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岡山県 瀬戸内市

平成19年 9月第4回定例会 09月28日−資料




平成19年 9月第4回定例会 − 09月28日−資料







平成19年 9月第4回定例会





△請願陳情審査結果報告書


受理年月日受理番号件        名提  出  者紹介議員付託委員会本会議審査年月日審査結果意見及び措置
H19.8.27請 願
第8号教育予算の拡充を求める意見書の採択を求める請願書和気郡和気町大中山1461-1
岡山県教職員組合 東備支部
支部長 北脇義友廣田 均総務文教H19.9.28採択意見書
H19.8.22陳 情
第5号国・県に対する意見書の提出を要請する陳情書岡山市住吉町2-35
岡山県教育会館内 岡山県私学
助成をすすめる会
会長 小橋 操
瀬戸内市邑久町山田庄415-3-102
川上 巧  総務文教H19.9.28不採択  










△議員発議案


発議番号件     名提出者及び賛成者
7教育予算の拡充を求める意見書の提出について
総務文教常任委員会
8道路整備予算の確保に関する意見書の提出について
産業建設水道常任委員会










△発議第7号



   教育予算の拡充を求める意見書の提出について



 このことについて、次のとおり意見書を提出したいので、瀬戸内市議会会議規則(平成16年瀬戸内市議会規則第1号)第14条第2項の規定により提出します。



平成19年9月28日 提出



瀬戸内市議会議長 中 村 勝 行 殿



            提出者 総務文教常任委員会委員長 小 谷 和 志



(提案理由)

  厳しい地方財政の状況などから教育条件の地域間格差が拡がりつつあり、就学援助受給者の増大に見られるように低所得者層の拡大・固定化も進んでいますが、教育は未来への先行投資であり、子供たちがどこに生まれ育ったとしても、等しく良質な教育を保障する必要があるため、国の教育予算の確保・充実を求め、地方自治法第99条の規定により政府に意見書を提出しようとするものです。







   教育予算の拡充を求める意見書



 子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤作りにとって極めて重要なことです。

 現在、多くの都道府県で、児童生徒の実態に応じ、きめ細かな対応ができるようにするために、少人数教育が実施されています。岡山県においても2002年度より、段階的に少人数学級を拡大していて保護者や子供たちから大変有益であるとされています。

 しかし、義務教育費国庫負担金の負担割合が2分の1から3分の1に縮小されたことや地方交付税削減の影響、厳しい地方財政の状況などから、自治体独自に少人数教育を推進することには限界があります。

 このため、学校施設などを含めて教育条件の地域間格差も拡がりつつあります。一方、就学援助受給者の増大に現れているように、低所得者層の拡大・固定化が進んでいます。

 自治体の財政力や保護者の家計の違いによって、セーフティーネットとして子どもたちが受ける教育水準に格差があってはなりません。

 日本の教育予算は、GDP比に占める教育費の割合や教職員数などに見られるように、OECD諸国に比べて脆弱と言わざるを得ません。教育は未来への先行投資であり、子供たちがどこに生まれ育ったとしても、等しく良質な教育が受けられる必要があります。

 よって、教育予算を国全体として、しっかり確保・充実させる必要があることから、下記事項の実現を政府に強く要請します。



                記



1 きめの細かい教育の実現のために、義務制第8次教員定数改善計画を実施すること。

2 義務教育費国庫負担制度について、国負担率の2分の1に復元することを含め、制度を堅持すること。

3 学校施設整備費、就学援助・奨学金など教育予算の充実のため、地方交付税を含む国の予算を拡充すること。

4 教職員に人材を確保するため、教職員給与の財源を確保・充実すること。





 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。



平成19年9月 日



                              岡山県瀬戸内市議会



(意見書提出先)

 文部科学大臣  財務大臣  総務大臣









△発議第8号



   道路整備予算の確保に関する意見書の提出について



 このことについて、次のとおり意見書を提出したいので、瀬戸内市議会会議規則(平成16年瀬戸内市議会規則第1号)第14条第2項の規定により提出します。



平成19年9月28日 提出



瀬戸内市議会議長 中 村 勝 行 殿



           提出者 産業建設水道常任委員会委員長 堤 幸 彦





(提案理由)

  道路は経済・社会活動の基礎的な施設であり、安全で快適な居住環境づくりのための道路整備を促進していくためには、道路整備予算の安定的な確保が必要であることから、地方自治法第99条の規定により政府関係機関及び国会に意見書を提出しようとするものです。







   道路整備予算の確保に関する意見書



 道路は、豊かな生活の実現と国土の均衡ある発展を図るための最も基礎的な社会基盤施設です。

 本市においては、「豊かな自然と歴史を活かした交流と創造の都市」の実現をめざして、安全で快適な居住環境づくりのための道路整備を促進しています。

 特に、合併に伴い市の拠点を結ぶ南北道路の整備計画や市の中央部を走る岡山ブルーライン、国道2号線等主要道路へのアクセス向上など地域開発を進めるための施策を展開しているところです。

 よって、国におかれましては、道路整備の重要性を深く認識され、下記の事項について特段の配慮がなされるよう強く要望します。



                記



1 受益者負担による合理的な制度である道路特定財源の目的に基づき、必要な予算を確保すること。

2 道路特定財源の使途については、道路利用者や納税者である国民の意見を適切に反映すること。また、国民にわかりやすい形で、道路整備の将来ビジョンを説明し、それに必要となる額を提示すること。

3 安全で安心な暮らしの確保や道路交通の円滑化を図り、また都市及び地方の活性化や経済活動の発展を支えるため、大都市圏の環状道路や地方部の遅れた道路の整備等を計画的に推進し、効果的かつ効率的に国民の期待する道路整備を実現すること。

4 地球温暖化、沿道の大気汚染や騒音の防止に対応するため、道路環境対策を一層促進するとともに、美しい景観の保全・創造に向け、自然や歴史・文化などの資源を有効に活用した美しく味わいのある道づくりを目指すこと。





 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。



平成19年9月 日



                              岡山県瀬戸内市議会



(意見書提出先)

 内閣総理大臣  総務大臣  財務大臣  国土交通大臣

 経済財政政策担当大臣  衆議院議長  参議院議長









△閉会中の継続調査申出一覧表


付託委員会案件番号件   名付託日
決  算認定第1号平成18年度瀬戸内市一般会計歳入歳出決算認定についてH19.9.14
認定第2号平成18年度瀬戸内市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてH19.9.14
認定第3号平成18年度瀬戸内市国民健康保険診療施設裳掛診療所特別会計歳入歳出決算認定についてH19.9.14
認定第4号平成18年度瀬戸内市国民健康保険診療施設美和診療所特別会計歳入歳出決算認定についてH19.9.14
認定第5号平成18年度瀬戸内市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてH19.9.14
認定第6号平成18年度瀬戸内市老人保健特別会計歳入歳出決算認定についてH19.9.14
認定第7号平成18年度瀬戸内市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定についてH19.9.14
認定第8号平成18年度瀬戸内市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定についてH19.9.14
認定第9号平成18年度瀬戸内市漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定についてH19.9.14
認定第10号平成18年度瀬戸内市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてH19.9.14
認定第11号平成18年度瀬戸内市土地開発事業特別会計歳入歳出決算認定についてH19.9.14
認定第12号平成18年度瀬戸内市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算認定についてH19.9.14
認定第13号平成18年度瀬戸内市病院事業会計決算認定についてH19.9.14
認定第14号平成18年度瀬戸内市水道事業会計決算認定についてH19.9.14
産業建設水道請願第4号品目横断的経営安定対策の見直しと、多様な担い手の育成を求める請願H19.9.14
請願第5号日豪をはじめとするEPA路線を転換し、自給率の向上と食糧主権にもとづく農政を求める請願H19.9.14
請願第6号飼料価格の高騰による農家負担の軽減と、国産飼料の増産、循環型畜産の発展を図る施策を求める請願H19.9.14
請願第7号アメリカ産牛肉の輸入条件の緩和に反対し、全頭検査への予算措置の継続を求める請願H19.9.14