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岡山県 瀬戸内市

平成19年 9月第4回定例会 09月12日−04号




平成19年 9月第4回定例会 − 09月12日−04号







平成19年 9月第4回定例会



平成19年第4回定例会



               瀬戸内市議会会議録

            平成19年 9月12日(水曜日)

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            出 席 議 員 ( 23 名 )

     1番  島  津  幸  枝      2番  原  野  健  一

     4番  茂  成  敏  男      5番  松  本  和  生

     6番  小 野 田     光      7番  田  中  伸  五

     8番  石  原  芳  高      9番  馬  場  政  ?

    10番  木  村     武     11番  小  谷  和  志

    12番  堤     幸  彦     13番  廣  田     均

    14番  日  下  敏  久     15番  室  崎  陸  海

    16番  久 保 木     彰     17番  木  村  晴  子

    18番  谷  原  和  子     19番  木  下  哲  夫

    20番  赤  木  賢  二     21番  奥  村  隆  幸

    22番  中  村  勝  行     23番  山  口  光  明

    24番  柴  田     巧

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            欠 席 議 員 ( 1名 )

     3番  藤  原  忠  義

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            説 明 の た め に 出 席 し た 者

   市長      立 岡  脩 二    副市長     東 原  和 郎

   教育長     小 林  一 征    総務部長    佐 藤  伸 一

   企画財政部長  盛    恒 一    市民生活部長  日 下  英 男

   保健福祉部長  野 崎  一 正    産業建設部長  福 間  和 明

   上下水道部長  上 田    敏    病院事業管理者 谷 崎  眞 行

   病院事業部長  俵    作久雄    消防長     小野田  和 義

   会計管理者   山 本  昭 子    監査委員事務局長中 山  しをり

   選挙管理委員会委員長          選挙管理委員会事務局長

           竹 内    満            福 池  敏 和

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            事 務 局 職 員 出 席 者

   局長      山 本  正 顕    総括主幹    松 尾  雅 行

   主査      山 本  正 樹    主事      宮 谷  卓 志

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            議 事 日 程 (第 4号)

 平成19年9月12日午前9時30分開議

1 一般質問

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            本日の会議に付した事件

質問通告事項(発言順序8番〜14番)

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            午前9時30分 開議



○議長(中村勝行議員) 皆さんおはようございます。

 ただいまの出席議員は23名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 それでは、議事日程に入ります。

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△日程1 一般質問



○議長(中村勝行議員) 日程1、一般質問を行います。

 山口光明議員よりお願いいたします。

 23番山口光明議員。

            〔23番 山口光明議員 登壇〕



◆23番(山口光明議員) おはようございます。

 早速質問に入らせていただきます。

 私の質問につきましては、低地帯対策ということで、現在錦海塩業株式会社所有の堤防、排水の管理をどのように考えておられるかについて質問したいと思います。

 現在、錦海湾の沿岸地域の低地帯は民家が1,063世帯あります。それの5分の1が、普通の海水水面でつかるというようなデータも出ております。それから、田畑が約100町歩、その中に県道、工場、市営住宅、駐在所等が低地帯ということになっとります。錦海塩業の堤防も、早いもんで築造から、これは昭和33年に築造したと思います。50年が経過しようとしております。錦海塩業株式会社は、昭和46年度に塩田事業を廃止し、平成14年度には国の政策により塩事業も廃止。産廃事業も行っておりますが、昨年より安定型のみになり、安定型の産廃も来年12月に廃止と聞いております。また、現在進めようとしている塩田跡地の土壌改良も、一部の住民の反対により行き詰まっているとのことであります。また、最近、皆様方も知っとられるとおり、会社を支える取締役社長も死去されました。このような状態の中、約束とはいえ、一企業が地域のため半世紀も堤防、排水をよく守ってくれたと私は思っとります。

 市長、現在の状況の中で、一企業がこれから先、堤防、排水を守っていってくれると思われるでしょうか。私たち地域住民は未来永劫なんです。行政としても、何か対策を講じなければならない時期に直面しているのではないでしょうか。旧堤防、すなわち安田堤防は瀬戸内市の管理の堤防でありますが、樋門もなく、50年間一度も管理していないため、堤防は機能を果たしていない状態であります。錦海塩業の堤防は、私たち沿岸住民にとって安全で安心して生活でき、衛生面においてもなくてはならない大事な堤防であります。昨今では、近い将来、南海・東南海地震が起きるのではないかと言われておりますが、万が一崩壊するようなときには、企業所有の土地であっても、国、県が直ちに現況復帰は可能なのでしょうか。沿岸住民の不安は募るばかりであります。市長の考えをお願いいたします。それで、一企業で今後堤防、排水が守れるのか、また国、県が直ちに現況復帰が可能なのか、教えてください。



○議長(中村勝行議員) 市長。

            〔市長 立岡脩二君 登壇〕



◎市長(立岡脩二君) ご質問にお答えしたいと思います。

 議員おっしゃられるとおり、錦海塩田跡地は、堤防も含めて企業が現在まで管理をしているということでございます。その財源は、いろいろ企業努力、事業を展開することによって、それを賄ってきたということでございます。塩づくりから撤退をしたという時点で、新しい事業展開を錦海塩業さんの方は考えられた。それは今まで産廃という事業がもう期限切れたということも含めて、新しい事業を展開すると、それがしゅんせつ土を埋め立てていくということであろうと思います。そうした事業について、いろいろご意見が地元等からありまして前に進んでいない状況ですけれども、この企業努力をどのように判断するかということが、一つには今後の堤防等の管理に大きな条件になってくるというように思っております。

 一方で、もしものことというのがあるわけですけれども、先ほどお話がありましたようにもしものことがあったときに、当然のことながら、例えば堤防が決壊したら、それを復旧するということについては多分全力を挙げられると思いますけれども、被害によっては一企業でそれに対応することができないという状況があります。沿岸部には、本当に住民の方も住居してるし、田畑もあるということで、いわゆる住民の生命、財産が非常に危険にさらされるという状況も、これまでの経緯の中で住民の方も十分わかっているし、我々も行政の方も、それは理解しとりますし、議会の皆様方も、それについてはご理解をし、心配をされているという状況にあろうかと思います。

 一つの焦点は、企業として維持管理をしていくということが約束をされておりますので、まず第一には錦海塩業さんの新しい事業計画、今回のしゅんせつ土も含めていろいろあるかもわかりませんが、まず健全な企業活動ができると。それによって従来どおり堤防の管理、環境の整備等ができるということが望ましいというように思うわけでございます。不時の災害については、これはもう企業を超えて、我々も県も国も挙げてやらないと、あれだけのスケールの堤防、また起こるであろう災害を考えたら、やれるのかやれないのかというそういう状況ではない、やらなきゃいけないということになろうかと思います。

 今度新しい社長以下経営陣が新体制になりましたので、一度そういうことも含めてお話し合いをさせていただきたいというように思っておりますし、我々だけがやるというんでなくて、議会の中にも特別委員会ができておりますので、そちらの方も含めて新しい新体制がどのようにお考えなのかをまず聞いてみる必要があると、そのように思っております。



○議長(中村勝行議員) 山口議員。

            〔23番 山口光明議員 登壇〕



◆23番(山口光明議員) 市長、その管理は約束されとると言いながら、市長も見られとるかもわかりませんけど、ここへ錦海塩業と地元の人との協定書、これあるんです。その中には、やはり旧堤防は必ず管理しとかんといけんような状態のことを書いております。ちょっとこれを読んでみますけど、協定書です。

 錦海塩田築造事業に伴い、長浜干拓地改良地域の排水の完璧を期するため、錦海塩業組合は錦海塩田外堤防完成の暁において塩田中央部に排水路を造成し、かつ長浜干拓地を堤防に、県耕地課の指示に従い、適当なる樋門その他排水施設を設置するものとする。2番としまして、錦海塩田に起因して、長浜干拓地土地改良地域に水害または損害を及ぼす場合には、錦海塩業組合はこれを損害賠償するものとすると、こうあるわけです。それには、立会人といたしまして、県の農地経済部長曽我与三郎さんという人がおられたんでしょう、その人が立会人で協定書を結んでおります。

 その中で一番私が心配するのは、ここの長浜干拓地の前の堤防、これは県の耕地課長の指示に従い、適当なる樋門その他の排水施設を設置するものとするというのがあるんです。今、一番最初は樋門をしとったんです。そうすると、大雨が降った場合に、もうその樋門だけでは小さいということで、現在は34メーター開いとんですよ。そんなもん、堤防でもしものことがあったときにはもう絶対つかるというのは、もうわかり切っとるわけです。そうしたときに、こんなもんで保障がしてもらえるとかというもんではない。やはり行政として旧堤防を完全にしとかんと、そういう問題が起きるわけなんです。そういう中で、できんのなら、やはり外の堤防を県か国の、もう低地帯対策として管理を国がするとかというようなことをお願いしてほしいと思うんですけど、その辺いかがですか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) お願いについては、ぜひしたいと思います。

 先ほどお話がありました安田堤防等につきましてですけれども、それは堤防が切れたときの話でなくって雨水ですね、いわゆる周囲から降雨によって水量が大量に錦海塩田跡地へ流れ込むということに対しての対応をするということでございます。我々の方も、今度のしゅんせつ土を埋め立てるという計画が上がった中で、その周囲の雨量、今考えられる雨量に対してどう対応するかということで、中央水路の拡幅であるとか、先ほどお話がありました安田堤防の付近の水路の改修、それを行うようにということで、企業の方に申し入れをいたしました。それについては、もう既に企業の方が対応してるという段階でございまして、今はそういう問題でなくって、堤防が切れたときということがかなりどうするのかということでのお話が出てきてると思うんですけれども、雨水に対してはそういうことで対応ができてると。あとは、堤防が切れたときどうするんだということにお話が多分進んでいってるんじゃないかなと思うんでございますけれども、雨水についてはお願いをすれば、指導、助言をすると、県の方は言っておりますけれども、それは現在の排水に対しての企業への助言と、指導というようなところでの範囲でとどまっております。

 ですから、今度もし我々が、これは我々だけの話じゃありませんけれども、沿岸の住民の方の意見も聞いて、堤防の管理、堤防が決壊したときどうするのかというときのことについての、県の方へ、こういうとき県としてどう対応してくださるのかと、お願いできるのかというようなことでの県または国へ対して、行政としてアプローチをするということはぜひやっていきたいなというように思っております。それは皆さんと相談していかないと、行政がひとり先走るというようなことでもありませんので、広くご意見を聞いた上で、そういう対応を考えていきたいというように思います。



○議長(中村勝行議員) 山口議員。

            〔23番 山口光明議員 登壇〕



◆23番(山口光明議員) 事実、そのとおりなんです。今の現状下では、やはり長浜地域の排水としては、あのくらい広げてもらわんと、そらあ大雨が降ったときとかというのは、もう絶対あのくらいな幅の排水が要ると思うんです。しかし、それを考えると、それはもう、今の段階ではもう本当にそのとおりなんです。しかし、何かあったときに、そしたら沖の堤防、錦海塩業の堤防に対して、地域として、もし何かあったときには何も言えないし、錦海塩業の堤防なんだから錦海塩業が直したらいいじゃないかとか、それでそれはどこどこが直すべきだとかというようにいろいろな問題が起きると、普通低地帯で海水等が入った場合、高潮とかというので入った場合は一日で潮は引くんですよ。しかし、堤防が切れてなかっても、一たん3メートル有余の津波が来れば、もう全部つかってしもうて、それの排水ができないようになるわけですね。そういうような問題とか、いろんな問題があるわけです。だから、私とすれば、もう一企業、そらあ企業との協定書もあるわけですから言えないけれども、できたら低地帯対策として、国なら国が管理できるような対策はないだろうかと。

 それで、隣に副市長もおられるんですけれども、実は、あれいつだったかですかね、私も15年5月14日には熊代代議士にお願いして、どうしたらこれが、堤防が国の堤防として低地帯対策をしてもらえるんだろうかというような話も聞いてもろうたことがあるんです。それと、15年8月には県議会議員と今の副市長と、それから議長とで、これ県の知事に会っていただいた。その知事と会っていただいたときには、これはあくまでも企業の土地であり企業の堤防なので、県とかは一切関知できませんというようなことだったんです。それからその後、16年5月12日に、これは今の副市長と県議と私で土木部長、河川課長に会っとります。そのときに、これやはり同じことで、これは一企業の堤防なので、これはあくまでも県としても管理とかというものはできませんと。だけど、地域の現状等を説明して帰ったような状態なんです。しかし、熊代先生にお願いして、15年5月ですか、そのときにお願いして、岡山県の土木部港湾課港政係ですけども、港湾法指定の港湾地区でないので難しい問題であるとこう、これもそういうふうに言われとるわけ。

 しかしながら、国土交通省砂防部の保全課海岸室の吉田課長補佐に聞いた場合には、守るべき施設、民家があるか、数も必要、等により、県が海岸保全区域に指定することがまず必要と。それで、守るべきものがないと、行政はかかわらないというようなことを言われとんです。そうしたときに、まず今の堤防等、また高潮等が来たときに、堤防を越えて潮が、海水が入った場合、そうしたときに実際どのくらいの被害があるんか、そこら辺もやはりきちっとして確かめていただいて、そこら辺をもって、やはり国、県へお願いするのが一点ですけども、そのときに今市長が言うてくださっとんですけども、それはもし何かがあったときには企業だけじゃどねんもならんじゃろうから、そらもう行政も挙げて一緒にやりますよいうて言われるけども、実際そういうような約束事をきちっとしてないと、もうもたついて1年も2年もほっとかれるようなことがあったら、まずもう全滅ですよ、錦海湾の沿岸沿いの住民は。というのが、つからんとこも全部雑排水は下へおりてくるわけで、つかっとる家のところへ雑排水が流れてくるわけですから、もうそりゃあ病気にもなるでしょう。また、住めなくなった人はよそへかわるかもしれんけど、今までその開墾地で生活をして農業をしとられる人は、今長浜の地域だけじゃないんですよ。もう牛窓地域、鹿忍地域の人も長浜の開墾は一等地ということで、排水も行政にお願いしてようなったし、本当に使い勝手のいい、どこの畑へ行くのも道があるというような、畑かんもできとる。そういうような土地だから言うて、みんなもうそこを利用しとるわけです。そうして、それがつかると、それもそりゃ災害じゃからつかることもあるでしょう。しかし、一日つかって潮が引く場合というのはいいですよ。これ、堤防が切りょうが堤防が切れなくても、あれですよ、高潮で堤防の中へ入っても、つかって何日もかかりますよ。だから、そういうような状態があるから、ぜひとも一度調査もしていただきながら、国、県へ低地帯対策としてお願いしてほしいなというのが、私のきょうの一般質問なんです。

 というのが、これ錦海塩田の中へ入る雨水ですね、これ1,300町歩あるわけです。錦海塩田が500町歩ですね。ほんなら、あと800町歩の水も一緒に流れてくると。それから、この今世帯数は言いましたけど、1,063世帯、今現在あって、そん中に人口が2,774人おるわけです。それの生活の雑排水ですね、これ1カ月に、水道を使う量なんですけども、全部が全部流れていきょうらんと思うけども、大方のが流れていきょうると思います。それが3万4,400立米、1カ月に、というような、もう生活する上においてはなくてはならない排水と堤防なんですよ。だから、安易な、安易に考えとられんのじゃけども、私らももう本当にもし何かあったらどないしょうかな、どないしたらいいだろうかなとかというのをいつも心配しょうるわけ。というのが、これが国とかがもう管理するということになれば、大船言うたらおかしいですけど、そういうような気持ちで安心して生活ができるわけなんですけども、今の現状では、もう一企業のことを悪うとか、今おえんのじゃねえかとか言うのは失礼なんですけども、現状を見ると、収入という収入は余り今現実にはないんじゃねえかと私自身がそう思うんですけども、そういうような状態で、何かあったときに管理ができるんだろうかと。もう今は排水だけで錦海塩業は2,000万円ぐらい使ようりますよ、年間。そういうような状況ですから、これひとつ国、県に、どうしたら低地帯対策として国や県が管理してもらえるんだろうか、それとそれが仮にできなくても、もし何かあったときには、これは激特とかというような形で、すぐ対応してもらえる、それにはやっぱし企業とも話し合いをしとかないけんと思うんですけど、うちの土地だからいろうてくれなと言われても困るんで、そこら辺もいろいろあると思うんです。だから、そういうふうにしてほしいなというのが、もう私らの願いなんですよ、今まで50年間ずうっとそういうような気持ち、あの真ん中が、堤防の真ん中が一遍切れたことがありますが、一番最初の辺に。そこが前回大分沈んどったんです。もしものことがあったらどないするんじゃろうかということで、牛窓の町長にも今の副市長にもお願いして、それであの堤防を新しゅう、真ん中だけをかさ上げしてきちっとしたんです。それも向こうとしたら、錦海さんとしたら、今度の土壌改良のこともあったんかもしれませんけど、直していただきました。それで、排水のポンプも3基新しいポンプ据えたんですけども、それもはや50年ぐらいもう使うとりましたから、もしものことがあったらどねんもならんのじゃないんかということで、排水ポンプの新しいポンプを3基据えてもらいました。だから、そういうようには今までしていただいたんですけども、これから先ほんまにできるかどうか。もう私ら心配でかなわんのですよ。

 そこで、市長、県とか国へも要望していただけますか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) もちろん要望につきましては、先ほど申しましたように行政だけでなく、住民の皆さん、議会の皆さんとともに、どういう形でどういう表現がいいのかまで練り上げて、ぜひ行いたいというように思います。

 いつも我々が行き詰まるのは、企業の土地だと、企業の持ち物だと、堤防も、というように言われると、まずそこでもう前に行かないんです。ですから、それじゃあ企業の持ち物でなくなったら考えるのかというと、多分考えると思います。できるかできないかは別として、いろんなことを考えて、あそこが全部企業の土地でなくなったときには、それはもう県も国も動かざるを得ないんじゃないか。じゃあ、企業の土地として考える場合どうなのかということになるといろんな問題が発生してくると。

 さかのぼれば、私も塩田ができた当時のことをよく知りませんけれども、当然生活排水のことを考えたら、海岸部、海岸に面したとこだけ堤防をつくるんでなくて、いわゆる周囲も堤防を張りめぐらして、周囲に水路を残す、生活雑排水の。それが多分普通のやり方ではないかなと思うんですけれども、それは費用対効果の面でそれはしないかわりに、排水等については企業がやるというお約束をされたんだろうと思います。

 生活雑排水につきましては、もうご存じのとおり下水道事業を尻海地区も、あの沿岸部は最優先的に今取りかかっております。ですから、先ほども、繰り返しになりますけど、雨水対策については、市の方からの指導で遊水地を広げる、中央水路を広げる、安田堤防のとこの水路も広げるということで、想定外の雨が降れば別ですけれども、過去の例を見て考えられる範囲の対策は今とっているということになると、やはり最後残るのは堤防のことになるんではないかなというように思うわけです。

 あと、それからやはりポイントは企業の存続、今までどおり、本当に長い間堤防や環境を、約束とは言いながらずっと管理をされてきた企業努力、それを今後も続けれるかどうかというようなことが問題になってくるわけで、前もっていろんなシミュレーションをする中で、国、県に住民の安全という立場で方策はないかということでの働きかけ、お願いをやっていきたいと、そのよう思っております。



○議長(中村勝行議員) 山口議員。

            〔23番 山口光明議員 登壇〕



◆23番(山口光明議員) 実は、私もちょっと安易な気持ちでおったんですけども、錦海塩田の土地改良が行われれば、私は、13年ぐらいかかる言うたですかね、改良に。それから、その後企業誘致とか、またいろんなもの、それでまたこの瀬戸内市としても広域の焼却場とかというような話がありますが、そういうようなものが、いろんなもんができれば、これはみんなその土地を所有しとる人との共同歩調がとれるんじゃないんかというようなことも安易に私も考えて、ああこれで13年は大丈夫かなあとか、それでまたそれにいろんな企業等が来れば、これは末代まで安全なんかなあというような感じを持っとったんです。しかし、なかなかその思うようにはいかんと思います。

 そういうな中で、もう最後になりますけども、市長、また来年の3月にはこれと同じ質問というんですか、質問させていただきますんで、国、県等へ要望して、どういうような結果ですよと、絶対できますよと、絶対してくださいよとかというんじゃなしと、やはりこういうような問題点を持って県とか国へ行ったら、こういうようになりましたよとかというような結果を教えていただきたいです。ぜひとも、今度3月にはもう一遍この問題出しますから、そのときにはできればええ回答が欲しいし、そりゃあ国と県との交渉事なんですから、なかなかそううまいことはいかんのじゃないんかなというのはありますけども、今の現状を十分説明していただいて、もう不安がっとんだということで、県とか国へ要望していただきたいと思います。そこをもう一度。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) これは一企業の心配事でなくて、その地域の住民の皆さんの心配事でもありますので、どのようなアプローチの仕方があるか研究をいたしまして、ご報告できるようにしたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 山口議員。

            〔23番 山口光明議員 登壇〕



◆23番(山口光明議員) ありがとうございました。これで一般質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(中村勝行議員) 以上で山口議員の質問を終わります。

 次に、柴田巧議員の一般質問を行います。

 24番柴田巧議員。

            〔24番 柴田 巧議員 登壇〕



◆24番(柴田巧議員) ご案内を申しております質問事項、市有財産についてでございます。その要旨として、今後有効に活用できるものとどうしようもないものとの区分、分類というんか、仕分けですか、をぜひやっていただきたいということでございます。通告しております。

 そういう中で、きのうもいろんな方が質問がありまして、市長もいわゆる税収を含め、すべての歳入をふやすことで、いろいろ検討をせにゃいけんことを何回も言われたわけでございます。瀬戸内市集中改革プランというのも平成18年4月には出されとるわけで、かなり突っ込んだことも書かれておりますし、なるほどこれによってかなりの収入アップというんですか、収入面のアップが図れるなということも事細かにいろいろ出しておるわけで、その今何割が達成できとるか私もわかりませんけど、幾分何ぼかはしとる。

 その中で、歳入の確保ということで、具体的利用計画のない土地の財産は売却するなど自主財源の確保に努めるというふうにうとっとるわけで、そういう中で、最近瀬戸内市がこれとは何か逆の話みたいに、今年もいこいの村の用地取得ということで5,000万円ですか、計上されることになっとりますし、ブルーラインの第5駐車場ですか、これもこの間購入した、2,732万1,500円かですけん、8,800平米、それから障害者総合支援施設の土地もこの間購入した、これも5,600万円、9,370平米ですか、というように、次から次に土地を瀬戸内市としてこうして購入しとるわけなんです。

 一方では、旧町時代から引き継いだ問題も、すごいこうした今市有財産として土地があるわけなんです。それで、やはりそうした土地を購入するのに、今ある土地を使ってできないとか、またそうした土地をどうでも購入せにゃいけんということになれば、それにかわる、今要らない土地をやっぱり処分しながら、次の土地を購入して切りかえていくというのはわかるんですよ。やっぱりそういう中で、具体的に用の計画がない土地は売却して、今言う歳入の確保を図るということでやっとるわけなんで、それで一方ではそういう言葉をいっぱい言いながら、片方では逆の効果があるようなことを、土地をどんどんどんどん、それは必要に応じて買うたかどうか知りませんけど、しかし今計画されとんのは、もう障害者のこの支援施設だけで、ブルーラインのこの第5駐車場も、買うときゃそりゃ何かなるということではなるんかもしれんよ。それでも5,600万円からのもんを買う。それから、いこいの村にしても、借地料が発生するから、もうこの辺で買わにゃいけんのじゃというようなことで買う。今市民にとって、直接この土地を買ったからといって、市民の方が潤うような事業でも一つもないです。それのにから、次から次へこういう土地を購入するということで、私はその辺が納得がいかんのです。

 それで、今の、この間も財政課に寄って、いろいろ市の持っとる土地をいろいろ見せて、出してもろうたんですけど、すごい土地があるんですよ。ほんで、そういう中でそういうことが平気で行われるということなんです。

 それから、まだ副市長にもちょっとお聞きするんですけど、旧の牛窓町で持っとった後谷の背後地というんですか、そこは大きいですよ、それは山林と原野と両方なんですけど、2万5,330平米からあるんです。それで、そういう土地がありながらも、最近在宅支援ということで9,300平米ほどの土地を購入しとんですけど、やっぱりそういうところを何とか、自分とこにある土地なんですけんな、どないか使う方法はなかったんかな、それとも検討されたんかなということも、私も疑問に思っとんです。これも牛窓町時代に三千何百万円か幾らか出して、どういう事情で買うたんかというのはいろいろあるんですけど、持っとんです。そういうことも今持っとる土地を利用するというんですか、売却しながら次の必要な土地を購入するというならわかるんですけど、その辺をどうも間違えとるというですか、どうも私には理解できん部分のことをやられとるわけなんで、そういうことで、市長のこの市有財産について、そういう集中改革プランをつくりながら今進めとる中で、どういうふうに思われとんか。それから、副市長についても、牛窓時代から後谷の大きい土地は副市長も知っとられるわけで、その辺についてもどういうふうに思われとんか、検討されたんかどんなんかというんもちょっとお聞きしたいと思うので、よろしゅうお願いします。



○議長(中村勝行議員) 市長。

            〔市長 立岡脩二君 登壇〕



◎市長(立岡脩二君) ご質問にお答えしたいと思います。

 議員言われるとおり、市有地ですね、眠ってるというか、そういう土地もたくさんあります。今これにつきましては、検討委員会をつくって有効に利用できるもの、売り払うもの、そういうなもの仕分けをしているところでございます。

 ご指摘の件につきましては、また担当部の方でお答えするとは思いますけれども、いこいの村につきましては県とのお約束がありまして、これは旧町時代でございますけれども、買い上げるというお約束をしておりました。その間は無償でお借りするということで、その期限が来たということで、これ説明あったと思いますけれども、そういうことでございます。

 それから、障害者の支援の土地でございますけれども、これはできるだけ旧町から通いやすい場所と、バスが通ってる場所ということで、いろいろ選択をした末に現在のところになったという経緯がございます。決して今ある土地をむだにして、新しいとこを求めたということではないと思います。

 先ほども言いましたように、いわゆる遊休土地だけでなくて、市の今持っている建物も含めて、もう民間が活用して事業を展開してるようなものについてはご相談を申し上げて売却をしていくというように、こういう時代ということではございますけれども、それの方が、例えば民間が自由に事業を展開できるというケースもありますから、それも含めて、土地だけでなくて建物も含めて検討していきたい。じっと抱えて持っているだけというのでは、もう全く意味がないと思いますので、議員ご指摘のとおり調査の上、委員会の方で方針に従ってA、B、Cランクをつけて対応してまいりたいと、そのように思っとります。



○議長(中村勝行議員) 副市長。

            〔副市長 東原和郎君 登壇〕



◎副市長(東原和郎君) 先ほど私に対してのご質問、旧牛窓町が購入、相当前になるわけですが、購入いたしておりますいわゆる後谷の土地のことについての考え方といいますか、その利用であるとか、そこらについての考えはないのかということも含めてですが、まず第1点としては、はっきりした購入年度、ちょっと私も今記憶にございませんけども、大分前になろうかと思います。やはりそういう土地を購入するということについては、目的を持って、利用目的があって初めて購入すべきだという基本で、その当時どういう目的を持って購入されたかということについては私も承知いたしておりませんし、その後そういうことも聞いてもおりませんが、そういう意味では、いまだに利用できてないということについては、非常に残念に思います。

 しかし、これも3,000万円から4,000万円ぐらいの購入だったと思いますが、常々頭にはございまして、何とかこれを処分する、あるいは利用できないものかということについては、頭には置いております。例えば、ここで障害者在宅福祉施設ですね、ここら辺についても、先ほど市長が申し上げましたように、やはり利便性であるとか、いろんな条件からちょっと地理的な問題、そしてこの後谷の土地で一番大きな問題点は、やはり急斜面の土地でございまして、それも一団の土地になってない。少し固まった土地があれば、またぽこっと離れたというようなこともあって、その利用をするということになれば、相当な造成関係の費用が発生してくるというようなこともございます。そういうことからすると、現状では市としてこれを利用するという計画は、予定は持っておりません。そういう意味では、この公有財産の関係のプロジェクトチームにおいても、場合によっては早急にこれを処分すると、民間に売り払うとかというようなことを含めて結論を出すべきであるというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、こういう利用目的を持ってない土地については、できるだけ早く処分なりを、また利用できるものについては利用すべきだという考えで対応をしたいというふうに思います。



○議長(中村勝行議員) 柴田議員。

            〔24番 柴田 巧議員 登壇〕



◆24番(柴田巧議員) 今市長と副市長にお話聞きました。市長、もう本当に困っとんで、だったらもう少してきぱきする思うんです。言うだけは困っとる困っとる、21年には再建何やら団体に陥るや、23年にどうやらいうて言うばっかりするけど、今話聞いても、今準備してしょうる、しょうる途中じゃとかと言うて、そういうて言うて、もうわしごまかすということはねえけど、あんたもうこういうて言うたら、けえでここは済むわというような感じしか私とれんですが。じゃあなしに、ほんなら今少ししとんなら、少ししとるのはどこまでやっとんかという部分をちゃんとここで発表せにゃいけんし、そういうことをやった後で今やりょうる言うたらわかるけど、何も具体的なものを示さず、今やりょんです、もう今これからするんです、そんな話じゃ、だれも納得できんですが。で、あんた今の目的のねえ土地やこ買うもんじゃねえ言うたけど、ブルーラインの第5駐車場やこ、何の目的があるですか。ただ買うとけば、今後そりゃあ何かんときには使えるというんか、何かどねえかなら、ええことにならというのはあるかもしれんけど、今すぐここを差し当たって何使うということが一つもないんですよ。それでも購入しとるですが。今の、ほかにもまだ何ぼでもあるけど。

 ほんなら、今のこの旧町というんが邑久町、長船町時代でも、雇用促進の近くへある駐車場に使っとる、この土地はお金もうけとるですが、結構、今駐車場に貸して。ほかにもこの旧農協の福田支所も、あんた3,000万円で買うて、邑久駅のなには何か向こう寄り、線路渡って何かこう歩道か何かつけるんで、700万円か何かで買うとる。それで、もうそんなんであんたいっぱいあるが。長船の駅の駐車場の近くにも大きいんがあるが、土地が。これも2,700万円幾らで買うとるですが。幾らでもあんた売るというんか、活用できる土地いっぱいあるんですよ。それでも、まだ何にも議会にもそんな相談も出たこともないし、それであんた、この今の瀬戸内市集中改革プランは平成18年4月に、これ計画してしとんですけど、もう今19年の、きょう9月じゃねえ。きょうは何日かな、12か、12かなあ。ならあんた、もう1年以上たっとんで。それでも、あんた議会に何も出てきてねえよ。



○議長(中村勝行議員) 柴田議員、「あんた」言うのはちょっと改めてください。



◆24番(柴田巧議員) ああ済みません。今の取り消します。

 市長、何も出てきてないんですよ。それじゃ、何しょんかわからんでしょう。それで、今担当課で今計画しとりますとか、準備しょうりますとか言いますけど、その辺をもう少し、本当に財政逼迫しとんでしたら、もっと皆さんが、本当に逼迫しとるのは、市長も本当本気じゃなというぐらい、わかるぐらい、市長やっぱり見せてほしいですよ、本当に。そういうことを市長ばっかにそんなこと言うてもしょうないですけど、病院事業部長にお尋ねしますけど、この中で、この18ページに、さきの6月ですか、私が質問したこともあったんですけど、いわゆる医師住宅ですよ、医師住宅の売り払いを、この中へ、計画の中へ入れとるですが。それで、収入も500万円を見込んどるですが。それから、あんた今は何も売れてない、売る気も何もない。何したんですか。どういうことで、この医師住宅を売り払う、処分する、それで500万円も、どういうことで出されて、収入面に上げとるですが、どういうことなんですか、これは。教えてください。



○議長(中村勝行議員) 病院事業部長。



◎病院事業部長(俵作久雄君) それでは、私の方から医師住宅につきましてご答弁をさせていただきます。

 この牛窓の医師住宅につきましては、平成19年1月に、市の公有地利用等検討プロジェクトの方へ売却処分の申し入れをいたしております。病院といたしまして、市のそういうプロジェクトチームの方への処分申し入れをいたしまして、その後の経過状況についてはまだはっきりわかっておりませんが、売ろうとすると、こちらから手を離して市の方へお願いをしたわけですから、その500万円の計上というものは当然入ってくる病院の事業収益分として見込んどるものでございまして、ただその経過が我々といたしましても、今議員さんがおっしゃられますように、当然不用なものをいつまでも延ばすことは考えておりません。何とかしてその処分方法ができればと、このように考えております。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 柴田議員。

            〔24番 柴田 巧議員 登壇〕



◆24番(柴田巧議員) 昨日1番議員でしたか、その今の医師住宅についても、それから教員住宅についても、今の売り払う分でなくて賃貸しですか、アパート、市営住宅のかわりに使うて貸してあげたら、それだけ収入が入るんじゃないかということも何かきのう質問しようたですが。それで、今はもう病院事業部長が答弁され、もううちは手が離れとんで、今度はほんなら、じゃ企画財政部の方がその担当だけん、あっちで聞いてくれえ、そういう言よんと一緒ですが。ほんなら、企画財政部長、どんなんですか、この医師住宅についてどねえなっとんですか。もう自分のそのとこだけ離れて、手元だけ離れたら、もう人に任すようなし、自分とこの住宅は自分とこで処分するのは、自分とこでこうじゃからこうしてくださいということをこちらへ教えて、して処分してもらわんと、うちはこっちがこれするとこじゃからあっちへ振っとんじゃ言うて、そんなあんた無責任な話が、そんな事業部長や部長がおられたんじゃ、どうするんですか。今企画財政部長というのは、あんた大変な役なんですよ、本当に。総務部長より仕事が多いんじゃないんですか、責任が大っきいんじゃないですか。しっかりしてくださいよ、本当に。



○議長(中村勝行議員) 企画財政部長。



◎企画財政部長(盛恒一君) 先ほどの病院の方からの東町の医師住宅ということでのお話がありますけど、申し入れということにつきましては、正式な形で、病院の行政財産ということで、それを普通財産にかえてから売却とかということができるわけで、それに至ってはおりません。

 先ほど市長の方からもお話がありましたように、公有地利用検討プロジェクトチームということをつくりまして、それぞれ既存の市有財産の中から将来有効な利活用が可能な財産ということ、それから有償貸借が可能な財産、その2つ目、3つ目としまして売却処分が可能な財産、それから全く価値のない財産、その4つに分けまして、これから早急に検討して進めていくという考え方をしております。



○議長(中村勝行議員) 柴田議員。

            〔24番 柴田 巧議員 登壇〕



◆24番(柴田巧議員) 考え方をしておりますとか、進めております言うて、この今の、去年18年4月からもうこういう計画を出しとって、まだ一件の成立もしてないですが、まだ。まだ今進行中、進行中、もうあんた何年たっても進行中なんですよ。じゃけん、あんたこれ売る気になったら売れる土地何ぼでもあるですが。そんなもう何も大きな相場で売らんでも、買うたときの価格とか、今の固定資産評価額とかというとこから売ったらいいですが。それで、今売ってお金にすりゃあ、何ぼでもなると思う。いっぱいあっても、それに手つけてないですが。その辺を、今も検討中なんです言うて、今その仕分けをする言うて、ほんなら仕分けしたんかできとんか、これ持っとるもん全部ほんなら要るもんと要らんもんと何段階に仕分けしたんか、ほんなら後で印でもつけてもらえるかな、すぐほんなら、本当に。まだまだいっぱい売らにゃいけん土地何ぼでもあるですが。

 それから、牛窓地区においても、副市長、SECからいただいた1,000坪、それと合わせて旧の払い下げを受けた裁判所の跡とか合わせたら大きい土地あるですが。それで、SECからこのいただいたころは、坪15万円とか20万円とかということはもう言われとったわけで、1,000坪あれば、20万円すりゃ何ぼ、2億円かな。そんな大きい土地をいただいて、もうそのまま、そのころは資料館か何かをつくったらいいとかというようなことで何ぼか計画はあったですけど、もうこう合併して今の状況では、もうそういう土地をほかに利用する目的というのはもう立たんですが。そういう中で、やっぱりこういう財政厳しいいうんでしたら、マンションでも建っていただいたらよろしいですが、もうああいう場所です。

 それから、綾浦地区の、旧の専売公社の跡地で、今は防災センターが建っとる、その前の海べり、もう駐車場で使ようるというんか、ほっとるというですか、空き地も大きな空き地がある。もうあっこら一等地なんです、牛窓で。だから、そういうほかに売る気があれば何ぼでも売れるですが。それで、そら持っとけば、今後また何かのときには自分とこの土地であるから、それは利用できやすいし、それは事業もやりやすいことも起こるかもしれんけど、そんな先のことまで見越して、そういうする時代じゃないと思うんです。それで、今の状況の中で、いろいろ市の行政の中でいろいろ改革して縮小していきょうるわけなんで、市の土地は余ってくると思うんです。そういうことを考えると、そうしためぼしい大きな土地は、それなりに今はもう土地の価格というのは安いんでしょうけど、それはもう支障ねえですが。だから、そういうとこで活用してくれるとこへどんどんどんどん売っていって、身軽にして収入ふやしたらいいということを市長はしきりに言うとっても、一つもその辺のことが前へ進んでねえん。

 それで、教育長、その今の医師住宅とあわせて、これも6月に教育長にお尋ねをしたんですけど、そのときは優秀な教職員を連れてくるのにはそういうもんも持っとかにゃいけんというようなお話もあったんですけど、あれについてももう今これだけ交通の便がよくなって道路もよくなってきたら、少々のとこからじゃったら通うて先生来れるし、余りそういうあれなければ、あれも3戸あるわけなんです。だから、それもどういうふうに教育委員会というんか、教育長としてはお考えなのかも、ちょっとお聞きしたいと思いますのでお願いします。



○議長(中村勝行議員) 教育長。



◎教育長(小林一征君) これまた甘いっていうことで、おしかりを受けるかもわかりません。ご指摘の教職員住宅3戸あるわけでございますけれども、18年度は1戸使用しております。この質問が出た後、委員会で、もう言われておることはよくわかると、今の財政状況では背に腹はかえられない、そういうふうな状況下だから、公有財産の処分できるものは処分し、また貸すというようなことでも収入源になるんで、もう2戸についてはもう放棄したらどうかということで、事務局と相談をいたしました。ただ、来年度の計画も、これは予算を縮減するための計画は組んでおるようでありますので、19年度の状況を見て、後もしそれが活用できんのであれば、その時点で手放していくということを考えてもらえんだろうかということであります。予算縮減につながるものであれば、それもいたし方ない。あと6カ月ぐらいですので、我慢していただくということで対応を考えておりますので、ご理解をいただきたいというように思います。



○議長(中村勝行議員) 柴田議員。

            〔24番 柴田 巧議員 登壇〕



◆24番(柴田巧議員) わかりました。きのうも質問で言われたように、市営住宅というのはやはり家賃的にも安いし、いろんな面で優遇されとるから借り手が多いというて言ようられるんで、もうそういう住宅を離すというんか、そういうどういう切りかえするか、して貸せば、入りたい人がいっぱいおるんですから、だからやっぱりそういう困っとるというんですか、やっぱりそういう民間の住宅というのはいっぱいあるんですけど、やっぱりそりゃ権利金とかなんとかお金も家賃も高いから、やっぱりそうした収入少ない人はその市営住宅へ入って少しでも安い家賃で生活したいという人もいっぱいおるんで、そうした効率いい行政をしていただかんと、なかなかそうした若者定住の、きのう話も出とったですけど、なかなかやっぱり言うだけじゃいけませんが。もう少し実質的な実のある政策をやらないと。

 それで、企画財政部長、今言うた見直しをされる言ようられたですけど、何段階にして、いろいろこん中にもあるんですよ、墓地じゃとか、へえから寄附を受けた公園じゃとか、それから井戸の跡じゃとか、もうどねえにもならんもんがいっぱいあるんですよ。どれどれが本当にこれ土地として民間の人にも売買というんか、できるもんもあるんかというのを、現地へ行かんと、こんなもんずっと番地だけ見たってわからんので、それはもう墓地とかなんとか書いとるんは、それはもうどねえにもならんけど、じゃあなしに宅地じゃとか、農地じゃとかというふうに地目が出とる分についても、もうわからんけど、その辺を何段階に分けて、いつまでにこういう精査をやられるんですか、全部のこの土地についてを。



○議長(中村勝行議員) 企画財政部長。



◎企画財政部長(盛恒一君) この財産につきましては、明治、昭和の大合併により、旧村から引き継いだものが多く、広大な山林とか、それから雑種地、原野が主でございます。大きく分けまして、それぞれ牛窓では10、それから邑久でありましては5つ、それから長船が1つを、大きな面積がありますんで、その5つを一つの重点を持って考えていきたいと。その辺につきましては、先ほど言いました貸すか売るか、それからあともう、あとそのままでしとくか、そういうようなことになるわけですけど、いつというふうなことで議員さんは言われましたけど、本年度、それぞれの各プロジェクトチームを組んどる職員につきましても、現地がまだ、ちょっと現地へ行ってないというような状況があります。それで、18年度にこれつくられておるわけですけど、18年度の終わりに現地へ行こうというふうなことで会議が終わっとりまして、そのような状況なんで、先ほど議員さんが言われましたように財政も苦しいときというようなこともありますんで、早急に検討していきたいと、かように考えております。



○議長(中村勝行議員) 柴田議員。

            〔24番 柴田 巧議員 登壇〕



◆24番(柴田巧議員) 本当にいい考えというんか、いい計画をみんなでつくって、いいことをここへうたっとんですよ。私この中、きのうも何回もこれ、あほじゃけん何遍も読まにゃちょっと覚えれんし、どこへ書いとんかも、何遍も帰ってテレビ見ずにこればあ見よったんですけど、この中にも取り組み方針で第3、担当する各部署が主体的かつ積極的に推進するとともに、瀬戸内市行政改革推進本部において、進行管理する。また、瀬戸内市行政改革推進委員会に進捗状況を報告し、計画的な行政改革を推進するというて、いい言葉を書いとるですが、あんたやらにゃいけんが。そじゃけ、これを言うと、保健福祉部長も、みんな部長さんが各部署で協力してあげんと、これは企画財政部長の管轄じゃ、わしらは知らんが、好きなようにもうやりゃええがな、見て歩けえ言うわけにいかんですが。だから、ここへ書いとるように、もう各部署の人が、産建の部長も土木部長も何部長もみんなでこういうことを推進して、あそこ企画財政部長のところが中心になってやるのはやるんですけど、みんなで応援してあげんとできん、なかなか。だから、それまた逆の場合もあるですよ、それはこちらで大きい事業をやるときには、また応援していただかないけんもあるんですけど、やはり瀬戸内市の行政のこうした人が一つになれるとこがならなんだら、この今の事業部長言うように、もうわしは知らん、こんなもんはあっちへ任せとんじゃけんというような、もう少し誠意のある答弁してくださいよ。私もこんな努力してこうしたんですよという中で、せえでその結果、こちらの方へ担当課の方へお預けしとんですと言うならいいけど、私は何も知らん、もう何もこっちへやったらこっち係じゃからというように、私自身はそうとれるんですよ。じゃなくして、もう少しその辺の部内というんですか、庁舎内での相互間の協力というのは、ここへもううたっとんですけど、本当、そういうことを実施しなくては一個も意味がないということで。

 それで、企画財政部長、いつまでにはできん言うけど、何も財政部長一人でせえ言ようりゃへん、せんでええんじゃ。ほかのもん、おい、てごしてくれえ言うててごしてもろうてしていただいたらいいですが。それをあんた言えんのんなら、市長に言うてもらわれえ、本当に。自分であんたぼっこできんのなら、できる人にやらしゃええんじゃが、いや本当に。ねえもんはできんのや、わしもできんことは知っとんよ、自分でも脳がねえ者がやったって、もう早うできりゃあ、おくれて間違うとんじゃけえ。それよりは、もうおめえ、これ上手なんじゃけえやってくれえ言う者にしてもらやええし、本当に頑張ってやってくださいよ。

 それで、本当にことしじゅうに一件や二件は、もう本当に民間の方へこれは何ぼで売却したとかということで、そうすりゃあ税収も入ってくるし、いろんな面で活性化してくるわけなんで、それでうちが持ってじっとしとくより、民間の人が買えば、それを買うた土地をまたほかにも活用してくるですが。それがまた新しい事業も起こるし、そういう循環するような方法をせんと。

 で、もう今の副市長も言ようられた、こっち大きい後谷の、牛窓の言ようる何や、何町歩で、2万5,333というたら何ぼ平米か知らん、何反か知らんけど2万5,000。ほんならもう使い道ねえんで、もうやりゃあええが、皆応募して、あの何番地のとこが何ぼで、1,000円でも2,000円でもええが。あんた要るんじゃったら上げるよ言うて、本当。持っとっても使えん言うんじゃろ。本当に民間の人だったら、ただじゃったらもらう人おるよ。ほいで、あんた税金の一つの山で2,000円でも3,000円でもうちにもらうだけでも助かるですが、30筆あったら、それだけ30倍入るですが、税金が。持っとっても活用できんなら、持っとかんでもええ、市民の人に公募して、あの地図持っていって、ここの土地を要る人は上げますとか、何でもええですが、引き取ってもらえるとこを探して嫁に行かさないけんが、じいっとうちへ持っとっても、本当に。ぜひ、そういうもっと市の財産じゃから、公有財産じゃから何とかという発想じゃなくして、もっともう身軽にするということで、土地をその人その人に取ってもらえるところへ、今企画財政部長にもお願いしとるですけど、これを分析すると、ちょっとほんなら家の近くじゃから、家はあるけど菜園というんか、今式に野菜でもつくるのに買おうかという人も出てくるし、活用目的があるでしょう。それを一般の人がわからんのですから、どこが市の土地であいとって、あっこが今度売る言ようるというのを。それをみんなに公募してですか、知らせて売って、その土地を活用すれば、草も生えんし、景観もよくなるし、悪いことは一つもないですが、税収も入ってくるし、買った人もそれで生きがいがある、憩えるというか生きがいが持てるですが、そこでいろんな作業をしたり何したり。

 そういう発想で、市長、もう少し本当に困っとんだったら本当に困っとるように、市長、銭どっかへ隠しとんじゃねえんかな。もう要るときには出してくればええ、持っとるからそうやってのんきに構えてから、そうやっておもしろおかしゅう言ようりゃええ思うとんじゃけえ。もっと本当真剣な顔してやってみて。健康状態も、最近は足の方もきちっとようなっとらりょうるし、頑張ってくださいよ。

 企画財政部長、そういうことで、ぜひともその分類を早うして、そうして一般の人にどこの土地がどこへあって、市民の人にどこの土地がどういう土地があって、あれをもう市が売る言ようるような、こういうことでぜひオープンにしてくださいよ、お願いしときます。

 市長、そういう意味では、企画財政部長を応援せにゃいけんよ、いじめんように、お願いします。

 以上でございます。ありがとうございました。



○議長(中村勝行議員) 以上で柴田議員の質問を終わります。

 ここで10分間休憩いたします。

            午前10時46分 休憩

            午前10時58分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

 次は、久保木彰議員の一般質問を行います。

 16番久保木彰議員。

            〔16番 久保木 彰議員 登壇〕



◆16番(久保木彰議員) それでは、通告に従いまして、早速一般質問に入らせていただきます。

 また、きょうは選挙管理委員会の委員長も出席ということであります。選挙委員長におきましては、過日の投票日におきましては、朝早くから各投票所の激励と、そしてその日の開票作業、朝まで本当にご苦労さまでございました。約20時間ぐらい拘束された激務ではなかったかと思っております。そういうことで、きょうよろしくお願いいたします。

 通告は、開票作業ということで質問をさせていただきます。

 まず1点目が、開票作業の会場は会議室よりも、もう少しもっと広い場所が必要じゃなかったかと思っております。これも昨年の東京で行われました北川先生の「コンマ一秒の改革」と、選挙開票事務におきましてコンマ1秒改革すれば随分と変わってきますよという話を聞きまして、以前にも開票立会人は何回か参加させていただきまして、まずあの日に会場へ入ったときには、本当に狭く感じました。でも、作業台の足を上げたり、またパソコン2台入っておりまして、あっ、大分違うんかなという印象を持っておりましたが、結果的には大分時間もかかってしまったなと思っております。そういうことで、その場所の設定、今後の反省としてその点をお伺いいたします。

 それから、先ほど言いましたように開票終了時間が予定どおりに行われたのか、まず開票を何時間ぐらいでやるのかという目標があったのかということであります。また、この開票作業には職員も随分参加しております。開票作業には79名の職員が参加しております。私が帰ったのが朝の5時でありましたので、職員もそのぐらいの時間じゃないかと思います。それから翌日勤務ということで、大変職員の方にはご苦労があったかと思っております。当日の一日通した職員もおりますし、またその朝帰ってシャワー浴びてすぐ市役所に出勤という職員も随分いたのじゃないかと思っております。そういう意味では、今後開票作業におきましては、また人員等配置を考えることも必要じゃないかと思っておりますので、その点をお聞かせ願いたいと思います。

 そして、開票数が約2万前後の各自治体で、瀬戸内市は何番目ぐらいに当たるのか。これは多分わかると思うんで、お答え願いたいと思います。

 そして、いろんなことを考えまして、次回のために反省会を行ったのかどうかということであります。また、来年には市長選もありますし、また知事選もありますし、衆議院選挙もまたあるかもわかりません。来年には3つほどの選挙が予定されております。そういうことで、この各開票作業が早く終わることで、人件費の削減にもつながってくると思います。また、職員の負担も少し軽くなってくるんじゃないかと思います。その点を踏まえて、答弁をお願いしたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 選挙管理委員会事務局長。

            〔選挙管理委員会事務局長 福池敏和君 登壇〕



◎選挙管理委員会事務局長(福池敏和君) それでは、16番議員さんの質問にお答えします。

 実は、議員は先ほども申し上げられましたように、比例代表の開票立会人に選任され、開票作業終了まで長時間おつき合いをいただいたところでございます。そうした中、職員の健康面あるいは経費の問題、大きくこの2点に視点を向けての質問ではないかと理解しております。議員より、4項目の質問をいただいておりますが、順次お答えさせていただきます。

 まず、第1点目の開票作業の会場は、会議室よりももっと広い場所が必要ではなかったかという質問ですが、確かに作業能率を考えれば、開票会場選定に問題があったと反省しております。開票会場につきましては、前回平成17年9月の衆議院議員選挙と同じ市役所2階大会議室を使用しましたが、合併後初めて非拘束名簿式で行う比例代表選挙については、11の政党と、そしてまた159名の名簿登載者の得票を仕分けするには、手狭であったと思っております。この点につきましては、次回の選挙からは会場を変更し、改善を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 第2点目の終了時間は予定どおりでしたか、随分と時間がかかったように思うが、職員も開票作業をしており、翌日の仕事にも影響があるのではないか。開票作業の配置、人員等考え直す必要があると思うがという質問ですが、終了予定時刻でございますが、合併前の平成16年、旧3町で執行の参議院議員選挙の実績を踏まえ、選挙区が各3町、午後10時半ごろ前後、そして比例代表が午前1時ごろとなっており、それを参考に県選管へ選挙区が午前0時、比例代表が午前1時と報告しておりました。今回、特に比例代表に時間がかかっているという結果となっております。

 議員のご指摘のように、広い場所で開票作業の配置も検討しなければならないと思っております。また、事務従事者数も考える必要があるのではないかということですが、投票総数の同等規模の市と比較してみますと、一番多いところで180人、瀬戸内市79人で、一番少ない状況でした。必ずしも事務従事者の多いところが早く終了している結果となっているようではないようです。この点は人件費の問題もありますので、各選挙に応じて、より適正な従事者を配置し、より効率的な開票事務執行に努めなければならないと考えております。それから、翌日の仕事には当然睡眠不足となり、影響があったものと推測しております。

 第3点目の開票数が2万票ぐらいの自治体の中では早い方ですか、遅い方ですかという質問ですが、選挙区の所要時間の一番早いところで約1時間、一番遅いところで約3時間、瀬戸内市では2時間20分で、約2時間から2時間半の市が一番多かったようでございます。

 また、比例代表選挙の所要時間の一番早いところで約3時間、瀬戸内市が残念なことに6時間45分で一番遅く、約5時間から5時間半の市が一番多かったようでございます。ただ、早かった市に確認しましたところ、投票用紙読み取り分類機を導入し時間短縮となった市、あるいはパソコンソフトを導入し、パソコンで最終集計をし、合併などで投票数が前回の参議院議員選挙より約2割以上ふえた中で、開票作業を約30分短縮した市もあったようです。いずれにしても、経費が伴い、読み取り分類機は1台約250万円、パソコンソフトは約150万円の導入費用を要しておりました。ちなみに、一番比例代表の早かった市、読み取り分類機を2台導入したと聞いております。導入経費が補助事業に該当するかしないかも確認した上で、今後検討したいと考えております。

 第4点目の次回のための反省会はやりましたかという質問ですが、当然反省会を行いました。このような不名誉な結果となった原因について、選挙管理委員会及び事務局において幾つかの改善点を議論したところでございます。今回の参議院選挙は、事務局長の私を含め選管事務局書記2名とも人事異動後初めての選挙となり、執行日当日まで準備事務でゆとりがなかったことも事実でありました。そして、事務従事者のリハーサルあるいは事前研修会も必要ではないかと思っております。開票の適正かつ迅速な処理につきましては、事務従事者は無論、特に開票立会人の協力が必要不可欠な条件ではないかと痛感しております。

 いずれにせよ、議員もおっしゃるように、来年度には岡山県知事選挙、そしてまた市長選挙もあります。最少の経費で最大の効果を上げることが私どもの使命でございます。財政事情の非常に厳しい中、行革意識を持って、今回の教訓をもとに適正かつ迅速な開票が行われるよう最大の努力をすることをお約束申し上げ、答弁とします。



○議長(中村勝行議員) 久保木彰議員。

            〔16番 久保木 彰議員 登壇〕



◆16番(久保木彰議員) 反省会も行い、次回に備えたいということであります。また、私も各自治体のところにいろいろと調べた結果でありますが、広島県の三次市においてはすごく、全部の開票時間が1時間48分という、選挙区、比例区合わせて全部終わったんが1時間48分、全国で2位であります。この三次市においても、いろいろと事前のシミュレーションをやったり、その中で目標が、この県会の場合、おととしでしたか、県会の開票作業のときには、30分を切って行っております。そのときにシミュレーションしたときに30分切れなかったので、職員からもう一回やろうという声が上がったそうであります。先ほど質問ありましたけど、柴田議員の方からもありましたけども、横の連携がすごくとれてきたと、このシミュレーションにおいて30分切れなかったということは、本番でも30分切れないということであって、もう一回シミュレーションをやったそうであります。そういう結果、いろんな形でやった結果、横の連帯がすごくきずなが強くなったと。そして、この選挙事務の改革に当たって、ほかの事業においても改革の視点が変わってきたと。こういうような三次市の選挙開票を通しての自治体への職員の意識改革があったというようなことも聞いております。そういう形でいきましても、今後しっかりと改革を、0.1秒の改革ということで北川先生の話を聞いております。そういう形でいきますと、この開票作業全部を約1時間、全国で今回の参議院の場合でありますけども、1時間短縮いたしますと約8億円以上の、全国で節約ができます。これは各職員の時給を出して、それから時間拘束費を出していくと、約1時間当たり8億円という形になってきます。

 それから、その8億円であります。市長の任期、我々の任期もそうですけども、4年間に必ず6つの選挙があります。6つの選挙が1時間それぞれ短縮されますと、48億円の経費の削減が行われます。この選挙費用も、すべて国の予算であります。我が瀬戸内市が1時間でも短縮しようと、2時間でも短縮しようと努力すれば、国全体として1時間8億円強の経費の節減がされます。そういう形で、今後しっかりとその辺の経費を節減していただきたいと思っております。

 そして、開票作業、投票作業におきましても、職員をすべて張りつけるわけじゃなしに、少しアルバイトであるとか、そういう形でも考えることができるんじゃないかと思いますけども、その点いかがでございましょうか。



○議長(中村勝行議員) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(福池敏和君) 先ほどの議員のお話の中に、広島県の三次市が非常に1時間半程度で早かったと、これにつきましては確かに早稲田マニフェスト研究所、元三重県知事の北川さんが調査しまして、それを報道した結果だと思います。1番は長野県の小諸市。この内容につきましては新聞でも報道されておりますが、岡山県全体が非常に低調な状況であったと。一番岡山県で早かったところでも、全国の135番目と。全国1,827自治団体の中で、瀬戸内市は1,120番目ということで、岡山県全体が非常に低調な状況であったということを踏まえながら、岡山県選管におきましてもその責任をとるという中で、今後各自治体の選挙管理委員会書記を中心に、岡山県の選挙開票の研究会を立ち上げようという話も出ております。そういうことで、各自治体へのマニュアルを作成し、より迅速な開票事務に努めようという研究会の立ち上げの話も出てございます。

 おっしゃるとおり、1時間削減することで全国で言いますと、48億円の削減が図れるということを確かに認識しながら、今後それぞれの立場で少しでも効率が上がるような体制をつくらなければならないと考えておるところでございます。

 それから、アルバイトの方でございますが、実は今回の選挙から、この期日前投票も、参議院選挙は16日間という非常な長期の期間でございます。その各投票所への職員の配置につきましても、派遣人材センターにお願いしまして、岡山市と同じように臨時職員を配置したところでございます。今後もそういう形のもので経費が削減できることになれば、より検討したいと考えております。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 久保木議員。

            〔16番 久保木 彰議員 登壇〕



◆16番(久保木彰議員) 臨時職員を配置したということであります。今回、当日の時間外勤務手当が当日のみですがありますけども、すべての投票所において138名の職員が従事して、それから市役所に18名の職員が待機し、それから開票の作業が79名という、それ以外に臨時が今回作業を行ったということになります。今の職員の中へ全部その人数が入っとるということになりますか。



○議長(中村勝行議員) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(福池敏和君) その臨時職員につきましては委託ということで、賃金の手当の中には含められてございません。



○議長(中村勝行議員) 久保木議員。

            〔16番 久保木 彰議員 登壇〕



◆16番(久保木彰議員) 今後とも、決して職員を責めるわけでも何でもありませんけども、休日ということで手当が時間帯によってそれぞれあります。1.25、また1.35、1.6と、こういう形で1日の時給が随分と変わってきます。それを少しでも削減するためにも、あるところではアルバイトという形で時給1,500円とか1,000円とかという形でやっております。1,500円でも、職員よりもずっと安くなってくると思います。そういう形でいきますと、その辺の削減もできるんだろうと思いますので、その辺もしっかりと、今後のことでありますので、来年にはそういう形で選挙をしっかりと、あるということでありますので、その辺をよく検討をお願いしたいなと思っております。

 それから、時間の短縮することによって職員の時給も随分と、今先ほど言いましたように高くあります。ちょっと私がいろいろと皆さん、職員の当日の人数を聞いて、ちょっといろいろと計算してみましても、1時間当たり、休日手当でいくと32万5,000円ぐらいが大体節約、1時間当たりですね、が節約できるんじゃないかと思います。また、夜間手当では、21万円ぐらい、79名の人数で計算した場合に21万円ぐらいの節約ができるんじゃないかと。今回6時間45分と、通常平均3時間ぐらいのところが3時間以上も経過をしております。そういう形でいくと60万円、またほかのところも時間を節約すれば100万円近く、また今アルバイトを入れていくと、もう少し人件費が安くなってくるんじゃないかと思います。その辺も十分と検討をお願いしたいなと思っておりますけども、その点いかがでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(福池敏和君) 議員のおっしゃることはもっともだと思っております。ただ、選挙事務につきましては、通常の個々の時間外単価をそのまま算出しているのでなく、例えば臨時職員を配置した場合、今の算出方法でいくならば、事務従事者の平均単価を出して、みんな作業、同じ条件ということで同じ計算方式でいってる関係で、例えば今の瀬戸内市、大体岡山県下ほとんど同じ出し方の算出根拠でやってございますが、臨時職員だけを単価1,000円、じゃ職員だけを単価二千二、三百円という不公平な事務従事者の扱いというのはどうかなということがありますので、今後他の自治体、そしてまた選挙の手当の算出方法、そういうものを研究しながら、できるだけ経費の削減に努めてまいりたいと考えております。



○議長(中村勝行議員) 久保木議員。

            〔16番 久保木 彰議員 登壇〕



◆16番(久保木彰議員) 今後しっかり楽しみにして、経費の削減に努力されることをお願いします。

 また、このいろんな形で時間を削減することによって、いろんな社会的にも影響があるんじゃないかと。先ほどは全国的にいっても8億円、時間1時間短縮で8億円と言いました。また、ほかにもいろんな形でその影響が出てくるんじゃないかという形があります。

 まず、総務省への職員への情報が早く伝わることで、総務省職員の人件費にもまず影響が出てくるでありましょうし、また選挙で開票作業だけでなく、その報告事務や連絡事務をとる、関係する行政施設にも配置されている職員の人件費にもかかわってくるであろうし、また光熱費も下がってくるでありましょうし、いろんな形で、またマスメディアにおいても記者の開票速票が遅くなることによって記者の人件費、またその報道機関の人件費等もいろんな形で人が絡んでくるわけありますので、その辺も影響して、開票作業が遅くなれば遅くなるほどいろんな形で負担がふえます。短くすればするほど負担が軽くなってくるということでありますので、その点も今後ともよろしく、その辺のことも考えてよろしくお願いしたいなと思っておりますので、最後にその辺のまとめの答弁をお願いしたいなと思っておりますけども、今後の決意も含めて答弁をお願いしたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 選挙管理委員会委員長。



◎選挙管理委員会委員長(竹内満君) 選挙管理委員会委員長の竹内でございます。

 議員からのご指摘のありましたご意見を真摯に受けとめ、今後瀬戸内市選挙管理委員会として前向きに検討していきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) よろしいか。

            〔16番 久保木 彰議員 登壇〕



◆16番(久保木彰議員) よろしいです。以上で質問を終わります。



○議長(中村勝行議員) 以上で久保木議員の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

            午前11時21分 休憩

            午前11時22分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

 次は、馬場政?議員の一般質問を行います。

 9番馬場政?議員。

            〔9番 馬場政?議員 登壇〕



◆9番(馬場政?議員) それでは、議長の許可を得ましたので、一般質問を始めます。

 まず、資産を活用した情報化社会への対応はということについてお伺いをいたします。

 情報化時代への対応をするために光ファイバーの必要性が論じられまして、県内でも多くの市町村が光ファイバーの敷設を行ってきています。現在、市民が利用可能な、また利用している光ファイバーが敷設されていない市町村はどの程度となっているのでしょうか。

 次に、瀬戸内市情報ハイウェイの現在の利用状況についてお聞きいたします。

 防災、介護への利用を目的として、光ファイバーを旧邑久郡の広域の連合が中心となり、市の出先機関、病院、福祉センター、コミュニティハウス等に敷設し、パソコンも設置し、地域との連絡や情報収集ができるように整備をいたしました。現在までの病院、福祉センター、コミュニティ等での使用状況とその利用の効果をどのように把握していらっしゃるのか、お教え願います。

 3番目に、今後の情報化時代に対応するための今後の利用計画あるいは基本計画の策定は、先ほどの利用効果をどのように考慮し、どのようにお考えをお持ちなのか。副市長が委員長となっておられる瀬戸内市情報化推進委員会での検討内容とあわせてどのようなものなのか、お教えを願います。

 4番目に、既存設備としての瀬戸内市のホームページに仮想電子図書館のエリアを作成して、竹久夢二、佐竹画伯等の市所蔵の美術品を紹介してはどうでしょうか。私自身恥ずかしい話ですが、牛窓町として所蔵しておりました佐竹画伯の絵については、どのような作品であるか見たことがございません。すべての作品を今の財政事情の中、美術館をつくり、展示するということはなかなかできないと思いますけれども、今のホームページ等を使いました仮想図書館であれば、瀬戸内市の設備を利用した中で、それは可能です。そして、次に何点かをホール等に展示していくことは可能と思いますが、いかがでしょうか。

 次に、ホームページの中にコミュニティの紹介欄を、岡山市がやっているように電子町内会として利用が可能となるようにし、コミュニティ活動や地域の活動を含めて地域の紹介が行えるようにならないでしょうか。パソコンの操作学習等を公民館が中心となって行っておりますけれども、学校も当然行っております。これからは、それを生かした活用方法も考えていくべきだというふうに思います。次の段階に、これは学習も含めてですけれども、そういうステップに市としてどういうふうに進んでいくのでしょうか、お教え願います。

 次に、教育長にお聞きいたします。

 谷間に置かれた軽度の発達障害児、特に軽度の自閉症の子どもたちですけれども、の児童の現状を素直に見直し、関係行政、各センターの連絡と協力がより一層になることが、今後必要と思います。発達障害者支援法への適用もあり、今後はどの部署が中心となった医療、福祉、教育的援助措置をどのように加速し、推進していくのでしょうか。また、主に保護者を中心とした組織づくりも必要と思います。行政として少し後押しも必要となるかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

 また、小学校の5、6年生では、学校での学習生活も長く、授業に適度の緊張感も必要ではないでしょうか。保育園、幼稚園から小学校に上がるときには、集団生活に必要な規律と基礎を身につけていきます。すべての時間とは言いませんが、音楽とか体育はやられとるとは思います。やっていますが、クラス担任だけでなく、国語、数学等につきましても、中学校のように各科を教科担任制とし、これはすべての学校でやるというんではなくて、やってみるという形でクラス担任以外の教師と緊張感のある授業を行い、めり張りのよくきいた規律のある姿勢で臨む。基礎学習も幼稚園、保育園から小学校に上がるときと同じように、中学生に向かって必要ではないでしょうか。

 以上の点についてお聞きいたします。よろしくお願いします。



○議長(中村勝行議員) 企画財政部長。

            〔企画財政部長 盛 恒一君 登壇〕



◎企画財政部長(盛恒一君) それでは、9番議員さんの質問にお答えをいたしたいと思います。

 1番に、情報化時代への光ファイバーの必要性はということでございます。

 情報化時代の到来に伴い、特に求められている高速通信網の整備については、民間だけでなく、自治体においても高速通信網の設備のインフラ整備を行っているところであり、このことは議員のご指摘をするとおりでございます。また、光ファイバーの敷設に限って言えば、岡山情報ハイウェイの開設に合わせて、県内のすべての市町村が光ファイバーで結ばれていることはご承知のとおりであります。

 さて、ご質問であります市民が利用可能な光ファイバーが敷設されていない市町村となりますと、詳細な数字は把握はできませんが、瀬戸内市を初めといたしまして7市町村、備前市、和気町、赤磐市、久米南町、奈義町、新庄村で少なくとも該当するのではないかと認識をいたしております。ただし、若干の補足を申し上げますと、市町村が市民向けにインフラ整備を行っている多くは、テレビの難視聴対策を目的としてケーブルテレビの普及のために整備しているものであり、そのインフラ整備を利用してインターネットの利用もできる環境となっていますが、すべてが光ファイバーで整備しているわけではなく、メタル線と併用している状況となっているのが現状であります。

 次に、瀬戸内市情報ハイウェイの現在の利用状況はということで、お答えをしたいと思います。

 ご指摘のとおり、瀬戸内市が現在管理している光ファイバー網につきましては、旧邑久郡広域連合が事業主体となって、平成13年度に整備したものであります。当初の使用範囲といたしましては、防災関連施設への防災情報の伝達や介護関連施設への情報提供を目的としまして、当時の邑久郡内47拠点に光ファイバーを敷設し、あわせてパソコンも設置をしてきました。

 しかしながら、これらの拠点施設のうち、公共施設については合併後の使用範囲の変更も加わり、税や住基などの、いわゆる基幹系業務への活用も含めて効果的な利用が継続されているものの、特にコミュニティ施設や福祉施設につきましては、当初の利用目的に沿った活用が十分にできているとは言えない状況であります。原因といたしましては、当初の目的である防災情報の伝達や介護情報の提供に関して、その後の情勢の変化に合わせた利用方法の検討が十分でなかったということは言わざるを得ません。

 なお、今年度から供用開始している防災行政無線には、一部既設の光ファイバーを活用しているものも事実でございますが、いずれにしましても今後の活用につきましては現状の利用率を踏まえた上でいろんな角度から検討しなければいけないものと考えておりますので、ご理解とご協力をいただきたいと、かように考えております。

 次に、今後の情報化時代に向けた利用計画あるいは基本計画の策定をどのように考えているかというご質問でありますが、行政が行う情報化施策につきましては、一般的には電子自治体の構築や地域情報化の推進として表現されますが、何よりもまず業務の効率化、住民サービスの向上、住民生活の向上が図られることが必要であり、そのためにどのような施策に取り組んでいくかを示すことが、情報化の目的とするところであると考えております。

 既にご案内のとおり、瀬戸内市の総合計画の中では、まさしく地域情報化の推進と電子自治体の構築に関しまして、その目標と方針を上げさせていただいているところでございますが、個々の具体的な施策の実現に必要な手段としては、さらにその施策のための利用計画や基本計画の策定も必要となることは申すまでもありません。当市における情報化に関する基本計画等の策定につきましては、瀬戸内市情報化推進委員会、座長を副市長としておりますけど、検討、協議していくこととしております。

 今までの経緯についてご報告を申し上げますと、まず基本計画の中心的柱と位置づけていた新市建設計画にも上げていました重点プロジェクトの中に、CATVや無線アクセスシステムの導入検討に関して、去る3月定例会でもご説明を、またご報告もいたしましたとおり、事務事業評価により事業は取り消したところでございます。これにより、現段階では基本計画等の策定は一たん見送り、さらに情報化の検討は継続をしながらも、総合計画の骨子に沿って施策の展開を図っていきたいと、かように考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、瀬戸内市のホームページを活用した電子図書館と電子町内会をということでございますが、電子図書館につきましては、関係者の著作権等の了解が得られることが前提だと考えております。市のホームページ用に美術品等の紹介をすることは可能であるかと考えております。ただし、ホームページ上の画像データはだれもが見えるかわりに、簡単にコピーされることや、そういうことが懸念されますので、悪用されない運用が必要となってきます。そのあたりの工夫や検討をしてまいりたいと、このように考えております。

 それから、電子町内会についてでございますが、電子町内会とは回覧板を電子化することにより回覧の時間短縮、町内会保有の施設予約、行事予定など電子化等を行うもので、ご存じのとおり、県内では岡山市が率先して取り組んでおられます。電子町内会の目標は、住民のIT活用の能力向上、多忙でコミュニケーションがとりにくい方々とコミュニケーションをとりやすくなることで、コミュニティの強化及びこれに伴う地域の活性化、さらには参加型まちづくりの基盤づくりであると言われております。

 ご指摘をいただいたとおり、IT講習を公民館が行うことに始まったコンピューターの指導研修は、一定の成果を上げてきたと考えております。それ以上に向上するときでもあるかと考えてはおります。

 ご提案の事項は、これらの現状を見られて、また住民のお声を受けてのことでありましょうから、これらの住民の情報活用の向上の成果を受けてのご提案ということでありますので、非常に喜ばしいことかと考えております。

 さて、電子町内会として位置づけられる組織の考え方にも左右されますが、現在瀬戸内市内には300を超える町内会があります。市がどのような形でこの電子町内会の事業に取り組めるかということでありますが、まず電子町内会として各町内会のホームページ等の電子データを利用できる環境を整えるためには、管理するサーバーやネットワークが必要となりますが、言うまでもなく市内全域の町内会に対し、市独自のインフラ設備がない以上、現状では非常に難しいというように考えております。

 仮に、この町内会をコミュニティ組織と置きかえて考えてみた場合につきましても、市内全体としてはその地域活動の状況に多少の格差があることから、全体的に同一化された組織として位置づけすることは難しい状態でありまして、あえてコミュニティ組織とした場合でも、市独自のネットワークは、旧邑久町のコミュニティ施設を見てもすべての施設にインフラ設備の整備をしているわけではなく、一部の組織や施設に対して事業に取り組むことはできないものと考えております。

 ただし、岡山市で取り組んでいる電子町内会の手法に倣いまして、民間のインフラ設備を利用しながら、行政として補助金などにより助成する方式であれば実現可能となりますが、このことにつきましては財政状況の見通しから現状では実現困難な事業と認識をいたしております。そういうことで、ご理解のほどよろしくお願いしたいというように考えております。



○議長(中村勝行議員) 教育長。

            〔教育長 小林一征君 登壇〕



◎教育長(小林一征君) それでは、私の方から一、二、回答させていただきます。

 瀬戸内市ホームページを活用した電子図書館につきましては、今企画財政部長の方から話がありましたので、私の方からはもう割愛をさせていただきます。

 次に、発達障害者支援法への対応についてでございますけれども、これは学校教育の立場から答えさせていただきたい。

 これはご存じのとおり、本年度から特別支援教育が学校教育法に位置づけられて、すべての学校において障害のある児童・生徒の支援をさらに充実していくこととなりまして、特別支援学級、特別支援学校というような形で移行してまいりました。従前は、特殊学級、特殊学校というような名称で言われておったわけでございます。特別支援教育体制を確立するために、すべての小・中学校に特別支援教育コーディネーターを置いて、障害のある児童・生徒一人一人の教育的ニーズを把握しながら、必要な支援を行うための整備を行っていっておるところでございます。

 また、昨年度より、これは東備養護学校を中心に瀬戸内市特別支援ネットワークを設置し、就学前、就学中、就学後に応じて、議員ご指摘の関係機関を連携したネットワークによる支援も行っているところでございます。さらに、市費によりまして小学校7校に児童支援員を配置し、きめ細かな支援が行われるような体制も整備しております。そのほか通級指導教室、特別支援学校の巡回相談、今言いました特別支援学校、これは我々のところは主に東備養護学校でありますけれども、そこの巡回相談も活用できる体制が整っております。このように、さまざまな機会や場を支援体制として整備し、特別支援教育の充実を目指しているところでございます。

 特別支援学級に在籍する障害のある児童・生徒の保護者は、瀬戸内市手をつなぐ育成会に入り、関係諸団体や関係機関と連携、協力しながら、地域における障害児教育と福祉の向上のための活動を進めているところでございます。こうした組織に入っていない保護者の相談窓口としては、やはり学級担任が中心であるというように思います。障害種別により相談ケースも多種多様であるために、行政が主体となってそれぞれに応じた組織を立ち上げることは困難と考えておりますが、今後保護者の方々が自主的、自発的な組織の立ち上げをなされる場合には、その運営等について相談が必要であるならば、教育委員会として対応していきたいというように考えておるところでございます。

 次に、授業に適度の緊張をということで、5、6年生に専科の教員を置いてはどうかというお話でございます。

 ご存じのとおり、小学校はいわゆるクラス担任制でありますし、中学校は教科担任制であります。もう既に小学校と中学校では、学校規模によって人数の配置数が違っております。したがって、5、6年生すべての専門教科の教員を張りつけるというようなことは、人的な配置の上で非常に難しいと。そこで、前にもお話をしましたように、9年制の小中一貫校というようなものも視野に入れながらということも考えていったわけであります。

 議員のおっしゃるなには非常によくわかるわけで、現在小学校から中学校へ上がったときに不登校生徒が非常にふえるというのも、かなり学級担任から教科担任への切りかえというようなことが非常に大きなストレスの要因にもなっておるというような統計結果も出ておるわけでありまして、できるだけそういうような対応はしていきたいというように思っております。現在でも、議員先ほどご指摘ございましたけれども、図画工作であるとか、音楽であるとか、書写であるとか、体育であるとかというようなものについては専科の教員がやっておるところもございますし、学校によっては教員間で音楽と、例えば理科なら理科をかわってやろうというようなことでやっておるところもあるわけでございます。

 何はともあれ、これからはそういうような専科の教員が専門的な知識を持って5、6年生へ当たっていくということは、これは非常に大切なのではないかというようにも思っております。したがいまして、そういうようなことも真剣に考えていかなければいけない時代ではないかというように思っておりますので、ご理解いただきたいというように思います。



○議長(中村勝行議員) 馬場議員。

            〔9番 馬場政?議員 登壇〕



◆9番(馬場政?議員) それでは、1番の財政部長の方へのお尋ねからやっていきたいというふうに思います。

 一つ、この情報ハイウェイを取り上げたのは、3町共有してる話題でもあるということで、ちょっと取り上げさせていただきました。今まで先輩議員からも、いろんな足が遅いというふうに言われていると思います。私も工程表をやはりきちっとつくった中で、いろいろな行政をしてくださいということを、前にも述べさせてもらったと思うんですよ。その反省も込めて、これを取り上げさせていただきました。少しきつくなるかもしれませんけれども。

 まず、今のコミュニティ、それから福祉センターへ使われてるパソコン、それから光ファイバー、部長はいいように言われましたけれども、全く使われてません。ほこりかぶってますよね。下のATM、光ファイバーから電気信号に変える機械ですけども、1台約100万円します。それが市役所と、それからペアでコミュニティハウスに入ってます、ですから200万円。それが各地区の入ってるコミュニティ、福祉センター、すべて使われてない、今まで。全く資産を活用していない。今この資産を活用していないということは、やはり期限が決められている法律が改正されたものとか、それから県からの事業であるとか、こういうものは会社でも一緒ですけれども、やはり火がつく、対外的なことについてはやはり火がついて、それをやっていこうとする。でも、内部的な仕事、社内の改善であるとか、改良であるとか、自分たちのところでやっていくっていうものについては時間があったらやっていこうとか、そういう形の中でやってしまう。

 ですから、前々回でしたかね、私皮肉を言わせてもらいましたけれども、検討しますと言われたんであれば、いつまでに検討されるのかとか、そういう形の中で真剣にとらえてもらいたい。以前言ったと思います。市長は「検討します」と答えられますけれども、副市長は「研究します」と言われる。やはり使い分けられた。企業、それから住民の方は、行政に何か物事を申請書を出すと、必ず工程表をつけてくださいと言われます。だから、産業建設、それから上下水道部に何か申請書を書くと、工程表を書いてくださいというふうに言われると思います。じゃあ、我々が今この防災、介護で使われた情報化時代への光ファイバー、今後どういうふうに使っていくんですかと、防災、介護のための光ファイバー、これはいいんです。光ファイバー引くための防災、介護という名目の中で補助金をもらい、ただ会検が終わったわけですから、じゃあこれを一体どういうふうに使っていくのか。会検が終わった中で、市の資産としてこれを本当にどうやって使っていくのかということを考えた場合に、期限が切られていない。だから、別に考えなくてもいいわけですからね。まして、8億円の予算をとって、5億円、6億円で済みましたけども、安くなったと言えばそれまでですけれども、防災、介護と言いながら、大きなデジタル無線の整備をしたわけですよね。

 先輩議員からの質問もありましたけれども、市長は来年度、全国瞬時警報システムをされるというふうに言われましたけれども、じゃあ一体こういう形の総合的な防災計画、光ファイバーもある、それからデジタル無線もある、それから全国瞬時警報システムもある。これを全国警報システムが本当に入れられるのは、私はいいと思います。ただ、それをどういうふうに流していくのか。今の情報化、光ファイバーに流していくのか。それとも、防災無線で流していくのか。全戸には受令機は置かないというふうにはっきりと答弁されてますから、それだけ、じゃあ責任を持って地域の人に進めていくのはどういうふうにしていくのか。そういう細かいところまでをきちっと、やはり詰めた中でご答弁をしていってもらいたいというふうに思います。

 ですから、この情報化時代に対する光ファイバーという中で、まず一つが、今電子図書館の問題を取り上げました。岡山県の県立図書館には、ミュージアムとして大きな図書館を、電子図書館を持っとられます。その中に物すごい量の電子情報が入ってきてます。当然邑久町もあります。世界的に見れば、グーグルマップというのがあって、邑久町を探していくと、竹久夢二にしろ、重立ったところの写真は、世界じゅうから見えるようになってます、グーグルマップというソフトで。私は、すごい情報化の波が押し寄せてるというふうに思います。

 その中で、私は密陽市も行ったことがないですし、見たこともありません。今財政部長は、情報、市民のために住民サービスが一番というふうに言われましたけれども、じゃあ住民サービスを何をしてるのか。支所を廃止した中で、支所の方に、今2,000円もあれば小型のカメラもつけれます。それと、今ソフト、いろいろありますよ。フリーのソフトもあれば安いソフトもあります。支所と本庁を結んでテレビ会議なんて今するのはわけないですよ、光ファイバーがあるんですから。なぜそれをしないのか。まして、そういうことをなぜ考えないのか。それは、やはりこの市庁舎内の私は話の流れが悪いと思います。先ほども先輩議員が怒ってましたけども、そのとおりだと思います。やはり自分にかかわってくる仕事はしない。その風潮が物すごいあると思います。ですから、光ファイバーを使った利用、用途を、真剣に本当にだれが考えているのか。とりあえずあるから使ってみようと。今の電子町内会にしろ、そうですよね。すべてのところが電子町内会を立ち上げるわけじゃないんですよ。募集をかけて、こういうことを市がしますけれども、やってみるところはありませんかと。先頭を走ってるみる勇気はありませんかと。先頭を走ってみようとする勇気を市役所が持たなくて、どうして市民が活性化できるんです。市役所が引っ張っていかんといかんでしょう。私はそういうふうに思います。

 2万円も出せば、2万円という大金なお金ですけれども、二、三万円を出せばプロバイダー、OCNであるとか、Tiki Tikiであるとか、いろんなところに、それは契約をして、今は管理者制度になっとりますから、できるのかもしれません。管理者としてTiki Tiki、OCNとプロバイダー契約をして、コミュニティにそういうことをさせてもらえるのかどうか、じゃあ。それは行政として許可が出るのかどうか。やはりきちっとした電子行政、今はたくさんのお金をかけて、教育長のところで全子どもにパソコンを教えてるわけですよ。あと5年、10年したら、えらい違いですよ。今の子どもは、昔は三種の神器って言いましたけども、今の子どもは地デジ、携帯、アイポットと言いますよ。皆さん、何かわかります、地デジ、携帯、アイポット。そういう時代が来てます。我々が鉄腕アトム、宇宙ステーションの時代が、もう今ロボットがサッカーしてんですからね。その時代に行政はどういうふうについていくんですかね。どういう形で住民を引っ張っていくんでしょうか。その思いは市長にはどういうふうにあるんでしょうか。市長、よろしくお願いします。



○議長(中村勝行議員) 質問の途中ですが、ここで昼食休憩といたします。

 午後1時より再開いたします。

            午前11時59分 休憩

            午後1時0分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

 午前中に引き続いて馬場議員の一般質問を行います。

 馬場議員。

            〔9番 馬場政?議員 登壇〕



◆9番(馬場政?議員) 市長にというお願いをしましたけれども、時間がございませんので、もう少し細かく聞いていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 全般的に今の現状を聞いてまいりました。敷設のやつ、7市町村に入ってない。瀬戸内市としては光ファイバーを引いたけども、それが有効に利用されてない。今後の利用として、電子図書館等の利用についてのことについては前向きにしてもらえると。ですから、瀬戸内市、当然版権の問題もあります。それから、画像データの問題があります。ただ、ホームページに落とすぐらいの画像の質であれば、それを使って大きな写真にするとか、何か物をつくるとかということは多分できないと思いますので、問題はないと思いますので、頑張って電子図書館をして、佐竹画伯にしろ、密陽市にしろ、いろんな情報を瀬戸内市から発信してもらいたいというふうに思います。私は一番いい方法ではないかというふうに思います。

 少し気になりましたのが、財政課の部長、パソコン得意じゃないと思うんですけれども、少し聞かせてもらいますけれども、今基幹系と、基幹系、要は住基系と、それから羅針盤、基幹系ですね、これとホームページ、こういうものが立ち上がってると思うんですけれども、戸籍等は当然しょうがありません。それから、羅針盤もメール等が入っています。ただ、ホームページの運用は、ここにもホームページ持ってる議員の人もいらっしゃるし、多分個人で持ってる方もいると思うんですけれども、NTTや、それからOCN、Tiki Tikiに頼んでエリアをもらえれば、年間2万円ほどです、ホームページ、20メガ。それから、100メガのエリアをもらっても、年間、そうですね、個人であれば多分10万円もあればあると思います。それから、瀬戸内市のように大きな組織として、IPのドメイン、アドレスを一つきちっともらっても、多分50万円から100万円あればできると思います。今、人をかけて機材を導入して、そんだけの効果が出ているのかどうか。私が言うのは、今の電子自治体を構築するための基礎として、私が言ってるのは立ち上げてくださいという地域の要望、これは今何百自治会とか、何個の町内会とか、すごい町内会を言われましたけれども、そういう事態が出てきたときに、行政として一緒に手をとって一緒にそういうことを研究し、研究言うたらあれなんですけれども、実際に運用して今後のために備えようと。すぐにすぐ300とか400とか、そういうことを言ってるわけじゃないわけですわ。先頭に立ってやってみようというところに対して、どうして行政は拒むのか、拒む理由を教えてください。



○議長(中村勝行議員) 企画財政部長。



◎企画財政部長(盛恒一君) 拒む理由ということでのご質問でございますが、それぞれの町内会のホームページを立ち上げる場合につきましても、それぞれの地域間の差があると思います。それぞれの……

            (9番馬場政?議員「そんなこと言っていませんよ。立ち上げたいということに対して拒む理由を聞いとんです」と呼ぶ)

 立ち上げたいということに対しての拒む理由ですか。

            (9番馬場政?議員「はい」と呼ぶ)

 今現在それぞれの、今は300ぐらいの町内会があるわけですけど、それぞれの町内会におきましても統一された形の人ばっかりじゃないわけで、それぞれ……

            (「統一は関係ないんじゃ。うちはやりてえということについて何で拒むんならということ。うちはやりてえ、そういうふうにやるんじゃけどというときにどうなるんならという。それを拒む理由があるんかと。それを聞きょうる」と呼ぶ者あり)

 拒んではおりません。それぞれの自治会でそれぞれやられる方については、どんどんやっていただけたらというように考えております。

 これ参考なんですけど、私、西岡なんですけど、西岡町内会の方でホームページを西岡町内会ということで立ち上げて、今現在でもあります。その場合につきましても、その町内会の中に、やはりパソコンに詳しい方がいらっしゃいまして、サーバーも持たれてる方というようなこともありまして、その方を中心に前やられたということで、それぞれの町内会の中にもパソコンに興味を持っている方につきましては、その町内会の中に入ってホームページをつくるなどをやられておりました。その方につきましては、この前突然亡くなられるというようなこともありまして、その管理につきましても今後どうしていくかというようなことがありまして、それぞれの町内会で、このときにやろうということにも継続的なものもいろいろ考えられるというようなことがあるんじゃないかなというように思っております。



○議長(中村勝行議員) 馬場議員。

            〔9番 馬場政?議員 登壇〕



◆9番(馬場政?議員) 一番最後に統合したときに、各町の小学校のホームページは、瀬戸内市の中にありませんでした。各小学校が独自にプロバイダーと契約してホームページを立ち上げておりました。それをおかしいんじゃないかということで、瀬戸内市のホームページの方に移して、今は運用されてます。瀬戸内市の小学校、中学校のホームページでも、全部入ってません。名前は入ってますけれども、運用してるとこは少ないです。それでそういうことをしてほしいと言ってんじゃないんですよ。今現実に、長船ではそういう運用されてます。そういうところを今度は一緒に手に手をとって、新しい電子町内会としてできないものかどうか。当然プロバイダーとして、3万円なら3万円の支出をそこはされてると思います。そういうところは、それだけの知識を持ってやられてるんですから、基幹系、それから住基系に入ろうというんではないんですわ。瀬戸内市のホームページの中の消防のページがある、それから中央公民館のホームページもある、小学校のホームページもある。何で地域のコミュニティのホームページの名前があすこに出てこないんですかね。ホームページの、あそこにホームページというか、紹介欄には地域のコミュニティも出てきてますよ、小学校と同じように、ホームページの中に。そこにリンクを張ってもらえれば、それで終わるんですよ。リンクを張るか、ホームページのエリアをくれるか、そういうことをきちっとすれば、私はいいと思うんですけど。



○議長(中村勝行議員) 答弁。

            (9番馬場政?議員「あっ、いいです。議長」と呼ぶ)

 馬場議員。

            〔9番 馬場政?議員 登壇〕



◆9番(馬場政?議員) そういうところを今の、私は電子図書館にしろ、それから電子町内会にしろ、やはり考えるところは考えていかないと取り残されてしまう、この電子世界の電子情報化の時代に。瀬戸内市の中にもオタクがいるはずです、パソコンの。その人方の知恵をかりて、各出先の牛窓支所、長船支所との受け付けをどうしていくのか、やりとりをどうしていくのか。病院だってそうですわ。一番最初は岡大とのレントゲン写真のやりとりを高速デジタル網でします。が、何も使ってない。社協にしても、もうごみになってますわ。そういうところをきちっとやっぱし、できなかったことはできなかったと見直して、新しい時代に対応した情報化施策を、今の副市長のところの瀬戸内市情報化推進委員会にきちっと、いつまでにこれをやるのかということを託した中で、我々にも示してもらいたい。

 今言ったように、せっかくの資産、今の土地、家屋の資産もそうですけれども、ITの資産、莫大なものがありますよ。学校にかけてるパソコンのお金、市役所にかけてるお金、住基ネットのお金。パソコンにかけても紙は減ってないですからね。そんだけの倹約はできてないと思います。しっかりとした今後の情報化に対しての施策をお願いしたいと思います。これは副市長の方に、今の、時間がありませんので、簡単にちょっと答えてもらえればと思います。



○議長(中村勝行議員) 副市長。



◎副市長(東原和郎君) 先ほど来、情報化時代の中でのいろんな問題点、またご指摘をいただきました。例えば、これも先ほどお話がありましたけれども、せっかく広域連合で整備した、たしか3億円何がしかだったと思いますけれども、それが全く、一部内部のやりとりについては確かに利用をしてますけれども、末端の四十数カ所に張りめぐらした、それが全く生かされてないというようなことであるとか、それが今配置しているパソコンが旧型だからどうとかという問題以前の問題として、いかにこの基幹的な整備した情報ネットワークを今後活用するについてどういうあれが考えられるかとかということを、もう一回原点に返って考えてみたいというふうに思います。

 それから、そのほかいろいろございましたが、電子自治会の問題であるとかございますけれども、やはり情報化はどんどん進展していく、これはもう間違いないところでございますので、我々内部職員にいたしましても、一定の企画振興課だけの問題でなくて全体の問題でもあります。そういうことについては、先ほどご指摘ありました、私は座長という立場でございますけれども、そういう委員会等でも十分議論していきながら、また職員も勉強不足のところが多分にあると思います。そういうことについてはさらに勉強を重ねながら、情報化時代に対応した行政として歩んでいきたいというふうに思います。



○議長(中村勝行議員) 馬場議員。

            〔9番 馬場政?議員 登壇〕



◆9番(馬場政?議員) 今の子どもたちが多分大人になるころ、今の教育長を初め、整備したああいうパソコンで習った子どもたちが、今二十を過ぎていくころには、多分電子情報化の時代にもうなってると思います。今IPv4という規格で限られた住所の中でパソコンを運用してますけれども、今度はIPv6という規格で、ほとんどすべての電子機器とネットワークがつながります、家電のすべての。湯沸かし器、だから湯沸かし器の電気を入れると、ああ、ここの電気が入ったなと、あっ、ここのおばあさん、元気だなと、きょうはと。ここの電気が、ああ、あそこの電気、きょうは蛍光灯ついたぞと、あっ、ここのおばあさんはきょうは元気で立ち上がることができたと、そういう時代にもうなってますよ、光があれば。そういうおくれを、実際に肌で感じてもらいたいと思います。介護にしても、おばあさん元気ですかという話が、パソコンと光があればできます。それもそんなに高価な100万円も要るような機械じゃなくて、五、六万円の機械でできるわけです。そういう時代が、もう5年先、もう3年先には来るということですね。その実態を踏まえて、電子情報化の施策について、本当に真剣に考えてもらいたいというふうに思います。

 時間がなくなって、教育長、申しわけないんですけれども、少し頑張り過ぎたんですけれども、電子情報に関してはデジタルミュージアムをつくれる、つくってもらえると、皆さんに広くそういうことをしてもらえるということで、これについては終わります。時間が少なくなりました。教育長、ごめんなさいね。

 一時期、発達障害児のことにつきまして、かなりお願いしてもらいました。なぜこれを言うかといいますと、法律的な枠できちっといろんな助成がして、援助がしてもらえる方につきましては、それなりに目が行き届いているというふうに思います。ただ、父兄の立場からいいますと、なかなかお子さんとして、自分の子どもとして、それをなかなか素直に、何ていうんかな、認めたくないという気持ちが親御さんの中にもあるのも確かです。そういう子どもさんたちをある程度行政の方で見詰めながら、父兄の方とも話しながら、谷間に置かれた子どもたちの支援をどうしてもやってもらいたいと、やはりそこらあたりが充実してくると、学校の対応というのもかなり変わってくると思いますので、少しですけれども、教育長、もう少しご意見があれば。



○議長(中村勝行議員) 教育長。



◎教育長(小林一征君) 現在、発達障害と言われるものはかなりあります、LDだとかADHDだとか、高機能自閉症であるとか、これが全体の6%、7%という確率であるというような時代であります。これ以前にもお話をしたと思いますけれども、いわゆる個々の児童・生徒の教育計画があってしかるべきものだというように私は認識をしております。したがって、発達障害はもちろんですけれども、そうでない一人一人についても、本来的には一人一人の教育計画があってしかるべき筋合いのものだと。それに従って教育をやっていくのが当然だと思いますけれども、そこまでは人的な配置もできないということで、現在ではその発達障害に焦点を置きながら、個別的な指導もその中でやっていくと。したがいまして、学習指導員等についても配置をしてやっていっておるということであります。したがいまして、発達障害児だけでなしに、他の児童・生徒についても、同じ条件のもとにやっぱしやっていくのが道理だろうというように思っております。したがいまして、きめ細かな指導はぜひ進めていきたいと、すべてのものにきめ細かな指導はしていきたいというように思っております。



○議長(中村勝行議員) 馬場議員。

            〔9番 馬場政?議員 登壇〕



◆9番(馬場政?議員) 前の先輩議員の方も言われてましたけども、行政の縦割り行政じゃなくて、横の連絡を横にとってもらって、どっかの部署が何かミスといいますか、何か不都合があっても、それは市のクレームとして上がってきます。そこの部署のクレームとしてはなかなか上がってこない。市は、もう何もしてくれんというふうになってしまいますんで、子どもの問題も多岐にわたると思います。どこが主導権といいますか、主導権はとりにくいと思うんですよ。これはもう横の本当の連絡しかないと。瀬戸内市のあすこにある青少年健全育成センターと、隣に併設してるのぞみ、そして今度のまた新しくなってるスマイルを初め、いろんな部署との連携も必要になってくると思います。そういう連携についての認識といいますか、今後のあり方について、教育長、何かあったら。



○議長(中村勝行議員) 教育長。



◎教育長(小林一征君) 当初の答弁でも申し上げましたけれども、連絡会を持っておりますので、その中で我々のところだけでなしに、いろいろな機関も入ってきておりますので、連絡調整をしながら今後やっていけるだろうというように思っております。



○議長(中村勝行議員) 馬場議員。

            〔9番 馬場政?議員 登壇〕



◆9番(馬場政?議員) いろいろスマイルの中にも、今度は機材も入ってくるということですので、のぞみに行かれている方もスマイルの方に行ってる方もいらっしゃいます。その辺も重々承知してもらってると思いますけれども、温かい目でいろんなことをしてもらいたいというふうに思います。

 少し電子自治会で時間をとってしまいまして、質問の時間が短くなってしまいました。

 ただ、もう一つお願いは、やはり今さっき言ったように、市長にお願いは、やはり先頭に立っていこうとする芽を摘まないように一生懸命に行政として考えていってもらいたいと。すべての自治会でそういうことをしてくれと言ってんじゃないんです。そういうことをしたいと言ったときに、行政としてそれをどういうふうに育てていくのか、それともできないものを摘んでしまうのか、そういうめり張りのきいたところも必要ではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 9番、答弁、よろしいか。



◆9番(馬場政?議員) なら、3分ありますんで、市長。



○議長(中村勝行議員) 市長。

 3分前です。



◎市長(立岡脩二君) 瀬戸内市の目指す方向は、豊かな自然と歴史を活かして交流と創造の都市をつくろうと。創造の都市っていうのは何かっていうと、やはり職員がそれぞれクリエイターになる、市民がそれぞれクリエイターになっていくと。そういう物事をつくっていこうとする意欲のあるところに、やはりそれは光を当てなきゃいけないし、行政としてもその支援をしなけきゃいけない、その姿勢で臨んでまいりたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 馬場議員。

            〔9番 馬場政?議員 登壇〕



◆9番(馬場政?議員) ありがとうございました。ありがとうございましたと言ったらいけんのですけども、しっかりとお願いしたいと思います。

 それと、検討しますとか、みんなと協議しますと言うときに、安易に検討しますと言うんじゃなくて、きちっと工程表を持った中で、住民が行っても業者が行っても工程表を持ってきてくださいというぐらいですから、議会の方もやはり工程表がないと議決せんぞというふうに言われても困ると思うんですよ。ですから、やはり検討しますと言うときには、いつまでに検討しますと、いつまでにということを先に言ってもらいたいというふうに私は思います。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 以上で馬場議員の質問を終わります。

 次に、石原芳高議員の一般質問を行います。

 8番石原芳高議員。

            〔8番 石原芳高議員 登壇〕



◆8番(石原芳高議員) それでは、議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして一般質問に入らせていただきます。

 近年、市民のライフスタイルの変化に伴った行政サービスの拡大の必要性を私は感じております。しかしながら、市役所の証明書が必要な場合や市役所に相談に行くにも、会社勤めの方は、会社を休んで出向くケースも多々あるようです。また、高齢社会であるがゆえに、本人が市役所に出向くのではなく、代理の方が窓口に出向くケースも多いのではないでしょうか。その場合、ヘルパーさんが行ってくれる場合にはいいですけれども、ヘルパーさんがいなくて家族の方が本人のかわりになって行く場合も結構あると聞いております。

 そこで、経費を抑えて利便性の向上を図る窓口業務のフレックスタイム制の導入を考えてみてはどうかというのが、私の一般質問の趣旨であります。そこで、かいつまんで質問をさせていただきます。

 まず、答弁者としては保健福祉部長、お願いします。

 保健福祉部門では、一部フレックスタイム的な勤務体制をとっていると聞いておりますが、その業務内容を教えてやってください。

 それから、介護や福祉全般にわたって相談を受ける保健福祉部で、相談者の都合に便宜を図ることはなされているのかどうかということをお聞きします。

 また、内部で勤務時間の調整をしていると聞きましたが、どのような工夫をなされているのか、その3点をお聞きします。

 それから、これは例規の関係になると思いますので、総務部長にお伺いします。

 たしか1988年に労働基準法第32条の3でフレックスタイム制度が導入されたと、調べてわかりました。ただ、これは地方公務員法の労働基準には適用除外、適用されないという一文が入っています。ですけれども、フレックスタイム制度を導入している地方自治体、たくさん、ちょっと調べてみましたらありました。隣の備前市でも、一部そういったフレックスタイム的な窓口業務をされていると聞いております。

 そこで、フレックスタイム的な勤務体系をとるとすると、瀬戸内市でも可能なんではないかと。今の条例で十分体制をとることができるのではないかという質問をさせていただきます。

 それから、例えばフレックスタイムを導入した場合、今の人員体制では幾らか業務に支障が出ると思うんです。たら、ればの話にはなるんですけれども、フレックスタイムを導入したとして、業務にどのような支障が出ると予想されるのか、その点について質問をいたします。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。

            〔総務部長 佐藤伸一君 登壇〕



◎総務部長(佐藤伸一君) それでは、私の方から、まずフレックスタイムの導入による取り扱い時間を拡大する考えはということで、私の方へのご質問でございますけれども、まずフレックスタイムということでございますけれども、これにつきましては各職員が各職場の業務内容に合わせて始業、終業時刻を必要に応じて届け出を提出した上で勤務時間を変更することができる制度であるということでございます。

 この制度によりまして、労働者が勤務時間をある程度自由にできるため、例えば夜遅く仕事をした日の次の日は遅目に出勤するなど、身体的な負担を減らすという利点がございます。ただ、一方でいきますと、ずらすことが日常的になって常時遅刻状態に近くなることや、職場内における報告、連絡、相談を行うときに、時間の設定が難しくなるといったマイナスの点もございます。

 先ほどご指摘ございますけれども、労働基準法第32条の3で、フレックスタイムについては地方公務員は適用除外となっております。先ほどおっしゃいましたように、お隣の備前市さんで一部導入ということでございますけれども、これにつきましては、私どもの市といたしましても、今年度4月1日から瀬戸内市職員の時差出勤制試行に係る取扱要綱というものを制定しております。これによりまして、時差出勤をして、時間につきまして勤務時間は8時間を変えないということで、例えば2時間早く出る場合は2時間早く終わるという制度でございます。これにつきましては、備前市さんにつきましても同じ制度であるというふうに認識いたしております。ですから、正式なフレックスタイムではないということでございます。これを導入することによりまして、先ほど言いました身体的な負担を減らすという利点がございますし、例えば時間外を削減することも一部可能になることはあるというふうに考えております。

 これの弊害でございますけれども、先ほど言いましたように、例えば報告であるとか、連絡、相談の時間の減少であるとか、それから部下の勤務の適正な管理が全部できるかどうか。管理者がずっとおればいいわけですけども、時間がずれるわけですので、そういったマイナスの部分は出てくると。それから、係であるとかによっては、人数が制限されておりますので、決まった職員でやっとりますので、そのときに仮に人数を減らしてずらすとすれば、住民の方へのサービスの低下が起こる可能性はございます。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 野崎一正君 登壇〕



◎保健福祉部長(野崎一正君) それでは、私の方から保健福祉部の関係でご質問ございましたのでお答えをさせていただきたいと思いますが、フレックスタイム制のような勤務体制をとっているということで時差出勤でございますけれども、これは旧町時分から行っておりましたけれども、保育園が7時半からの開所で夜7時まで、延長保育を含めて夜7時まであけております。そういった関係で早出、遅出、通常と、そういったローテーションをそれぞれ組んで、それぞれが保育に当たっておるということでございます。これはすべての園で、そういった対応をしております。

 それから、先ほど総務部長からもお話しございましたように、今年度から時差出勤制を取り入れると、試行するということで、このことによって健康づくり推進課の方で、これはもう業務内容では各種検診、6検診の中で胃検診であるとか、総合健診、これは早朝の6時半ぐらいから検診をやっておりますし、そういったことで、そのような場合は早くしまうと、そういった対応を現在は行っております。日々の事業もいろいろ多いことからも、すべてそういった対応が、本当はしたいんですけれども、なかなかできかねておるという状況でございます。できるだけそういった方向で進めるよう課長を中心に対応をいたしております。

 それから、福祉関係でございますけれども、いろんな相談に窓口に来られるわけですけれども、本人さん以外で家族の方、そういった方については来ていただいていろいろご相談を受けております。ただ、他人では相談を受けることはできませんけれども、身内の方であればどなたでも相談に来られた場合、対応をいたしております。お昼の勤務時間に来られる方ばかりではございません。夜来られる方もございます。連絡いただければ、その時間に合わせて職員を残して対応をしておるのが現状でございます。これもできるだけ、今の時差出勤ですか、遅くなれば次の日に遅く出てくるという体制をとるように、いろいろ調整はしておりますけれども、特に福祉の関係では、いろいろとそういった対応ができかねておるのが実情でございます。できるだけそういった格好で、そういった体制をとっていきたいということで、課長を中心に、それぞれ調整をとりながら行っておる状況でございます。

 それから、保健福祉センター、保健福祉部で福祉課の方でゆめトピア、これのセンターの管理業務がございます。朝早くからのかぎのあけ閉め、そういったこともいたしておりまして、これもそれぞれお互いが順番にかわり合いながら、当番制を設けて対応をいたしております。これも時差出勤制で対応をしておるのが実情でございます。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 石原議員。

            〔8番 石原芳高議員 登壇〕



◆8番(石原芳高議員) 先ほど総務部長からさまざまな弊害を予想して答弁をいただいたわけですけれども、身体的な負担とか、私が申し上げたいのは、市民の方が負担をして会社を休んだりとか、昼休みの忙しい時間に時間を割いて証明書を取りに来たりとか、そういった負担を軽減させるために、この時差出勤的、フレックスタイム的な窓口業務の変更はできないかということで、私は質問させていただいております。聞くと、身体的な負担を減らすための時差出勤であるとか、それから決まった職員配置でやっているわけでありますから、ある業務が忙しいときには、その窓口がおろそかになったりとか、そういった弊害が出るという説明だと思うんですけれども、私が前々から申しております兼務の必要性を非常に感じていると。

 以前、宇都宮に視察に行かせていただいたときに、宇都宮の市役所では教育委員会と保健福祉を兼務されているような職員さんもおられる実態がありました。そこで、兼務です、きょう先輩議員からもありましたけれども、ある部署が忙しいのであれば、ほかの部署が手をかす、そういった兼務ですね、兼務についてのお考えはありますでしょうか。それは市長にお伺いいたします。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 新しいご提案なんで、すぐに的確なお答えはできないんですけれども、市民のニーズにこたえるために今やっておりますのは出勤時間の調整です。それから、お忙しい方には電話で、休日も含めて、電話相談で対応していくというやり方、それから職員間ということになりますと、先ほどの兼務というご提案もありました。一応これにつきましてはご視察もされたということでございますけれども、研究に値するものではないかなと思いますので、これについては研究をさせていただくということで、今の答弁ではそれぐらいしかできませんのでご理解いただきたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 石原議員。

            〔8番 石原芳高議員 登壇〕



◆8番(石原芳高議員) 市長、お忘れだと思うんですけれども、18年12月の定例会、私の質問に対して、市職員の勤務体制、勤務時間が同じでなきゃいけないということはないと思います、これは時差出勤だと思うんですけども。部署によっては早出のとこもあれば遅出のとこもある。極端なことは別ですけれども、2時間ぐらいのタイムラグがあると、差があるというようなこととか、その辺は担当部署の仕事ぶり、市民の皆さんのおいでになる時間がきちっと調査でつかめれば問題はないんじゃないかと、いわゆるフレックス制ですね、そういうこともぜひ考えていく時代が来つつあると答弁されているんです。これはお忘れになっていると、ちょっと思うんですけれども。

 市長、窓口、窓口業務、窓口の対応が市全体の判断基準になる場合もあると思うんです。例えば、瀬戸内市の市役所は対応が悪い、ということは市役所が悪い、ということは市長が悪いというような論法にもなると私は思っております。

 昨日から行政改革、行財政改革、それから市長は、合併して瀬戸内市が進んでいく基盤づくりを今しているという答弁も何回も聞きました。当然時間をかけていろんな事業をしていく、それからいろんな施策をしていく、時間をかけながらしていくということも大切なこととは思うんですけれども、基盤づくりじゃなくて、例えば工夫をして市民に対する行政サービスの拡充を図るという意味で、ちょっとした工夫で、基盤じゃなくて、もうそのまま建物が建つんじゃないんですか、建物という表現がどうかわかりませんけれども、実になるということで。お役所仕事とか、そういった余り適切な表現ではないと思うんですけれども、お役所仕事とか、市役所の職員はとかというのを、本当耳が痛いんですけども私耳にします。ちょっとした工夫で、例えば私が今回提案させていただいたフレックスタイム制にしても、1週間で40時間を超えないという労働基準の法律がありますけども、時間をずらすことによって40時間内で済むと。特別緊急の仕事とか、定時で終わらないような業務が入れば別ですけれども、ちょっとした工夫で経費をかけずに行政サービスを工夫するという、そういったことも必要じゃないんですか。今回、フレックスタイムについて質問させていただいとりますけども、ちょっとずれるかもしれませんけれども、その辺について、市長、何かお考えがあればお聞かせ願えたらと思います。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 職員の市民の皆さんに対する行政サービスの第一はあいさつであり、電話でのやりとりであり、行政としての説明責任ですね、きっちりと親切に説明するということがスタートだと思います。私どもも、これは旧町時代からでございますけれども、職員の住民の人に対する対応につきましては、いろんなご意見、おしかりをいただいておりまして、これはもう一回言えば済むというものでないわけで、お電話でのおしかりがあれば、当然そのおしかりについては、こういう電話のかけ方についてのおしかりがあったということで伝えてるわけですけれども、一方、よくなったということも入ってきます。ですから、まだばらつきがあるんではないかなと。いい職員もいれば、そういう意味で対応ができない職員もまだいるのかなと。それから、そういう点では、もう職員研修の中できっちりやっていく。それから、もう日常の業務の中で、それをきっちりやっていくということを言い続けなければいけないんじゃないかなと。

 それから、フレックスに対しては、私はもう前の職場ではフレックスをやっておりましたから、ただ公務員に対しては除外しているということがありますし、やはりフレックスができる仕事の内容ですね、何もかにもがこれに適用する、できるかというと多分そうではないと私は思います。そういう意味で、まずは時差出勤という形での取り組みをさせていただいているわけで、これにつきましてもある一定期間が過ぎれば今後どうするかと、継続するか、また新しい部署によってはフレックス制を取り入れるというようなことになるのかどうか、その辺のこともやりながら研究をしていきたいというように思っております。



○議長(中村勝行議員) 石原議員。

            〔8番 石原芳高議員 登壇〕



◆8番(石原芳高議員) あのですね、長船と牛窓の支所の土日の宿直の廃止とか、それからこれとは関係ないんですけれども、住民税が上がる、国の施策ですけれども住民税が上がったりとか、それから公共料金が上がったりとか、暗い話題が目立つのはしようがないとは思うんですけれども、暗い話題が本当、耳に入ってくるのは暗い話題しかないからかもしれないんですけれども、本当暗い話題しか私は住民の方から耳にしません。いろんな施策をするにしてもいいんですけれども、さっきもお昼を食べてそこを歩いてましたら、看板がありますよね、看板見たら、こっち側にはいろんな企業の看板、それから瀬戸内市の地図、かいてあります。裏を見たらセットちゃんの絵がかいてあるのを初めて気づいたんです、もう本当ありゃあ陰になって見えんような感じで。そういったことにお金を使われるんでしたら、ちょっとお金を使わんでもできるような市役所での工夫ですね、ぜひ考えていただきたいと思います。

 最後、お願いなんですけれども、もう一度市長、時差出勤について、それからお金を使わないで行政サービスを拡大すると、拡充させるといった思いがあれば、いま一度お願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 議員のおっしゃられるとおり、ほんの一言、それからちょっとした工夫、そういうふうなものが大変大きな力を発揮するというように思います。行革という中で、もちろん行政サービスにつきましてもできるだけ低下させないように、そういうものがもしあるとすれば、きちんと説明をしていくということで頑張ってまいりたいというように思います。小さなことの積み上げということになろうかと思いますが、それも忘れないで頑張ってまいりたいと思います。



○議長(中村勝行議員) よろしいですか。はい。

 以上で石原議員の質問を終わります。

 ここで10分間休憩いたします。

            午後1時47分 休憩

            午後1時57分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

 次に、小野田光議員の一般質問を行います。

 6番小野田光議員。

            〔6番 小野田 光議員 登壇〕



◆6番(小野田光議員) それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 平成16年11月1日に瀬戸内市が誕生して丸3年を迎えようとしています。この間、市民の声を聞き、アンケートをとり、瀬戸内市総合計画もつくりました。そこには、希望いっぱい、夢がいっぱいの将来像があり、前途洋々たる瀬戸内市の姿があります。しかし、ここへ来てその姿が一変しつつあります。市長も行政報告における所感でも述べられていますが、我が瀬戸内市も危機的財政状況が続く中、大きな覚悟をしなければならないときが来ています。財政再建団体に転落しないようにみずから血を流しても、自力で行政改革を進めるか否かですという厳しい状況にあることがうかがえます。昨日もありましたけども、平成18年度から導入された実質公債費比率が18年度は17.7%でありましたが、19年度は19.5%となっています。この比率が18%を超えると地方債許可団体となり、許可団体は地方債の発行に関して県の許可が必要となるものであります。本市においては、19年度の地方債の発行分から県の許可が必要となり、公債費負担適正化計画を策定しなければならず、それにより事業の見直しや新規借入事業も精査が必要となるでしょう。総合計画の末尾でもくくられていますが、効率的で健全な行財政運営の推進ということで、1、徹底した歳出の見直し、2、事業の効率的な推進、3、職員意識の向上、4、歳入の確保、5、広域行政の推進という5つの計画もなされています。そうした中で、質問事項の1として、今後の財政運営をどのように行っていくのかということを、要旨の1として、自主財源の確保について、2として、インフラ整備について、先ほども述べましたけども、地方債許可団体ということもあり今後どのように整備をしていくのか、3として、地場産業の育成について、地場の産業を元気にして、それにより財源の確保につながる方策は考えているのか、4として、住みよいまちづくりについて、総合計画の基本目標としている5つの目標、美しい瀬戸内市、優しい瀬戸内市、豊かな心の瀬戸内市、活力ある瀬戸内市、みんなで瀬戸内市をつくりますというのは実現可能かということについてお尋ねいたします。

 そして、質問事項の2として、間口の開発ということで、この春から初夏にかけましては、大型重機等多数駆使して急ピッチで工事が行われていたようでありますけども、ここへ来てどうもスピードダウンした感があります。現在の進捗状況はどうなのか、今後の完成に向けての動きはどのようになっているのかお尋ねをいたします。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(中村勝行議員) 企画財政部長。

            〔企画財政部長 盛 恒一君 登壇〕



◎企画財政部長(盛恒一君) それでは、6番議員さんのご質問にお答えいたしたいと思います。

 今後の行政運営の推進についてというご質問にお答えをいたしたいと思います。

 先日の14番議員さんの財政健全化計画に向けての取り組み状況はというご質問でもお答えをしたとおり、現在市の財政状況は非常に厳しい危機的状況になっております。現在、中期財政見通しについて策定中でありますが、策定後には議員の皆様に報告を、また説明をいたしたいと考えております。

 ご質問にあります自主財源の確保について申し上げますと、ご存じのとおり自主財源の主なものは地方税、分担金、負担金、使用料、手数料、財産収入等でありますが、特に地方税については、本市の歳入の約3割を占める貴重な財源となっております。平成18年度の現年課税分徴収率は98%で、前年度比0.2ポイント上昇しております。今後も収納率向上に努めてまいりますが、そういうことに一層努めて考えていきたいと考えております。

 また、使用料、手数料等につきましては、ご質問の自主財源の確保から料金の改定も必要と考えております。さらに、分担金、負担金につきましても、受益者負担の適正化の観点から見直しを含め検討するよう考えており、歳出の削減では危機的な財政状況から脱却は困難で、ご指摘のとおり歳入の確保にも努めてまいりたいと考えております。

 こうしたことから、歳出において投資的事業については、真に必要な事業以外は行わないこと、当然のこと、いかにして経常的な経費を削減するかが急務となっており、既存の事務事業であっても、住民生活に必要な事務事業以外は中止または縮小するなどゼロベースから見直していかなければなりません。歳入歳出についてこのような見直し等を行い、結果を早期に予算へ反映させることによりまして、財政の健全化を図らなければならないと考えております。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。

            〔産業建設部長 福間和明君 登壇〕



◎産業建設部長(福間和明君) それでは、6番議員さんのインフラ整備についてということで、私の方からご答弁させていただきます。

 平成17年度に策定されました瀬戸内市総合計画では、豊かな自然と歴史を活かした交流と創造の都市というコンセプトを掲げ、各部、各課でまちづくりを推進しているところでございます。

 産業建設部関係で申し上げますと、交流のハード面である施策の一つとして道路網の整備がございます。いわゆる交通弱者である高齢者や障害者の方々への配慮、通学時の安全性、沿道環境、景観の保全、緑あふれる快適な歩行空間の確保など、安全で美しい道路環境づくりに努めております。

 河川、港湾の整備といたしましては、河川はんらんや土石流などによる浸水、家屋の倒壊などの被害を防止するため、河川改修事業、砂防事業、急傾斜地崩壊対策事業を計画的に推進しております。具体的には、国道、県道の未改良箇所や交通渋滞箇所の交差点改良などの整備を関係機関に積極的に要望しております。

 市道の整備といたしましては、市の一体性醸成のため、市道南北線の整備を初め幹線市道を整備し、安全性の向上などを図りながら生活道路の改良を計画的に推進し、市民との協働のもと、維持、補修等を進めております。

 河川、港湾の整備といたしまして千町川、干田川の河川改修事業は、県管理の一級河川でありますので、両河川の改修の促進を県へ要望しております。また、干田川流域の浸水被害の軽減を図るため干田川排水機場のポンプ増設などを引き続き国へ要望してまいります。

 砂防、急傾斜地崩壊対策事業につきましては、市の要望により、砂防指定河川の砂防事業、急傾斜地崩壊危険区域指定箇所の崩壊対策事業を県が計画的に推進しています。

 準用河川、普通河川の改修につきましては市管理でございますので、市において年次的に実施しております。

 港湾施設の整備につきましては、船舶の大型化や水産業の振興等に対応するため事業促進を県等に要望してまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 続きまして、地場産業の育成についてご答弁させていただきます。

 地場産業の第1次産業としての農業、漁業の振興についてでございますが、他の産業に負けない商品力と販売力が産地育成にとって重要であると考えております。

 市の平野部での主力作物であります水稲につきましては、国の減反政策が続く中、最近の消費者の食に対する安全志向を受け、生産者としても売れる米づくりを行うとともに、販売の自由化により生産者独自の販売ルートの開拓として、卸業者等との直接取引やネット販売等が行われております。また、JAせとうちでは大型外食産業やコンビニエンスストアとの契約販売を進め、販路拡大を目指しているところでございます。邑久町東部、牛窓地域の主力作物である野菜並びに果樹につきましては、県下有数の産地でありますが、野菜、果樹の場合、市場におきましては、その出荷ロットと安定的供給が価格形成に大きく影響するため、全農の系統出荷を行っております。しかしながら、国のWTO農業合意によります関税の引き下げにより今後ますます輸入農産物がふえることは避けられない状況から、産地間競争は一層激しくなることが予想され、他産地との差別化による高い商品力、さらなる販路拡大が重要と考えられます。

 こうしたことから、JAせとうちでは生産者を募り、レモン、ブルーベリー等の試験栽培を実施したり、市中心部での産地直売店舗の開設が行われております。国は担い手への農地集積による農業の合理化を進めており、当市においても高齢化により廃業する農家、それに伴う農地の荒廃が進んでいる事例が見受けられます。しかしながら、生きがいとして農業をされている方もおられ、そのような方々にも配慮する一方、担い手への集積による経営合理化を図っていくことが必要であると考えております。

 次に、漁業でございますけれども、今年度邑久町漁業が導入いたしますカキ出荷に係る給袋結束機及び海水電解殺菌装置に対して補助を行い、出荷能力及び品質の向上を図ることとしております。牛窓町漁協につきましても、昨年度において海面漁業及びノリ養殖に係る作業の安全性の確保、また労力の軽減を図るため、老朽化した船台、給油施設の更新を図ったところでございます。こうした漁業の基盤整備の一方で、複数の養殖種による多角経営の可能性を模索するため、昨年度から邑久町漁協青年部が取り組んでおりますアサリ養殖へ本年度も補助を行うこととしており、関係機関と連携の上、漁業経営の安定化や新たな特産品による地域の活性化を目指しております。栽培漁業としては、他市町漁協との協力によりまして、抱卵ガザミの再放流、各種種苗の放流を積極的に進め、水産資源の回復による足腰の強い水産業づくりを推進してまいりたいと考えております。

 商工業関係でございますけれども、企業誘致の促進や中小企業への融資制度支援による育成に取り組んでおります。邑久、長船地区は企業誘致の立地条件がよいため、既に村田製作所やベネッセなどが立地してるのはご承知のとおりでございます。今後さらに農工法指定地区を中心に積極的に誘致促進を図っていきたいと考えております。中小企業への融資では、地場産業振興の観点から市の支援制度として、小口資金融資制度や中小企業活性化資金利子補給制度を設けており、制度の利用促進を図ることで積極的に地場産業の育成、支援を行ってまいりたいと考えております。



○議長(中村勝行議員) 上下水道部長。

            〔上下水道部長 上田 敏君 登壇〕



◎上下水道部長(上田敏君) 私の方から、下水道整備についての今後の取り組みについてご答弁申し上げます。

 下水道整備につきましては、12処理区のうち現在公共下水道虫明処理区を含めて4処理区、農業集落排水3処理区、計7処理区が現在整備が残っております。現時点での普及率が7%ということでございます。これは旧3町の計画をもとに推進されておりまして、多数の処理区の初期投資の大きな浄化センター建設が重なっており、一般会計から多額の繰り入れも続いております。投資額の回収を考えますと、整備を進め、投下資本の回収を早めるということも考えられますが、財政環境が非常に厳しい状況でございます。財政当局の財政計画の策定に向けたヒアリングを先般受けましたけれども、その中で繰入額についてもこれまでと同様の措置はできないというような方針が示されております。

 したがいまして、今後の下水道の事業の推進につきましては、事業費の縮小、また整備につきましても長期化するということも検討せざるを得ない状況にございます。これは、先ほど議員のご指摘のとおり実質公債費比率が18%を超えたため、今後市の起債が許可条件ということになっております。下水道事業においても、公営企業経営健全化計画を県に提出しなくてはなりませんけれども、市全体の中で長期にわたり実施可能な下水道事業でなくてはなりません。これは、毎年計画どおりに進捗しているか、計画書の最後の数値のチェックを県から受け、よければ必要な起債が受けられるということでございます。このような財政状況が大変厳しい状況でもございます。ご理解のほどいただきたいというように考えております。



○議長(中村勝行議員) 企画財政部長。

            〔企画財政部長 盛 恒一君 登壇〕



◎企画財政部長(盛恒一君) それでは、間口の開発についてご質問にお答えいたしたいと思います。

 現在の進捗状況はということでございますが、虫明間口のリゾート開発事業につきましては3つの企業が開発事業を実施しておりますが、そのうちの一つの企業が民事再生による倒産危機の状況になっております。工事が中断している現状でございます。今後の事業実施につきましては現在関係者と協議を行っており、また新たな企業参入の動きもあることから、事業の継続についても今後も行政指導を徹底をしていきたいと、このように考えております。



○議長(中村勝行議員) 小野田議員。

            〔6番 小野田 光議員 登壇〕



◆6番(小野田光議員) 財源確保ということで、当市においても昨日の答弁でもありましたけども、先ほども企画部長の方言われてました。投資的なことは行わない、事務事業の見直し、施設の統廃合、職員の給料カット等人件費の抑制、使用料、手数料の見直し、税の確保等いろいろ目標を掲げられています。そして、18年度におけるそれらの結果として、これはインターネットにも市の広報よりホームページ上でも出ていますけども、主な内容としまして受益者負担の適正化、内容につきましては、健康診査受益者負担金の見直しと督促手数料の見直し等で1,560万円。そして事務事業及び経常的経費等の見直し、内容としましては宿日直業務の見直し、敬老祝金支給事業の廃止等で1億9,450万円。そして各種補助金等の見直し、主なものとしましては各種団体活動補助金の見直し、資源ごみ回収補助金の見直し等で3,720万円。そして人事管理及び給与等の適正化、内容としましては職員数の削減、通勤手当の見直し、臨時職員さんの抑制及び賃金の見直し、これによりまして8,110万円。18年途中のもんもあるんでしょうけども節減額としまして3億2,840万円、こういったものがうたわれております。確かに大きな節減ということになっておりますけども、これは結果としての数字というのは出ていると思うんですけども、もともとの、さっき部長も言われてました中期見通しのことは策定中ということであるんですけども、そこらのもともとの年次目標であるとか数値目標、こういったものは設定をしていたのか、そしてまたその目標達成はできたのか、その点についてお伺いいたします。



○議長(中村勝行議員) 企画財政部長。



◎企画財政部長(盛恒一君) 中期財政試算のことでお話でございますが、このことにつきましては具体的に金額的なものは出てないとは思いますが、先ほど議員さん言われましたように、それぞれの見直しによって削減を図るということでやったことでございます。



○議長(中村勝行議員) 年次目標はあるんか、達成はできたんかという質問だったんです。

 しばらく休憩します。

            午後2時23分 休憩

            午後2時30分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

 それでは、答弁お願いします。

 企画財政部長。



◎企画財政部長(盛恒一君) 失礼いたしました。

 先ほど議員さんからいろいろ削減額の方を言われましたけど、このことにつきましては、19年度の主要というふうな事業で削減をしておるものでございます。今後について、20年度、これは19年度でこの削減をしとるわけで、これは実際19年度の予算に反映をしております。20年度、来年のことにつきましては、今後、今中期財政計画をしておりますので、来年度については今現在やっておるところですぐ示すということはできません。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 小野田議員。

            〔6番 小野田 光議員 登壇〕



◆6番(小野田光議員) かみ合うてないんですけど、まあまあええことにしておきましょう。要は僕が言いたかったのは、ちゃんとした年次目標と数値目標を設定して、その目標に向かっていっとんですかと、その結果もそういうふうな結果があらわれとんですかということを聞きたいだけですよ。来年のことはまだまだ何もわからんわけじゃからそんなことはもちろん思うてもないし、そのことについてこの数字が大きなお金、3億2,800万円という大きなお金が出とんですけども、削減になっとんですけど、それはその目標数値にかなったもんですかと、もうそれだけです。



○議長(中村勝行議員) 企画財政部長。



◎企画財政部長(盛恒一君) この19年度の予算に反映しており、その目的に向かってやっておる金額でございます。



○議長(中村勝行議員) 小野田議員。

            〔6番 小野田 光議員 登壇〕



◆6番(小野田光議員) 例えば、青森市では、平成15年度より明確に自治体を経営体ととらえ、従来の管理から戦略的な経営へ移行する仕組みとして独自の自治体経営システムを構築しています。また、事務事業コスト一覧表を作成し、これは簡易的ではありますけども、直接費用と間接費用を網羅するコストの一覧表であり、これによって市で行っているサービスや仕事にどれくらいのお金がかかっているのかということを職員に意識させ、市民とも情報を共有しようとするものであるとしています。こうしたことを我が市においても導入し、例えば窓口業務におけるサービスを1人が1つのことだけではなく、先ほども同僚議員も言われてましたけども、1人が2つ、3つの事柄、そして横の連携をとって行っていくという今後は覚悟を持って仕事をこなす、そして場合によったら、それでもコストがかかるようであれば今後は民間委託をするといった施策をとるといった考えも今後は必要ではないのかなと思いますけども、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 企画財政部長。



◎企画財政部長(盛恒一君) 議員の言われますとおり、いろいろ民間に預けたり、指定管理者にしたり、それからあとそれぞれの予算の歳出につきましても、事業につきましても、中止、それから縮小、ゼロベースでいろいろ、ゼロの考えから見直していかなければいけないと考えております。



○議長(中村勝行議員) 小野田議員。

            〔6番 小野田 光議員 登壇〕



◆6番(小野田光議員) 今、青森市のことを言いましたけども、横浜市、岡山市、全国あらゆる町、市がいろんな取り組みをしております。隣の岡山市においても行政サービス棚卸し事業ですか、いわゆる事業仕分けということで、皆さんもご存じだと思いますけども、内容としましては、平成18年度からすべての事務事業について行政サービス基本台帳を作成し、市の事務事業に対する税金投入の優先度や、そのあるべき実施主体等を評価すると、こういったことを実施しております。取り組みの具体的内容としましては、市のすべての事務事業、18年度におきましては2,131事業についての人件費を含めた総コストや作業量等を明らかにした行政サービス基本台帳の作成、2つ目としましては、各所管課や所管局における税金投入の優先度等についての自己チェック、そして3つ目として、市民評価者が仕分け評価を行う、市民事業仕分けですか、そして4つ目として、庁内の行財政改革推進本部が仕分け評価を行う。こういった作業、取り組みによりまして、18年度におけます行政サービス棚卸しの結果、総括としましては、334の事業におきまして廃止が89、民営化が2、県へ事業移管が4、改善、事業縮小、これが15、改善、これは民間委託27、改善、収支・やり方の改善、改善、事業強化、そして現行どおり市が実施と、これらを含めた総額の縮減額というのが5億8,726万8,000円、こういったこともされています。

 そして、同じく県内の高梁市においては、今後5年間において約4,000の事務事業の見直しを検討し、その結果職員数の18.6%の削減や時間外勤務手当等の見直し、人件費の削減によって全体の約7割に当たる約26億円というこの縮減を見込んでいるということであります。

 いろいろありますけども、実際のところ我が市においての究極というのは、いろいろ他の事例もあるでしょうけども、職員数も含めた人件費の削減、そして外部委託、そして民営化、そうしたことになるのではないかなというふうにも思うわけでありますけども、そのあたりについて、副市長、いつも聞きません、名前だけ書かせてもらっていつも聞かんのですが、きょうちょっとお聞かせを願えますか。



○議長(中村勝行議員) 副市長。



◎副市長(東原和郎君) 行財政改革の中で先ほど来具体的な改革による削減額のお話、これは当初予算でもそういうことを具体的にお示ししとるわけですが、これは19年度において具体的に達成をしてる項目と数値を上げさせていただいとります。そういう中で、これは単年、継続的に年次計画において行う部分もありますし、単年で措置したものもあるわけですが、その中で特に人件費関係、職員数の削減であるとか、これについては既に議員もご承知おきいただいてると思いますけれども、平成22年までに29人は削減するという方向で年次計画を立てておりますので、その計画に沿って現在進めさせていただいているところでございます。全体的にお話をお聞きしておりまして、そういう財政厳しい中での行財政改革のあり方の中で、特に民間委託であるとかそういうことを含めて考える中で、根底にコスト意識を持ちなさいということを強くおっしゃっておられるというふうに感じました。それについては、当然我々としてもコスト意識を十分に持たなきゃいかんというふうに思いますけれども、中期財政見通しの中で昨年お示ししたことについて、このままいきますと財源不足が幾ら生じて、いついつには財政再建団体に転落しますというその見通し的なものだけをお示しして、それに対応した具体的な対策についてはほとんどお示しができてないという中で、今年度については現在作業を進めておりますけれども、具体的に何年度においてはこういう事業はこれだけに縮小しますとか、あるいは市民の皆さんのご負担はこうしていただきたいとかというようなことを具体的に現在数字を固めていっておりますので、そのあたりでまた改めて議会の皆さん方にもお示しもし、説明できるんじゃないかなというふうに思っております。

 先ほどもちょっと言いましたように、やはり何事においても我々コスト意識を持つべきであります。コスト、例えば監査委員の監査意見書にもよくそのことが言われるわけですけれども、行政として、例えばコストが100円かかって住民の皆さんから50円しかいただかない、これはあり得ることもございます、たくさんございます。しかし、それは行政としての固有のやるべきことであって、それを100円だから100円ということはできない部分もございます、法律にくくられたりいろんなことがございますから。しかしながら一方で、特に市単独でやる事業については常にコスト意識を持った中で、市が直接その業務をやるよりも民間にお願いした方が経済的にも有利なんじゃないかというようなこともたくさんあろうかと思います。そういうことについては1つずつ、全部ができるかどうかわかりませんけど、重立った事業等について、事務事業を含めて、果たしてコストが幾らかかっているのかということをそれぞれの部署においてよくこれは調べてみる必要があるというふうに思います。そういうことを念頭に置いて、今後の行財政改革、またこういう財政状況の中でございますので、改善に当たっていきたいという考えでございます。



○議長(中村勝行議員) 小野田議員。

            〔6番 小野田 光議員 登壇〕



◆6番(小野田光議員) 全くもうそのとおりでありまして、そのとおりにぜひとも頑張っていただきたいと、かように思います。

 それで、今副市長言われましたね、この中期財政試算ですね、副市長、これの7ページなんですけども、17年度、18年度決算云々で財政指標の数値等が載ってます。これで17年は決算終わってますから経常収支比率89.2%、実質公債費比率が17.7%ですか、起債制限比率も11.2%ということで、これはもう終わってますからこのとおりでしょうけども、18年の推計ということで、経常収支比率がこのときが目標でしょうね、90.4、これが実際は89.6%ですと、そしてきのうもきょうも出てます実質公債費比率、これが予想では16.9%でしたよと、これが実際19.5%となっておりますね。これによって、ここらに主な具体的な方策も載ってますけども、その中で8ページの6つ目、公債費の抑制ということで、利子の抑制ですね、ここには銀行等借入金の見積入札による利率の引き下げというのが載ってますけれども、逆にこういった団体になった場合には、銀行の方が足元を見て、逆に利率の高いものしか瀬戸内市さんには準備できませんよということも場合によってはあるんじゃないかと思うんですけど、そのあたりどうですか。



○議長(中村勝行議員) 副市長。



◎副市長(東原和郎君) 先ほどご指摘ございました公債費比率なんですが、18年度の予測では16.何がし、17をちょっと切った数字が19.5という数字になっております。これの要因については既にご案内のとおり、18年度までは債務負担行為に係る元金が算入される基準に入ってなかったと、それが19年度からは、これも言ってみれば将来にわたっての借金ということで、国の方からそれは算定の基礎に入れなさいということになりまして、たしか現在瀬戸内市の債務負担行為のあれは将来にわたって40億円超えた数字が残ってると思います、ちょっと間違いかもしれませんが。となりますと、一度に起債残高は約180億円程度ですか、180億円にその40億円がオンされたということによってどんと実質公債費比率が上がったということでございまして、内容的に財政状況ががらっと変わったということじゃないんですけれども、しかしそういう算定基準に変わったからには、18%を超えると起債については許可制になりますよと、これを、そんなこと言わないで今までどおりやってくれよと言ったところでこれはしようがないわけで、実質そうなったわけですからそれに対応した形をとらなきゃいかん。そういう中で、今ご指摘のように銀行借り入れ、縁故債ですね、銀行借り入れも結構あるわけですが、それについては従来から随契的な形でなくて競争見積もりをしていただいて、一番安い利率のところでお借りするというようなことは以前からやっております。特に、最近は銀行間の経営といいますか競争も相当厳しくやられておりますので、現状でこういう財政状況になったから銀行が足元を見て利率を云々ということは、そういうことについては今のとこ思っておりませんが、一層そういう競争原理のもとでの借り入れについては努力をしたいし、金融機関にもそういうことでお願いはしていきたいというふうに思います。



○議長(中村勝行議員) 小野田議員。

            〔6番 小野田 光議員 登壇〕



◆6番(小野田光議員) 銀行もシビアなもんですから、よくそのあたりも研究されて、少しでも安いところから借るように努力をしてください。

 それでは、インフラ整備ということで、産建部長、いろいろあれもこれもおっしゃられて、非常に瀬戸内市もよくなるなと思ったんですけども、最初に聞いたように、そういったなかなか予算もつかないし難しいんじゃねえのかなと、そういったことに関してどんだけのことができるのか、またできないことはどの程度あるのかなと、そんなことを聞こうと思ったんですけども、あなたがおっしゃったんが、この総合計画に載っとることを、あれもこれもそりゃもちろんいいんですよ、それに向かってできたらええんじゃけども、できんからこうやって私も細かいことを質問しとるわけですから、そのあたりどんなもんなんかお聞かせをください。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。



◎産業建設部長(福間和明君) 私が当初にご答弁したものにつきましては、産業建設部関係でインフラ整備に係る事業内容でございます。もちろん、このことを実施しようとすると、当然その裏打ちとして予算が伴うわけでございますけれども、基本的には地元の土木委員さん等の要望をいただきまして、それについて職員が現場確認し、緊急度があるものについては早急に対応していくということになろうかと思います。



○議長(中村勝行議員) 小野田議員。

            〔6番 小野田 光議員 登壇〕



◆6番(小野田光議員) やり方については今までと変わらんと、できるできんはわからんけど一応要望してみられということですよね、平たく言うたらね。でも、大分にはできなくなりますよということですよね。はい。

 下水道部長、きょうの山陽新聞にも載ってたんですけども、瀬戸内市の公共下水道、集落排水が、先ほども言われてました、本年の3月末、整備率が7.5%ということで、県下最低ですかね。それじゃいかんということで今フルに活動をしていただいて、11年末には整備率を51%という目標を持って頑張っていかれてるわけですけども、このあたりも先ほど答弁もありましたけども大きくずれ込むと、年数もじゃあかかってしまいますよと、そういうふうに理解したらいいんですかね。



○議長(中村勝行議員) 上下水道部長。



◎上下水道部長(上田敏君) けさほどの山陽新聞へ下水道の整備計画ということで載っておりましたけども、これは旧3町の計画ということで、基本的に山陽新聞の方が下水道課の方へおいでになって取材をされたということで聞いております。その中で、旧3町の整備計画について説明しているということでございました。そういったことで、先ほども申し上げましたけれども、財政が非常に厳しいと、またこの下水道事業については補助金あるいは起債、一般会計からの繰り入れといったものが主な財源でございますけれども、起債の先ほども問題になっております実質公債費比率の問題、それから市の財政状況といったものを考えますと、事業においても縮小し、また整備期間についても延長、長期化せざるを得ないというように考えております。



○議長(中村勝行議員) 小野田議員。

            〔6番 小野田 光議員 登壇〕



◆6番(小野田光議員) 供用開始がおくれるとたちまち市に入ってくるお金も入ってきませんよね。そのあたり全く整備計画自身がまるっきり根底から変わってしまうということになると思うんですけども、そうですよね。



○議長(中村勝行議員) 上下水道部長。



◎上下水道部長(上田敏君) 牛窓においては平成20年度、邑久地区においては21年度、長船についてはまたさらに1年というような当初の計画でございましたけれども、現在の計画においては供用開始は計画どおり進めたいと思いますけども、計画区域内の整備が幾分おくれる箇所が出てくるというような、そういった措置をとらざるを得ないというように考えております。



○議長(中村勝行議員) 小野田議員。

            〔6番 小野田 光議員 登壇〕



◆6番(小野田光議員) ないそでは振れぬということで仕方もないんでしょうけども、地元へそのあたりの説明と、受益者におかれましてもそういったことの説明をしっかりと周知をしていただいて、市民の理解を得た上でそういった計画をしていただきたいと、かように思います。

 産建部長、農業政策におきまして、先ほども言われてましたけども後継者不足、人手不足の対策としてよく集落営農に取り組もうであろうとか、認定農業者を育てようとかいろいろいい話をこの場で聞かせていただくわけですけども、その後どうなったのか全然聞こえてこないと。こちらも後のフォローというか、聞かんのもよくないのかもわからんですけども、いろいろ今まで施策を聞かせていただいたわけですけども、例えばうまくいかないのであれば、何がうまくいかないのかその辺の原因を追求したのか、そしてまたどのあたりのどういったことをサポートをしたらそうしたことが可能になるのかということを、そういった方々に提案はされましたか。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。



◎産業建設部長(福間和明君) 農業に関しましてでございますけれども、議員ご指摘のとおり、集落営農あるいは中山間地域の直接支払制度等、地元の方に行って説明もさせていただきましたけれども、いま一つ集落内の合意といいますか、共同的な意識のあたりでできない状況ではございます。しかし今後、今現在はそんな意識はないにしても、今後5年、10年という短い期間のうちにこういう状況になることはおおよそ想像もつくわけですけれども、その辺もあわせて地元へ出ていってご説明もするんですけれども、なかなか地元の調整がとれないというのも現実でございます。

 また、認定農業者につきましても、各、邑久地区、長船地区、牛窓地区それぞれいらっしゃいますけども、農業者自身高齢化になっております。そういうことで、新たな若い認定農業者をつくろうということで進めてはおりますけれども、この認定農業者についても各要件、耕作面積とか5年後の営農条件の拡大計画とかいろいろ要件もございますので、今の段階では2倍、3倍というような状況ではないんですけれども、数人ずつではありますけれどもふえてはいっておる状況ではございます。



○議長(中村勝行議員) 小野田議員。

            〔6番 小野田 光議員 登壇〕



◆6番(小野田光議員) 今、部長が言われた、時間もないんですよ、早目に早目に手を打たんと、もう瀬戸内市の農業は終わってしまいますよ。しっかりと本気で、本腰を入れて、協力できることは協力する。何が悪いのか原因の徹底した究明をして、JAとも協力をして本気で取り組んでいってください。よろしくお願いします。

 そして、市長にお伺いしますけども、3月議会におきましてカキの漁協者さんが、年末年始の一番最盛期に全国的なノロウイルス報道の影響を受け、出荷量は減り、価格は下がり、大変大きな風評被害をこうむったわけでありますけども、市としての今後の対応はどうするのかという質問をいたしました。そのときに、市長からの答弁は、担当課、広報課、漁協者も含めて安全であるというPRをしっかりとやっていきたい、それも早目、早目に手を打って、マスコミ等も利用して、とにかく安全ですよということを精いっぱいうたっていきたいという答弁をいただきましたけども、また9月ということでカキのシーズンになってきているわけですけども、そのあたりのPRの方の準備というんですか、そのあたりはどうでしょうか、安全という意味で。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) ことしのカキの状況を少し聞きますと大変な状況があるというようにお聞きをしております。そうした中で、やはり昨年の轍を踏まないように前もって瀬戸内市のカキの安全性を訴えたいというように思います。新しいカキの袋詰めの機械も入りました。当然、漁協中心に海水の検査も行われてるということで、うちの担当課とすれば農林水産課とそれから広報課ですね、この2課の連携をとりまして、出荷が始まる前にまずホームページでそのあたりを訴えていきたいということで、打ち合わせ、それから撮影、それからホームページへ出す編集を含めても大体2週間もあればそのあたりのことはできると思いますので、タイムスケジュールを担当課の方に組むということで、漁協さんの協力が必要でございますから、打ち合わせをさせて取り組んでいくということで進めさせていただきたいと思っております。



○議長(中村勝行議員) 小野田議員。

            〔6番 小野田 光議員 登壇〕



◆6番(小野田光議員) 皆さん大変心配なさってますんで、しっかりそのあたりのPRをよろしくお願いいたします。

 それと、これも市長に聞きましょうか。

 錦海塩田の跡地について、しゅんせつ土砂の受け入れが計画をされていますけども、いろんなうわさが飛び交い、工業地帯海域から出る土砂そのものが汚染をされているのではないかといった不安を口にする人々もいますけども、当初我々……。



○議長(中村勝行議員) これは通告にありませんので、通告に従った質問をお願いします。錦海塩田の跡地問題のことについては……。



◆6番(小野田光議員) いやいや、じゃからそういった風評被害についてじゃな、育成じゃ。



○議長(中村勝行議員) 地場産業の育成ですか。



◆6番(小野田光議員) 地場産業の育成じゃ、そういう意味で言よんじゃけど、いけんわけ。



○議長(中村勝行議員) いやいや、よろしいです。それにほんなら絡めて。



◆6番(小野田光議員) そういうことです。



○議長(中村勝行議員) はい。



◆6番(小野田光議員) よろしい。



○議長(中村勝行議員) どうぞ。



◆6番(小野田光議員) 当初、我々に事業者が説明したところによりますと、受け入れ土砂の分類は、一般水底土砂であり、海洋汚染防止等法令に係る判定基準に適合しているものであり、搬入前にしゅんせつ工事主体によって実施された土壌検査結果を受け入れ条件として提出を義務づけ、その検査結果を瀬戸内市へ報告、承認を受けた後に土砂の搬入を開始するといったことでありましたけども、そういった説明がなされていないのかどうなのか、そういった不安をする方々が大勢いるというのも事実でありますので、そのあたり市としての……



○議長(中村勝行議員) 3分前です。



◆6番(小野田光議員) 市長のお考えをお聞かせ願えますか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) しゅんせつ土砂の検査につきましては、議会と協定を結ぶときにご説明もしております。それから、事業者であります企業も地元への説明をしてるということで、いわゆる安全性についてのチェック、これについては安全を期すということでご理解をいただいてるというように思います。



○議長(中村勝行議員) よろしいか。いや、もう1分、よろしいですか。

 もう質問よろしいんですか。もう1分ありますよって言ったんですけど、よろしいですか。はい。

            (6番小野田 光議員「はい、じゃあこれで私の質問を終わります」と呼ぶ)

 以上で小野田議員の質問を終わります。

 ここで10分間休憩いたします。

            午後3時6分 休憩

            午後3時16分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

 次に、奥村隆幸議員の一般質問を行います。

 21番奥村隆幸議員。

            〔21番 奥村隆幸議員 登壇〕



◆21番(奥村隆幸議員) 2日目のラストということで、お疲れのところもうしばしおつき合いください、よろしくお願いをいたします。このたび決算全般ということで欲張りまして、ちょっと時間が恐らく1時間じゃ足らんと思いますんで、気合いを入れて突っ走りますんで、明快に誠意のあるご回答をよろしくお願い申し上げます。

 このたびのこの決算意見書を受けてという質問に関しましては昨日19番議員がされまして、もう回答が出ておりますので、その件に関しては触れずに、ちょっと違った角度から、決算意見書を受けて私は全く同感だと思い、これが今瀬戸内市としての一番の課題ではないかということを述べさせていただきます。

 平成18年度決算審査意見書を受けて。1として、留保財源は少ない。2、経常収支比率が89.6%、100円の収入に対して市が必要とする義務的経費が89円60銭が必要であることを示していると。3として、自主財源が34.8で依存財源が65.2%、いわゆる三割自治である。4、物件費の中に臨時職員の賃金5億1,900万円強が入っていると。そうなると、人件費総額がこの臨時職員の賃金も入れますと36億9,600万円余りもあって、これは自主財源の84.2%にも当たるという現状であると。5として、これは先ほども出ましたけれども、確かに国の計算基準が変わったこともございますが、実質公債費比率が19.5%になって、いわゆる起債の自由がない、起債が許可してもらわないとできない団体となったと。次に6番目といたしまして、高齢人口がことしの3月31日現在で1万533人ということで高齢化比率が26.3%。当然こうなりますと、医療、介護を中心とする社会保障費は急激な自然増となる。人口減少社会を打破するための少子化対策費も急増するであろうことが予想されると。

 交付税は税源移譲によりさらに減額になるのは自明の理である。税源移譲があっても、当市のように生産人口が増加しない高齢者が増加する自治体は税源移譲による歳入増はほとんど期待できない。高齢者の増加は、住民の所得構造が変化し給与所得者が年金所得者となる。定率減税の廃止、老年者控除の廃止やその他の諸控除の廃止、削減があり、しかも住民の基礎的な所得構造が変化すれば税源移譲の効果は年々減少する。これらのことを考慮すると、これちょっと市長にお尋ねしますけども、新市建設計画で描いた将来のまちづくり計画や投資計画がこのままでいけるのかと、徹底した見直しが必要ではないのかと。まず、これから進展していく少子高齢化社会、人口減少社会における将来の歳入はどの程度の規模になるのか、またそれを支える義務的経費はいかほどになるのか、これらを策定した後に将来のまちづくりに向けた事業に着手すべきである。義務的、投資的、その他諸経費を将来に向けて再吟味しなければならない。危機状態になってから着手したのでは手おくれである。お金はすべて税であり公金である。厳しい財政運営で影響をこうむるのは行政サービスを受ける市民である。市民に対しては徹底した情報公開を実施して、行政に対する協力をお願いする必要がある。これは代表監査から意見書をいただいた中をまとめての抜粋であります。

 そういう中で、そういう状況下で、これもその資料の中ですけども、細かい数字は昨日出ましたので申しませんけども、滞納とか税とか使用料関係、滞納、収入未済とか不納欠損の状態が、滞納と、それから収入未済額が合計が全会計で約10億円余り、滞納が10億円ですよ、収納未済が。その中で、これは民事的に5年、5年で不納欠損処理をしとるわけですけども、18年度でその不納欠損処理をしたのが約3,500万円余りあるというような状況はもう私が申し上げるまでもなく、市長以下執行部の方々はもう十二分にご認識の上で、先ほど来申し上げられてます企画財政部長以下、中期財政計画の見直しに今一生懸命取り組んでおられるところだと思います。ただ、きのうのやりとり等を聞いてますと、さきの定例でも一般質問させていただきましたけれども、このままいってると平成23年には財政再建団体になってしまうだろうというのにですね、何か危機感が感じられないんですよね。

 それで、そういうようなこともありまして、再度この意見書の中から抜粋して質問を申し上げますので、これに対してもう既に決算は3月末で終わっております。それからもう9月です。当然、今も部長さんを先頭に各課が運営されていまして、もう既にそれから9月まで来てるわけですから、いろんな改革はやられてますと思いますので、すぐにその明確な回答が返ってくると思いまして質問をさせていただきます。

 まず、一般会計と特別会計の意見書の中の総務部、現金管理について、これは以前もありましたよね。18年度、不祥事はなかったが、中には公金を私用のハンドバックへ数日入れていた者や、机の中に放置されているものがあったと、これに対して厳しい管理を求むということが書いております。これについての明確なご回答をお願いいたします。

 それから、るる申し上げます。

 超過勤務の実態と人事のあり方についてということでの指摘がございました。1人当たりの18年度超過勤務時間数が平均で137時間とは多過ぎると、行政需要に応じた人事配置について一層の努力をされたいということですね。これは月平均しますと1人が11.4時間、日にすると1日に0.57時間ということになります。その超過勤務の中で年間240時間以上の超過勤務をされていた方が、その中で最多がこれ1,163時間の方がおられたわけですが、ということはこれ1日平均で4.8時間なんですよね、ちょっと想像もつかんですけれども。また、300時間を超える方が26人で、これは1日当たり1.25時間なんですけども、これについて人事のあり方を再検討する必要があると、労働関係諸法に抵触する事故などについては、人事権者は常に配慮しておくべきであると述べられております。

 るる申し上げておりますんで、それぞれ該当される部長さん、それから最後は市長あるいは副市長にお尋ねしますから、よろしくお願いいたします。

 それから、臨時職員の雇用と賃金というところで、臨時職員の総賃金が出ておりまして、先ほど来数字を申し上げさせていただきましたけども、独自財源である市税収入の84.2%が人件費であるということなんですよね。これに対しても、少子高齢化社会とか人口減少社会を迎えるに当たって義務的経費も不足し、政策的経費が不足する時代がもう目前に迫っているので、とにかく雇用のあり方とか人事配置についてもっと工夫をしなさいということが書かれています。それについてお答えをお願いをいたします。

 次に、滞納関係でございます。滞納に関しましては細かくは申し上げませんけれども、使用料等を含めまして全会計で約10億円、これらに関しましては各担当者から随時徴収、回収に努力をしているというお答えはいただいたんですけども、とにかく今の財政状況を見るとこの10億円の、本来ならば回収しなければいけないお金を何%まで回収できるかということがやっぱし大きく政策にまで影響してくると思うんですよね。そういう意味で、徹底した滞納処分と、それから安易な不納欠損処理はしないように留意されたいと指導が出ております。

 次に、リース契約と償却資産についてでございますけれども、これはリース契約を結んでいる会社が、償却資産を申告をしてないと、これはおかしいんではないかということでございます。それについて現状はどうなっておりますか、ご報告をお願いいたします。

 それから、同じくその他の固定資産の償却についても、そのリース物件だけじゃなくて、市内にはたばことか酒、飲料水、精米機の設置が多いと、これらの業者についても全く同じ考えが言えるので、これについてはどう今後対処していかれるのかということでございます。

 それから、細かい会計の未収金とか不納欠損額はもう申し上げません。対策等今実施されている、あるいはこれからこう取り組んでいくというところがございましたらお答えをいただきたいと思います。

 保育園の関連も指摘をされておられましたけれども、完全な受益者でございますので、これに関しましてはとにかく使用料はいかに古い過年分であっても収納すべきであり、不納欠損処理は許すべきではないということが記されております。

 それから、市営住宅の使用料につきましても、収納率は若干は上がってきているもののまだまだございます。それと、これも不納欠損にならないように、裁判をするなりとかというような手段も今回とられておりますけれども、とにかく厳正な処置を求めるというようにここに書かれております。

 それから、下水道に関しましてですけれども、なかなかこの大きな事業に関しては難しいと思うんですけども、結局この起債が大きくかかわってはきとると思うんですけども、このように記されてますね。下水道3事業が完成するまでは事業費の占める割合が多く、完成直前から公債費の占める割合が大きくなると。平成19年度以降28年度までの10年間における下水道事業に対する市の実質負担額は、推定であるが、これ36億9,200万円余りを見込まれてますね。毎年約3億6,000万円の実質負担であると、今現在のような財政状況で、本当にこのような巨額な負担が果たして可能なのかという指摘でございます。人口減少社会、それから高齢者社会に突入する当市であると、自主財源である市税収入はますます減少することが予測されると。大企業が進出してきてもそのメリットを受ける生産年齢人口、すなわち労働人口さえ提供できないと。合併後、毎年人口は減少してるのが現実であるというように述べられております。

 それから、1つこれ大きな指摘があるんですけども、合併後再三、資本費などの詳細を把握して、少なくともバランスシートの作成を要求しているが、いまだに何らその提供も回答もないと。今現在出されているかどうかわかりませんけども、もしないんであれば何が理由でそれを出されてないのかを明確にご回答をお願いいたします。

 要は、職務をおろそかにすれば、その結果負担をするのは後世代の瀬戸内市民であるということが書かれております。

 あと下水道関係の未収金とか分担金とかの未収金等は省かせていただきます。

 次に、教育委員会ですけれども、過日報告がありましたプールのろ過装置の破損について、修理をしてそれを調査をしてたらプールの水質管理が原因でここまで及んだと、管理はどうなっとんかというようなことがございます。これについてのご回答をお願いをいたします。

 次に、水道事業会計についてでございます。

 よろしいですか、今ぐらいのスピードで、よろしいですよね。

 有収率についてのご指摘がございますけども、18年度の漏水量が出ておりまして、給水原価、原価でいくと約1億1,200万円余りのむだがあったと。確かに、これは消防とかほかにも使うから、全くこれそのものが漏水ではないんですけども、漏水等のチェック、管理にはもっと努めていただきたいということでございます。

 あと、この資金収支の状況についてなんですけども、企業債、借金してますよね、その借入金を1億6,500万円して、これ18年度ですね、借入金である企業債1億6,600万円ほどを返済、要は借金をして企業債を返済をしているという、数字上ですけども、という形になってると。この現状を繰り返し継続すれば借入金は永久に消滅することはないと、元金は減っていくんでしょうけども。借金をして借金を返済しているのであろうから当然であるということで、少子高齢化社会となっている状況の中で人口減少社会は避けられないと、将来世代も使用するインフラである水道設備であっても、借入金の依存体質は改めていくべきであると述べられています。その中に、18年度よく頑張られまして、経常利益、純利益が1億3,000万円ほど出されてます。これは非常によく頑張られたと思うんですけども、ただそれを、その出た利益の使い方なんですけども、これと減価償却費と資産減耗費の合計の3億2,900万円余りが自由に使えるお金であると。一般企業であれば、利益が出れば税金払わんといけませんからまた考え方は違うんですけども、公営企業はその納税の義務がありませんから、この利益の中から償還、利益の一部を償還に回して少しでも借金を減らす経営を考えたらどうだという指摘がございます。

 次に、水道事業建設改良工事の入札についてですけども、入札の落札率が、ここへ一覧表がございますけども、95.7とか95とか非常に落札率が高いと、これはどういう経過であろうが価格調整機能が働いているのではないかという疑問を持つ人がやっぱりおるだろうと、入札についての、これは水道だけに限りませんけども、入札の方法についての改善を早くやるべきだという指摘がございます。

 この会計の未収金ももうまとめて申し上げましたから申し上げません。

 次に、病院事業の方でございます。

 病院事業18年度で経常利益がマイナスの1億200万円余りでございます。その中でいろいろと経営分析はあるとは思うんですけども、その中での指摘事項を述べさせていただきます。

 今、管理者が来られて4年で黒字に転換するということで、今非常に頑張られておられると思うんですけども、監査委員からは非常に厳しい指摘がございまして、出勤、要は人が一番大事だと、職員さん、看護師さんすべての方々、病院関係に従事されている、その人事管理の基本は職員の出勤から始まると、これが原則であると、しかし職員の出勤状況を明確にする出勤簿の管理がきちんとなされてないと指摘をされています。出勤を明確に証明する出勤簿に押印をされていない職員がたくさんいる。それも一日二日じゃない、1カ月以上、1カ月間、10日、数日間としていないのであると、休暇にもなっていないと。このような状態で賞与とか勤勉手当や、そのもろもろの手当を査定するときに何をもって基準とされるんでありますかと、おかしいんでないかというご指摘でございます。

 それから、医業収支に関しましてはるる述べられておりますけども、基本的には公営企業ですから、これも独立採算制でございます。その中でもやはり病院に関しましては給与費、給与の割合が非常に高いと、改善すべきは給与費であるというように指摘をされております。給与費の改善につきましてですけれども、本来企業は経営に伴う収入をもって経営に要する費用を補っていくという独立採算の原則に立つことにより企業の経営的運営を担保しようとするものであると。給与が企業の支払い能力を超えて決定されるということは、企業としての採算制を無視することになると。企業職員の給与決定に当たって経営状況を考慮するということは、企業の経済性の原則から当然導き出される考え方であり、企業の本質的な要請であると。それと、これはそれぞれの病院で行われておりますけども、これもう昔から、独立行政法人的手法で経営改善をする必要があると、病院事務職員は一般行政職の職員との交流人事となっているが、これは廃すべきではないのか。2年か3年の交流人事は専門職を育成することができず、医療特有の事務は誤りを犯すことも生じるというように指摘がございます。

 次に、材料費の改善についての指摘でございます。これはもう各病院取り入れておられますけども、要は民間委託の方が採算性がとれるんであれば、やっぱりそっちの方をもっと積極的に考えていかなくてはいけないのではないかということで、いわゆる院外薬局のことをもっと考えたらどうですかと、それによって材料費とか給与費の減少を望めるんではないかということでございます。

 それから、固定資産の取得と減価償却費についてのところで、これも指摘がございましたように、要は年度末になって購入されているものが何点かございます。それが当初で予定をされていたのかどうかで、ちょっとそこまでは今回調べておりませんけれども、これ監査委員からの指摘で、同じ入れるんであればもっと早く取得しておれば、それをPRとしてもっと外来とか入院の患者、あるいは患者さんに役に立てることができたんではないかと、導入時期がちょっとおかしいんじゃないかと、年度末ぎりぎりになって駆け込みみたいな導入ではおかしいんではないかというご指摘でございます。

 以上にしときましょうかね。まず、以上の件に関しましての明確なご回答を、時間ございませんので、その点もご配慮の上、ご答弁お願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 2点目についても質問をしてください。



◆21番(奥村隆幸議員) ああごめんなさい、忘れとった。

 2点目ですけども、これは8番議員がフレックスタイムで言われましたけども、私はフレックスタイムというよりもとにかく共稼ぎの方が非常に多い、日本全国でも、特に平成の時代になってからウナギ登りにふえまして、今670万世帯、そのぐらいおられます、瀬戸内市は調査しておりませんけども。何が困るかというと、夫婦そろうて仕事をしょうたら、家へ帰るともう5時過ぎて当たり前です。パートで勤められておる方でも晩のおかずを買って帰らんといけんから、市役所に行く時間がないんですよね。そういう方のために、例えば土曜日とか日曜日とかの午前中とか、あるいは時間制限でもよろしいから行政サービスが考えられないかということで、これに関しましては全国で市長が選挙のときに自分のマニフェストとして掲げられて、実際今市民に喜ばれている自治体もたくさんございます。これに関しましては市長にお考えを求めます。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。

            〔総務部長 佐藤伸一君 登壇〕



◎総務部長(佐藤伸一君) 種々言われましたので、漏れがあったらまた後に。

 まず、私の方から1点目といたしまして、現金管理についてということでございます。これにつきましても一応総務部の方に記載されておりますけれども、全部署で公金を扱うところについては同じであるというふうに考えております。当然、公金でありますから、適正な管理をするのは当たり前の話であります。この監査の時点で当然監査委員さんからも指摘され、その都度直していってると思いますけれども、今後も引き続き適正な管理に努めたいというふうに考えております。

            (21番奥村隆幸議員「具体的にこういうことをやっとるということをちょっと述べて、抽象的な答えじゃなく」と呼ぶ)

 まことに申しわけありませんけれども、このハンドバックといいますのは私も先日聞きましたんですけれども、あの監査報告の中で、総務部でございませんので、具体的にと言われますと何とも申し上げられません。はい。ですから、あくまでもその都度、当然監査委員さんが行かれたわけですから、その都度こんなことはだめですよということでありますので、当然そこの部署におきましては、上司の方からその辺の指摘はなされておるというふうに感じておりますので、申しわけありませんけどよろしくお願いします。

 それから次でございますけれども、まず超勤の関係でございます。これにつきましても昨年も同じようなご指摘を監査委員さんの方からいただきました。ことしの4月の人事異動後でございますけれども、かなり改善はされております。しかしながら、今現在の状況を見ましても、やはり特定の部署といいますか係におきましてかなりの超過の時間外が出ておるということは事実でございます。これにつきましては、あくまでも専門的なことで、なかなか人に頼めないという部分も中にございますが、これにつきましてそれをいつまでもほっておくということになりませんので、そういったことにつきましては同じ課員であるとか係の中でできることをお互いに協力しながらやっていくという方法であろうというふうに感じます。ただ、来年度のまた人事異動もございますので、その辺につきましてはそういった時間外の結果を見て配置を検討していくという必要があるというふうに感じております。

 次に、臨時職員の雇用と賃金ということでございますけれども、確かに臨時さんにつきましてはいろいろご苦労をかけております。特に瀬戸内市におきましては臨時職の多いのが保育士であるとか看護師さんといった専門的な方でございます。今後、職員の定数も削減している中で、この臨時職の方をどうするのかということも非常に難しい問題でございます。そうなりますと、職員の数も減す、それを臨時でということでなかなか対応できないということにもなりますので、そうなりますとやはり委託であるとか指定管理といったものを取り入れていくしかないのではないかというふうに思います。今後も当然市民のニーズもふえますし、県、国からの移譲もございますので、そういった中でこれにつきましては十分検討していきたいというふうに考えます。ちょっと具体的でなくて申しわけありませんけれども、そういうことでございます。

 それから次に、滞納ですね、収入未済の関係でございますけれども、これにつきましては当然滞納者については強い態度で臨んでいくというのが当たり前のことでございますけれども、ことし4月から嘱託員2名の方にお願いいたしておりまして、これは当然徴収の方もお願いしとるわけですけれども、職員の指導、これについても徹底してお願いしておりまして、ことし市になって初めてでございますけれども、差し押さえ物件の公売もやるということで、税金の不払い得は絶対に許さないという態度で臨んでいきたいというふうに考えております。

 それから次に、リース物件の件がございます。7件の事業者ということで監査の方で指摘されておりますけれども、このうち3社につきましては申告するように指導を行っております。そのうち1件につきましては申告書を受理いたしております。あと残り4社につきましては、固定資産税の償却資産の免税点以下ということでございます。これにつきましても引き続き調査をしていく必要があるというふうには考えております。

 それからもう一点でございますけれども、たばこ、酒、飲料水等の自販機の関係でございますけれども、これにつきましても実態の把握から始めていく必要があるというふうに考えておりますので、これから実施していきたいというふうに考えております。

 私はそのくらいでしたでしょうか。はい。以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 上下水道部長。

            〔上下水道部長 上田 敏君 登壇〕



◎上下水道部長(上田敏君) 私の方から、上下水道関係の監査員のご指摘事項についてご答弁申し上げます。

 まず、下水道事業において市の実質負担額が今後10年間で36億円余の負担が見込まれるということで、このことにつきましては本日の一般質問にございますように、これまでどおり事業推進していくにおいてはこういった負担が見込まれるわけですけども、こういったことを回避するためにも事業費の縮小等行う予定にいたしております。

 また、決算審査の意見の中で、雨水公費、汚水私費ということで、下水道においても公営企業の経営感覚を持って、そういった帳票を作成するべきであるというようなご指摘がございます。総務省においても、地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針というものが策定されまして、その中で地方公会計改革として、地方自治体においても発生主義の活用、また複式簿記の考え方の導入を図って、貸借対照表、行政コストの計算書、資金収支計算書、純資産変動計画書、この4表を整備して、人口3万人以上の都市については3年後までに取り組むこととされております。いまだに提供も回答もないということで、口頭では短期間でのBS、貸借対照表の作成が難しいということでお話はいたしておりますけれども、貸借対照表を独自で作成ということもなかなか今の人員とかそういったもろもろの要因がございます。そういった今後企業会計の知識の習得、そういったことも全市的に取り組んでいかなくてはなりません関係上、下水道事業においても今後そういったこれらの資料作成等については努力してまいりたいというように考えております。この貸借対照表一つにしましても、過去の事業創設期からさかのぼって、いわゆる資産イコール負債、資本ということで、それぞれの事業内訳等を行う必要があります。なかなか短期間で行えるものではございません。そういったことで、今後前向きに取り組んでまいりたいというように考えております。

 次に、水道事業において3点ほどご指摘ございました。有収率の向上ということで、給水原価に直せば1億数千万円のむだが出ているということでございます。前年度の有収率につきましては83.8%から3.7%上昇し、18年度では87.5%となっております。これは給配水管の漏水調査の専門業者に年2回委託することにより早期に漏水を発見し、修繕を行った結果であります。また石綿管布設がえ工事や下水道事業に伴う支障移転工事等により老朽管が更新されたことも一因と考えております。今後におきましても漏水調査等を継続しまして、漏水の早期発見、早期修繕に努めるとともに、老朽管の更新を進め、有収率の向上に努めてまいりたいと考えております。

 資金収支のお話でございました。純利益でありますとか減価償却費、いわゆる内部に留保された資金を企業債に償還してはどうかということで、本年度の決算においても剰余金処分において減債積立金に1億円を積み、それを利益を源泉とする未処分利益剰余金を減債積立金に引き当てまして、本年度それを1億円取り崩して起債償還に充てるというような予算計上もいたしております。また、3条予算の利益を源泉としますそういった当年度純利益、内部留保資金を4条予算の投資的経費の補てん、建設改良の石綿管の老朽化更新でありますとか、下水道の更新でありますとか、そういった費用に充てております。それが約2億数千万円充てているということでご理解いただきたいと思います。

 それから3点目としまして、入札制度の改革のご指摘がございました。約5%の、予定価格と比較しますと5%ということでございますけれども、いわゆる設計額に比較しますと十数%の落札率となっておりますけれども、基本的に他の自治体におきましても一般競争入札等移行されるところもございます。そういったことにつきましても、市全体として取り組んでいく必要があろうかというように考えております。

 以上で答弁を終わらせていただきます。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 野崎一正君 登壇〕



◎保健福祉部長(野崎一正君) 保育料の滞納の件でお話がございました。これは、19番議員さんの方からご質問がございまして、そのときにもご答弁させていただきましたけれども、現在の状況を申しますと、職員によります面談であるとか家庭訪問、それから窓口への呼び出しであるとか、電話での督促あるいは督促状の送付、そういったことを行いながら、なおかつ保育園長を通じて督促も行っております。そうしたことを行いながら納付を促しているところでございまして、今後につきましては、他の市町村も本市と同じような状況でございます。その対応にいろいろと苦慮しておるということを聞いております。他市町村の取り組み状況等も参考にしながら、保育園の職員当然含めて、関係の職員が一丸となって早期収納に向けてできる限りの対応を図っていきたいというふうに思いますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。

            〔産業建設部長 福間和明君 登壇〕



◎産業建設部長(福間和明君) 市営住宅使用料の滞納につきまして、その対策に係りますご答弁は昨日19番議員さんにさせていただきました。今後は、そのときもご説明申し上げましたけれども、昨年明け渡し訴訟を起こしましたけれど、それに係る経費もかなりかかっております。そういうことで、今後少額のうちに徴収をするということで、これは瀬戸内市では内規ではございますけれども、家賃滞納整理について、滞納が10カ月もしくは15万円を超えたときから法的措置の対象として把握するということになっておりますので、そういうことも含めまして、顧問弁護士の先生とも相談しながら進めていきたいというふうに考えております。



○議長(中村勝行議員) 教育長。

            〔教育長 小林一征君 登壇〕



◎教育長(小林一征君) 今城小学校のプールの配管の破損につきましてですけれども、これは単純な管理上のミスで、追加の修繕料等経費を要しましたことにつきまして、この場をかりておわびを申し上げたいというように思います。この件につきましては、薬剤を投入していけば当然水が酸化していくという初歩的なことが抜けておったと。したがいまして、残留塩素だけでなしに、pHの測定もやらなければいけないものをpHの測定をやってなかったという単純なミスでございます。その後、学校はもとより校長会等を通してその方の指導をやっておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 病院事業部長。

            〔病院事業部長 俵 作久雄君 登壇〕



◎病院事業部長(俵作久雄君) それでは、私の方から病院事業関係につきましてご答弁をさせていただきます。

 まず、職員の執務体制でございますが、これにつきましては出勤簿の押印について管理が不十分であったこと、まことに申しわけなく思っております。直ちに各部署の責任者を通じて意識の徹底を図ったところでございます。今後につきましては随時チェックを行い、欠勤簿等の確認をすることで執務体制を改善していきます。

 次に、給与の改善でございます。これにつきましては、公営企業法の38条で経営の内容が盛り込まれることで定められております。現実には市の職員といたしましての位置づけでございまして、職務給で対応しているとこでございます。今後、この経営状況や能率給についても検討課題があると認識をいたしております。そして、人事交流についての2年から3年については、決算監査の中でご指摘のようにではございますが、今後検討してまいります。

 それから、薬剤の改善についてでございます。これは将来院外処方と考えております。既にアプローチはしておりますが、新築等の計画があると出店は難しいとの話も聞いております。また、薬剤師の本来業務につきましては、入院患者への薬剤指導などの医療の本質を確保することが重要な職務であると考えております。給食についても経費削減につきまして今後検討してまいります。

 固定資産の駆け込みの取得ということでございます。これは、18年4月から管理者設置によりまして、購入機器の見直し等でおくれが生じたものでございます。本年は既に始めておる状況でございます。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 市長。

            〔市長 立岡脩二君 登壇〕



◎市長(立岡脩二君) 議員さんから、窓口サービス、特に休日のサービスについてのご質問がございました。これにつきましてはかつても検討しておりますけれども、例えば個人情報を扱うような問題が種々ありまして、印鑑証明にいたしましてもやはりスタッフが、少なくとも3人ないし4人ぐらいの職員がいなきゃいけないというようなこともございます。かつて、休日のサービスということで旧町時代、長船も邑久もやった経緯がございます。その当時は、まだそういうニーズが少なかったのか件数が非常に少ないということで、途中でもう取りやめるということになっております。現在は、前もって電話でのご連絡をいただいて、時間内に処理をして時間外にお立ち寄りをいただいて宿直員がお渡しをするというような形で対応させていただいております。もっとこれをPRしてご活用願いたいと。なおかつ、もっとというご意見も出てくるかもわかりませんが、まずは今やっているシステムのPRをさせていただいて、ぜひそれをご活用いただきたいと、そのように思っております。



○議長(中村勝行議員) 市長、1点目の決算審査意見書を受けて。



◎市長(立岡脩二君) はい。これは、今行財政改革をやってる、財政が厳しいということでやっておりますけれども、ご家庭の会計を思っていただければと思います。新しい家を建てようという計画をする中で、財政が厳しいから新しい家は無理だなと、ではどこを改造しようかというようなことで改造計画を改めて立てていくと、ただ将来的にはやはり新しい家を建てなきゃいけないという目標を持ちながら、当面はどういう対応をしていこうか、まず地震が来るということであればそれに対応するのがいいのか、子ども部屋が欲しいというなら子ども部屋だけでも考えようかとか、そういうやりくりをしていかなければいけないという時代が来ていると思います。ただ、将来的なことについては、総合計画で立てましたビジョンを常に頭に描きながら向かっていきたい、それに対応していきたいということでございます。



○議長(中村勝行議員) 奥村議員。

            〔21番 奥村隆幸議員 登壇〕



◆21番(奥村隆幸議員) はい、ありがとうございます。

 済いません、本当に、ちょっと欲張りまして、本当に駆け足過ぎました。あと7分しか残ってませんので、まだお答えいただくようにご準備いただいた方もいらっしゃいます。大変失礼申し上げました。

 ただ、やはりここでなぜこの意見書を質問で取り上げさせていただいたかと申しますと、これ監査委員さんはもうこれ発表するだけですよね。ただこれを、皆さんたちが、特に市長さんがこれをどう取り上げるかです。これ、もし私の会社の顧問計理士さんやったら、これは会社は物すごくよくなってくんだと思うんです。そのくらいやっぱりすばらしい分析です。きょう、朝方ですか、選管の委員長さんが来られてまして、質問に対して、一番最後にごあいさつをいただいたときに、起こったことは真摯に受けとめて、誠意をもって現状の改善をしていくというようにおっしゃられたんですけども、要は皆さんたちが1年間やってこられた結果がこういう形で発表されたわけです。これだけ財政の危機感がある、下手しょうたら、その前の段階として準財政破産団体と私は一緒だと思うんですよ。幾ら法規制が変わったといっても19.5%ということで、今の規制に対して、許可制に該当してしもうたということが。何としてでも我々は夕張市のように瀬戸内市をしちゃああかんわけです。この前も申し上げましたけども、市長は4年に1回、だから来年12月に選挙なんですね。我々もその明くる年の5月に選挙があるわけです。我々は4年に1回かわるんですけども、これは選挙落ちたら、あるいはやめたらもう終わりですから、そこで。だから、我々がしでかした不始末を後世に引き継ぐっていうことは絶対にやっちゃあならんと私は思うんです。それだけ本当今本気で取りかからなかったら、私はわかりませんけども、今度どういう中期財政見通しの変更が出てくるのか、前回いただいているあの資料を見ると、どう考えても今回の特にこの決算等を見て、これはもう確実に再建団体に落ちるなと、私はそう判断しております。だから、余計に今回こういう形でご紹介させていただいて、駆け足で実のない質問になるかもわからんけれども、意識を皆さんたちと共有したかったんですよ。でなかったら、市民は理解してくれません。この意見書の中で一番強く言われているのは、私はこういういろんな情報を市民にもっともっと公開して、説明して、市民と一緒に町をつくり直していかなきゃいけないんではないんかということを、あらゆるところにこれ書いてますけども、そのとおりだと思います。それにつきまして、ちょっと市長のご決意をお聞きいたしたいんです。市長、それから副市長にお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 昨日も申し上げましたし、行政報告の所感のところで申し上げました。いわゆる、覚悟しなきゃいけないと、今回はいわゆる財政冬の時代を旧町時代から毎回言われてきたことでございますけれども、今回につきましては今までとは違うやはり危機感というのがあるわけでございます。ですから、我々はみずから血を流しても再建団体に陥らない改革をするのか、そうでなくって再建団体に落ちてしまうのか、他力本願になるのか、やはり自治を、我々も議員の皆さんもそうですけれども、やはり瀬戸内市、瀬戸内市民のためを思えば、ここでみずからが再建団体に落ちない改革を、そのためには言い方は何でございますけれども何でもやると、ですから中期の財政見通しが出てくると思いますけども……



○議長(中村勝行議員) 3分前です。



◎市長(立岡脩二君) 我々の特別職の報酬についても、職員の報酬についても、今回は踏み込んだ形の覚悟をしなきゃいけないのではないかというように考えているところでございます。



○議長(中村勝行議員) 副市長。

(21番奥村隆幸議員「次回お願いします。申しわけないです」と呼ぶ)

 奥村議員。

            〔21番 奥村隆幸議員 登壇〕



◆21番(奥村隆幸議員) 申しわけございません。

 本当に本気で取り組まなかったらなっちゃいますよ、もう本当にその危機感を覚えてますんで。それで、もういよいよ時間ないんですけども、監査委員さんも意見書の中に書かれている、先ほど申し上げましたように、とにかく情報公開をして市民と一緒にやり直していかなきゃいけないという部分に関して、これもいろいろと申し上げてますけども、どういうまちづくりかっていうのを、今回もごみの焼却場の問題でも、本当に近隣の地元の方への説明会で、今の候補地として立候補されとるとか、あるいは錦海のあの埋め立てに関しても、あれに関してでも確かに県に対して意見書とか、いろいろ県ももう認可しましたけれども、ただそれには条件がついとったけれども、やはり今現在まだまだ信用ならんと、どんなもんが来るかもわからんとかっていうような、そんな不満の声いっぱいあるわけですよ。そういうようなやり方ではなかなか市民が理解してついきていただけませんよと私は思っています。そのあたりをよくご理解いただいて、もっともっと精力的に市民の皆さんに情報を公開して、皆さんと一緒に、みんなでつくっていく瀬戸内市を目指していただきたいと思うんです。

 この18日に、今の財政状況を全職員さんに何か説明されると言われましたよね。私はそれは職員さんだけじゃなくて、何らかの形で、これは市民の方へ、説明会に出向いていかれるべきだと思うんです。そのぐらいの努力をしていただきたいと思います。今の現状をやっぱりご理解いただかんと。

 何かありますか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) まず、執行部も含めて全職員が心を一つにしてこれに当たるということがまず第一、それから市民の皆さん初め議会の皆さんにもご理解をいただくということがその次、その具体的な方策については議論を尽くしてやっていくということが第3番目であろうと、おっしゃられるとおり、情報については公開をしていくということで対応してまいりたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 時間が参りましたので、以上で奥村議員の質問を終わります。

 以上で本日予定しておりました発言順序8番から14番までの一般質問は終了いたしました。

 次の本会議は明日13日午前9時30分から、引き続き発言順序15番から20番までの予定で一般質問を行います。

 それでは、本日はこれをもちまして散会といたします。皆さん、ご苦労さまでした。

            午後4時17分 散会