っております。



○議長(中村勝行議員) 堤議員。

            〔12番 堤 幸彦議員 登壇〕



◆12番(堤幸彦議員) 最後、市長にもご答弁いただきたいと思いますけれども、非常事態でございますからね。ですから、あらゆる可能性について、やっぱり工夫をしながらやっていく必要があると思うんですよね。少しでも効果があれば、これはやっていかなきゃいけない。これは私、行政改革と別に考えてますのは、これは行政改革じゃないんです、これは。既存の施設の有効利用なんですよね。改革には私は入らないと見ております。ですから、テーマを別にしてるんですけどね。こういうのはまだいっぱいあるんじゃないかと思うんですね、気がつかないですけれども。ですから、大きなことができれば一番いいんですけど、小さいことも地道に積み上げて、やっぱり効果を出していくということが必要なんで、この今のし尿処理とごみの件について市長はどのようにお考えか、ご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 技術的なことは私よくわからないんで、軽々には言えませんけれども、おっしゃるとおり工夫するところは工夫していくという姿勢は、やはり我々持たなきゃいけない。今、提起されましたごみの焼却とし尿の処理については、改めてどういう方法がいいのか、どのようにすれば効果が上がるのか、節減できるのか、それについては研究をするということで進めさせていただきたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 堤議員。

            〔12番 堤 幸彦議員 登壇〕



◆12番(堤幸彦議員) ありがとうございました。以上で質問を終わらせていただきます。



○議長(中村勝行議員) 以上で堤議員の質問を終わります。

 次に、木下哲夫議員の一般質問を行います。

 19番木下哲夫議員。

            〔19番 木下哲夫議員 登壇〕



◆19番(木下哲夫議員) それでは、お許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問させていただきます。

 大きい項目の1、市長の政治姿勢についてということでございます。

 1として、市長の任期も3年間が済みました。残りの任期が1年となりました。市長としての3年間を振り返って、次の項目で自己評価をお願いしたいと、そのように思って書き出しをいたしております。

 厳しい財政状況の中で行財政運営について、3年間を振り返って、市長、どのように自己評価をされるんでしょうか。

 それから、いろんな会議、そして本日のような議会答弁で言われたこと、言行の一致について、自己評価はどのようにされておりますか、ということであります。

 それから、18年2月13日だったと思いますが、制定されました自治基本条例の中にも、市民への情報公開というような項目がございます。市民の理解を得ながら市政を運営していくために、市民への情報公開について、市長、自己評価としてどのようにされておるかということをお伺いしたいと思います。

 それから、4番目に職員管理でございますが、大勢の職員さんの中ですから、いろんな不祥事も過去発生をいたしております。つまるところが市長の管理責任を問われるようなことで、責任もおとりになったという事例もございます。例えば、長船の支所の職員さんの問題もありました。それから、スポーツ公園の職員さんの件もありましたし、病院の事件もありました。それから、今年度に入って、規約の変更に係る部分のもありましたし、契約の関係ですね、議会に付すべき契約の関係もあったし、それから9月議会で問題になりましたコンペの関係もありました。職員管理、大勢の職員さんですから、なかなか目が行き届かないということもありましょうが、その辺で最高責任者として、市長の職員管理についての自己評価、それをいただきたいと思います。

 それから、残り、残任期1年ですが、残任期中に何か心に期するといいますか、市長として最後これだけをやっておきたいというようなことがございましたらお答えをいただきたい、そのように思います。

 それから、大きい項目の2です。20年度の予算編成についてでございます。

 中期財政試算も示されて、12月3日までに各担当部からの予算要求書の提出を指示されております。一般財源の充当15%削減する必要があるというようなことで、予算編成方針を各担当にお願いをして、もう取りまとめができておるんではないかと思いますので、提出された数値は予算方針に定めたとおりになっておるかということでございます。

 それから、市長ですから、特別な政策的指示ですね、これはこういうふうにしなさいとかというような指示がされておるのかどうかということで、それに基づく予算の有無があるかということでお尋ねをいたします。

 以上、お答えをお願いをいたします。



○議長(中村勝行議員) 市長。

            〔市長 立岡脩二君 登壇〕



◎市長(立岡脩二君) 19番議員さんのご質問にお答えをしたいと思います。

 3年間の取り組みについて、それぞれ項目を挙げてどうかと、自己評価はどうかということでございますけれども、自己評価というのはなかなかできにくいところもありますし、本当は皆さんにしていただくのが一番いいんでございますけれども、百里の道も九十九里にしてまだ道半ばという言葉もあります。それぞれの取り組みの中でまだ十分でないものがたくさんあるわけで、99%いったからそれがいいのか悪いのかということになると、それはやはり評価としては、99いったからえんじゃというようなことは申し上げられないわけでございまして、自己評価としてはまだ頑張らなきゃいけないというようなお答えにしかならないと思います。

 そういう意味で、行財政運営についてもそうですけれども、先ほどから、厳しい財政運営についてやっておりますが、私の自己評価ということでなくて客観的に見ると情勢がいろんな形で変わっていく中で、それに対応して中期財政見通しも立てながら、一年一年見直しをしながら着実にはやっているなあというように思います。その姿勢ですね、姿勢については間違ってないんじゃないかなというように私は思っているところでございます。

 言行一致ということですけれど、何がどうなのかよくわかりませんが、いわゆるもう議員もご存じのように君子豹変という言葉があります。これは、目まぐるしく言葉が、思いが変わっていくというんでなくって、やはり自分が言ったことが間違っていればその時点ですぐ直していくというのが、これが君子であると。ですから、自分の言ったことに固執して、それにいわゆる体面を考えてそれに固執してしまうということにはならないわけで、君子豹変というのは易経の中だったと思いますけれども、君子豹変の次に、小人革面という言葉があります。小人は自分が言ったことに対して、それが間違ってていてもそれを押し通してしまう。メンツを考えて押し通してしまうという2つの言葉が対句になっている言葉でございます。私は私の人生訓としてそれがあるわけで、たびたび変えるっていうんでなくって悪かったら変えるということでございます。これは私の人生訓で、邑久町長になりましたときに、職員の皆さんに最初に申し上げたのはそのことでございます。いわゆる町長が言ってること、やってることが間違っていれば間違っているよと言ってくださいと。そして、町のため、町民のためになることであれば、1秒前でも変えるよということを申し上げました。その思いは、現実の問題としては1秒前に変えるということはなかなかないわけですけれども、思いとすれば今もその思いは変わっておりません。ですから、言行不一致のこともあるかもしれませんけれども、それは私の判断で間違っているということに関しては改めていくということでご理解がいただければと思います。

 それから、情報公開ですけれども、私はもうお声がかかればどこへでも行ってお話をさせていただいております。ただ、市のいわゆる情報公開につきましては、広報紙、それからホームページですね、それからタイムリーにいろんな形の印刷物、パンフレットが配布されておりますので、それを皆様方で、市民の皆さん方が読んでいただくというようなことでありますけれども、いろんな機会を通じて私は、そのときの市の動きであるとか、これからどうしようかなということについてのご相談もさせていただいているというように思います。

 職員の管理でございますけれども、本当に先ほど議員さんが上げられたように、残念なことがたびたび起こっておりますし、そういう意味で、もう少し我々は公務員のプロとしていわゆる自覚を持つと、そこからスタートすることを始めようということで、12月初めから、まず市章をつけさせていただいております。それから、毎日私たちはプロとして何をしなきゃあいけないんかというようなこともみんなで考えようということで、職場でも取り組んでいただいております。そういう、自己改革ということをやろうと、そこからがスタートだというように思って取り組んでいるところでございます。

 それから、あと一年になりましたけれども、いわゆる野球は9回の裏、ツーアウトからということはありますけれども、1年という期間が長い短いはそれぞれ受け取り方があろうかと思いますけれども、私の使命であります土台づくりですね、レール敷き、これには取り組んでいきたい、そのように思っているところでございます。ただ、行政報告の中でも申し上げましたけれども、本当の土台づくりというのは市民の心が一つになると、これが本当に、本当の意味での土台であろうというように思います。先般、星野監督がオリンピックへ出場をかけた試合に勝って最初におっしゃられたことは、選手の心が一つになったと、北京へ行くんだ、勝つんだということで一つになったということもおっしゃられましたけれども、やはり事をなすためには、やはりそれが一番必要ではないかなあというように思っておりますので、そういう意味での努力をしていきたいと思います。具体的には、いろいろ施策としてはあります。やはり、病院の改革があります。これは私も議会で申し上げましたように、どなたかちょっと忘れましたけれども、次の市長選を勝ち抜いてでも責任をとるというようなことも申し上げております。これは一つの例え話であってその覚悟で、いわゆる死に物狂いで取り組むんだということでございますので、そのようにご理解をいただきたいと思います。

 それからまた、今懸案になっております備前ブロックの焼却場ですね、これもう一応今年度の終わりか来年度初めぐらいまでには、どこの場所に決まるかということでございます。これも力を入れていきたい。

 それから、企業誘致についても、いわゆる企業の誘致だけでなく、既存の企業の拡張についても、もう一つ何かやっぱりこの1年間でやりたいなあという気持ちもあるわけでございます。

 いろいろございますけれども、やはり財政が厳しくなりますと、やはり文化とかスポーツであるとか、教育のところまで財政的に予算を切り込んでいかざるを得ないというような状況が生まれてくるんではないかなと。もうこれは非常に残念なことで、やはり瀬戸内市が瀬戸内市であるためには、瀬戸内市が持っている歴史や文化や芸術、地域の力、そういうようなものをやっぱり発揮できるだけのやはり支えが必要ではないかなというように思います。そういう意味で、それらを振興するための基金づくりというようなことはできないかなあというように思っているところでございます。思いはたくさんあってだらだらと申し上げて申しわけないんですが、それぐらいにしておきたいと思います。

 それから、予算編成についてでございますけれども、いわゆる削減削減、廃止廃止、縮小縮小という中で、本当にいいのかと。新しい、瀬戸内市として取り組むべきものは何なのか、ないのかということを職員に申しております。まだ私は、出てきている予算編成がどのようになっているのか、いわゆる事業をどのように展開して、それについての予算がどうなっているのか、まだ手元に来ておりませんので見ておりませんが、それを申し上げているところでございます。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 企画財政部長。

            〔企画財政部長 盛 恒一君 登壇〕



◎企画財政部長(盛恒一君) それでは、19番議員さんのご質問にお答えいたしたいと思います。

 議員さんのご質問のとおり、平成20年度、当初予算要求の締め切り日を今月の3日とし通達をいたし、各担当課から要求書の提出を受け、現在集計作業を行っているところであります。

 こうしたことから、ご質問にあります15%の削減については、個々に確認はできておりませんが、集計した要求額で申し上げますと、一般会計の要求総額は133億円となっております。中期財政試算の計算額では、20年度につきましては129億円となっております。中期財政試算を基準とした場合は、約4億円超の差が生じております。こうしたことから、すべての課・室におきまして、目標の削減率は達成できなかった部署もあるのではないかと考えております。

 一方、歳入については、歳入の約3割を占める地方交付税について、総務省と財務省との間の折衝により、今後どのように地方財政計画で示されるか不透明であり、予算編成に大きく影響するということを考えております。

 また、今後予算査定において、起債充当可能事業等の精査をする必要があるんじゃないかなということも考えております。さきに申し上げました一般会計の要求総額133億円は、昨年の同時期に要求のありました平成19年度の当初予算要求のときには、156億円と比べまして約23億円の減額の要求となっており、厳しい財政状況であることの、それぞれの職員の危機意識のあらわれと思っております。

 今後、予算査定を経て平成20年度当初予算を編成することとなりますが、健全な財政基盤の確立を目指した予算編成をしたいと考えております。

 それから次に、市長の政策指示に基づく予算の有無はというようなことの質問でございますが、この予算要求は各担当部署からなされておりまして、査定を行ってない段階なので、把握がこちら私の方ではできておりません。そのような状況でございます。



○議長(中村勝行議員) 木下議員の質問の途中ですが、少し早いですけど、ここで昼食休憩といたします。

 午後1時より再開いたします。

            午前11時55分 休憩

            午後1時0分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

 午前中に引き続いて木下議員の一般質問を行います。

 木下議員。

            〔19番 木下哲夫議員 登壇〕



◆19番(木下哲夫議員) それでは、順次2回目の質問をさせていただきます。

 まず、行財政運営についてお答えをいただきました。市長、うちの9月の委員会ですけど、決算認定というあれもありまして、市税、あらゆるものを含めて、市が当然納付をいただかなあいけないのが、私も一般質問をしましたけど10億6,000万円余りあったんですよ。それで、収納体制ですね、監査委員からもご指摘があったように、やはりそのときに各担当は、やはりそういう専門の方はね、各担当だけでなしに、やはりこれだけ中期財政試算も出されて、それから職員さんには、もう全職員に9月18日でしたかね、A4の裏表お示しになって職員さんにも徹底をしたという中で、やはり収納体制の確立をぜひ任期中にもうきちっとやっていただきたいと、私はそう思うんですがどんなですか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 私も議員さんのおっしゃるとおりだと思います。それでまず人員の増加を、20年度はぜひ増員をしたいと──職員のですね──と思っております。



○議長(中村勝行議員) 木下議員。

            〔19番 木下哲夫議員 登壇〕



◆19番(木下哲夫議員) 職員の増加は、それは中期財政試算の中にはなかったように、減る傾向にあったと思うんですがね、たしか。どんなんですか、試算の中にもたしか、年度の退職者の数と補充の数を書いて20年度、市長おっしゃられるんですけど、今の職員さんの増員はなかったように思いますが。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 現有勢力の中での異動による増員でございます。



○議長(中村勝行議員) 木下議員。

            〔19番 木下哲夫議員 登壇〕



◆19番(木下哲夫議員) そう言っていただけりゃあ、ようわかったんですが。

 それから、市長お聞きになったと思うんですが、旧邑久町が昭和30年の初めに、恐らく合併後三、四年の間に財政破綻をして財政再建団体になって非常に苦労したというふうなことを私も聞いとんです。何年度かわかりませんけど、古いOBの方から、そういう時期苦労した、そういう記憶があるからということを、もう今の現職員さんの中ではそういう記憶、当然その当時職員になっとりませんから。だけど、そういうことをお聞きになったことがありますか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) あります。



○議長(中村勝行議員) 木下議員。

            〔19番 木下哲夫議員 登壇〕



◆19番(木下哲夫議員) 昨年の3月に市長この場で、何回も言うんです。私どうしてもひっかかるんですが、ごみの灰処分のときに、もうこれからは支出を削減するためには、もう市長として、後年度は批判を受けるようなことがあるかもわからんけど、その負の遺産をというんですか、負の部分の責任を私が持つから灰の処分費の決断を安い方で、三重県から奈良県へ変えましたわね。そのときに、これからはすべてそういう格好でやるんだということをおっしゃられたご記憶は覚えていらっしゃいますか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 三重県から奈良県への移動のときですね。このいわゆる灰の処理については、これがそれに適しているとは思わないけれども、財政の支出の削減ということも含めてやるというように申したと思います。



○議長(中村勝行議員) 木下議員。

            〔19番 木下哲夫議員 登壇〕



◆19番(木下哲夫議員) 2番の言行の一致の方へ移らせていただきます。若干、1番の行財政の運営のお話もさせていただくかもわかりませんが。市長、9月にね、今のお話ですが、去年の3月に、病院の改革ということで病院の事業管理者を入れられた。それから、いろんな意味で赤字を圧縮したり、行財政運営をスムーズにやるためにという意味じゃったと思うんです。結果的には、今のところうまいぐあいにちょっといっとりませんが。その中で、私が18年3月に美和の診療所、やはり審議会からご意見聞いて廃止の方向ということならどうされるんですかと言ったときに、18年度中の様子を見て決断したいということで、19年度もうほとんど年末迎えとります。その間、19年度になって私が再度3月の議会でお尋ねしました、美和の診療所。というのはもう18年度に、市長が先ほどのごみの件で、これからは入と出と、財政的な面もあるからそういうことでやっていくんだということをおっしゃられたわけです。先ほど君子豹変、小人革面、これ、今はこういう、さすが文学部出とられるからあれなんでしょうが、今は豹変という言葉は余りいい意味では使わんですよね。突如として変わるということですから、いい意味では最近は使わないように私は思うんですが、こういうお言葉があるということは、私もきょう初めて知ったんですが。

 美和の診療所に関しては、9月の行政報告で、今年度いっぱいでやめると、休止するつもりであると。それから、地元説明もその後されたようです。ところが、12月に、来年も様子を見ながらとか、いろんな理由づけしとりますね。全協では岡大の先生の話はたしかなかったと思うんですが、3カ月たって変わられた。それから、私がことしの3月に言うたのは、地元説明に行かなんだら、説明される方も急に言われたんじゃ大変だから、その期間が要るからということも3月のとき私申しとんですよ。ということは、先ほどの12番議員でしたかね、行政の足が遅いというようなお話もあったように思うんですが、職員さんの足が非常に遅い。当然、そのとき私も言うとんですよ。行ったら必ず維持してくださいという意見は出るけど、というのは私も期待しとったんです。物差しが、これからはそろばんというんですが、収支に見合う計算で財政運営やっていくんだというお話でしたから。そうしましたら、9月のお話と12月のお話は、これは市長としての朝令暮改、私に言わせてみたら。それから、市長としての資格、品性、品格、その辺に触れる問題じゃあないかと思うんですが、本議会で言われたんですから、その辺をどのようにお考えですか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 地元に行きまして、また大学病院の先生といろいろお話しする中で、私の不勉強もありました。数字を見ますと、やりようによったら黒字になるかもわかんないような数字が出てきたわけです。それをたたいていくと、黒字にはならない。それは、地元の方のいわゆる診療所に対する利用率、診療所を利用する、そういう熱意がありました。それがあるんであれば、いわゆるずっと今まで言ってきた大幅な赤字というのは出てこないっていうようなことが判明をしたんです。だから、私そのときに初めて数字を見させていただきました。それまでは審議会の話でずっと来ておりまして大変申しわけなかったんですけれども、そういうことで、私だけの判断じゃありません。内部的に判断したときに、ここで廃止してしまったんでは後世において、大変な過ちを犯すことになるかもしれないなあというような判断をいたしました。それであるんであれば、地元がそれだけの利用率を上げていくというお話もあるし、先生方の診療体制ももう一度考えるという中で、もう一度これはトライするべきじゃないかという判断をさせていただきました。ただ、この1年の結果を見ますよということも含めてでございますけれども、後世に大きな過ちを、禍根を残さないようにするためにも、大変言い方が不遜でございますけれども、私が先ほど言いました1秒前でも、いいことにするためには変えていきたいということで判断をさせていただいたわけです。大変努力の要ること。いわゆる地元の努力、先生方の努力、そして行政の努力、この努力があった上での判断をもう一度させていただきたい。それが、いわゆる僻地の医療の、いわゆる地域の人たちにとっての我々のジャッジの仕方であろうというように思ったわけでございます。



○議長(中村勝行議員) 木下議員。

            〔19番 木下哲夫議員 登壇〕



◆19番(木下哲夫議員) 言い方はいろいろとあると思います。通告出しとりませんから、地元説明して地元の熱意が伝わったということは行政報告の中へお書きになっとりますから、3月の補正にもう早速に数字としてあらわれるというふうに私は思っとります。ただ、私が残念なのは本議会の中で行政報告して、しかも市民に広報として流したと、そういうような事実もありますから、もし住民の方がそれだけの熱意を持ってやられとったら、そりゃ行政の怠慢もありますよ。私は、この時期になって急にそういうお話が出るということじゃなしに、もう行政が前もっていろんな情報流せば、1年もう遅いですよ、そういう判断するのはね。それをせずにおって9月にそういうジャッジをした。それから、そのジャッジをひっくり返したという事実は、やはり私は行政としての怠慢のそしりは免れないと、そのように思いますがどんなですか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) そしりにつきましては、責任においては免れないと思いますけれども、この1年間の延長のジャッジについては、先ほど申しましたような状況の中での判断でございますのでご理解をいただきたいと、そのように思います。



○議長(中村勝行議員) 木下議員。

            〔19番 木下哲夫議員 登壇〕



◆19番(木下哲夫議員) 通告はいたしておりませんが、担当の職員さんには、やはりそれなりに市長の方から、先ほども私自治基本条例、3番目に上げておりますが、市民への情報公開ということはやはり徹底する必要がある。



○議長(中村勝行議員) 通告に従ってお願いします。



◆19番(木下哲夫議員) はい。市民の情報公開ということに、3番に出しとりますから私言よんですが、市民の情報公開というのは自治基本条例が基本になっとりますんで、その辺を、やはりこれからは、もうあの中に基本理念というのがあります、市長のね。ですから、それは間違いのないようにぜひやっていただきたい、そのように思います。

 それから、市民への情報公開、本日何回も出とりますが、中期試算の公表ですね。今まで市民への情報公開、足らなんだ面もあったかもわからんというようなご答弁をいただいたんですが、中期財政試算の公表は市長としてどういうふうにお考えですか、この10年間の先日お示しになった試算の公表については。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 大変、我々が文書を読んでも非常に難しい表現もあったり、理解ができない、市民の方にとっては字句等難しい部分がありますから、2月の広報でわかりやすく。わかりやすく。例えば、いつも新聞等つくる場合、多分広報委員会でもお話があると思いますけれども、小学校の少なくとも高学年ぐらいの子どもにはわかるような表現で文書を書くということで、特に今回の中期財政見通しにつきましては、今後市民の皆さんの協力を得て行わなければならない。いわゆる痛みもやっぱり伴うようなことになる場合もあると、あるのではないかと予測されますので、そのように担当課の方には申しております。



○議長(中村勝行議員) 木下議員。

            〔19番 木下哲夫議員 登壇〕



◆19番(木下哲夫議員) 担当の方に伝えてあるということですね。

 ここへ11月18日の山陽新聞があって、非常にこれを見て、いただいた試算を見ると割とわかりやすいと。なかなかこれが頭に全部入るのはかなり、担当の職員でなかったら難しいと思いますので、市民へのお知らせの方はよろしくお願いしたい、そのように思います。

 それから、職員管理です。先ほど、最初の質問のときに、私が長船の職員と言いましたが、長船支所の職員でなしに、どうも私の認識間違いで長船町の出身で本庁の職員じゃったようですから、おわびしときます。ただ、職員さんのプロ意識とか、市章をつけたから急に自覚がわくというもんでは私はないと思います。各ここへおられる管理職の方、課長も含めてですよ、やはり職員との日ごろのコミュニケーションですね。それと、先輩の職員が、経験の浅い職員さんを指導するということは非常に大事だろうと思います。それを、最終的に何かあったら市長が責任をとって、市長の職員管理が悪いというふうになりますんで、今後とも各担当部長は心して職員管理をお願いしたいと、そのように思います。

 不祥事が多発することについて、何か市長として思うことがありますか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 先ほども申し上げましたように、公務員としてのプロ意識、これがやはり欠けているっていうか、そういう意識を高めていくことが防止につながる大前提であろうというように思います。

 そうした中で、ミスというのは必ずあるだろうと、起こり得るだろうということがあるわけですが、その大前提が果たされてないためのミスというのは本当にプロとして失格するというように思いますし、今までそういう不祥事が起こるたびにも全職員にいろいろ申し上げておりますけれども、やはり自己啓発という中で、やはり自己管理をしていくということが大切だろうというように思います。

 日常的には、やはり組織ですから、それぞれの部・課・係というような形の中で、そういうものが醸成されていかなきゃいけないものだというように思っとります。



○議長(中村勝行議員) 木下議員。

            〔19番 木下哲夫議員 登壇〕



◆19番(木下哲夫議員) 残任期中に残った土台づくりをするんだということでございました。市長、行政報告の中に、割と言葉が踊っとんですよね。死に物狂いだとか、それから何が何でもとかというような。それから、そういう言葉からしましたら、1番目の政治姿勢の中の言行の一致とか行財政のあたりはやはりそれなりの結果。ああ、市長は背中に筋が通っとるというんですか、筋を通して物事を判断しょんじゃなということをやはり示していただかなんだら、行政報告の中に、ここへ次の予算編成のときにも申し上げますが、きちっと書いとってもなかなかそれが守られてないですよね。ですから、何が何でもとか、あれ9月でしたかね、みずから血を流してもとかというような言葉があるんですよね。そうですから、やはり本当に市長としての政治姿勢、立岡市長はこうだという、わしはこうだというやはり姿勢を示していただかなんだらどうしても言葉が私は踊っとるように、それはそういう思いでやるというのはわかるんですよ。ただ、思いと現実とのギャップが余り大きいと。そういうことから苦口になるんですが、やはり言葉を踊らさずにね。ある人が言うとんですよ。首長の資質というのは、普通、首長というのは孤独なもんですから、批判は常に受けますわね。一生懸命やってもありゃあ何しょんならと言われることもありますし、これはある市長さんが言うとんですが、首長というのは現下の最重要課題は何かということを把握したらそれをやり遂げるためには、とにかくもう大勇猛心を奮い立たせてでもやるんだという姿勢が大事だということを、ある市長さんが言うとんですよね。これはもう国の総理大臣も県知事も小さな村の村長さんも岡山市のような政令指定都市になろうかというふうな町でも一緒なんで、やはりその辺を心してやっていただきたいと、そのように思いますが、どんなんですか。行財政改革、きょうも出ようりますが、財政運営については、財政試算を示されたんですから、それに向けてやっていく覚悟はございますか、残り、任期。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 覚悟につきましては、もう前からずっと言っておりますように、覚悟がなければ行動は起こせないわけです。議員さんのご発言を、改めて心して取り組んでまいりたいというように思います。



○議長(中村勝行議員) 木下議員。

            〔19番 木下哲夫議員 登壇〕



◆19番(木下哲夫議員) それでは、20年度予算についてお尋ねをしたいと、そのように思います。

 企画財政部長の方からいただきました129兆円が中期財政試算で、それで133億円まで今の各部から積み上げた数字が来とるというのは、職員さんにあらゆる面で努力しても20年度は3億8,100万円の予算不足が生じるというのが、これ内部資料ですけどなぜか私の手元にあるんですが、A4のこの、職員さんに9月18日にお示ししたこの数字というふうに理解してええんですか、この133億円というのは。



○議長(中村勝行議員) 木下議員、129億円、兆じゃねえ。129億円の予定を133億円で、4億円の超ですね。



◆19番(木下哲夫議員) 4億円の超。この数字は。



○議長(中村勝行議員) 木下議員。

            〔19番 木下哲夫議員 登壇〕



◆19番(木下哲夫議員) この数字は9月18日に、職員さんにA4の紙を1枚お渡ししてどなたが説明されたんかわかりませんが、瀬戸内市の財政状況はこういうところにあるというお示しをしたこの数字と大体似通っとるように思うんですが、そういうふうに理解したらええんですか。



○議長(中村勝行議員) 企画財政部長。



◎企画財政部長(盛恒一君) そうでありまして、中期財政の試算で財政健全化計画ということで、一般会計のそれぞれの年度別の予算ということで129億円ということのもので出してはおります。



○議長(中村勝行議員) 木下議員。

            〔19番 木下哲夫議員 登壇〕



◆19番(木下哲夫議員) 先ほども言うたように、この財政試算いただいても本当にわかりにくいんですよね。ただ、この財政試算の11ページあたりに投資的事業の抑制の中で、平成20年度からこうやって金額的には、公営企業の繰出金の抑制を幾らするとかというのが、11ページから12ページにこう書いてありますよね。この試算が、恐らくこうやれば129億円という数字が出るというふうに、まあこれ読んで大体わかったんですが、17年、18年、19年度の予算編成前ですね、ちょうどこの時期ですよ。この時期の行政報告を見ましたら、いつもマイナスシーリングは25%だとか20%だとかもう例年のようにやりながら、へえでことしが15%でしょ。それで、去年のを見ましたら、この時期たしか財源不足が35億円というふうな、総務部長、その当時の総務部長、今も現もそうですが、お話もあったわけです。それからしたら、かなり評価ができる数字が、私はこの現時点では出とると思うんです。ただ、これが、この中期財政計画、これもうこれにやっていかにゃあいかんわけですから、もうそれですから4億円圧縮、これをせなんだらこの中期財政計画をつくった意味がなくなりますわね。それから、ちょうど1年前に中期財政計画ということで、18年から21年でしたかね。これ見ましたらもう数字が動いてますが。

 それから、18年のこの数字の中に、もうこれでやっていかなんだらだめなんですよという数字が、平成18年度は財源不足を生じる見込みであるため剰余金は見込めず、財源不足は財政調整基金で補い収支の均衡を図ることとし、翌年度への繰り越しは見込まない設定としています。平成19年度以降については、財政調整のための基金の取り崩しは行わないというて18年のちょうど1年ちょっと前ですが書いとるやつが、繰越金は出たし、それから19年度実際の予算の中には基金の取り崩しをやっとるわけですよ。これは10月ですから、去年、18年10月に出したやつが19年度の当初予算には、これが全然守れてなかったんですよ、今のを読んだらね。ですから、今度出されたこの財政計画は守らなんだら瀬戸内市が、先ほど市長も記憶に、聞いたことがあるとおっしゃったんですが、財政再建団体になるからもう是が非でもこれを守ってやるんだと、やらざるを得んのんだというふうに担当としては、それから市長としても既に18年の、1年ちょっと前のこの中期財政試算がもう半年たったら崩れとったわけですよ。ご指摘を私もしてないし、今ごろになって気がつくんですが。試算をするのは結構なんですよ。ただ、守るか守らんかということです。守れますか。もう今までは予算の中で守れてないんですから、予算編成のときに。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 先ほど議員もおっしゃられたように、数字というのはもう1年、半年で動くわけです。ですから、予算編成の前には必ず見通しを立てていく。それに努力をしていくわけですけれども、そのときのいろんな市民の方からの要望、それからまた未来への投資とか、そういうふうなものの判断をして、その数字がきちっと合うということにならないケースはあります。でも、それに合わそうという努力をした結果であって、それは一年一年そういう目標を立てながらやっていくということで、今回の各部からの予算につきましては、例年なら何十億円という、財源が足らないような予算要求であったものが、今年度はいわゆる4億円というような形での予算要求になってきてるんで、それなりに現状についての認識が、各部各課の職員に行き渡った結果ではないかなあというように我々は判断してるわけです。この差については、これから中身を検討しながら、当初計画していた数字に向けて努力をしていくということになろうと思います。



○議長(中村勝行議員) 木下議員。

            〔19番 木下哲夫議員 登壇〕



◆19番(木下哲夫議員) 市長、私手元へ平成17年度の予算概要、18年度の予算概要、19年度の当初の予算概要、これ3カ年、17年度から新市になっての予算概要ですね、これ持っとんですが、これには16年度当初の予算総額、一般会計の予算総額が載っとんですね。そのときに、これは合併前ですから3町の当初の予算を合算したものですが、これが135億円ですよ。135億円。それから、単純に計算して、合併がありましたわね、16年度に。ということは、議員の数も減った。職員もその当時からいうたらかなり減っとりますよ。それから、自治会制度の見直しをしたり、その当時からいうたら、サービスの高い方に合わせた分もありますから、それによる出費も若干あったと思います。それから、20年度の予算編成の中で、恐らく切り詰めていく部分、旧の邑久町になかった制度も新市になってできてありがたかった面もありますけど、それも恐らく、旧邑久町なら旧邑久町の制度に恐らく最終的にはなっていくんだというふうに私は思っとんですが、今の129億円の予算総額という、試算というんですか、予定されとる、総額というのは、私は妥当な旧町の財政の、その当時ですよ。長船、牛窓、邑久の行政は同じことをやっとるわけですよ、合併になっても。その中で、129億円に私は圧縮するのは、私は情を持って予算をつけるのは別ですが、やはり緊急のときですから、私はできやすいんではないかというふうに思っとんです。ですから、市長もいつかおっしゃられましたが、私は130億円を切るぐらいな、129億円ですか、私はもうちょっと少なくてもやっていけれるように思いますよ、身の丈に合ったというんですか、特別のことをしなかったらね。その辺はどんなんですか、総額的に。財政部長は出す立場にあってですよ、どっちかというたら、ほかの職員さんからいうたら数字ばっかり押しつけてというような受け取り方もあるかもわからんし、言いにくいとは思いますが、市長、125億円ぐらいが私は妥当な線じゃないかというふうに思いますがね。旧町のときが130億円少々だったわけですから、どんなですか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 詳しい分析をされてのご発言だと思います。一般論として認識しておるのは130億円前後であろうというようには認識をして今まで来ております。今回は、先ほども申しましたように、各部各課で予算を精査して出してきてるんではないかなというように思います。これから、私中身全然まだ見ておりませんから何も言えませんけれども、それなりの努力が数字にあらわれてきてるので、いわゆるその思いと、最終的にどこまで縮減するかということの中での努力をしてまいりたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 木下議員。

            〔19番 木下哲夫議員 登壇〕



◆19番(木下哲夫議員) これ参考までに、財政部長知っとられると思うんじゃけど、今どこの地方自治体も悲鳴上げとるわけですよ、予算組むのにね。いろんな意味で、もう地方交付税の削減ということで。それで、枠配分でね、何々部はもうあんたとこは持ち分これだけですよとか、それで総枠抑えてやる。それから、これはNHKだったと思うんですが、お任せ行政をもうきちっとやめる。それから、請負とかお任せとかという行政はもう、それをやめるのには市長、やはりリーダーが、リーダーというたらもう市長になりますわ。市長が住民にとにかく現状をありのまま伝えて、とりあえず……



○議長(中村勝行議員) 3分前です。



◆19番(木下哲夫議員) 瀬戸内市が平成23年ですかね。25年には、吉井川の国営の償還金も25年度には終わりますから、もうその辺が山だと思うんですが、それまではとにかく市民の皆さんに無理を言いますよということを、やはり働きかけをするのがリーダーとしての仕事じゃないんですか。市長が前面に出て語りかけるという。移動市長室もあるわけですから、その辺はどんなんですか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) その件につきましては、常に私は話の中の一つとしては入れておるつもりでございます、財政状況につきましてはね。ただ、それは笑い飛ばしていこうぜと、それを私は強調してるんです。財政が厳しくて縮減、縮減、縮減で、気持ちまで縮減になっちゃいけませんよと。だから、笑い飛ばすぐらいの気持ちで元気に行きましょうということをつけ加えて申し上げております。

            (19番木下哲夫議員「終わります」と呼ぶ)



○議長(中村勝行議員) 以上で木下議員の質問を終わります。

 次に、廣田均議員の一般質問を行います。

 13番廣田均議員。

            〔13番 廣田 均議員 登壇〕



◆13番(廣田均議員) それでは、通告によりまして一般質問を行いたいと思います。

 本日は漁業の振興について、2点目が平成20年度予算編成についてであります。

 1点目の漁業の振興について。瀬戸内市は南に瀬戸内海に面し、県下有数の漁場を有し、あらゆる魚が水揚げされるほか、カキ、ノリの養殖も行われております。近年の地球温暖化の異常気象によると申しますか、海水温の上昇から魚の生態も変化し、中には絶滅に瀕する漁種もおります。また、養殖業においても県下最大級の漁場であります虫明、牛窓のカキは、夏場に海水温の上昇から3割近いカキがへい死しており、昨年はノロウイルスの風評被害と相まって打撃を受けたところであります。ノリ養殖においても海水の温度上昇により、漁期が11月初旬に網の張り込みをしていたものが、現在では12月にずれ込み、1月には色落ちにより水揚げが減少し、やむなく廃業に追い込まれた業者もおります。この異常気象の一要因に温暖化現象があると言われております。

 そこで、市長にお伺いをいたします。この現状をどう思われておられるのか、また市として温暖化防止対策をどのようにとらえているのかお聞きをいたします。

 2点目、担当部長にお尋ねいたしますが、温暖化防止対策としてはどのようなものがあるか。

 次に、風評被害防止施策について、昨年カキ業者は、他県で発生したノロウイルスによる食中毒事件では大きな打撃を受け販売ができず相当な被害を受けたところであります。こういった風評被害に活路を求める施策をどのように思われているのか、担当部長にお尋ねいたします。

 3点目の栽培漁業による資源の確保についてであります。とる漁業からつくる漁業へと言われて相当年数がたちますが、担当部長にお尋ねいたします。最近の放流事業の現況について、どのようになされているのか。

 4点目、漁場環境の保全。昭和40年代、50年代の海洋汚染から、企業努力あるいは下水の普及により、海も年々少しずつではあるが、きれいな海によみがえってきているように見えますが、海底には、まだナイロン類、船の航路筋には電化製品、自転車等の投げ捨て、不法な投棄が見られます。網で回収できるものもあり、海から上がったごみを自治体が無料で回収できないのか、お尋ねをいたします。

 魚のアパート等の事業で魚はふえますが、一時的で、現在行われてはいないように思われますが、働きかけはしているのか。資源管理型漁業として、小さな魚はとらないよう網の目合いを大きくしたり、最近ではサワラの中間育成など漁業者も努力しているところであり、自治体としても漁業環境の保全に頑張ってもらいたいと思います。

 副市長にお尋ねをいたします。地産地消でありますが、地元の魚が自治体で使われておりますか。先般視察した小浜市では、地元の食材を学校給食に使ったり、あるいは農業、漁業体験などを通じて食育に効果を上げておりますが、どのようにお考えか。

 最後に、担当部長にお尋ねをいたします。港湾整備でありますが、これは県の港湾あるいは県の漁港、市の港全般についてでお聞きいたしますが、整備の必要性をどのように考えておられるのか。市として、漁師たちの財産であり、生活の糧として、命よりも大切な船の避難港としての整備をどのように思っておられるのか、1点目終わります。

 2点目。平成20年度予算編成についてでありますが、この件については、けさほど来から先輩議員の方から質問があったと思いますが、私なりに質問をさせていただきたいと思います。

 市民の方から、このまま行ったら夕張市のようになるんじゃないかと。起債許可団体となった今、次は財政再建団体、自治体破綻するのではないかということで、非常に市民の方は危惧をされております。

 去る11月18日付の山陽新聞の東備版の紙面の中で、「求められる行革の徹底」のという見出しで、瀬戸内市は2007年度から10年間の中期財政試算と財政健全化計画をまとめた。2006年度から実施している行政改革大綱の集中改革プランの効果を考慮しても現状では、2010年度にはすべての基金が底を突き財政赤字が発生、2012年度に財政再建団体に転落するため、公共事業などの大幅抑制により、収支のバランスの均衡を図る。また、財政健全化計画は再建団体転落を回避するため、2010年度にかけて集中的に取り組む投資的事業の延期、縮小、廃止や、公営企業会計繰出金の抑制によるだけでは、2009年度から年間8億円前後の財源不足が続くため、事務事業や内部管理費10%から15%、各種補助金は10%を削減する。さらに、特別職、一般職員の給料カットも検討する。計画実施により、2012年度以降財源不足は解消、決算剰余金による基金積み立ても可能になる。実質公債費比率は2011年度の20.3%をピークに2015年度には18%を切る見込みということで、新聞では明るい材料として書かれておりますが、一般会計、公営企業会計の財政見通しは健全なものであるか。市長、副市長、教育長、病院事業管理者、上下水道部長にお答えをお願いしたいと思います。

 次に、予算の縮小に努力をしているか。平成20年度予算について、規模はどのくらい、前年対比はどのくらいであるか。縮小に努力しているのであれば、どの分野を重点にしておるのか。抜本的な改革が必要ではないかと思われますが、いかが考えておられるのかお尋ねをいたします。

 最後に、将来への不安、再建団体への転落の可能性はどうなのか。2015年には、18%を切る実質公債費比率になるのか。数字ではなっておりますが、この2015年度にはこのようになるのかお尋ねをいたしまして、1回目の質問を終わります。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。

            〔産業建設部長 福間和明君 登壇〕



◎産業建設部長(福間和明君) それでは、13番議員さんの漁業振興に係ります温暖化防止対策等についてお答えをさせていただきます。

 地球温暖化による自然環境の変化は、深刻な問題として世界的に取り組まれているのはご承知のとおりでございます。身近な現象といたしまして、海水温度の上昇が影響していると言われている台風の発生件数の増加や、降雨の極端化、異常高潮等による災害の発生が上げられます。また、海水温の上昇は海洋生態系に影響を及ぼすとされており、現実に日本近海で南方の漁種が水揚げされたり、今までとれていた漁種が全くとれなくなったという現象が起きております。また、海水と淡水のまざり合う汽水域にも影響を及ぼし、ノリ、カキなど沿岸養殖業への影響も懸念されております。現在、温暖化の主原因物質の一つと考えられております二酸化炭素は各経済活動によって排出されるものでございますけれど、漁業におきましてはその削減効果が大きいエンジン等の機関の更新、燃料の消費を抑えるための定期的な船底塗装の励行等を推進しております。なお、20年度には、牛窓町漁協においても漁協所有船舶の機関部を省エネタイプに換装するとともに、船体のFRP化を行うこととしております。

 次に、風評被害対策でございます。昨年度はノロウイルス等による感染性胃腸炎に伴う風評被害により、カキ、養殖業は大きな打撃を受けたところでございます。このため、県においては、被害漁家の支援措置として、既に借り受けをしている資金について、償還条件の緩和措置がとられております。風評につきましては、ある面防ぎようがないところがございますけれども、今後もこのような事態が起こる可能性が予想されることから、本市では市のホームページやイベントを通じて瀬戸内産カキの安全性をPRし、消費拡大を図るとともに、食材の加熱処理や手洗いの励行等、消費者に対する啓蒙を行っております。邑久町漁協では、漁家に対しまして清潔な作業環境づくりの徹底を指導されており、今年度は邑久町漁協において、むき身カキの全自動給袋結束機及び海水電解によります殺菌装置を導入しており、衛生管理体制の強化を進めております。

 栽培漁業に対する資源確保ということでございますけれども、各漁協では、岡山県が実施する栽培漁業事業によって生産されましたヒラメ、ガザミ、オニオコゼ、ヨシエビ等の種苗を積極的に放流しております。一方、資源管理に関しましては、県、関係市、関係漁協で組織しております東部地区資源管理型漁業者協議会や東備水産振興協議会において、漁網の目合いの拡大、抱卵ガザミの再放流等を決定し、他市町の漁協、水産試験場等の関係機関と連携いたしまして、瀬戸内海全体における広域的な水産資源の回復に努めております。

 漁場環境の保全でございますけれども、牛窓町漁協では漁業者が底びき網等の操業中に回収した海ごみについて、漁協に設置されておりますボックスに保管し、市の処理場へ搬入される体制がつくられております。また、カキ養殖業が主体であります邑久町漁協においても、通常回収される海ごみは余りたくさんはございませんが、台風等によって大量に漂着しましたごみにつきましては、組合を通じて市で適正に処理されております。しかしながら、こうした海ごみの中には、陸地から流入したと思われる、漁業活動に由来しないものがかなりの部分を占めていることから、現在環境省を中心に国、事業者、自治体等によって構成されました瀬戸内海海ごみ対策検討会が設立され、広域的な海ごみの実態把握、発生抑止及び適正処理等の対策が検討されていると聞いております。

 人工魚礁新設等の事業につきましては、旧邑久町では平成4年度に完了し、旧牛窓町では平成15年度まで実施しておりました。牛窓町につきましては、漁協の要望もございまして、現在県も検討中と聞いております。

 港湾整備でございますけれども、農林水産課関係では漁協等から漁港に関する施設の整備の要望があった場合、必要性または緊急性の高いものについて、管理主体である岡山県によって順次整備が図られているところでございます。現在県が行っている主な事業といたしましては、虫明漁港において、カキいかだの適正な廃棄、作業効率の向上等を図るためのカキいかだの組み立て、解体場の整備、カキ殻運搬の安全性確保のため、虫明、瀬戸の新川下流末端への橋りょうの設置や、船舶交通の利便性、経済性の向上のための長島、船越水路の拡幅のための掘削、しゅんせつを行っているところでございます。

 また、子父雁漁港では、小型浮き桟橋及び側溝の設置、西脇漁港におきましては住居への高波による海水浸入を防ぐためのテトラポッドの設置がそれぞれ行われております。水産物の供給基地のみならず生活の安全・安心の確保のため、引き続き整備の要望を県の方にしていきたいと考えております。

 建設課では、牛窓港、西脇漁港は漁船等が係留、休息、荷揚げをする物揚げ場が狭く、船舶の増加や大型化による係留箇所の確保が困難な状況になっております。また、既存の物揚げ場も設置から30年以上が経過しており、経年劣化や波の吸い出し等により、利用者の安全が確保されていない状態であります。そのため、県では今年度から多島美を有する瀬戸内海再生計画を立て、漁場や観光資源を共有する施設を一体的に整備し、牛窓港では物揚げ場、防波堤の改良や浮き桟橋の補修、西脇漁港では浮き桟橋と漁港のしゅんせつを行い、利用する船舶の係留箇所の確保、安定した漁業活動の支援、観光による地域産業の発展を図るため、県により港整備交付金事業を実施しております。

 実施期間につきましては、港湾施設が平成20年度から24年度の5年間、漁業施設では平成22年度から23年度の2カ年で実施予定でございます。また一方、中浦船どめのしゅんせつ等と周辺の改良につきましては、毎年県へ要望しておりますけれども、現在、県では牛窓港臨港地区指定に係る作業を進めておりまして、今年度中の指定を考えているとのことで、指定後港整備交付金事業での対応を検討しているところでございます。

 最後に、市管理港湾といたしましては、牛窓町に黄島港、師楽港、網代港、幡港。邑久町では、玉津港、知尾港、間口港、布浜港がございます。このうち、牛窓地区の網代港と幡港には係留施設がございません。現在整備の予定はございませんが、台風時の避難港として地元等の要望があれば、今後検討したいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 副市長。

            〔副市長 東原和郎君 登壇〕



◎副市長(東原和郎君) 先ほどのご質問の中で漁業の振興についてのうち、地産地消による食育の向上について、私に答弁を求められておりますので、お答えをしたいと思います。

 地産地消といいますか、それぞれ消費するということだけでなくて、やはり特に子どもたちを中心に地域の産業についての勉強であるとか、そういうことにもつながるわけでございますので、そういう意味では、地産地消というのは非常に重要な課題だろうというふうに思っております。魚だけに限らず野菜であるとか果物であるとか、そういう地域での特産品、また県下的にも全国的にも大きな産地である瀬戸内市、いろんな品種ございます。そういう点では、私がご答弁申し上げるのが適当かどうかわかりませんけれども、特に学校教育等の場において、十分に子どもたちにも伝え、理解をさせていくべきじゃないかなというふうに思っております。

 これは昨年のことなんですけれども、毎年、給食の日というのがございまして、昨年私が行った、小学校だけでありませんけども、その日にちょうど瀬戸内産のカキが出ておりました。それを、なぜきょうはカキを出すかということについて、担任の先生からいろいろとお話をされておりました。そういうことも子どもたちに、先ほど申し上げましたような地産地消についての理解あるいは地域の産業についての理解を深めると、理解さすという意味では非常にいいことだなというふうに思ったところでございます。

 なお、これは学校教育だけでなくて我々市長部局におきましても健康づくり推進課等におきましても栄養委員さんを初め、食育というのは非常に重要な課題であるという認識に立っておりますので、そういう意味では今後とも、地産地消についての市民一人一人の理解を深めていくように努力をしていきたいというふうに考えております。

 それから、飛びますけれども、財政の方のことで、市長以下答弁を求められておりますので、このことについても今、後ほどでよろしゅうございますか。はい。じゃ、地産地消については、そういうことで答弁とさせていただきます。



○議長(中村勝行議員) 企画財政部長。

            〔企画財政部長 盛 恒一君 登壇〕



◎企画財政部長(盛恒一君) それじゃあ、13番議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。

 本定例議会の初日に市長の行政報告でありましたとおり、現状の行政運営を継続した場合、平成23年度までに51億円超の財源不足が生じる見込みとなっております。こうしたことから、早期に行政改革を推進しなければ健全な財政運営は困難であると考えられます。また、予算の規模につきましては、歳入に見合った予算を編成しなければなりませんが、これも行政改革による歳出の削減によるところが大きいと考えております。

 現在、平成20年度当初予算につきましては集計作業中であり、先ほどの議員さんのときにも申し上げましたが、今のところ133億円ということでの要望が出てきております。中期財政試算では20年度、一般会計の予算を129億円と想定しております。仮に129億円の当初予算となった場合には、平成19年度当初予算と比較しまして約14億4,000万円、率にしましては8.7%の減額予算となります。

 次に、再建団体転落の可能性についてということでございますが、冒頭申し上げたとおり、現状の行政運営を継続した場合には、平成24年度には財政再建団体に転落することも想定されます。こうしたことから、平成20年度から今後3年間で集中的に財政健全化に向け取り組み、収支の均衡を図っていきたいと考えております。ご存じのとおり、平成18年度、財政指標の一つである実質公債費比率が、基準である18%を超えまして市債発行について許可が必要になったことから、実質公債費負担の適正な管理を行うために、公債費負担適正化計画を策定し、また国の管理のもと、計画の範囲内で公債費を管理することとなっております。また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が本年の9月に公布され、一部につきましては平成20年度から施行される予定であり、財政の健全化判断の比率について、基準以上の場合には、国の示す財政健全化計画を策定しまして、国、県の勧告を受けることとなっていることから、早期に行政改革を推進しまして財政の健全化に努めなければならないと、かように考えております。



○議長(中村勝行議員) 市長。

            〔市長 立岡脩二君 登壇〕



◎市長(立岡脩二君) 市長にということで、この温暖化現象についてどう思うかということでございます。これはもう地球規模の課題でございまして、多くは二酸化炭素の排出量のこの規制をいかにするかということが大きな課題になっております。今度の洞爺湖サミットでもこの問題が取り上げられるというように聞いております。

 このごろのニュースを見てますと、中国の経済発展に伴う二酸化炭素の排出量はすごいということと、京都議定書の中にアメリカが加わってないというようなことで、現在中国とアメリカが綱引きをやっているような状況があると。先進国であるアメリカと、それから、それに追いつけ追い越せの勢いで経済発展を続ける中国は、やはり地球規模の温暖化に大きな影響をするんではないかということで、洞爺湖サミットについても期待をしているところでございます。

 瀬戸内市ではどうするかということで前々から申しておりますように、この千町平野は海抜45センチということで、いわゆる海抜以下になる可能性が非常にあるわけでございます。今世紀末、このまま温度が上昇すると、海面が60センチまでいきません。五十数センチ上昇するであろうという予測もされております。そうしますと、完全にもうゼロメートル地帯になってくる。じゃ、海岸部はどうかというと、もういわゆる瀬戸内市の海岸部もやはり浸水されてくるというような状況でございます。

 そうした中で、我々の取り組みは大変小さいとは思いますけれども、やはりそれを積み重ねることが大変重要であると。それも日常的にそれに取り組んでいく。市民一人一人が取り組んでいくというようなことで、これの啓発活動については、担当課を中心に今後も取り組んでいきたいというように考えております。

 近々の話では、公共施設にいわゆる太陽光発電の装置を取りつけようという動きがあります。それにもぜひ取り組んでいきたいと。これは、教育委員会の方と、それから生活環境との方の中での話ですけれども、そういうことも近々のうちに、予算も上げなきゃいけないんじゃないんかなというようなことを思っとります。

 環境フェスタを通じまして、本当に環境団体の皆さんのこの啓発活動というのは市民の間に広がっておりますけれども、それにつきましても継続的にぜひお願いをしたいと、そのように思っているところでございます。



○議長(中村勝行議員) 上下水道部長。

            〔上下水道部長 上田 敏君 登壇〕



◎上下水道部長(上田敏君) 水道事業会計の財政見通しについてでございますけれども、現状では18年度水道事業決算意見書の中で財政状況が示されておりますけれども、特に悪い状況にはございませんけれども、運転資金の余裕度を示す流動比率は低下傾向にございます。安全な水道水の安定供給の確保のためには取り組まなければならない老朽施設の更新等課題も多くございます。これらの事業には多額な資金が必要となりますために、現状では財政状況に見合った建設改良事業を行うことといたしております。水需要が伸び悩む中、収支状況においても年々厳しくなっていくということが予想されるわけでございますけれども、今後とも経費縮減等を図りながら、事業の健全化に努めてまいりたいというように考えております。



○議長(中村勝行議員) 病院事業管理者。

            〔病院事業管理者 谷崎眞行君 登壇〕



◎病院事業管理者(谷崎眞行君) 病院事業ですが、ご承知のように、現在システムを大きく動かしております。以前もお話をいたしましたように、今年度2つの病院の中身を変えております。まず、邑久病院に関してはこれを市民病院と名前を変えて、許可病床80床、運用病床60床であったものを、許可病床どおりの運用をする。もう一つ牛窓病院、これは牛窓分院と名前を変えまして、許可病床82床、運用病床60床であったものを、運用病床の半分、すなわち30床として運用しております。それで、この30床、80床体制、合計110床体制でありますが、残念ながら、経費節減に関して、やはりどうしても数キロ離れたところで実際に両方動いておりますと、残念ながら今年度目立った経費節減が実現しておりません。ただし、来年度になりますと入院をなくする、すなわち無床診療所化することによって、業務がかなり1カ所にまとめることができるであろうというふうに考えております。

 それから、収益に関しましては、本院の入院ですが、入院患者のカウントは現在、昨年1年間とことし半期を2倍にした数字で比べますと、入院患者のカウントは33%伸びております。ただし、現在の世間一般の環境に合わせて適正な入院にすることによりまして、平均在院日数が20%減っております。したがって、延べ患者数が7%の伸びにしかなっておりません。そういうことで、来年度、移行期に少しがたがたすると思いますが、移行が完成した時点では落ちついた形で運営できるように努力をしていきたいなと思っております。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 教育長。

            〔教育長 小林一征君 登壇〕



◎教育長(小林一征君) それでは、13番議員さんの財政見通しは健全であるかということについて、教育委員会からお答えをしたいというように思います。

 ご存じのとおり10月2日に通学区域等検討委員会から、学校の統廃合についての答申をいただきました。これは、牛窓3校を新設して1校にと、それから裳掛、玉津小学校を新設をして邑久小学校へと、それからあっこの美和小学校を国府小学校へということでありましたけれども、これはぜひ、将来的には統廃合は避けては通れない問題であるという認識はずっと持っております。ですから、財政的にその見通しが立てば、これは新設校をこしらえて統廃合をやっていこうというように思っておりますけれども、これだけ財政が硬直化してきておるわけでありますので、当分は凍結をせざるを得ないと。したがいまして、耐震補強で、当面は子どもあるいは親の安全・安心というような面から耐震補強をやっていこうというように考えております。

 また、幼稚園の統廃合について、これはもう来年の5月末を目途に答申をいただいて、これも統廃合していく。人件費を抑えるということと、耐震補強を1園で抑えることができる、牛窓の場合ですよ、抑えることができると。それから、もう現在小さい玉津幼稚園については邑久幼稚園への統合を進めていったらどうかということで、今審議をいただいております。美和も国府へということで審議をいただいておるわけでありますけれども、もしそういうような答申が出れば、これはもう21年度にはそういうような形で持っていきたいというように考えております。

 また、12番議員さんの方からアウトソーシングのお話が出ておりましたけれども、今議会へも条例改正で、指定管理者でできるように、スポーツ公園の方の条例改正しております。

 また、公民館についても、これはできるだけ早い機会に指定管理で持っていきたいというように思っております。ただ、12番議員さんの提案にございましたけれども、共同調理場については、平成8年の邑久のO157の問題がありましたから、これについてはちょっと慎重に対応はしていきたいというように考えております。これが、いわゆるハード面でのこれから取り組んでいきたいところであります。

 ソフト面につきましては、もう今回の予算編成でぎりぎりのところまで落としていっております。これ以上切っていきますと、ソフト面ではかなりの影響が出るというように思っておりますので、もうソフト面では余り切ることはできないというのが現状でありますので、ご理解をいただきたいというように思います。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 副市長。

            〔副市長 東原和郎君 登壇〕



◎副市長(東原和郎君) 財政関係について、財政見通しは健全なものであるかという問いかけでございますけれども、ご案内のとおり、中期財政試算によりますと、健全なものとなっておりません。これから、このままの状況の財政運営を続けていくとなれば財源不足がどんどんどんどん膨らんでいって財政再建団体に転落する可能性があるよということを示しておるわけでございます。そういうことでございますので、それを健全化するがために、現在いろんなことに取り組んでいっているところでございます。何としてもこの厳しい財政状況の中で、夕張市ということが出ておりましたけれども、そういう財政再建団体に転落しないために、全力を挙げて頑張っていきたいと。

 そういう中で、先ほども数字でお示ししておりますけれども、20年度の予算編成において、従来数十億円の差があったと、それを詰めていって最終的にはそれでも足らないから借り入れ、基金からの借り入れをやってしのいできたということが、要求の段階で133億円ということで、例年とは大幅に違う要求になっております。このことは、職員一人一人が現在の財政の危機的な状況についての認識を深めていった結果というふうにとらえておりまして、これが気を緩めることなく、今後、今まで以上に21年度以降もそういう方向で財政の健全化に向かって頑張っていきたいというふうに思います。

 なお、公債費比率につきましては、これは現状では過去に借金したものの、これを即減らすということにはなりません。ということから、将来的な事業の取捨選択、いろんなことを通じてこれを抑えていって、一時的には上がりますけれども、ご指摘のように11年度には20.3%をピークに、15年度には健全な18%以下に抑えていくという方向で今後とも努力していきたいというふうに思います。



○議長(中村勝行議員) 廣田議員。

            〔13番 廣田 均議員 登壇〕



◆13番(廣田均議員) それでは、2回目の質問として、まず漁業の振興について、地球温暖化対策でありますけれども、これは地球全体で取り組む問題で、一自治体が取り上げるような課題ではありませんけれども、環境を汚染する二酸化炭素を排出抑制というのは産業とか運輸業界だけではなく、一般の家庭でも電気、ガスの消費あるいはごみの排出量を抑制するなどして、先ほどは船の機関の問題やらということで建設部長の方から話がありましたけれども、一般の家庭でも排出量を抑制することは可能なわけで、長野県の飯田市あたりでは電気、ガスなどのエネルギーの消費量、それからごみの排出量を簡単に計算できる環境家計簿というのが、社団法人の環境情報科学センター、これがつくっておるんですけれども、これを配って各家庭に広報紙で一括配布して排出量を抑制しとるということもあります。こういったことの検討などをされてはいかがかなと思います。

 それから……。



○議長(中村勝行議員) 廣田議員、本題の漁業の振興についての温暖化対策だと思うんで、そちらの方面での質問に限られると思いますから、お願いをいたします。



◆13番(廣田均議員) そうですかね。

 それから、ほんなら市長にお伺いします。風評被害のことを、先ほどカキの風評被害について、カキの安心・安全を訴えるということで、漁業者あるいは漁協単位でかきまつりなどがやられておるわけですけれども、全市的な取り組みとして、イベントとして、そういったかきまつりというのを取り組まれたら、地元の素材としての売り込みもいいのではないかと、こういうように思いますけれども。

 それから、放流事業ですね。先ほどヒラメ、ガザミ、オニオコゼ、ヨシエビ、言われたんですけど、まだほかにも付加価値の高い漁種があると思うんで、そういった放流事業にも力を入れてはどうかと思いますが、いかが思われるか。

 それから、港の全般について言えることなんですけれども、最近思うのに、やっぱり潮位が大分、昔からいうと上がってきておると。子どものころにつかってない港がつかったりとか、そういったことが言えると思うんで、防波堤が従来よりかさ上げの必要が、全般に言えることですけれども必要ではないかと。今の状況では、80センチないし1メートルぐらいのかさ上げが、どこの港湾にしてもかさ上げが必要ではないかと思われますけれども、今後こういったかさ上げについて、どういうふうに考えられるのか。

 それから、予算の関係で、執行部と議会は車の両輪とよく言われます。それから、同時に議会はチェック機関でもあるわけですね。ですから、執行部が、市政が落ち度が出るということは、つまり議会、議員にも責任が、当時の議員は何しょうたんならということも市民にも言われることは必至なんで、そういった面からでも、執行部に厳しく追及もしなくてはならないということで、先ほどもるる説明がありましたけれども、本当に方向性はわかるんです。先ほども先輩議員の中で、市長の答弁で、笑ってやると、気持ちはですね。ですけれども、私はもっと住民からの立場からと言えば、要望書というか、議員さんこういうことを言うてくださいということもよく言われるんです。手紙もいただいたりしておるんですけれども、もっと市長として焦燥感というか、危惧感、危機感を感じた市政の予算の配分とか、そういったことが感じられないんですが、どういうふうに思われておるんですか。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。



◎産業建設部長(福間和明君) 栽培漁業の種苗放流等の種苗の種類、換金性の高い種苗を検討してはどうかということでございますけれども、この種苗につきましては、備前市、当市、岡山市、玉野市、倉敷市、浅口市、笠岡市などの7市町村で組織しております事業でございまして、そのあたりで、協議会等がございましたらそういった意見も述べたいというふうには考えております。

 それから、防潮堤のかさ上げにつきましては、これも県とよく相談させていただく部分が多いかと思いますけれども、今牛窓港の防潮堤のかさ上げをしておりますけれども、それが16年の台風の潮位を基準にしているものでございまして、さらなるかさ上げがどの程度必要かということについては、未知数なところもございますので、そのあたりにつきましては、県等とよく協議をさせていただきたいというふうに思います。



○議長(中村勝行議員) 市長。そこで、自席で。自席でお願いします。



◎市長(立岡脩二君) 済みません、失礼いたしました。風評被害につきましては、もうことしは早くから漁協と相談いたしまして、その対策どうしようかということで、いわゆるホームページでとりあえずやると。それから、ことしは11月23日だったと思うんですが、カキの日というのがあるんですけれども、まず黒井山でイベントをやろうと。要は、一般の方にやはり見て食べていただいて味わっていただいてやはり訴えるのが一番効果的であろうということで、漁協の方もやろうということでやらせていただきました。

 今後のイベントにつきましても、そういう意味では積極的にやっていくと。前回は、マスコミが何か変に先行してノロウイルスの話をされたんで非常に心外だったんですけれども、ですから新しい結束機が入ったりするようなときをとらまえて、逆に我々の方からそういうPRを積極的にやっていこうということで取り組んでおります。今後もそういうことで、事あるごとに、風評被害というよりか、安全・安心でおいしい瀬戸内市のカキということでやっていきたいと、漁協とともにやっていきたいと、そのように思っております。

 それから、予算の件でございますが、笑い飛ばしていこうという心意気の話をいたしましたんで、悲壮感の話ですけれども、時に応じてそれは使い分けていかないと。ですから、不安をあおるっていうようなことでなくって逆に、よし一緒に、一緒に頑張ってくださいよ、一緒にやろうというような形の中での話になるわけで、だめだ、だめだということで、ここへこう何かしわ寄せて悲壮感を漂わせているというようなことでない方が私はいいのではないかなと、ケース・バイ・ケースですけれども、その場の雰囲気でその表現はさせていただきたいというように思います。

 健全化のことにつきましては、それに向けての努力について、それぞれ今まで各部長も含めて述べてまいりましたけれども、真剣に取り組んでいきたいというように思っております。



○議長(中村勝行議員) 廣田議員。

            〔13番 廣田 均議員 登壇〕



◆13番(廣田均議員) 漁業の振興については、漁業を営んでおる家庭も大分高齢化が進んでおります。今後、若者が後継者となって安心できる施策に頑張っていただきたいと思います。

 それから、予算の編成についてですけれども、財政部長の答弁の中で、健全化計画の中で、財政健全の方向性を出しておるんだということは理解できるんですけれども、じゃ現実にこの地方交付税にしてもその時々で、けさ方の答弁の中ででも、総務省と財務省が折衝して決まるわけで、ここでるるこの健全化計画の試算の中で、28年まで年度別に書いた地方交付税も欄があるわけですけれども、中期財政見通しでは平成26年、これ50億円ですね。現在41億円で三位一体で、今の国政は地方分権の時代ということで、もう地方交付税が削られる中でこれは、26年、25年あたりは財政見通しの46億円、48億円、50億円ということで、26年までは大分ふえておるんですよね。そういったことは、何でこういうふうな予測されるのか、私は一遍これを聞いてみたいと思っておったわけですけれども、どういう数字でこういう数字が出てくるわけか、お示しをいただきたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 3分前です。

 企画財政部長。



◎企画財政部長(盛恒一君) 地方交付税の件ですけど、26年、27年、その分につきましては、そんなに上がるような形でとかは考えてはおりません。今現在、19年度につきましては、見込み額、20年度にしましては45億3,500万円というぐらいで考えておりまして、それからあと27年度につきましても、45億6,700万円ということで考えている。そんなに変わらないと。

            (「地方交付税」と呼ぶ者あり)

 地方交付税につきましては、20年度が43億3,400万円ということで、20年度には考えております。それから、26年につきましては46億円ということでの考え方でございます。



○議長(中村勝行議員) 何でふえたんか、何でふえるんかというのを聞きょんです。



◎企画財政部長(盛恒一君) それぞれこの交付税につきましては、年度年度違うわけでございますが、こちらの考え方といいましょうか、それ……



○議長(中村勝行議員) 1分前です。



◎企画財政部長(盛恒一君) に合わせてやっとるということでございます。



○議長(中村勝行議員) 廣田議員。

            〔13番 廣田 均議員 登壇〕



◆13番(廣田均議員) 時間がありませんので、真に再建団体にならんように、もうこれ一言言っときます。もう真に財政再建団体にならんように努力を望みます。

 以上で終わります。



○議長(中村勝行議員) 以上で廣田議員の一般質問を終わります。

 ここで10分間休憩いたします。

            午後2時39分 休憩

            午後2時53分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

 次は、茂成敏男議員の一般質問を行います。

 4番茂成敏男議員。

 茂成議員。

            〔4番 茂成敏男議員 登壇〕



◆4番(茂成敏男議員) では、一般質問をさせていただきます。

 先ほどから、今までの全員の人が財政再建についてということでご質問をしていらっしゃいました。答弁者についても、なかなか同じ質問ですから答弁に苦慮するんではないかなあと、同じことを言うわけにもいかんし、変わったことも言えんしと、こういうことでとこう思っとります。

 ところで、最初に財政再建についてということでお伺いをいたします。

 合併時に市民にバラ色の未来とうたいながら合併をいたしました。それが、わずか3年後のきょうは危機的な状況と表明せざるを得ない現実に直面する現在、思い切った策を打ち出すべきだと思われるが、所見を伺います。

 2番目の質問として、AEDの設置についてということでお伺いをいたします。当市における現在の状況と、今後の設置及び啓発に関する方針を質問させていただきます。

 では最初に、財政再建についてを質問させていただきます。

 瀬戸内市という自治体が存続するかどうかの問題だと思っております、財政再建ということについては。職員に財政再建のアイデアを求めるなど市長なりに努力はされていると思いますけれども、しかし合併時には、新市建設計画によって、市民にバラ色の未来を描いて見せ、財政計画の項では、堅実な財政運営に心がけるとしていた計画を策定したのは当時の町長らが入っていた合併協議会、そしてそれを受け継いだ立岡市長──現在の市長でございます。それからわずか3年後には危機的な状況と表明せざるを得ない。合併前の旧町による基金の駆け込み消費や、国の三位一体の改革の推進としてもたらせた地方交付税の削減といった要因も確かにあることは理解できます。ただ、堅実な財政運営が本当に遂行できていったのか、市民に対する説明は十分なされているようには私は思えません。いずれにせよ、バラ色はあり得ないにしてもお先真っ暗の未来を回避するために、思い切った策を打ち出すべきだと思われます。その倹約の中に、職員給与の削減の話が浮揚することと考えられますが、一般の職員の裁量というものは極めて小さい。基本的には、市長が提案し、議会が可決した条例、予算によって忠実に仕事をする立場にある。一般職員についても、人生設計をつくっております。また、この例えは異論もあるでしょうが、親子の関係に例えれば職員は子ども、親の過ちを子に償わせるような行為はするべきではないと私は考えております。そういう意味で、極力職員の給与についてはカットしないように、仕事で払うていただくと、仕事で払わさすというふうなことをお考えいただきたい、かように思います。

 まず、1点目については、今の質問で終わります。答弁を願います。



○議長(中村勝行議員) 2番目のAEDについても。



◆4番(茂成敏男議員) わかりました。



○議長(中村勝行議員) お願いします。



◆4番(茂成敏男議員) では、2番目のAEDについて設置についてということでお伺いをいたします。

 当市における現在の状況と、今後の設置及び啓発に関する方針を質問いたします。

 この間、ある人からこういう、普通救命講習のご案内ということで、AEDのホームページが瀬戸内市から出ていますよと、こういう話。それをとって送ってくださったんで読んでみると、瀬戸内市にどこへこれを設置しておるのか。この資料で見ると、消防本部ではこのAEDの使い方、その他について講習はあったようですけれども、どのくらいの人がその講習に参加せられたのかお伺いをまず1点いたします。

 同時に、このAEDの器械を、器具を、学校であるとか運動広場であるとか、人が集まるいろいろなところへ設置するんでしょうけれども、その計画は市としてあるのかないのか、こういうホームページに出ておると、市民の皆さんもやはり安全・安心な生活をしていくために、ぜひこれは設置していただきたいと、こういう希望が強くなってくるんではないかなあと、その辺の執行部とのすり合わせはできておるのか、できておらないのか。できておるとしたら、いつごろそれを実行に移されるのか。器具をそろえるのを先にするのか、いや使い方をもっともっと市民の皆さんに講習で教えていただけるのか、その辺についてお伺いをいたします。



○議長(中村勝行議員) 市長。

            〔市長 立岡脩二君 登壇〕



◎市長(立岡脩二君) 4番議員さんのご質問にお答えをいたします。

 まず、財政再建についてでございますけれども、これまでいろいろご答弁をいたしてきておりますけれども、ご質問のとおり、どのようにするのかと、もっと強力なリーダーシップをやったらどうかというようなことだろうと思います。いわゆる達成度、効率性を考えていろいろ方法はございますけれども、事務事業等の統廃合については、年次を決めてやっていくようなもの、それからそれをサンセット方式というような言い方をしとりますけれども、スクラップ・アンド・ビルド方式、もういわゆる古いものはまず壊して新しいものをすぐやっていくんだという方式、いろいろございますけれども、この辺は組み合わせをしながらやらなければいけないというように思っているところでございます。厳しい財政状況の中でございますけれども、先ほどからの議員さんの方々のお話の中でも、いわゆるタイムスケジュールを決めてやったらどうかというご意見もありました。そういう意味で、一応中期の見通しは立てているわけですけれども、経済というのは動いていきます。ですから、毎年毎年それを見直していくという中で、タイムスケジュールを決めながら、力を尽くして予算編成をやっていかなきゃいけないというように感じているところでございます。

 現在置かれている状況につきましては、今までお話ししましたように、我々が考えてた以上に地方分権が進まない。特に財源の問題については進まない。それから、いわゆる格差の問題についても開きが広がっていく中で、今後の国の方針が、三割自治と言われる地方自治体の経営の中でやはり大きな意味を占めるということで、国に対しても市長会、また地方六団体を通じてやはり改善を求めていくということが必要ではないかなと思っております。

 それから、職員の給与についてのお話がありましたけれども、我々は住民へのサービスを低下させないという大きな目標があります。ですから、最後の最後は住民の方への今までのサービスの問題、そしてまた給与の問題、そういうようなものにも手をつけなければならない状況が生まれるかもしれません。でも、それはそうならないように努力はいたします。ただ、全くそれに手をつけずに改革ができるかどうかということを問われますと、今の段階ではお答えすることができないのが現状でございます。

 それから次に、AEDの設置についてでございますけれども、現状につきましては、現在設置されている施設──公共施設でございますけれども、牛窓町公民館、邑久町公民館、ゆめトピア長船の3施設に1台ずつ設置しております。また、邑久高校へ1台ということで4台ということになっております。民間施設では長船カントリークラブと、遊技場のパチンコパーラージャンボの2施設に設置されていると聞いております。ご承知のとおり、AEDは、心疾患による突然死から大切な命を救うという器械でありまして、救命は3分以内であれば、約70%の確率で助かるというように言われております。

 今後の設置状況につきましては、それぞれ地域支援のメニューもございます。そういうふうなものを活用しながら設置を進めていきたいというようには考えておりますけれども、その器械をやはり使いこなすということがありますから、今あるAEDを使っていわゆる災害のときとか、その他いろいろな講習会も独自に開いてそれを使いこなせるように、やはり講習をしていくこともあわせてやらなければならないというように思っているところでございます。いろいろ種類はあるらしいんですけれども、1台について33万円というようなことでございますので、やはり高額なものでございますので、一度にということにはいきませんけれども、年次的に計画を立てながら設置をしていくということでご理解をいただきたいと思います。

 それから、消防署での講習会をやっておりますけれども、本年度の受講者は879名ということになっとります。先般もある催しのときに私出かけますと、中学校の生徒でございますけれども、いわゆる赤十字の青少年の活動団体がありますが、その子どもたちが、ぜひ学校へ設置してほしいというようなお話も聞きました。そういう意味で、講習と設置とあわせて取り組んでまいりたいというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 教育長。

            〔教育長 小林一征君 登壇〕



◎教育長(小林一征君) それでは、4番議員さんのAEDの設置につきまして、教育委員会からお答えをしたいと思います。

 内容につきましては、先ほど市長が申し上げたとおりでございますけれども、不特定多数の成人が多く利用しております邑久の邑久町公民館、それから牛窓町公民館にせんだってこれは設置をしております。このほか本年度は、さきの今まで出てきておりましたが、20年度の予算に邑久と長船のスポーツ公園へ設置するような計上をさせていただいております。まだこれは予算査定が終わってないですからまだわかりませんが、そういうような計画でおるところでございます。学校につきましては、まだ現在のところ全然設置をしておりません。

 今後の設置につきましては、消防本部であるとか牛窓、長船の各分駐所から離れた学校につきましては設置をしていかなければいけないであろうというように考えております。先ほど市長が答弁の中で、設置と講習という話が出ておりましたが、設置しただけで安心であるとは言えないわけでありまして、AEDを使いこなせるということでなければいけないわけであります。3分という話も先ほど出てまいりましたけれども、心肺機能が停止して3分を過ぎますと、極端に脳細胞が壊れ、また死亡率も非常に高くなってくると。その間に心停止をすれば心臓マッサージをするということもやらなければいけない。したがいまして、除細動器──AEDを設置する前に心臓マッサージをやらなければいけない。そういうようなことが、とっさの場合、何人の人が講習を受けてできるのかなあという問題もあるわけであります。したがいまして、我々のところは、先ほども言いましたけれども、消防本部であるとか分駐所に近いところはまずそれまでの、救急を呼んでそれまでの措置、心臓マッサージができるという、これが第一ではないかというように考えております。今かなりの学校でも設置をしておりますけれども、それを使ったという報告はまだ全然聞いておりませんし、設置をするだけで講習会も1回しただけというようなことでは使いこなせない。いい例が、泡沫消火器を使って消火訓練をした。それが、泡沫消火器がいざというときには使えないというようなことも、あの簡単なことができないわけですから、AEDあたりも非常に簡単のようでありますけれども、使いこなせるというのは、かなり訓練を積んで自信を持った者でないことには使えないんではないか。これは、病院事業管理者がおられるんです、専門ですからそちらの方が詳しいと思いますけれども、私はそう思っております。したがいまして、そういうようなことを徹底をしながら、設置の場所はふやしていきたいというように思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 なお、啓発につきましては、例えばスポーツ公園へ設置をいたしますと、例えば野球場等を離れておりますので、AEDはその事務所の方へ設置しておるという看板はきっちり立てていかなければいけないだろうというように思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 茂成議員。

            〔4番 茂成敏男議員 登壇〕



◆4番(茂成敏男議員) 財政再建について市長にお伺いを、2回目としていたします。

 人間というのは人を信頼するという、信頼にまさるものはないというふうに、そういう意味からいいますと、余りこの財政が破綻寸前じゃと、夕張のようになるんじゃということが、市民の中へ大分浸透しておるよう。そしたら、それに対する弊害は何かというと、政治不信につながっていくわけです。もうどうせ再建団体になるんなら税金もすぐ払わあでもええじゃねえかと、どねんなるやらわからんしというような声ももうはや出ております。そういうすべての行政に対するもう不平が多くなってくるんじゃないかなあと、行政不信になってきますから。だから、余りこれを、賢明な市民の皆さんですから、1回聞くと十分理解していただけとるわけでと、こういうふうに私は思っとります。したがって、事あるごとに財政再建団体になるんじゃと、いや夕張みたいになるんかもしれんというふうなことはいたずらに、もう皆さんよう理解してくださっとるわけですから、市民の皆さん、賢明な市民ですから。だから、ぜひそういうことについても政治不信を起こさないようにするためにも、ぜひ余りくどくど執行部の方からそのことについての説明はせられん方がえんじゃねえかなあと、こういうふうに私は思っとります。そういう、私たちにもそういう話をした人がおります。そねんおい困りょんじゃったら、税金もちいと払わあでもええじゃねえかというふうな話。そういうことになってくると、さらには、すべての幹部職員に対する信頼度が薄れてくるわけ。そうしてくると、いろんなことで弊害が出てきて、事業を進めるにしても金がねえのにあんなことばあしてからと、こういうことになってくるし、なかなか市民の皆さんも賢明ですから、ぜひそういうことも頭に入れながら、判断をしながら、財政再建についてのことは、少し市民の皆さんに知らせてみたとこで、これが、はっきり言いましてどうなるもんやら。その間には職員の中で、幹部の職員の中で十分それに対応するように指導をしていただくようにお願いをいたします。

 同時にこの中期財政計画についても、きょうの説明でもいろいろな経緯の説明はあります。しかし、それが、特効薬はないけれども、特効薬に近いような話というんですか、こういうことも考えとる、ああいうことも考えとんじゃというふうな説明にしていただかなかったら、もう本当のこれつづり方を書いとるような話。じゃから、ぜひそういうことについても幹部職員の、特に企画財政部長、盛部長にお願いをしておきます。ぜひ政治不信が起こらないように、こういうことで見通しはあるというふうな話もぜひ、何かをもって市民の皆さんにお知らせしておくというふうなことを考えておるわけで、どうでしょうか、その辺で、財政部長さん。



○議長(中村勝行議員) 企画財政部長。



◎企画財政部長(盛恒一君) 中期財政の試算のことでありますが、先ほど市長の方が申し上げましたように、このことにつきましては、情報公開というようなことで、広報の方で皆様にわかりやすくはお知らせをし、理解をしていただきたいということでは努めてやっていきたいというように考えております。

 また、集中的にこの3年間ということで、20年度、21年度、22年度、この22年度、この3年間を集中的に財政的な逼迫もありますんで、集中的にはやっていきたいというようなことで考えております。職員につきましても、いろいろ集まっていただきまして、説明をし、20年度の予算につきましても、先ほど言いましたように、19年度の当初の予算のときが二十何億円ぐらい違いますから、それぞれ職員も危機的な状況というのもわかっていただいているんじゃないかなというような考え方をしておりますので、今後職員にも、それからあと市民の方には情報公開や理解はしていただこうという考え方をしております。



○議長(中村勝行議員) 茂成議員。

            〔4番 茂成敏男議員 登壇〕



◆4番(茂成敏男議員) 続けて同じことの質問をさせていただきます。

 この今の話の中へは地方交付税が1年で瀬戸内市で10億円ぐらいですか、そういうことも大きく財政の影響をしておるわけで、ぜひそういうことも市民の皆さんに知っていただく方がええんじゃねえかなと。財政部長がもう、言葉が悪いですけども、もう少し研究をせんからこういうことになったんじゃと、市長にせられても副市長にせられても、やはりそういう基本的なことについては責任はあるけれども、判断をするのは各部長が市長、副市長、教育長にいろいろのアドバイスをするわけで、ぜひそういう意味からいって、そういう今の地方交付税が今年度がどのくらい減ったとか、前年度はどのくらい減っとんじゃと、そういうことで大きく市の財政もという。すべてが、ある人の話をすると、議員がしっかりせえと、こういう話があるわけ。夕張がつぶれたときに民間放送で、どこの民間放送じゃったか忘れましたけれども、市民の声を聞いていました。それを聞いてみると、聞きょうったときに、皆さんが夕張の市長の話ばあ攻撃的な話をするけれども、議員は何しょうたんならと、こういうテレビで流れていました。全く私もそのとおりかなと、私を含めてもっとしっかりせにゃいけんのかなというふうに考えております。そういうことで、ぜひ地方交付税の関係のことも何かをもって皆さんにお知らせをしておくということで、ひとつお願いをしておきます。

 それから、AEDの話ですけども、続けて聞こうと思ようりましたけども、教育長の方からの説明で、私も教育長が今お話しになられたことをお聞きしょうかなと思ようったん。じゃけえ、くどうなって2度になりますので、もうこのAEDのことについては質問はいたしませんけれども、十分なご説明ありがとうでした。

 これで終わります。



○議長(中村勝行議員) よろしいか。



◆4番(茂成敏男議員) よろしい。



○議長(中村勝行議員) 以上で茂成議員の質問を終わります。

 次に、島津幸枝議員の一般質問を行います。

 1番島津幸枝議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) それでは、通告に従いまして質問事項1の健康のまちづくりについて質問します。

 2006年の医療制度改革法でつくられた仕組みの具体化が次々と行われています。特定医療健診制度、メタボリックシンドローム、内臓脂肪蓄積型肥満に着目した特定健診と特定保健指導が来年度からそれぞれの保険者により施行されることになります。また、がん検診においても健康増進法のもとでの市による健康増進事業として位置づけられることとなり、市民生活課と健康づくり推進課におかれましては準備で忙しくされていることとお察しいたします。先日私は市外から引っ越してこられた50代の女性から、瀬戸内市の健診は集団健診で健診日が決まっているから、その日に用事があったら受けられない、前住んでいたところでは好きな病院でいつでも自治体健診が受けられていたからよかったという声を聞きました。このような住民からの願いと、大きく変わる健診事業がうまく調和するためにも今回健康づくりを取り上げました。市長の言う、みんな元気で仲よくの、みんな元気での分野に当たると思っています。建設的なご答弁をお願いいたしまして、質問の要旨1に入ります。

 市民生活部長にお尋ねします。

 基本的には従来行っていた基本健診が特定健診に移行する形になると思います。負担金、これは個人負担額もあわせてお聞かせください。また、委託先はどうするのかもお聞かせください。それに特定健診では基本健診で行っていた全受診者への心電図などを実施しないため、ほかの自治体では市の事業として基本健診の一部を残すところもあるようですが、我が市はどうするのか、聞かせてください。

 次に、保健福祉部長にお尋ねします。

 婦人の健診事業として19歳から39歳の女性の健診を実施していることは先進的なことで大変誇れるものですが、来年度の実施についてお聞かせください。

 要旨の2を引き続き保健福祉部長にお尋ねします。

 冒頭述べましたように、がん検診が来年度から健康増進事業として実施主体が変わりますが、内容等で変更はございませんでしょうか。

 続いて、要旨3の受診率についてですが、特定健診の受診率や保健指導の成果が悪い保険者には後期高齢者支援金の加算というペナルティーが科されることになっています。このことは国が定めた法律自体に大変な問題があると思います。だからといって市として努力しなければ、保険料に直接影響するわけですから、今まで以上に受診率を上げる施策を講じなければなりません。そこで、今までのような集団健診だけでなく、ほかの市町村のように、いつでもどこの医療機関でも受診できるように個別健診もあわせて実施してはどうでしょうか。

 要旨4の特定保健指導については保健福祉部長にお伺いします。

 準備状況を詳しくお伺いしたいところですが、時間の関係上、内容についてはよろしいですので、体制についてのことをお尋ねします。特定保健指導だけでなく介護予防事業、包括支援センター、後期高齢者医療制度での健診、それにこの特定健診と、このところ保健事業が目まぐるしく変わっています。今の栄養士、保健師の人員ではとてもじゃないけど、スムーズな運営ができるとは思えませんが、人員確保を視野に入れた体制づくりを考えているか、お答えください。

 続きまして、質問事項2の若者定住促進と住宅セーフティネット法の活用についてですが、9月議会に引き続き質問いたします。

 国会で6月29日にセーフティネット法が成立し、若者定住促進にも大いに活用していただきたいと思い、質問します。

 まず、要旨1ですが、市長にお尋ねします。

 さきの議会で市長は、他自治体で取り組んでいることについて税務課で調査中である、今後はプロジェクトチームをつくり、若者定住施策について計画していきたい、このように答弁されています。進捗状況とその施策をお聞かせください。

 要旨2の市の宅地分譲地についても市長にお聞きします。

 西浜地域の分譲地もいよいよ売り出されるようです。また、ひまわり団地については、18区画中12区画が売れ残り、余り売れ行きが芳しくないように思えます。宅地分譲地について若者向けに購入条件の緩和、宣伝活動について何か考えるべきではないでしょうか。

 続きまして、要旨3ですが、産業建設部長にお尋ねします。

 住宅セーフティネット法には生活困窮者や子育て世代に対して賃貸住宅の確保を促進し、居住の安定を図る取り組みを積極的に地方公共団体は行うよう努めなければならないとうたわれています。

 まず、市営住宅の入居者選考について、生活困窮者などに配慮した選考を定めてはどうでしょうか。また、公営住宅の募集について建設課の職員さんから、資料を依頼し、いただきました。応募者に対し、空き部屋が少ないという状況です。市有財産である医師、教員住宅等も活用し、市民に公平に提供するように考えられないでしょうか。これは企画財政部にも関することですので、企画部長の意見も聞かせてください。

 要旨の4は、民間を巻き込んだ若者定住促進をということで、市長にお尋ねします。

 民間の分譲地においても市の若者対策としてアピールするようなことがあれば宣伝してもらえばいいと思うんです。いかがでしょうか。また、住宅セーフティネット法には地方公共団体、宅地建物取引業、賃貸住宅を管理する事業を行う者等が住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に関し、必要な措置について協議するため居住支援協議会を組織することができるとあります。居住支援協議会を組織してはどうでしょうか。

 最後に、フランチャイズ店の保護についてですけれども、これは主にコンビニ店についてのことです。瀬戸内市にもセブン−イレブン、ローソンなどのコンビニが13店舗でき、市民の利便性にも大いに貢献しています。私も愛用者の一人で、今やコンビニがないと生活できないのではないかと思うくらいです。一見華やかな商売のように感じられますが、その一方で加盟店が不利な状況に置かれるトラブルが多く起こっている実態を先日市内のコンビニのオーナーよりお聞きし、愕然といたしました。弁当や総菜などの売れ残り商品の販売、見切り販売について、本部からは値下げ販売せず処分しろ、こういった指導が行われるそうです。したがって、廃棄処分は丸々加盟店が買い取りを余儀なくされているわけです。こういったことから県内にも借金をして本部に上納金を払っているオーナーは売り上げが伸びないのは自分の経営責任と思わされ、経営に行き詰まり夜逃げする人や自殺者が続出しているそうです。市内においては8月にファミリーマートのオーナーが1年半で経営をあきらめられました。市内のコンビニのオーナーをやめているところは5店あるそうです。瀬戸内市で岡山市のような自殺者が出る、このような悲劇が起こることを防ぐためにも先進国が制定しているフランチャイズ法の制定を国へ対し要望するときに来てるのではないかと思いますが、市内のコンビニ加盟店の実態を把握し、実行していただけないでしょうか。

 それに、廃棄処分は市においても大いに重大な問題です。ごみ減量化、温暖化防止には事業者によるごみ排出量を削減することが不可欠です。今の本部からの指導のもとでは廃棄処分の量を減らしたくてもできないとのことです。そこで、市がごみ排出量を削減している加盟店に対し、表彰する制度を設けてみてはどうでしょうか。これはコンビニに限ったものではありませんが、このような試みは市のごみ削減効果をもたらすとともに市内のコンビニ加盟店を励まし、本部や国をも動かすことになると思います。

 以上、国への要望とごみ排出量の削減をしている事業者への表彰についての2点を市長にお尋ねし、1回目の質問を終わります。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。

            〔市民生活部長 日下英男君 登壇〕



◎市民生活部長(日下英男君) それでは、私の方から、まず1番目の健康のまちづくりについての中の1番目の件、それから2番目のがん検診のところでもお尋ねがありましたけど、これは保健福祉部の方が担当しております。また、3番目の各種検診の受診率についても各種検診は保健福祉部の方が担当しておりますので、そちらでお答えをさせていただきます。特定健診の受診率を上げるという観点は1番の方であわせてお答えをさせていただきます。

 まず1番の分で、特定健診の関係ですけど、先ほどもありましたように今までの基本健康診査が特定健診に変更になるということですので、そこの最後のところへあります基本健診はどうするのかということは、特定健診に変更になるから基本健診はなくなるということでございます。

            (1番島津幸枝議員「その後のこと」と呼ぶ)

 それから……

            (1番島津幸枝議員「その後はしないん」と呼ぶ)

 お答えをさせていただいてからにさせていただきます。

 それから、どこまで行っとったかわからなくなるんですけど、今までどおりの集団健診と、それから市民病院を含む医師会等の個別健診という併用を検討しております。現在の基本健診は今ありましたように集団健診ということなんですけど、できるだけ住民の方の利便性も高めたい、一方では受診率も高めたいと。受診率が高いのはやっぱり集団健診を受けていただくのが高いというようなこともあります。しかし、時間的に集団へ行けないということもありますから、両方で検討したいというように思っております。

 それから、負担金の件ですけど、これにつきましては、受益者負担という観点から今後よく協議していく課題で、まだ幾らということは決めていないわけなんですけど、これについては、国は負担金を3割程度の個人負担というようなことを見込んでいるわけで、瀬戸内市においてもその線に沿って検討いたしております。

 それから、委託先につきましては、これについては先ほども言いましたように、集団健診と、それから病院なんかによる個別健診と、二本立てでいきたいという考えですけど、これも決定はしておりませんけど、考え方としては集団での健診の場合は健康づくり財団に委託をして集団的にやっていただいて、それから個別健診の場合は市民病院を含む市内での各医院に対応していただいたらどうかなというように考えております。その他では個別健診のときはこちらの健診だけでなくて、本人の希望によってはそれ以外のオプションの健診もしていただけるのではなかろうかというように思います。

 それから、心電図の検査の件ですけど、この件については、特定健診ではやらないということではなくて、特定健診の基本的な健診項目ではありませんけど、医師の判断に基づいて選択的に実施する項目の中に心電図の検査というのが入っておりますので、この人はこの心電図検査をやった方がいいという医師が判断すれば、それをやっていただくということになろうかと思います。平成24年度には受診率が国保加入者の65%というような高いハードルが、数値が求められておりますので、受診しやすい環境をこれから整備していきたいというように思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 野崎一正君 登壇〕



◎保健福祉部長(野崎一正君) それでは、私の方から、質問番号1番の健康のまちづくりについてのご質問のうち、質問要旨2で、がん検診が来年度より市が実施主体となるのだが、内容について変わるところはあるのかというのと、要旨の3の各種検診の受診率を上げるためにいつでもどこでも受けられるようにしてはどうか、要旨4の特定保健指導の準備状況は、これにつきましてご答弁をさせていただきます。

 まず、質問要旨2のがん検診の関係について、そして3の各種検診の受診率についてのご質問でございますけれども、現在医療費の適正化対策、そして早期がん及び関係疾患の早期発見、早期治療を目的として実施しております各種のがん検診は今までどおり地区に出向いて、きめ細かく実施する予定といたしております。今年度県下において特に瀬戸内市の受診率が上昇いたしております。その要因として特に若い女性にも乳がんでの死亡率が増加しておるという状況から、18年度から乳がん検診の対象者を30歳から20歳以上に引き下げて実施したこと、また、平日、勤務等の関係で受診困難な方のためにも子宮がん、乳がんにおきましてはナイター検診、午後5時半から7時の時間帯ですけれども、ナイター検診を実施したことにより昨年の約2.5倍の方が受診なされております。また、日曜健診につきましては結核、肺がん検診、基本健診に胃、大腸がん検診を一緒に朝の午前7時30分から10時という時間帯で実施したことが受診率の向上につながったものであるというふうに認識をいたしておるところでございます。

 また、現在各種検診は集団健診を行っておりますけれども、お話がございましたように、今後近隣の市町村の実施状況等も参考にしながら、これらの個別健診についての導入について検討はしていきたいというように思っております。今後とも市民の皆様に受診の必要性をさらに啓発するとともに、より多くの市民の皆さんに健診していただくために受診体制の充実には取り組んでいきたいというように思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、要旨4の特定保健指導の準備状況についてでありますが、平成20年度から医療保険者に義務化される40歳から74歳を対象とした健診・保健指導は、ご承知のとおり従来の老人保健事業では健診の受診率向上に重点が置かれ、保健指導は健診の事後説明としての付加的な役割にとどまっておりました。こうした状況を踏まえ、厚労省では生活習慣病の予防を重視した取り組みを強化、推進していくためにメタボリックシンドロームに着目した健診を行い、その要因となっている生活習慣の改善を支援するための保健指導を行うことで糖尿病等の生活習慣病有病者・予備軍、これらを25%減少させることを目標に掲げておるのはご存じのことと思います。そこで、市としましても個々人が日常生活を改善し、継続的に実施するための効果的な保健指導を実施するための啓発普及のためのパンフレットの作成であるとか、継続指導の必要な方には指導期間中、面接評価以外に効果判定及び指導評価を具体的に見るための血液検査であるとか、腹部CT等の実施も医療機関に現在打診をいたしておるところであります。また、予備軍の方も含め、指導終了後も各自で引き続き実践できるよう日常生活に有効な運動施設や公民館グループ、あるいは自主グループ等を紹介した独自のパンフレット作成を現在準備いたしております。

 そして、保健指導に当たる保健師や栄養士等、このスタッフについてでございますけれども、現在それぞれいろんな各部署に配置されておられます専門職員の配置転換等も視野に入れながら、体制整備をしていきたいというように考えておるところであります。また、技術向上を図る上からも機会をとらえながら研修会に参加したり、そういった意味で研さんに努めているところであります。今後とも健康に対する市民意識のより一層の向上を図っていきたいと考えておるところでありまして、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 市長。

            〔市長 立岡脩二君 登壇〕



◎市長(立岡脩二君) 1番議員さんのご質問で、若者の定住も含めて、いわゆる住宅政策についてお答えをしていきたいと思います。

 若者の定住促進ということで、いわゆる税制面で税務課の方で調査をしてもらいました。税制面では県下では取り組んでいるところがありませんでした。だから、これは逆に言うと、どこも取り組んでいないんであればうちが取り組むということになると、非常にインパクトが強くなるんではないかなというように考えております。ということで、プロジェクトチームをとりあえず立ち上げようということで、11月15日に第1回目の会議を行ったところでございます。そうした中で、職員のアンケート、それから現在瀬戸内市の企業で働いている市外から通っている人の意見、それから瀬戸内市へ移住された方のご意見、これを聞こうということと、それから広くホームページでもってアンケートをしようということにしておりまして、一応2月の初めごろまでには取りまとめをして私のところへ定住策が上がってくるというようなことになっております。先ほどからいろいろご提案をいただきましたが、そのようなものはプロジェクトチームの中で検討させていただきたいなというようなものがたくさんありました。いわゆる居住支援協議会ですね、こういうようなものもそうしたプロジェクトチームの中で検討をして、実現をしていけたらいいなというように思っているところでございます。

 それから、現在市の住宅の入居に関するものでございますけれども、これ緩和であるとか、選定の公平性であるとか、この辺はぜひ現在行っておりますことが不公平であるわけではないんですけれども、改めて見直すというようなことは必要かなというように思っております。先般ですけれども、市営住宅に入っている方が建て直してほしいなというご意見がありました。建て直すに当たっては、やはり現在入居されてる人が一たん仮の住宅を求めていただかなきゃいけませんけど、そういうことについてはどうなんでしょうかというお話をしました。じゃ、ちょっとご近所に聞いてみますということで、やはりそういう協力がないと、追い出してということにはならないんで、ぜひこれも共同でそういう話が進んでいけばいいなあと、多分そういう話がまた来ると思いますけれども、そういうことも考えていきたいと思います。

 それから、現在あります宅地等についてのPRは、あらゆるチャンスをつかまえてやっております。大阪へ職員を派遣しておりますけれども、大阪事務所の方でも催しがあるときにそのPRをやっているところでございます。具体的に言えば、大阪ではなんばパークス、ふるさと回帰フェアというのがありましたけれども、そういうところで市の東町のひまわり団地のチラシを配るとか、積極的に市内だけでなくて、市外でのフェアでもそういうことに取り組んでいるところでございます。

 それから、フランチャイズの件でございます。初めて私聞くことで、これは調査をした上で、どういうことが取り組めるのかということをまず考えなきゃいけないということでございます。外国にはフランチャイズ法が制定されてるというお話を聞きましたけれども、いわゆるこれは瀬戸内市に限ったことでないんで、全国的な規模でのお話だろうと思いますので、取り組みも瀬戸内市だけということにはならないと思いますけど、まず調査をしなきゃいけないなという思いがあります。その中で先ほどのお話の中で、やっぱり廃棄物の量ですね、これはやはり市にとりましてもごみの減量化を進める中で、ぜひ関心を持たなきゃいけないことではないかなと思っておりますが、これもどのような量があって、現在どのように処理をされているのか、実情を調べるところからスタートしなければいけない問題かなというように思っているところでございます。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。

            〔産業建設部長 福間和明君 登壇〕



◎産業建設部長(福間和明君) それでは、私の方から1番議員さんの2番目の若者定住促進と住宅セーフティネット法の活用を求むの中の住宅困窮者に対し、賃貸住宅の確保を促進し、住居の安定を図る取り組み、市営住宅の入居者選考などについてご答弁させていただきます。

 公営住宅法では国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とするとうたわれております。市営住宅に係る入居者の選考についてでございますけれども、住宅困窮者であり、かつ低額所得者からの申請により入居を決定しておりますけれども、募集戸数に対して入居申請者が複数の場合には公開抽せん会により入居者を決定しております。また、災害等の被災者等につきましては、公募によらないで入居者を決定する場合もございます。このほか寡婦、寡夫、障害者の方等につきましては、優先的に選考をいたしております。

 それから、住宅セーフティネット法について若干触れさせていただきたいと思います。住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる住宅セーフティネット法につきましては、議員ご指摘のとおりことし7月6日に施行されたばかりでございます。趣旨といたしましては、地方公共団体が行う公営住宅事業につきまして、その制度を再編するとともに民間賃貸住宅市場の環境整備及び活用を行うものとなっております。概略を申し上げますと、住宅確保要配慮者といたしまして高齢者、障害者、子育て世帯、災害被災者等の住宅困窮者の入居希望者に対しまして、行政としてはPFIを活用しながら賃貸住宅を整備し、民間優良賃貸住宅の登録をしてもらい、その情報提供等を行うとともに、家賃低廉化による賃貸料差額を地域住宅交付金で補助しようというものでございます。市といたしましては、旧町当時市営住宅で一番古いもので昭和47年に整備されたものがございます。これらの老朽化による建てかえの財政負担を考えますと、こうした施策も今後検討していかなければならないというふうには考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 企画財政部長。

            〔企画財政部長 盛 恒一君 登壇〕



◎企画財政部長(盛恒一君) それでは、島津議員さんのご質問にお答えしたいと思います。

 市営住宅の空き部屋が不足であることから、医師住宅、それから教員住宅等については、市民に公平に提供すればいいのではないかということでありますが、市有の財産ですが、行政財産と普通財産に分けられているわけで、行政財産とは市において公用または公共用のために供し、または供することを決定した財産をいいまして、医師住宅、教員住宅等は行政財産ということになるわけでございます。行政財産は行政の目的の公用の達成のために利用されるべきものであることから、原則としてはこれを貸し出したり、売り払い等の目的ではできないことということになっております。普通財産とは行政財産以外の一切の財産をいうということでありまして、医師住宅につきましては、医師の入居する予定がないということなどから、先般普通財産に移行されております。先般公有地の利用検討プロジェクト委員会で、医師住宅につきましては、処分の検討をしております。また、教員住宅につきましては、教育委員会の方で来年度の教員の入居状況を見て、考えていこうということで、そのまま教員住宅になるか、それからまた普通財産に移されるか、またそれは協議中であります。今現在そういうふうなことですので、ご理解をいただけたらというように思います。



○議長(中村勝行議員) 島津議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) それでは、健康づくりのまちづくりについて再度質問をいたします。

 まず、負担金なんですけれども、3割程度と申されました。医師会からの提示額はもうご存じだと思うんですけれども、7,000円を超えるものになってます。それで、3割程度ですと、基本健診が1,300円の個人負担で済んでいましたけれども、2,000円を超える額に単純でなるんですけれども、基本健診が1,300円で、特定健診2,000円で、市民が名前が変わったからといってなかなか健診内容までは理解されない。2,000円を払って受診されるかどうかという不安があるんですね。部長おっしゃられるように5年後に65%以下ならば、ペナルティーを科せられて、4月の分国保会計から負担しないといけないような仕組みになってると思うんです。そしたら必然的に国保財政も圧迫してきますし、ぜひこの負担、個人負担の額っていうのは3割っていうのはちょっと検討していただきたいんですけれども。市長、どうでしょうか。健康のまちづくりを推進されてますよね、みんな元気でということで、1,300円から2,000円に上がることで私としては受診率が減るように大変不安に思うんですけれども、3割負担というのをちょっともう少し考えられないでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 突然のご質問といいますか、具体的なお話になりますので、今どうこうということでお答えできないのが残念でございますけれども、これから健康というのがやはり社会生活の中において大変重要になってくる中で、よそより高い値段を設定するわけにはいかないということは言えると思いますが、今それじゃ、幾ら安くするのということについては、検討していく必要があろうかと思います。



○議長(中村勝行議員) 島津議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) 予算要求も来年度の予算要求として負担額も出してるんじゃないかなと思います。さっき市長言われるようによその市町村はこれだけ安いのにうちはこんなに高いっていったら、またまた受診をする思いをそがれますので、その辺十分よその市町村の負担額っていうのも研究しながら再検討していただきたいと思います。

 心電図のことについて言われていましたが、実際には今まで基本健診受けた人全員だったものが、医師の判断によるということで、サービスの低下になるんではないかと危惧されるんですけれども、その点でサービスの低下になりますね。しかし、医師会の方にも医師の判断ということなんで、その辺しっかりと指導をしていただいて、心電図の検査を怠らないようにということで指導していただきたいと思います。

 それから、集団健診と個別健診の併用をしてくださるということでもう大変本当にうれしく思います。今まで集団健診だけだったことから市民の人から不満の声も出てましたので、これは健康のまちづくりを頑張ってるんだ、取り組んでいるだっていうところが市民にも伝わるのではないかと思います。

 そこで、病院事業管理者にお尋ねします。実際的には採算をとれるかどうかっていうのは検討してみないとわからないことだと思いますが、その辺どうか、わかればお聞かせください。

 それから、収益として実際には医業収益ではないけれども、収益としては必ず入ってくるものですから、どれだけの収益がふえるかっていうのも、わかれば教えてください。

 環境福祉委員会で尾道市の公立みつぎ総合病院を見てまいりました。保健と医療の連携で一体化して今黒字化に転じて、大変市民にも喜ばれる病院として頑張っておられました。今回の特定健診を市民病院が実施するということは、今患者が少なくなっていますよね、患者獲得のためには接点になり、大変チャンスだと思うんですよ。そこで特定健診を受けた市民の方が、ああ、この先生感じがよかったわとか、こんなことを気をつけてって言われたから通ってみようかとか、またがん検診ではちゃんと見つけてくれたって、この病院は信頼できるということで健診事業がかぎを握ってると言っても過言ではないように私自身では思っています。ほかの診療所で受けれるかもしれないんですけれども、市民病院の健診が一番すばらしいと思われるような体制づくりをぜひしていただきたいと思います。じゃ、お願いします。



○議長(中村勝行議員) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(谷崎眞行君) お答えいたします。

 基本的には議員のおっしゃるとおりです。当然自治体病院、基本は当然病院事業なんですが、我々は当然保健事業というのを大きな仕事の一つと考えたいと思います。それで、経済的にどうかということなんですが、基本的にシステムその他がすべて医療ということを念頭につくられたシステムですんで、保健事業というのが保健事業本来の保健事業として成り立っている組織に比べて動きが少し悪いと思います。したがって、それはいろんな工夫をして保健事業にご協力したいと思っておりますが、システムが二重に動くということで、残念ながら経費という面では純粋な収益になるかどうかは疑わしいと思ってます。しかし、これは市民に対するサービスとして絶対やっていこうと考えております。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 島津議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) ありがとうございます。よろしくお願いします。

 それから、福祉部長に最後の4番の件でお尋ねします。これも御調町から学んだことなんですけれども、保健福祉部関係の職員のほとんどが社会福祉士なりケアマネの資格を何らか持ってるということなんですね。なかなか保健師が足りないとか、ケアマネが足りないとかっていうことで応募されてるんですけど、応募が来ないじゃないですか。やはり職員がキャリアアップを図るために、キャリアアップって言いませんね、公務員の場合は、向上するためにもどんどんどんどん専門職としての資格を取るようにあっせんしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(野崎一正君) 大変いいことだと私は思いますけれども、それぞれ個々人のいろんな考え方もありましょうから、その辺は部内で一度また話をしながら、できればそういった格好になれば、非常にありがたいことですし、一度部内で協議をしていきたいなというふうに思います。



○議長(中村勝行議員) 島津議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) ぜひ協議をお願いします。皆さんが資格持ってたら、今こんな制度が導入されたけど、人が足りんで困るとかっていう危機にもならないと思いますので、その辺もよろしくお願いします。

 最後に、市長にお尋ねします。住民の健康増進、市長が言われるみんな元気でですけれども、地方自治体の基本的な責務だと思います。それもこのような大転換が図られる中、医療費抑制という動機からではなくて、真に科学的根拠に立脚して生活習慣病対策なども進めることは大切なことに変わりありません。国にすべての国民の健診や健康づくりの機会をしっかり保障させること、そのための必要な予算の確保をさせることを要求しながら、本市もこれまで市が行ってきた住民の健康にかかわる諸事業を後退、変質させることなく現行水準を維持し、公的責任を果たす姿勢が必要だと思います。市長、市民病院との一緒の連携でどんどんどんどん健康づくりのまちづくりが進めていけれるんではないかと思いますけれども、端的に健康づくりのまちづくり、みんな元気での部分を所見を聞かせてください。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 今回の特定健診と指導ですね、国としてこれに取り組むっていうことは私はすばらしいし、地方自治体もいわゆる住民の方々の健康づくり、元気なまちづくりにとって、これ基本になっていけば、久々のヒット商品ではないかなと、ちょっと言い方悪いですけど。ただ、財政的なことがいろいろあるわけで、国の財政の問題と我々地方の財政と、プラス知恵と工夫ですね、そういうようなものがいかに発揮されるかということが大切だと思います。特に先ほどからお話がありますように、健康づくりのやはり拠点ということで市民病院が大きな役割を果たしていく、いわゆる健康も予防であり、つくっていくという方向へ向かっていく中で、これまでの取り組みプラス今回の制度ですね、私は同じようにチャンスだというように思っております。ぜひそういう意味でも市立病院が市民の皆さんに信頼され、愛される病院になるための努力をこれを機にやっていきたいというように思っております。



○議長(中村勝行議員) 島津議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) 続きまして、若者定住促進と住宅セーフティネット法の方に移ります。

 進捗状況を市長が言ってくださったように進んでいるんだなと思いました。税制面で県下で実施しているところはないということなんで、ぜひ瀬戸内市が先駆けになって、ほかのところがやってるものだったら余り目立たないですけれども、やっていただけたらと思います。例えば県外の自治体ではやっているところがあるんですけれども、固定資産税の半分の額の補助をするとかでしたら、そこに移り住んで、そこに家を持ってくれることは税収面では、補助金は出すけれども、それ以上に半分はふえてるわけですから、柔軟なことで検討していただけたらと思います。居住支援協議会についても、プロジェクトチームの中で実施していけたらいいなということなんで、ぜひ積極的に取り組んでいただくよう市長からも指導の方お願いします。市長も入っとられるんですね、プロジェクトチームに。入ってない。入ってない。オブザーバーで。ほんなら、指導してください。

 それから、宅地分譲地についてなんですけれども、大阪事務所でPRを実施されてるということで、それだけではだめかなとも思うんですけれども、それについてもプロジェクトチームの中で、いろいろな条件緩和などを話をされるということなんで、よろしくお願いいたします。

 市営住宅についてなんですけど、調べていただくと、今3倍の応募が、募集より3倍の応募があるそうなんですね。だから、結構市営住宅を借りたいという方が求めてられるんですね。だから、今財政難ですので、新たな建設ということは難しいと思いますけれども、さっき普通財産にしたいとかという話も企画部長言われてたんですけれども、ぜひ今持っている財産の有効活用と、あと民間との、例えばもう市が積極的に民間の安目のアパートを紹介してあげるとか、そういうのを行政として市民にいろいろ情報提供をしてあげるような仕組みもこのプロジェクトチームの中で検討いただけますでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) ぜひそのようにしたいと思っております。



○議長(中村勝行議員) 島津議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) それから、企画部長にお尋ねしますけれども、例えば今の教員住宅ですよね、教員住宅を教員じゃなくて、ほかの市民にも貸し出すということになるとすれば、行政財産使用料条例ですか、それに関して適用されると思うんですけれども、市営住宅条例のようには申し込みと決定がうたわれてませんよね。やはりどうせ貸し出すとなれば、どうせっていうか、貸し出すとなれば、市民にとって公平な貸し出しの仕方っていうのは求められると思うんですけど、その辺はどこの条例で網羅されるのか、それとも新たに条例化しないといけないものなのか。



○議長(中村勝行議員) 企画財政部長。



◎企画財政部長(盛恒一君) 教員住宅につきましては、全然市営住宅とは違って、建てるときの目的からもう違いますんで、すぐというわけにはいかんというように思います。教員住宅ですから、これは行政財産というようなことですので、これを公営住宅にすぐにすると、普通財産に移して、それを公営住宅にするということはすぐ、目的が最初から違いますんで、建てた。研究してないわけですから、ちょっとわからないんですけど、すぐにはいかんと思います。普通財産に移行した場合、教員住宅をですね、移行した場合は、もう売却をするとか、そういうことを考えていきたいなというようにはプロジェクトの方ではちょっと考え方は、建物、それから土地というようなことで考えようというふうなことでは検討という話にはしていきょうるような段階でございます。



○議長(中村勝行議員) 島津議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) 市営住宅への応募が3倍あったっていうことです。貧困と格差が叫ばれている中、実際生活困窮者も我が市においてもふえていることも事実だと思います。財政難の中ですので、新たに建設ということは考えにくいとは思うんですけれども、さっき言ってたプロジェクトチームや居住支援協議会の中で、ぜひ生活困窮者、住宅困窮者の支援策も検討していただきたいと思います。

 あと市長、宣伝効果にはやはり瀬戸内市にはこういう子育て世代に応援した施策があるんだっていうのを民間の宅地業者がもう思い切って宣伝をしてくださったら、瀬戸内市に若者が関心を持っていただけると思うんですね。ぜひ私が何度も取り上げている乳幼児医療費の無料化の引き上げとかも含めて考えていただいて、宣伝効果として活用していただけたらと思います。何かありますか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) いろいろご提案をいただきましてありがとうございます。

 民間と一緒に取り組むということはもうこれからは必ずそれをやっていくということがあります。

 それから、瀬戸内市に住んでくださいっていうそういうPR……



○議長(中村勝行議員) 3分前です。



◎市長(立岡脩二君) は、ぜひやっていかなきゃいけないと思います。もう本当に瀬戸内市の子育てから福祉計画っていうのはもう印刷するとこれぐらいある。やっぱりそれをわかりやすく皆さんに知っていただくということは大切だと思うんです。要は、難しい言葉で何か表の中にあったりというようなことじゃ、なかなか理解していただけないんで、やはり効果のある周知の仕方、そういうなことを考えていかなきゃいけないんじゃないかなというように思っております。



○議長(中村勝行議員) 島津議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) 時間も少なくなりまして、最後にコンビニのことなんですけれども、市長調査をした上でどんなことが取り組めるのか検討したいというふうにおっしゃってくださいました。ぜひ調査してください。本当に大変なようです。例えばバイトさんにしても24時間ずっと営業してるわけですね。そのオーナーの家に火事があっても、奥さんが亡くなってもお店は営業していかないといけないというような仕組みになってますので、もうそういう面からでも本当に大変な、実態は大変です。それによって国に要望をぜひ出していただきたいと思います。排出者責任ということで廃棄量を減らす取り組みですけれども、これは直接オーナーに頼まれたんですけれども、ぜひ調査してほしいって言われてるんです。これなぜかというと、総菜とかお弁当を無理やり買わされるんですね。捨てるからもったいないから買う量を控えたいといっても、それは本部が認めてくれないからっていうので、ごみを減量したいとか、減らしたくても減らせられないというジレンマがあるそうです。ですから、市として……



○議長(中村勝行議員) 1分前です。



◆1番(島津幸枝議員) 表彰制度を設けて、例えばセブン−イレブンさんが頑張って、ごみの量を減らしてるから頑張ってるから表彰しましたということが本部にも伝われば、また本部の考えも変わってくるということを期待してますので、どうぞよろしくお願いします。その表彰制度についても、実情を調べるところから始めるということなので、実情をしっかり調べて、表彰制度をつくってください。よろしくお願いします。

 以上で終わります。



○議長(中村勝行議員) 以上で島津議員の質問を終わります。

 ここで10分間休憩いたします。

            午後4時23分 休憩

            午後4時33分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

 皆さんにお諮りをいたします。

 本日の会議は時間を延長して行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村勝行議員) ご異議なしと認めます。よって本日の会議は時間を延長して行うことに決定いたしました。

 次に、松本和生議員の一般質問を行います。

 5番松本和生議員。

            〔5番 松本和生議員 登壇〕



◆5番(松本和生議員) それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、質問させていただきたいと思います。

 ちょっと若干私風邪の方を引きまして、声がちょっとお聞き苦しい点があるかとは思いますが、よく聞いていただいて、明快な答弁をお願いいたします。

 まず1点目ですが、市内交通網の整備についてということで、これは安心に暮らせるまちづくりに向けた提案でございます。ことしの3月議会のときに同じ質問をさせていただきました。その内容なんですが、やはり交通の不便なところに住んでいる市民にとって病院に行くであるとか、買い物に行くであるとか、日常の生活に大変不便を来しておるところが大分あるように思われます。そのことを3月に質問いたしまして、そのときには市長の方から前向きに検討するというような答弁をいただきました。あれから何カ月ですかね、9カ月ぐらいたちましたが、その間市役所の内部でどのような調査、もしくは研究、またそういう移送の関係のバス会社であるとか、タクシー関係、タクシー会社であるとか、そういう業者の方々との協議であるとか、また近隣の市の調査、そのあたりのことをどのように今行われているのかをお聞かせください。

 それから2点目につきまして、景勝地の整備について。こちらはきょうも何度も出てきております交流と創造の都市を目指すには、やはりこういうことも整備していかなきゃいけないのかと思いまして提案をさせていただきます。瀬戸内市は岡山県内では唯一の朝日百選、夕陽百選に選ばれた都市であるということでありますので、県内唯一というのはすごいPRできるポイントになると思います。そういうことを考えまして、今瀬戸内市には夕陽百選を見るビューポイントっていうものが設定されておるところがある程度整備されて、わかりやすい、観光客の方にもわかりやすい、また今いろいろ趣味で写真を撮られる愛好家の方たちにもわかりやすいように宣伝をされておりますが、朝日百選を見る場所、朝日百選に選ばれた朝日を見る場所っていうものは今のところ、こういう場所で見えますよという案内というか、紹介はされておりますが、そこに至るにはなかなか地元の者でもなかなか行けないような場所に設定されておりますので、ましてや他県からと、県内でもよその方から来た人にとっては到底その場所にたどり着けないんじゃないかなと。今ナビが優秀ですので、ナビに設定すれば行けるんじゃないかと言われましても、道を走っておりまして、本当にこの先にあるのかなというような場所に設定されております。それならば、ここに要旨の方に書いてありますとおり、今瀬戸内市が所有しておりますいこいの村の、あそこを指定管理者に出しておりますが、ああいう場所の近くの大平山の中で、また県有地でもありますし、そういうところを利用すれば、少ない投資で大きな効果が期待できるんではないんかなと思って、この質問をさせていただきます。

 それから3問目ですが、防災行政無線についてです。こちらも先ほど、安心、安全のまちづくりには欠かせないということで、昨年度整備されました。瀬戸内市にとっては大変大きな金額の投資をして整備をしたものであります。しかし、今使われております防災無線の放送塔の数では聞こえない、放送があっても聞こえないという住民の方がまだまだ多数おります。せっかく投資したものが不完全な状態で運用されているというのは非常にもったいないと、わざわざお金をかけたのにちゃんとできてないんじゃないんかなというイメージがあると思います。今後来年度になるかと思いますが、Jアラート、全国瞬時警報システムの導入を行おうとされておるのならば、どうしてもあれは自動起動で始まりますので、第一報っていうのが重要になってくると思います。地震が起こりましたっていうものを気象庁の方から送られてきたときに自動起動で勝手に放送するんですが、その最初の第一報が聞こえなければ、せっかく導入しても意味がないっていうか、聞こえないところはほったらかしかというようなことになります。この災害対策に対してはやはり全市平等な立場で、どこに住んでいても同じサービスが受けられるように考えていただけたらと思い、この質問をさせていただきました。私総務文教委員会に所属しておりまして、この間の視察で豊島区の方に勉強させてもらいに行きましたが、豊島区では13平方キロの面積の中に78本の放送塔が建っております。豊島区というところは大体集約された町ですので、78本立っております。瀬戸内市は125平方キロの面積の中で宅地は、面積は9.2平方キロということですので、大体本数的には今50本ですから、数的にはある程度足りてるのかなと最初思ったんですが、やはり住んでいる場所が点在しているということと、また地形的にも山あり、谷あり、やっぱり環境的なことを考えると、この50本の放送塔では到底足りないんじゃないかというふうに思います。それで、今回の質問ですが、まだ経費的な問題もあるかと思いますが、やはりそういうことを考えまして、放送塔を建てる方向で考えられないかという質問ですので、よろしくお願いします。

 これで第1回目の質問とします。お願いします。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。

            〔総務部長 佐藤伸一君 登壇〕



◎総務部長(佐藤伸一君) それでは、私の方から1点目と3点目につきまして答弁をさせていただきます。

 まず1点目でございますけれども、市内交通網の整備についてということで、平成19年3月に同じ質問をし、市長から前向きに検討するという答弁をいただいたが、その後どのようなアクションを起こされたのかというご質問でございますけれども、その後、総務部と企画財政部におきまして話し合いを行い、その後ことし3月から運行開始しております和気町の乗り合いタクシー事業者の方にも一度来ていただきまして、その辺の具体的な運営方法であるとか、そういったものをお聞きいたしております。また、その事業者に対しまして何かよい提案はないかというようなことも依頼をしておるところでございます。公共交通空白地域への対応と、つまり地域の足をどうするかということにつきましては、重要な問題であると認識はいたしております。特に今後高齢化が進む中で、足の確保ということは本当に重要なことではあるというふうには認識しておりますけれども、過去の事例等もございますので、慎重な対応を図っていく必要があるというふうには考えております。

 また、個別輸送を行っておりますNPO法人も市内には2カ所立ち上がっておりますので、今後そのNPO法人、あるいはそのバス会社等、関係機関ですね、こういった方と引き続き検証していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 また、実際に、例えば運行をやるという場合におきましては、運行協議会を立ち上げると、これがもう絶対要件というふうになっております。その中でいろいろ検討するということになっておりますので、そういった場合におきましては、当然地域の住民の方であるとか、いろんな方の参画も必要になってくるということでございますので、その辺に向けてどうやっていくかということも必要になってくるということでございますけれども、その事前の検討が重要であるというふうには認識いたしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次の2点目でございますけれども、防災無線関係でございますけれども、議員さんもおっしゃいましたように昨年度この整備を行っておるわけでございますけれども、屋外子局につきましては、49カ所の設置を行っております。確かに全住民の方にすべての放送が聞こえるかということになりますと、地域によっては聞こえにくい部分が確かにあろうかと思います。ただ、1カ所当たり約700万円程度の費用がかかります、放送塔を設置する場合でございますけれども。そういったことで財政的にも非常に厳しいというふうには考えておりますけれども、そういった中で、自主防災組織を組織しているところであるとか、避難時の連絡網をつくっておられる自治会で戸別受信機の増設を希望される場合におきましては、予算許す限りその増設を進めていきたいというふうには考えております。

 また、現在自治会で管理しておられます放送塔、個々の放送塔があると思うんですけれども、そういった設備がある場合にはその隣に戸別受信機を置くとかというふうな方法もございますので、その辺につきましては、担当部署の方へ一度ご協議をいただけたらというふうに考えております。また、避難勧告等の重要な情報につきましては、それだけに限らず、当然そういった聞こえにくい地域を重点的に広報車を回すであるとか、いろんな方法をとって避難情報の徹底を図っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。

            〔産業建設部長 福間和明君 登壇〕



◎産業建設部長(福間和明君) それでは、5番議員さんの景勝地の整備についてということで、瀬戸内市内の朝日百選、夕陽百選につきますご質問にご答弁させていただきます。

 日本の夕陽百選、朝日百選につきましては、NPO法人日本列島夕陽と朝日の郷づくり協会が主催しておりまして、牛窓、邑久、それぞれの観光協会が申請を行い、平成17年12月に牛窓の夕日が夕陽百選に、また平成18年3月には虫明瀬戸のあけぼのが朝日百選に認定されたところでございます。この場所の選定に当たりましては、牛窓の夕日につきましては、行きやすさ等を考慮した場所が選定されておりますけれども、虫明瀬戸のあけぼのにつきましては、古くからの朝日の名所であり、写真家の間でも知られた存在でございました。議員ご指摘のとおり朝日の認定場所は道路事情や駐車場の問題もあり、観賞ポイントとしての整備ができていないのが現状でございます。そこで、邑久町観光協会といたしましては、容易に案内ができます駐車場も整備されている認定箇所の一つである大平山の岡山いこいの村での観賞を促すため、昨年誘導や説明看板を設置したところでございます。大平山には県有地が多くございますけれども、県道大平山坂田線沿いの現場は急峻ながけが多く、駐車場を含めた整備をするにはかなりの経費がかかることが予想されるところから、岡山いこいの村用地内での既存の施設を生かした朝日観賞場所の整備を行っていきたいと考えております。いこいの村を最大限に利活用することで、経済波及効果が見込めるような観賞場所の整備を今後も検討する必要があると考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 松本議員。

            〔5番 松本和生議員 登壇〕



◆5番(松本和生議員) それではまず、1点目の市内交通網の整備ということで2回目の質問をしたいと思います。

 今いろいろと和気の乗り合いタクシーを調査して、協議をしたとか、前に進んでいるんだなという感じがしましたので、今アクションは起こして、その後続いていってるというのはすばらしいことだと思います。ただ、大体市役所での進んでいくスピードと周りの環境が高齢化に向かって進んでいるスピードとどちらが速いかと考えたときに、どうしても周りの高齢化の波の方が速いんじゃないかということがあるんで、なお一層のスピードをもって対応していただきたいということと、さらに3月の質問のときにも庁内に何かそういう調査する委員会であるとか、協議会、そのようなものを設けてはどうかというような質問もさせていただいておりました。その辺の庁内の組織づくりについて今どのようになっているか、お願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) 2回目のご質問にお答えいたします。

 先ほど言いましたように庁内で今、庁内といいますか、市役所では今企画財政部と総務の方でやっておりますけれども、そういった中で今後の対応をどうするかということで、先ほどもお話ししましたけれども、和気町の事業者の方にもそういった意見というか、実際どういった形でやってらっしゃるのかということをお聞きしたわけでございます。今後でございますけれども、先ほども言いましたように、例えば市内に2カ所のNPO法人さんもいらっしゃいますので、そういった方も例えば運行に参画できることはできますので、そういった方のご意見も聞いていきたいということで、その辺の方々、あるいはそれからバス関係の方々の意見も聞いていきたい、その中で協議会を立ち上げる必要があれば、そういうふうに立ち上げる必要もあるというふうには考えております。



○議長(中村勝行議員) 松本議員。

            〔5番 松本和生議員 登壇〕



◆5番(松本和生議員) せっかく他市が結構多くの経費を投入してでも行っている事業です。それはなぜ行われるかというと、住民からの要望が強いから行っているということですので、そういう、多分瀬戸内市内の住民の方でも、今どういうんですかね、空白地を、交通の空白地というて言われたんですね、そういう場所じゃなくても、実際路線バスが走っている場所でもなかなかバスの利用等が上がってこないのは、経済的なだんだん人が乗らなくなってくると、バスも高くなってきますし、本数も減ってきます。利便性の面を考えても利用が減ってきているということですので、その辺もありますから、今バス会社の方にも入っていただいたりとかという早い段階での協議会の設置、協議会なり審議会なり、そういうものを設置して、前に進んでいっているという感じを出すというか、前向きにこの事業を瀬戸内市はちゃんと考えてくれてるんだなというような、市民のことを考えてそういうこともやっているんだということをアピールするためにも早目にそういう協議会、審議会を設置していただきたいと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。

 総務部長、お願いします。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) 3回目のご質問にお答えいたします。

 当然早急な立ち上げというのはよくわかるわけでございますけれども、その辺につきまして高齢化も進んどる中で、早期にということはよくわかります。ただ、過去の経過もございますので、その辺については慎重に検討する必要があるというふうには思っております。特に市内の空白地帯であるとか、今の路線でも同じなんですけれども、住民の方の協力といいますか、それを使っていただかないと、せっかく仮に導入しても、空のバスを走らすというわけにはいきません。ですから、そういったことでその辺のことについては、慎重な対応が必要であるというふうには認識はいたしております。



○議長(中村勝行議員) 松本議員。

            〔5番 松本和生議員 登壇〕



◆5番(松本和生議員) 今話に出たように、そこの住民の方に利用してもらわなきゃいけないということであれば、その協議会の中にもその地区の住民の人にもしっかり入っていただいて、意見をもらいながら、協力も必要だということをしっかり伝えていくと、そのような作業をして進めていっていただきたいと思います。何回聞いても答弁はなかなか変わってこないと思いますので、今前向きに進んでいるのであれば、そういう協議会を立ち上げるべく、慎重に協議しなきゃいけないというのは何事においても慎重さは必要なんですが、思い切ってやってみるというのも必要になってくると思いますので、しっかり前向きにやっていただきたいと思います。

 それから、それでは2点目の景勝地の整備についてですが、今私が提案した県有地の中に整備してはどうかという話はちょっと今部長の方からは、そこは結構ビューポイントをつくるためには経費がかかってしまうというふうなお答えでしたが、いこいの村の用地内だったら整備を行っていくというふうに今答えていただいたようですが、もう一度よろしいですか。しっかりこれはそういうビューポイントをちゃんとつくって、見やすい場所をあそこの用地、多分大分いこいの村からいえば下の方になってくるんではないんかなと思うんです、海が見える方となれば。そこからだと道を挟んで向こうという形になったりすると思うんで、そういう場所が今頭の中で想像ちょっとできないんですけども、そういう場所はもう既に思い描かれておるような場所があれば、ちょっと教えていただきたいというふうに思うんですが、お願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。



◎産業建設部長(福間和明君) 先ほど私がご答弁させていただきましたのは、いこいの村の屋上部分のことでございまして、これにつきましては、指定管理を委託しておりますいこいの村とも協議も必要であろうかと思います。また、先ほど議員がご指摘がありましたあたり、それとほかには虫明港とか市道瀬戸立花布浜線沿いの立花というところがございますけれども、一番道等がわかりやすいと言えば、やはり議員がご指摘されたところ、あるいはいこいの村のあたりだろうというふうには思っております。これにつきましては、先ほど申しました県道大平山坂田線沿いということでもございますので、一度県の方にも相談して、そういうビューポイントの設置が可能かどうか、その辺も検討はしていきたいというふうには考えております。



○議長(中村勝行議員) 松本議員。

            〔5番 松本和生議員 登壇〕



◆5番(松本和生議員) 今聞かせていただいたところで、いこいの村の屋上部分を使うとなると、宿泊されたお客様以外は使えないというふうに思えるんですよ。ここは確かにすばらしくいい朝日が見えるポイントなので、宿泊された方は利用できるようにしてあげればいいことだとは思うんですが、やはり宿泊しなくてもここを訪ねてきて、例えば朝日を写真撮りに来て、はい、その足で朝日撮った、夕方は夕日を撮りに行こうとか、そういうルートも考えられるわけですから、やっぱり通りすがりでも行けるような場所をしっかりと考えていただきたいと思いますが、もう一度お願いします。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。



◎産業建設部長(福間和明君) ご指摘のとおり朝日を撮った後、夕日を撮るというようなビューポイントでのルートも当然考えて、観光の見やすいような状況で皆様にお示しできることが一番いいわけでございますけれども、先ほど言いましたようにいこいの村の屋上、あるいはその近辺、屋上につきましては、泊まり客の方しか利用できないということではなしに、そのあたりはいこいの村との協議も必要であろうかと思いますけれども、できるだけおいでいただいたカメラマン等には便宜を図っていただけるような状況で協議もしていきたいというふうには考えております。



○議長(中村勝行議員) 松本議員。

            〔5番 松本和生議員 登壇〕



◆5番(松本和生議員) 今のところ朝日を見るところというのがはっきりしてませんので、そういういこいの村の屋上であれば、よくわかると思います。そのほかの整備もあわせてしっかりしていっていただきたいと思います。

 それでは、3つ目の防災行政無線なんですが、今後Jアラートを導入されていくとなりますと、そこで放送される内容というのが国民保護法の関係であったり、また地震、津波とかあると思いますが、内容によって放送内容はサイレンだけだと、はっきりそれが何かわからないということもあると思います。それで、放送塔なんですが、放送塔をふやしていくのに1本につき1カ所700万円ぐらいかかるというふうな話を今聞いたんですが、話の中で、放送塔の700万円のうち、結構非常電源の部分の工事にお金がかかるというふうな話を聞いたような覚えがあるんですが、もしそうであるならば、放送塔、今既存のいろいろ火の見やぐらであるとか何々公共の設備であるところで、ほかの放送施設だけそこへ取りつけて、普通電源を引っ張り込んで行い、非常電源がなければ若干、最初の一報はいけたとしても、その災害を受けた後、非常電源が入れば聞こえるのにということは無理かもしれませんが、最初の一報に関してはその災害を受ける前ですから、それが流れた後ちょっと使えなくなるという可能性はありますけども、そういうような対応をして、とりあえずと言えば変なんですが、聞こえる場所をふやしていく努力はしていただきたいと思います。その点についてどうでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) サイレンのパターンでございますけれども、今ことしの4月号の広報に載せておりますけれども、サイレンのパターンといたしまして7つの今パターンを設けております。例えば火災、それから避難準備、避難勧告、避難指示、避難解除、それから地震津波警報、高潮洪水警報ということで、最初に鳴らすサイレンにつきましてパターンを決めております。ですから、そのパターンを覚えていただかんといけんわけですけれども、それによって一応どういった災害であるということにつきましてはわかると、その後、放送をするわけですけれども、その放送につきましては、なかなか聞こえにくい部分があると。サイレンについては、たしか95%の到達率なんですけれども、放送については、もっと範囲が狭くなっております。そのために戸別受信機等を各自治会等に置かせていただいとるわけですけれども、先ほど議員さんのご提案のありました、例えばほかの火の見やぐらであるとか、そういったものを使ってできるかどうか、この辺についてはちょっと検討をさせていただきたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 松本議員。

            〔5番 松本和生議員 登壇〕



◆5番(松本和生議員) 先ほども話出ましたが、7種類の音のパターンがあるということですが、なかなか1回聞いてすぐ、どれが、さあ、何だというのがわかるわけじゃないですし、そのサイレンが95%の地区をカバーするとしましても、一番最初のところから聞けないとわからないようなことはないのかなと。途中、最初の方、何か鳴り出したな、何か聞こえたなというて出たら、ああ、鳴りょうるわというようなことになると思いますので、やはりこの地震の最初の一報というのは、本当何秒か前に入ってくるようなことだと思うんです、Jアラートの場合。そうしたら、それがすぐ、ああ、どっかで大きい地震が起こったんだという判断が瞬時にできないと、鳴っとるだけということになれば全く無用の、それだったらはなからつけんでもええなというようなものになり下がってしまいます。また、津波に関して言いましても、一番やっぱり複雑な地形をしておりますのが、海岸部の方が山もあり複雑な地形をしておりますので、放送が聞こえないという可能性が高いのも海岸部であろうかと思います。常に家の中にいれば、それは戸別受信機も聞こえる可能性ありますが、やはり昼は家の前の畑に出てみたりとか、外で作業されてる方等も、また漁港であれ、港とかであれば、そこで作業されてる方もおられますので、そういうことを考えればやはり、聞こえにくい海岸部のところには津波のことに関しましても、やはり放送塔の設置を早目に行っていただけるように進めてほしいと思うんですが、またひとつよろしくお願いします。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) おっしゃることよくわかります。特に来年度のJアラートの導入の計画をしておるわけですけれども、これにつきましても、先ほど言われました地震があって、これもすぐに来る場合にはもう稼働といいますか、起動をしません。ですから、例えば東南海でありますと、今の予想では何時間かのうちにこちらに高潮が来るということでありますので、そういった時間的余裕があるものにつきましては、当然放送並びに、それから広報車等で周知する必要は当然出てまいります。そういった余裕もあるわけですけれども、先ほど議員さんもおっしゃったほかの方法といいますか、安価でそういったものがつくれるものがあれば、それについてはちょっと検討をさせていただきたいというふうに考えてます。



○議長(中村勝行議員) 松本議員。

            〔5番 松本和生議員 登壇〕



◆5番(松本和生議員) 安価でという部分なんですが、本当に非常用電源が高いのであれば、本当に普通の電源を引いて、スピーカーを設置していただいて、やはり今市内では朝7時と夕方5時には音楽が流れておるみたいですので、それがやっぱり聞こえないとなると、やはり同じ市民として疎外感が若干あるのではないかなと思います。早目にそういう調査、本当に聞こえてる場所が95%で、聞こえてない場所があと5%とかというふうに言われてますけども、その後の作業に関しまして住民側から出ていかないと、そのことは戸別受信機たくさん配るとかという方策についても教えてくれないような状態なんです、今。逆に調査をした段階でこのあたり、そこの地区に行ったときに、このあたりは聞こえにくいんで、戸別受信機なら用意はとりあえずしておりますというようなことをその地区、調査した段階で教えてあげられるようなこともしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) 先ほど95%といいますのは、あくまでもサイレンの到達でございまして、ですから放送ですね、拡声器での放送の範囲というのはもともとそんなに広い地域ではございません。そういったこともあって、今現在は各自治会に基本的には2台ということで、それから消防団員であるとか、議員さんもですけれども、それから民生委員さん、そういった方々のお宅へ戸別受信機を置かせていただいております。その中で自主防災組織を立ち上げていただきまして、お互いの連絡網を十分図っていただきたいということのお願いをしておるところでございます。

 それから、先ほどちょっと言い忘れたんですけれども、サイレンなんですけれども、これにつきましては、一応5回繰り返して流すということですね。1回のパターンを5回ずっと流して、一つのあれをお知らせをするということで、最初ぱっと聞いてすぐとまるということはサイレンの場合はございません。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 松本議員。

            〔5番 松本和生議員 登壇〕



◆5番(松本和生議員) サイレンが鳴る時間は最初鳴り初めから終わるまでは大体どのくらいの時間なのか、ちょっと、そうしたら教えてください。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) 例えば個々によって皆パターンが先ほど言いましたように違うわけでございまして、例えば火災ですと、鳴らす時間が3秒、それから停止2秒、また鳴らすのが3秒と、これを5回繰り返すということですね。それから、例えば地震津波警報の場合ですと、15秒間を鳴らして、それから6秒間停止、それからまた15秒間鳴らすということのパターンを5回ずつやるといったことで、すべてパターンを分けております。これにつきましては、先ほど言いました4月の広報によりまして一応サイレンのパターンをお知らせをしているというところでございます。



○議長(中村勝行議員) 松本議員。

            〔5番 松本和生議員 登壇〕



◆5番(松本和生議員) 済みません。勉強不足でした。同じサイレンの音ですから、15秒鳴って何秒休んだとかというのを聞いてる側がカウントはできませんので、感覚でわかるぐらい差をつけてもらわないといけないんで、なかなか聞き分けしていくのは大変だと思います。その辺も考えて、放送塔をふやしていけるよう頑張っていただきたいというふうに思います。安価な方法が絶対に今の時代あると思いますので、放送設備を設置するだけのことでしたら、そういうこともしっかり研究していただきたいと思います。

 3問質問させていただいた中で、すべてにおいて全部市長さんにも答弁いただこうと思ってたので、最後に、きょうは朝から質問の中で財政難の時代と、財政難、財政難ということで、なかなか新たな投資というものができない時代になってると思います。ただ、必要なものにはしっかりお金をかけて、そういう判断をこの執行部の中ではやはり民間出身の大胆な発想というのは市長になられるときにそういうような発言をされておりましたので、やはりそういう大胆な発想でもって、べたっと15%削減じゃなく、ここはやらなきゃいけないものはやると、これは切ってもいいだろうというような手腕をしっかり発揮していただいて、すばらしいまちづくりに進んでいってもらいたいと思います。その辺についてこの3点、ちょっと一言答弁いただきたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 順番がちょっと違うかもわかりませんけれど、まずいわゆるコミュニティバスという、いわゆる公共の足がなくなったとこへの施策でございますけれども、先ほど総務部長が申しましたとおり、例えば具体的に言いますと、まずどこの地区に欲しいという要望をいただきたい。それから、例えば裳掛地区であれば、NPOが2つあると、ですからいわゆる輸送のNPOを立ち上げてる方が2つあると、これはもうその地域の人とバス会社、タクシー会社と協議会をすぐ多分そういう意味ではつくれると思うんですよね。ですから、その辺地域の、例えば行政委員で地域をやるよというんであれば、そういうふうに言っていただけば、スピードがつくんじゃないかなというように思います。

 それから、バスの方も今総務の方であれしておりますけれども、バスもいわゆるどのようなバスにするかとかというようなこと、これも地域の人が、うちにバス走らせてほしいよという要望がどんどんと出てくると、このルート走らせばいいのかなというそういう目安ができると、スピードがつくんです。ですから、行政の方でそういう呼びかけをするのがいいのか、地域で声を出していただくのがいいのか、その辺はわかりませんけれども、そういう声が上がればスピードがつくと。漠然と欲しいというんではなかなかつかないという。今までの経験の中で見ますと、やはり思いと実際乗ってくださる方とのギャップが大きい。多分長船町時代はそれでやまったと。ですから、地域の人の利用ですね、本当の利用、例えば毎月回数券を何十枚買ってくれるとか、買うよとかというような、そういうこともいわゆる経済的なものがやっぱりそれにプラスされていかないと、スピードがつかない。それから、うちはこのルートではこれだけのものは確保するというようなことがあれば、ぐっと前に多分行くんじゃないかなというように思いますので、地域住民の方もそういう意味でのご協力があれば、スピードアップが図れるなというように思っております。

 それから、景勝地ですけれども、特に朝日についてはもうご存じだと思うんですけど、季節によってビューポイントがずっと変わってくる。いこいの村は高い位置ですから、多分あそこではあの上でカメラを振るだけで十分対応できるんじゃないかと思うんです。平地であれば、もう多分太陽を追ってカメラマンが移動してるはずなんです。ですから、そういう意味で先ほど部長が言いましたように、いこいの村が一つのポイントになると。あとは例えば季節ごとにこの位置がいいよというようなものをつくるかどうかですね。でも、それをつくったために田んぼが荒れたとかというようなことになりかねないんで、既にそういう写真家がたくさんいらっしゃるので、その辺との検討もして、5月はこの辺、6月はこの辺というような適当な場所があれば、そういうことも写真を撮る方にお伝えをするのが親切かなというように思います。

 それから、防災無線ですけれども、これはもうやはり防災っていうのはひとしく情報が行き渡るというようなことにならなきゃいけないんで、先ほどからいろんな放送塔の話が出ておりましたけれども、地域の方と話し合う中で、どうすれば早くつけれるかというようなことを担当課と相談をしていただきたいなというように思います。担当課の方にもこの前言っておきましたけど、いわゆる市のいろんな条例を使って、先ほど出ました放送塔の話ですね、ああいうなものもありますから、どれをどういうふうに組み合わせるとできるとか、あの地域でもってどこへどういうふうなものがいいのかというようなそういうお話も具体的に進めていただければというように思います。ぜひ多分ある種もう地域は絞られてきてるんじゃないかと思うんで、そういう地域の方にはそういう呼びかけもし、その地域の人とともに知恵を働かすということがいいんではないかなというように思います。



○議長(中村勝行議員) 松本議員。

            〔5番 松本和生議員 登壇〕



◆5番(松本和生議員) 最後に、市長の方からいろいろとすばらしい腹案を持っておられるということをお伺いいたしましたので、それをここでお話をしていただくだけでなく、実現に向けてしっかり力を発揮していただけるようお願いいたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(中村勝行議員) 以上で松本議員の質問を終わります。

 以上で本日予定しておりました発言順序1番から7番までの一般質問は終了いたしました。

 次の本会議は来週10日月曜日午前9時30分から引き続き、発言順序8番から14番までの予定で一般質問を行います。

 それでは、本日はこれをもちまして散会といたします。

 皆さん、お疲れさまでした。

            午後5時16分 散会