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岡山県 瀬戸内市

平成19年 9月第4回定例会 09月11日−03号




平成19年 9月第4回定例会 − 09月11日−03号







平成19年 9月第4回定例会



平成19年第4回定例会



               瀬戸内市議会会議録

            平成19年 9月11日(火曜日)

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            出 席 議 員 ( 23 名 )

     1番  島  津  幸  枝      2番  原  野  健  一

     4番  茂  成  敏  男      5番  松  本  和  生

     6番  小 野 田     光      7番  田  中  伸  五

     8番  石  原  芳  高      9番  馬  場  政  ?

    10番  木  村     武     11番  小  谷  和  志

    12番  堤     幸  彦     13番  廣  田     均

    14番  日  下  敏  久     15番  室  崎  陸  海

    16番  久 保 木     彰     17番  木  村  晴  子

    18番  谷  原  和  子     19番  木  下  哲  夫

    20番  赤  木  賢  二     21番  奥  村  隆  幸

    22番  中  村  勝  行     23番  山  口  光  明

    24番  柴  田     巧

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            欠 席 議 員 ( 1名 )

     3番  藤  原  忠  義

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            説 明 の た め に 出 席 し た 者

   市長      立 岡  脩 二    副市長     東 原  和 郎

   教育長     小 林  一 征    総務部長    佐 藤  伸 一

   企画財政部長  盛    恒 一    市民生活部長  日 下  英 男

   保健福祉部長  野 崎  一 正    産業建設部長  福 間  和 明

   上下水道部長  上 田    敏    病院事業管理者 谷 崎  眞 行

   病院事業部長  俵    作久雄    消防長     小野田  和 義

   会計管理者   山 本  昭 子    監査委員事務局長中 山  しをり

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            事 務 局 職 員 出 席 者

   局長      山 本  正 顕    総括主幹    松 尾  雅 行

   主事      宮 谷  卓 志

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            議 事 日 程 (第 3号)

 平成19年9月11日午前9時30分開議

1 一般質問

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            本日の会議に付した事件

質問通告事項(発言順序1番〜7番)

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            午前9時30分 開議



○議長(中村勝行議員) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は23名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△日程1 一般質問



○議長(中村勝行議員) 日程1、一般質問を行います。

 発言順序並びに各議員の質問の要旨については、一覧表にしてお手元に配付しておりますとおりでありますが、内容の重複する質問は極力排除していただきますようお願いいたします。

 本日の一般質問は、発言順序1番から7番までを予定しております。

 それでは、通告に従い順次発言を許可いたします。

 まず初めに、発言順序1番の日下敏久議員。

 14番日下敏久議員。

            〔14番 日下敏久議員 登壇〕



◆14番(日下敏久議員) 皆さん、おはようございます。今回も20人の議員さんがいろんなものに質問をいたします。執行部の皆さんもしっかり聞いて、簡潔なお答えをよろしくお願いいたします。

 通告に従いまして、まず質問事項の1として、公共施設で管理していた焼却炉についてということで、使用禁止後、現在の状況はということでお聞きします。

 これについてはダイオキシンの問題が盛んに取りざたされた中で環境基準が厳しく示されて、旧町時分ですか、平成10年2月1日から学校、園、公共施設での焼却炉の使用が禁止されてると思います。不要の焼却炉を閉鎖し管理している中で長年年月、風雨の中で腐蝕して危険なものもでき、灰等がいうんですか、中の汁が流れ出てるような状況も見られるとこもあります。こういったものの現在の状況をお聞かせください。

 質問事項の2として、財政状況についてということで、財政健全化に向けての取り組み状況はということでお聞きします。

 まず、市長さんの行政報告の中で、我が瀬戸内市は危機的財政状況にあるということで、並々ならぬ覚悟、何回も繰り返してそういった意味合いのことを重ねて言われてると思います。そういったことで実質公債費比率が19.5%ということになり、18%を超えたら市債を発行する際での協議団体から許可団体に陥ったということで、まずはこの点について、瀬戸内市が誕生して初代の市長として選ばれた市長さんの取り組み状況、陥ったことについてどういった考えがあるのかお聞きします。

 そしたまた、副市長についても同じ質問でお聞きいたします。

 そして、職員の代表といいますか、職員の担当の部長さんにも同じことでの考え方をお聞きします。

 質問事項の3として、企業誘致、農村地域工業等導入地区についてということで、現在の状況と今後の計画、変更はということでお聞きいたします。

 農村地域導入地区については、邑久町に福山地区といいますか、雄川橋のたもとに日榮ですか、材木の方が来てるところ、そしてまた豆田地区に村田製作所、備前食糧、姫太郎、こういった企業が来てると思います。また、長船町については長船服部団地、これにはベネッセ系統の製本業、そしてもう一個、東須恵の団地ということで、工業等導入地区に指定されてると思います。そういった中で、豆田については残りが2万坪ぐらいあるんじゃないんかと思いますけれども、非常に変形した土地であり、1社の企業誘致は非常に難航してる状況だと思います。こういったものの部分的に切っての何社かの企業誘致をねらわれたらどうなんでしょうか。

 そしてまた、長船の服部団地についてはベネッセさんのグラウンドですか、これが残ってるだけという状況じゃないんかなと思います。そこに最近ちょっと商業施設ですか、そういったものの取り組みのお話があるようですけれども、最初の農村地域の導入地区とのかみ合いですか、これが一気に商業施設となりますと非常に国の方もこういった許可は出せないような状況じゃないんかなと思います。

 また、東須恵団地につきましてはいまだに手つかず、そのままの状況じゃないんかと思います。そういったことから、この手つかずの地域も、地域に了解を得て、地権者の了解も得て導入しとると思いますので、その辺の了解が得られるなら企業誘致が容易な、今度は全市で考えていかれたらどうなんでしょうか、その点についてお伺いいたします。



○議長(中村勝行議員) 企画財政部長。

            〔企画財政部長 盛 恒一君 登壇〕



◎企画財政部長(盛恒一君) それでは、公共施設で管理していた焼却炉についてということでお答えをしたいと思います。

 公共施設で管理していた焼却炉についてでありますが、現在の状況調査をしたところ、教育委員会関係施設において18基で、内訳といたしましては幼稚園が2園、それから小学校6校、それから中学校2校で、学校によっては2基、3基あるということであります。社会教育関係施設におきましては、公民館に4基、それからスポーツ関係で1基であります。それから、保健福祉関係では3基、上下水道関係で3基、病院関係で1基、それからコミュニティ施設関係で4基で、全体で29基を確認をいたしております。

 ダイオキシンの発生が懸念され、国からの通達により使用を禁止して10年近くたつわけでございますが、現在焼却炉につきましては、使用はしないものの撤去ができてない状況となっております。小規模な焼却炉においても撤去時と撤去後に徹底した調査が望ましいということから、それぞれ旧町時代につきましても、費用的なこともあり作業がおくれているんじゃないかなというように考えております。

 しかし、いつまでも放置することはできず、腐蝕が進んだ炉についても環境もよくないことも承知いたしております。安全かつ速やかに実施しないといけないことも十分わかっておりますが、先ほど言いましたように、市民の方の不安を解消して、教育環境といいますか、生活環境を保全する上でもこうした焼却炉の解体を早急に進める必要があるかと考えてはおります。

 焼却炉の解体に当たっては、付着したダイオキシン濃度を調べ、埋め立て基準値を超えた場合は無灰化処理を行った上で撤去処理をするなど、とりあえず調査を行わなければ撤去処理の仕方がわからないというような状況でもございます。

 今後どのような取り組みをしていくのか、もう少し時間をいただきたいと、かように考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 失礼しました。

 先ほど、それぞれの関係施設の焼却炉の数字を言いましたけど、保健福祉関係では1基だということ、それから上下水道関係につきましては1基ということで、全部で25基ということでございます。失礼しました。



○議長(中村勝行議員) 市長。

            〔市長 立岡脩二君 登壇〕



◎市長(立岡脩二君) 私の方から財政についてのお答えをいたします。その他のものにつきましては、各担当が説明をした後、ご質問があればお答えをしたいというように思っております。

 昨年11月、議会全員協議会におきまして、平成19年度から平成23年度までの中期財政試算についてご説明を申し上げました。現状のままでいきますと、累積赤字が平成22年度には20億円を超えて、23年度には財政再建団体に転落すると推計をしております。このような状況につきましてはいまだ変わっておりません。今回中期財政試算をつくっておりますけれども、その中でもその状況は変わっていないというように認識をしております。

 公債費比率が18%を超えたということでございますけれど、これは試算のやり方が、国の方が少し変えたというようなこともありまして、先日の新聞報道でもありましたけれども、岡山県におきましては約50%の自治体がそういう状況に陥っているというようなことでございます。

 ともあれ、再建団体に陥らないように我々は覚悟して頑張っていくということで行政報告の中でも申し上げました。当面、我々執行部、職員が一丸になるということが必要であろうというように思っております。今年度の予算の執行についても、厳しくチェックをしながらやっていくということでございます。

 来年度の予算編成につきましても、今年度行っております事務事業の見直し、そしてまた投資的な経費についての抑制といいますか、そういうことにも大胆に取り組まなければいけないというように考えているところでございます。

            (14番日下敏久議員「市長、そりゃまた後から聞くから、市長が選挙で選ばれてきとんで、そういったとこに陥ったということの話をしてください、端的に」と呼ぶ)

 先ほど申しましたように、公債費比率につきましてはその算式が変わったということが大きな原因でございます。ただそれのみということでなくって、やはりさらなる行財政改革をやっていかなきゃいけない。取り組んできたわけですけれども、もっと取り組んでいかなきゃいけないなというように思っております。

 先ほど申しましたように、全職員それぞれ通達はしておりますけれども、今月18日には、全職員ということにはなりませんけれども、財政の説明会を行いまして行財政改革に取り組む気持ちを一つにしようということも考えているところでございます。

 あとはまた担当部長の方で説明をさせていただきます。



○議長(中村勝行議員) 副市長。

            〔副市長 東原和郎君 登壇〕



◎副市長(東原和郎君) 先ほどご質問の、財政関係についてのことでございますけど、合併以来どのようなことで現状に陥っているかという認識でございますが、ご存じのように、3町合併時の新市建設計画におきましては、一般会計の財政総額っていうのは150億円とも160億円とも、そういう計画が上がっておりました。しかし、現実的には今140億円程度、それも特目基金からの借り入れでもってそういう予算編成になってると。実質的には130億円少々、130億円から135億円の間ぐらいが現在の財政能力からいって適正な規模ではないかなというように考えておりますが、なぜそういう狂いが生じたかということでございますけれども、やはり一番大きな点については交付税の大幅な減額っていうことが一つの要因ではないかというふうに思っております。合併当時の、合併当時といいますか、旧3町の交付税の総額はピーク時には多分55億円を超えてたように思います、55億円から60億円の間ぐらいじゃないかと思いますが、それが現実には本年度の予算編成では43億円少々、10億円以上の交付税の減額がなされたということが、やはり一番大きな要因だろうというふうに思います。

 そういう中で、事業は計画をそのまま進めてるっていうこともありまして、そのギャップが非常に大きいということが現在の財政の危機的な状況をもたらせているということにもつながるかもしれませんが、しかしながら一方では、我々もそうした中でできるだけ財政の健全化、危機からの脱出ということを踏まえて、事務事業の見直しであるとかいろんなことについてはやってきておりますけれども、しかしそれが現在本当に十分に、財政全体の改善のところまでは至ってないということでございますので、今後、よく言われますけれども、入をはかりて出るを制すと、両面から徹底的な改善計画を検討した上で、現在その計画づくりをやっておりますけれども、小さなことも必要でございますけれども、基本的な事業の展開についてももう一度ゼロに戻って考え直す必要があるんじゃないかなというふうに考えてるところでございます。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 企画財政部長。

            〔企画財政部長 盛 恒一君 登壇〕



◎企画財政部長(盛恒一君) 財政状況のことでございますが、先ほど副市長が言われましたように、財源不足ということになりますのは、大きなものとしては交付税の減額と、このように考えております。

 事業的なものとしていろいろ、旧町から合併をしまして、それぞれの各町の、1つの町がやってることを2つの町に同じようにやるとかというような調整をしたというようなことも大きな原因じゃないかなというように考えております。

 実質公債費比率でございますが、19.5%ということになりまして、許可団体となったというようなことであります。これにつきましても、現在18%を超えている主な原因としましては、旧3町合併前の教育施設などの積極的な整備、それから合併による基金の造成、庁舎改修などの、こうした元金償還が新たに始まるというようなとこから実質公債費比率が、借金が多くなったというようなことであるんじゃないかなというように考えております。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。

            〔産業建設部長 福間和明君 登壇〕



◎産業建設部長(福間和明君) それでは、14番議員さんの企業誘致、農村地域工業等導入地区について、現在の状況と今後の全市的な考えに立った計画、変更はというご質問にご答弁させていただきます。

 現在、市内の状況といたしまして、企業が市内に土地を有していながら進出していなかったり、また閉鎖や撤退して遊休地化しているものにつきましては、その企業が土地の売却を希望している場合、県や関係機関に情報提供をしているところでございます。

 また、農村地域工業等導入地区に指定しております邑久町豆田地区につきましては、まだ企業が誘致できていない面積、約9.2ヘクタール余りの面積がございます。地権者の同意が得られる区域につきましては、県を通じまして進出を希望する企業がないか照会しているところでございます。しかしながら、これらの土地につきましては数社から引き合いがあったものの、その単価や土地の形状、位置や交通条件等が折り合わず、誘致に至っていないのが現状でございます。今後ともあらゆる方面への情報提供と情報収集を行いながら、企業誘致を推進していきたいと考えております。

 瀬戸内市内には旧町時代に農村地域工業等導入地区に指定を受けました牛窓町長浜地区、邑久町豆田、福山地区、長船町長船地区の3地区がございます。このうち長浜地区へ2社、豆田、福山地区に8社、長船地区へ11社を誘致しており、いずれも合併前に誘致したものであり、誘致が可能な地区としては、豆田地区と長船地区の東須恵団地がございます。豆田地区につきましては、岡山県等の協力を仰ぎながら、企業を誘致すべく努力をしているところでございます。東須恵団地につきましては、旧町時代に数社話があったと聞いておりますが、まだ一社も誘致をいたしておりません。このことに関しまして、平成17年に中国四国農政局の現地調査がありまして、農地として有効利用されている現状から、農工地区から除外して、農振農用地区に戻すよう指摘を受けたところでございます。

 このため平成18年7月に豆田地区の南部分と東須恵の地権者に対しまして、今後の土地利用についての意識調査を実施いたしました。その結果、この東須恵地区の地権者でおよそ半数以上の方が今後も農地として利用すると回答されておられます。

 今後、市といたしましては地元の説明会等、その調整を図りながら、東須恵団地を農工地区から除外する方向で農政局等と協議を進めたいと考えております。

 今後の農工地区の新規箇所の指定も含めました全市的な考え方による変更についてでございますけれども、農工地区の指定につきましては、農村地域工業等導入促進法に基づき農業振興地域の整備に関する法律の規定によりまして、農業振興地域の農振農用地区域に指定された区域であることが要件となっております。新たに農工地区を指定することは可能ではございますけれども、企業が望むような平たんで交通アクセスのよい場所は限られてまいります。

 現在、農工地区指定への企業誘致が完了していないことや、農工地区指定の面積要件である2ヘクタール以上という大規模な農用地区域からの変更は、瀬戸内市の大半が国営造成土地改良施設整備事業の受益地となっており、この事業完了公告後8年を経過していないため、農林水産省、岡山県等関係機関の同意はにわかには得られず、相当の期間が必要と考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 日下議員。

            〔14番 日下敏久議員 登壇〕



◆14番(日下敏久議員) まず、第1の公共施設の管理している焼却炉についてということで、25基そのまま放置してあるということでございましたが、どのくらいの傷みぐあいでどうなっとんかはまだ私も把握してませんが、移動できる施設、どういうんですか、その場にもう設置している焼却炉じゃない、車にでも積んで移動できる小型な焼却炉であれば、クリーンセンターかもめの一角にでも集めて集中管理ができるんじゃないんかなと思います。既存のものについては早期の解体が必要かと思いますけれども、先ほどいろんな検査、いろんなもんをするといろいろの大きいお金がかかるということも言われておりましたが、それはもう、今こういった面については莫大なお金がかかると思います。まずは移動できるもの、そういったものの1カ所での集中管理の方を、進めれるもんなら進めていかれたらいかがでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 企画財政部長。



◎企画財政部長(盛恒一君) 議員さんのおっしゃられとるとおりだと思います。持ち運びができるということであればすぐ持ち運んでいくわけですけど、ダイオキシンの発生というようなことから、灰についても、それから付着している炭といいましょうか、そういうものについても危険というふうなことが懸念されるわけで、行政といたしましても1カ所へ例えば持っていって、それから管理するということが一番だと考えております。焼却炉それぞれ、れんがで設置してるものもあれば、それからあとドラム缶のようなものを改造してやっとるようなものもありまして、先ほど議員さん言われましたように、移転をして移動して管理をするということにつきまして関係機関と協議しながら、できることなら、できればやっていきたいというように考えております。関係機関といろいろ検討をしていきたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 日下議員。

            〔14番 日下敏久議員 登壇〕



◆14番(日下敏久議員) よう検討していただくのは結構ですけど、小学校や幼稚園等にもあるというお話もされてました。多くの人に、子どもたちが掃除したり、いろんな面からさわったり、そのあたりで遊んだりすることも多々あると思います。そういったことでしっかり管理、どういった形で管理せられるのかわかりませんが、早急に安全で安心してグラウンドやその地域が使えるようにしてください。またその点については、教育長さん、あと何かありましたらお答えをお願いします。

 そして、2つ目の財政状況についてということで、財政健全化に向けての取り組みということで、端的に、この陥った、そういったことについての自分の主観みたいなもんがあったらと思ってお聞きしたんですけど、具体的にお答えをしていただきました。そういった中で、財政状況を健全化に向けるに当たり、中・長期の計画、行財政改革を進めていくと。今までにも旧町時分からそういったお話もあり、新市が誕生した中でもそういった方向の取り組みはある程度してきたと思います。その中で、中・長期といいますとなかなか、いざとなったら必要なお金も出てくると思います。そういった面から、財政状況を健全な方向に向けるというのは非常に難しい傾向にあるということで、二、三日前の香川県ですか、こういった取り組みも短期間において大きな、差し支えのないところの削減を大幅に、県民の皆さんと協力しながら、理解もしていただきながら、そして我慢もしていただきながら、すべてのものが我慢をして、そういった方向で、二、三年内輪に大きな改革をして、それから中・長期の計画を乗せていけば十分な健全な行財政改革の上での計画、そしてまた健全化に向けての取り組みができるんじゃないんかと思います。その点について市長、お願いします。



○議長(中村勝行議員) 教育長。



◎教育長(小林一征君) 学校、園の焼却炉の撤去について私の考えはということでお答えをさせていただきます。

 企画財政部長が答えたとおりでございますけれども、大半の焼却炉は学校、園へ残っております。幼児・児童・生徒の安全、安心の面からもこれの取り組みはぜひやっていかなければいけないものだというように思っておるわけでございます。ご存じかと思いますけれども、6月に岡山市が対応をしております。これは5基の焼却炉を選んでダイオキシンの調査をやり撤去をしておるわけでありますけれども、ダイオキシンの含有量をまず測定をしてみる必要があるのではないかというように思っております。その後、移動ができるというようなものであれば、先ほど企画財政部長が答えたとおり対応ができると。そうでなければ、その場所で灰等の除去の対応をした後でないことにはなかなか難しいのではないかというように思っておりますので、まず調査をやらせていただきたいと。それから、撤去の方法等検討していきたいというように思っておりますので、ご理解をいただきたいというように思います。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 企画財政部長。



◎企画財政部長(盛恒一君) 財政状況についてでございますが、短期にというようなことでの議員さんのお考えでございますが、中期財政計画、これにつきましても今やってる最中でございまして、今後、来年度の予算につきましてもそれとあわせてやっていくような状況でもあります。

 健全化に向けての取り組みというようなことで、具体的な事項につきましては、投資的事業について、真に必要なものでないものは行わないというふうなこととか、既存の事務事業であっても住民生活に必要な事務事業以外は中止、縮小するなど、ゼロベースから見直すということが必要だというように考えております。

 また、施設の維持管理経費を削減するためには施設の統廃合、指定管理者制度の導入を早期に行うというようなこと。その結果を予算に反映していくということであります。また、職員の給与カットによる人件費の削減も必要になってくるんじゃないかなというふうなことが上げられます。

 そういうふうなことで、歳出の削減とあわせて歳入の確保ということについても努めていかなければならないというようなことから、各種使用料、手数料の見直し、受益者負担の見直しも行いまして、収入の確保に努めることが必要であると考えております。

 いろいろ、財政の健全化に向けて早急ということでありますが、職員の危機感につきましても、先ほど市長が申しましたように、今月18日に説明会をするようなことも考えております。



○議長(中村勝行議員) 日下議員。

            〔14番 日下敏久議員 登壇〕



◆14番(日下敏久議員) 焼却炉については、しっかりと安全な方法をとって早急に対処していただきたいと思います。

 それから、財政状況については、今私事務事業の見直しとか、一部のものを、職員の給料とか、一部一部言われておりましたけど、端的なものでは、やはり必要な時期、何か大きなものが必要であればすぐそういったものは帳消しになってしまうというようなことが、今までも長期計画の中でやってきたら生まれておる、そういうことで財政が健全化に向かってないということなんで、どういうてええかな、事務事業の一部一部の見直しやそういうものであれば、各一部の職種の人やいろんな人に負担がかかってくるようなことになる。それじゃなしに、やはり市民全員が負担を、痛みを感じ、そしてまた我々も、そして執行部も職員も、みんながそれに一丸となって取り組む方法をとられたらどうですかという話をさせていただいとるんですけども、一部一部のことを言われてたら、いろんな業種において、かえって逆効果になるところも私は出てくるんじゃないかと思います。わずかでも進めていっておれば持ちこたえることもありますけれども、きちっとその、ある程度の枠を持った職種、そういう方向のものが削減になったら、そういう業種の人は、もう固定資産税も市民税も払えないような、倒産してしまったんであれば何にもならない、逆効果になってしまう。そういうことにならないような取り組み状況をしてくださいということなんです。

 市長も選挙で選ばれて、瀬戸内市の初代の市長として出てこられて、残りが1年とわずかになってこういうことになった。次をどうせられるのか私もわかりませんけれども、次を頑張られるんであれば、もう少し状況のいい方向、取り組んだらどうですか。ちょっと非常に今となっては市長、厳しいでしょう。その辺をお答えをいただきたいのと。

 いろんな面でやはり削減できない部分あると思います。しかし、ある部分をやはり痛みをわかっていただいて、みんなで取り組んでいかなければいい方向にはまず向かないんじゃないんかと思います。私はそう思っておりますので、市長のお考えを端的にお願いします、短く。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 我々は、希望があればある時期の苦しみは乗り越えられる。将来に希望がないときに、やはり不安は増大するし、不満も起こってくる。ですから、我々がまず一番皆さんにお示しをしなければいけないのは、市の将来のことについてきちっとお話をすると。時代が苦しいときもあれば、ある意味で財政的な豊かなときも今までもあったわけですけれども、その苦しいときに心が一つになれるかどうか、これがふだんの行政の取り組みが住民の皆さんにご判断材料になると私は思うわけで、この厳しい状況という中で、やはり再建団体にならないように、中期の財政計画立てますけれども、その計画がきちっと皆様方にご理解がいただけるように、そういう計画を立てていかなきゃいけない。これは並大抵のことではないと思います。ですから、行政報告のときに申しましたけれども、例えが悪かったのかもわかりませんが、いわゆるみずからが血を流してもやっていくんだという覚悟が要る。そうしないと、再建団体に陥ってしまうことはもう間違いないというように認識しております。そのためにはまず執行部、職員が一丸となって心を一つにする。そして、それぞれの計画に対して議会の皆さん方、住民の皆さん方の理解を得られるようにしていくということがまず大切ではないかなというように考えているところでございます。経済というのは動きますから、本当にいいときもあれば悪いときもある。ですから、経済に余り振り回されないような形をやはり行政はとっていかなきゃいけないんじゃないか。いいときに浮かれてしまうと、経済が落ち込んだときに取り返しのつかないようなことも起こってくるというように思います。いずれにしても、苦しい時期を乗り越えるためには市としてのビジョンがきちっと描かれなければいけない。それに伴って財政の計画が、スケジュールですね、立てられて、それのご理解をいただくということが大切だろうというように思っております。



○議長(中村勝行議員) 日下議員。

            〔14番 日下敏久議員 登壇〕



◆14番(日下敏久議員) ちょっと先へ行きますけど、先ほど服部団地のことも聞いたんじゃけど、長船の、ベネッセさんのグラウンドの。このベネッセさんのグラウンドに今商業施設の話がちょろっとあるがあ。そういうことに対しても、非常に農政局の方で厳しいような話が出とんじゃろうと思うんですけど、こういうなことでも前もって、早くから取り組んで、町として変更等ができておれば、もうちょっとスムーズにいろんなことが進むんじゃないんかなということで質問させていただいております。

 それから、東須恵の件についても地域の方々のいろんな了解が得られるなら早目に解除しといて、ほかの地域に導入ができるんであれば早目早目にやっておれば、企業の方のお話があっても次々と進んでいけるんじゃないんかなと思いましてこの質問をさせていただいてます。

 その点だけちょっとお答えいただきたいんと、もうそれで最後になりますけれども、市長も市民の皆さんの理解が得られるように、市民のために行政運営をせにゃいけん、それはもう百も承知でみんな元気で仲よくというような方向でいかにゃあいけんというて日ごろから言われてます。そういった中でもやはりもう少し熱心に、頑張ってやられとんでしょうけれども、非常な事態になってると、レッドカードをいただいてると。そういった形に進んでいくんではなしに、これからの瀬戸内市の今出発点を任され、行く末を任されてるわけですから、1年とわずかな期間ではございますけれども、すばらしい方向に向けていただかにゃいけんと思います。その中で副市長も市長ももうわずかですわね、職員さんはまだ定年されん限りはおられるわけですけれども。その点で、その方向に向いただけで去られたんじゃ何にもならんのんで、ぜひともすばらしい方向に向くようにしていただく決意を聞いて終わります。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。



◎産業建設部長(福間和明君) ご質問の服部団地に係りますベネッセ所有の、現在グラウンドとして利用をされている状況でございますけれども、これにつきましては、いわゆる商業施設誘致ありきの農工地区の変更ということは、当然農政局の方も認めるわけにはいかないということでございまして、議員言われますように、現在のところ利用する予定がないために農工地区を除外し、その後三、四年あるいは5年後に商業施設を持ってくるということについては、農政局の方も考慮する部分はあるという返事はいただきました。今回、しかしながらベネッセの方から、昨年この商業施設導入というお話をいただきまして、その後農政局との協議を重ねてきたわけでございますけれども、農政局の考えは先ほど申しましたような状況で、除外後、少なくとも四、五年経過した後の商業施設導入であれば、認めることもやぶさかではないというご返事をいただいております。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 私常日ごろから申しておりますけれども、私の使命は、瀬戸内市の土台づくりでありレールを敷くことが私の仕事であるというように思っております。当然その中には行財政改革も含まれているというように思います。厳しければ厳しいほど、そういう意味で、人の心が一つになる条件がそろってきている、私はいいチャンスだというように思っております。ですから、議論を重ねてともに、先ほど申しましたように土台づくり、レールづくりを果たしていきたいと、そのように思っております。

 ただ、レールが敷けたからすべてがバラ色かということには多分ならないと思います。レールは走るための、いろんな形でのまたバリアが出てくる。それはそのときそのとき、やはり市民のため、市のためというスケールでもってジャッジをしていくということが必要であり、それを達成するためには、いつも言っておりますけれども、元気で仲よくやっていくということが基本になろうかと思っておりますので、今までどおり頑張ってまいりたいと思っております。任期中にでき得る限りの努力をして、目標を達成できるように頑張ってまいりたいと思っております。



○議長(中村勝行議員) 副市長。



◎副市長(東原和郎君) 私も副市長としての任期はあと1年と半足らずでございますけれども、やはり現在抱えてる我が瀬戸内市の課題として、いろんな課題がございますけれども、一番大きな課題はやはり財政問題であろうという認識でございます。これが、財政破綻して再建団体に陥るっていうことは、これは市役所だけでなくて市民の皆さんに大変な大きな影響があるということを念頭に置いて、そうならないためにどうすべきかということをさらに真剣に考えていきたい、それが一番の重要課題ではないかというふうに思っております。

 先ほどお話のように、そういう中で、いわゆる短期決戦といいますか、短期的に改善できるもの、これは早急に取り組む必要もございますけれども、一方で、実質公債費比率っていうのは過去に借金をした分の支払いのものが数字にあらわれてくるといいますか、それも3カ年平均でこの数字が表示されるということから、一方でやはり中期的な施策っていいますか、対策というものを考えていく必要がございます。そういう意味では、現在再建計画っていいますか、適正化計画に向けて作業を進めておりますけれども、非常に、来年度予算を含めてもそうですけれども、今まで以上に厳しい目で徹底的なチェックをしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 日下議員。

            〔14番 日下敏久議員 登壇〕



◆14番(日下敏久議員) 部長、そういうことがあるからこの質問しとんじゃ。早目に変更しとったら、導入できるときに、企業が来て話があったときにすぐできるよというて言ようるわけじゃから、なるべく早くお願いします。

 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(中村勝行議員) 以上で日下議員の一般質問を終わります。

 ここで10分間休憩いたします。

            午前10時23分 休憩

            午前10時34分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

 次は、堤幸彦議員の一般質問を行います。

 12番堤幸彦議員。

            〔12番 堤 幸彦議員 登壇〕



◆12番(堤幸彦議員) それでは、2点質問させていただきます。

 まず1点の方は、ごみの減量化についてということで、質問の要旨といたしまして、(1)20世紀における大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会を転換し、限りある地球の資源を大切にする資源循環型社会の実現を目指して、私たち一人一人がライフスタイルを意識的に変更する必要があると考えている。その一つとして、ごみの減量化の問題があり、全市を挙げて「ごみの減量化運動」を展開することにより、地球温暖化の防止とごみ処理費用の削減に役立つものと思われる。

 そこで、以下の点について問うということで、?「ごみの減量化運動」の実施について。?燃えるごみの中の3分の1を占めている生ごみの減量化について。?紙くずとして焼却をしている紙類を分別し、リサイクル化することについて。?その他の家庭ごみの減量化についてということで、市長または担当部長のご答弁をお願いしたいと思います。

 それから、2番目でございますけれども、広告事業の実施について。

 (1)瀬戸内市に在住する個人や立地企業、団体などの健全な発展と瀬戸内市の自主財源確保対策として、市が所有する建造物及び広報紙、印刷物、Webページなど、すべての資産を広告媒体として新たに広告事業を展開すべきだと考えている。これについて市長の考えを問う。

 なお、平成17年度の12月議会において「広報せとうちに有料広告を」との一般質問に対し、「これを推進すると同時に公共施設などにも掲載するよう検討したい」との趣旨の市長答弁を得ているが、その後の検討の経緯について問う。これも市長または担当部長ということでご答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(中村勝行議員) 市長。

            〔市長 立岡脩二君 登壇〕



◎市長(立岡脩二君) それでは、私の方から全体的なといいますか、考え方についてお話をし、具体的なことにつきましては、担当部の方からお答えをさせていただきたいというように思います。

 ごみの減量化につきましては、今議員がおっしゃられたこと、もう全くそのとおりだと思いますし、循環型の社会をつくっていこうということは議会でも申し上げてまいりました。ごみは資源だという考え方で取り組んでいくということでそれぞれの施策に取り組んでいるところでございますけれども、分別をまずやるということが必要であろうということで、この辺の取り組みも旧長船町の取り組みに倣って、今年度からやっていこうということで準備をしてるところでございます。

 それから、ごみを分別して、なおかつどうしても残るものがあると。テレビ番組なんかでも岡山市の例を取り上げて報道されておりましたけれども、いわゆる山間の谷を埋立ごみで埋めていくというようなことが、一般的なことでしょうけれども、あれを見て共感を得た人は余りいなかったんじゃないかなというように思います。ですから最後は燃やして、ごみをエネルギーに変えていくということが最終の目標ではないかなと。どうしても残るものについては最小限な形にして、それを処理していくということになればいいなあというように思っております。今回の議会でもいろいろ出てまいりますけれども、そういう思いで取り組んでまいりたいというように思っているところでございます。

 いずれにしましても、温暖化の問題もあります。本当にすごいスピードで温暖化が進んでいる中で、繰り返し申し上げますけれども、海岸部の海面の上昇、それに伴う、いわゆる平野部ですね、平野部が海抜ゼロメートルからマイナスになっていく、そういう危険性もあります。ですから、瀬戸内市がある意味で先進的な取り組みをしていくということが我々に課せられていることであろうかなというようにも思っているところでございます。

 それから、広告事業につきましては、前の議会でも申し上げましたように、いわゆる財政計画の中で収入をふやしていくということが、やはり大きな施策の一つであろうと。そのためには何でもやると言ったらちょっと言葉が過ぎるかもわかりませんけれども、あらゆる資産、市が持っている資産を有効に使っていくということの中の一環として広告事業に取り組もうということにしております。これのスケジュール等については担当部長の方が申し上げますので、これも早期に実現化をしていきたい。一部広告主もあらわれてきているようでございますけれども、まだまだこれからの取り組みだというように考えております。

 以上、総括的なお話をさせていただきまして、後は担当部の方からお答えをさせていただきたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。

            〔市民生活部長 日下英男君 登壇〕



◎市民生活部長(日下英男君) それでは、私の方から、1番目のごみの減量化についての質問の要旨に沿ってお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、1点目のごみの減量化運動の実施についてでございますけど、循環型社会を構築していくために、また恵み豊かな瀬戸内市の環境を次の時代に引き継ぐ上で、大変大切な運動であると認識をいたしております。

 ことし3月に瀬戸内市環境基本計画を策定いたしましたが、この中におきましても基本目標の一つとして循環型社会とまちづくりを掲げており、市民等への啓発、リサイクルプラザの活用、それから資源ごみ回収推進団体への支援等により、ごみの減量化を推進しているところでございます。とりわけ、ごみの減量化運動のシンボル的運動でありますマイバッグ持参運動については、市が支援しまして瀬戸内市消費生活問題研究協議会が中心となって身近な実践運動として取り組んでいただいているところでございます。新たな取り組みとしましてはプラスチック製容器や包装、着色トレー、緩衝材の発泡スチロール等の収集について、平成21年度実施に向けて準備を進めているところであります。また、古紙類についても、資源物回収団体の取り組みとあわせて、市民の皆さんの協力が得やすい回収方法を検討しております。

 先進事例によりますと、プラスチック類と古紙類を分別回収して資源化できれば、ごみ重量の約1割、容量は約半分まで減量できるというように言われております。ごみの減量化と分別化は重点推進項目と認識をしておりまして、引き続き運動の拡大に努めてまいりたいと思います。

 次に、2点目の燃えるごみの中の3分の1を占めている生ごみの減量化についてということでございますけど、生ごみは可燃ごみの中の、これは季節によっても違いますし場所によっても違うんですけど、約15から30%を占めている現状でございます。生ごみは各家庭において食材の購入、調理、食生活においてむだをなくしていくことで排出が大きく抑制できます。また、堆肥などとして有効活用することにより排出を抑制することもできることから、排出抑制のための啓発や生ごみ処理機やコンポストの補助制度の活用を促進することによりまして減量化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、3点目の紙くずとして焼却している紙類を分別しリサイクル化することについてということでございますが、この紙のごみにつきましては、可燃ごみの中の30から50%を占めているのが現状でございます。

 家庭ごみの基本的な考え方は、まぜればごみ、分ければ資源と言われるように、消費者が分別排出し、市が分別収集して責任を持って適正に処理することでございます。したがいまして、排出の段階でリサイクル可能な紙は極力分別して、資源回収業者や集団回収のルートに乗せてリサイクルすることが重要だと考えております。引き続き分別排出については徹底を図っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 次の4点目でありますけど、その他の家庭ごみの減量化についてということでありますけど、その利用及び処分に当たりましては、循環型社会形成推進基本法の基本原則に取り組みの優先順位が示されておりますように、1番目は出てくるごみをできるだけ減らすということ、2番目は不要になったものでもできるだけ繰り返して使うということ、3番目は繰り返して使えないものは資源としてリサイクルする、4番目は資源として使えないものは燃やしてその熱を利用すると、5番目はどうしても捨てるしかないものは環境を汚さないように適正に処分すると。こういった順序で、今後ともなお一層のごみの減量に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 企画財政部長。

            〔企画財政部長 盛 恒一君 登壇〕



◎企画財政部長(盛恒一君) 広告事業の実施についてでありますが、財政状況の厳しい折、新たな財源の確保として、有料広告掲載事業を展開している自治体がふえてきております。

 瀬戸内市におきましても、今年度から広報紙とホームページでの有料広告の募集を実施しており、市広報紙及びホームページ、山陽新聞、商工会の会報などで募集を行っております。その結果、広報紙では、今月発行分も含めて3社でございます。ホームページにつきましては、いまだ応募がないというような状況であります。広告の実績が伸び悩んでいる要因としましては、職員による営業活動の限界というものがあるかと思います。これについては、現在広告代理店の参入も視野に入れまして検討をしているところでございます。また、媒体の範囲につきましても公共施設、公用車、観光パンフレットなど、範囲の拡大を検討をいたしております。財政状況の厳しい折、できるだけ早く実施したいというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 堤議員。

            〔12番 堤 幸彦議員 登壇〕



◆12番(堤幸彦議員) 今の広告事業の方で、答弁がなかった部分もあるわけです。平成17年度の12月議会で、「広報せとうちに有料広告を」ということで、既に募集をしてるということでございますけれども、それから2年近く、あるいは1年半ぐらいですか、4月から始めてるんですから、1年半ぐらいも塩漬けになっていたわけです。このようなペースでは、これはなかなか財源の確保も思うようにいかない。この辺の理由がちょっと説明がなかったです。あわせてお尋ねをしたいと思います。

 まず、ごみの減量化の方ですけれども、今ご答弁がございました。私考えてますのは、通常の取り組みでは、これはもう市民の意識が変わらない。ごみ減量化運動にしても大きなアドバルーンを上げて、もう全市を挙げて取り組むんだということでないと、通常ごみをふやす運動っていうのはないわけですから、皆減そう、減そうとかかっているんですけれどもふえている、実質は。ですから、大々的にキャンペーンをしなきゃだめなんですよ。その中でいろいろと具体的な案が出てくるということだろうと思うんですが、この減量化運動を大々的にやるおつもりはございませんか。それから、実施時期はどういうふうになるかと、その辺ご答弁をいただきたいと思います。

 それから、?の燃えるごみの中の3分の1を占めているごみ、約3分の1ぐらいあると思うんですが、これもそりゃ通常の努力はなさっていらっしゃると思うんです。特に、長船町地区は以前大変なごみの問題がございまして、六、七万円ぐらいするようなごみ処理機を2万円の補助で導入したこともあるんです。しかし、これは農家では後利用が可能なんです、肥料になるわけですから。ところが団地の辺まではちょっと普及ができなかったというようなことで、一部になってるわけです。ですからこれを、お金かかるわけですけれども、資源化施設をつくる、あるいは堆肥化の施設をつくるとか、そんなことをして大きく意識転換を図りませんと、今までの延長線上でいってたらとても減らないと私は思うんです。この具体的な対策がコンポスト、生ごみ処理機だけでは、今のままだろうと思うんです。この辺についてどういうふうにお考えになっていらっしゃるか、ちょっとお尋ねしたいと思います。

 それから、?の紙くずについても、具体的に資源ごみとして回収をしますと、こういう紙については段ボールとか雑誌とか同じようなときにこん包して出してくださいというようなことを具体的にやっぱり示しませんと、これも今までどおり燃えるごみ、燃えるごみを出したら楽なんですよ、その方が、だんごで出したらいいわけですから。ところがこれを、紙類を再生しようとすれば、それぞれご家庭で手がかかるわけなんです、相当。雑誌や新聞とは違うと思うんです。だんごになったものもありましょうし、そのままの紙の形をした、ページの形をしたのもあると思いますけれども、それをより分けて、ひもでくくったりするような作業が出てくるわけです。だから、これも具体的に各家庭に呼びかけて、こういうふうに今度はやりますと、市としてこういうふうにやりますからこれに出してくださいというようなことが示されませんと、もう今までどおりになってしまうと思うんです。ですから、このごみ減量化運動の大々的にやる中でそりゃそういうふうに具体的なこともやってもいいんですけれども、今からそういうことについての考え方というのを固めてから減量化運動に取り組むということが必要なんではなかろうかと、このように思います。この辺についてちょっとお尋ねをしたいと思います。

 それから、?のことですけれども、これはマイバッグなんかがこれに該当するんだろうと思うんですけれども、もう私どもも、支援というふうにさっきおっしゃいましたけれども、幾らか補助かなんか出してるんでしょうか、具体的にちょっとよくわからないです。広報せとうちを読んでないからそんなことになるんだろうと思うんですけれども、全家庭に浸透してますんでしょうか。どうも余り聞いたことがないです、マイバッグというのは。全国的にはそういうのが、積極的に取り組んでいる自治体というのはかなり聞くわけですけれども、瀬戸内市で取り組んでいるというのは、今初めて聞いたんです。そんなような状態。これについて、もう少しPRをする必要があるんじゃないかと思うんですが、この辺いかがでしょうか。その点についてお尋ねをしたいと思います。

 それから、2番の広告事業の方なんですけれども、今既に募集をして、広報紙への応募が3社あったという話ですけれども、一般家庭には余りそういうのが徹底されてないだろうと思います、事業者主体ですから。ところが、これやるとすると条例が要るんじゃないでしょうか、条例が。もともとこれは行政財産へ私権の設定ということになるわけで、地方自治法原則禁止なんです。ところが、そりゃ同じ条例の中でもその用途、目的を阻害しない範囲ではそれを認めることができるというのがあるわけです。それから、市の公有財産の規則、瀬戸内市の、この第2節のところへ、行政財産の目的外使用の許可の中で、第23条のところに、その他市長が特にやむを得ないと認めるときというのがあって、法的にはこの辺でいけばクリアできるんですけれども、私は条例が要ると思うんです。この辺についていかがでしょうか、ご答弁いただきたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(日下英男君) ごみの減量化については、今言われたとおりだと思います。なかなか、毎月のように広報紙なんかでも啓発はしてるわけなんですけど、少しずつ出るというようなことで、大きな運動になかなかなりにくいという面があるんだろうと思います。今後、ご指摘にもありましたように、住民の方のライフスタイルを変えていただかないといけないというような大きなこともありますので、やはり意識改革のためには何か刺激的な取り組みが必要だなというように思いますので、その点は研究していきたいというように考えております。

 また、資源化施設等につきましては、今備前地域のごみ処理の広域化も検討されているわけですけど、そういった中でも、今後ごみの処理の仕方をどうするかというようなことがこれからソフト面の協議もおいおいされていくことになるだろうと思うんです。そうした中でどういう収集をやるかとか、いろんなことが協議されますけど、またリサイクルセンターであるとか、そういったことについても協議されます。そこでじっくりその点を詰めていって、うちとの関係を見たいというように思っております。

 紙くずが確かに多いわけで、紙くずとして焼却している紙類を分別してリサイクル化することについてですが、可燃ごみの中で、紙類はさっきもちょっと触れましたけど、約30%から50%を占めておると。それから、そういったことで新聞紙、それから雑誌類であるとか牛乳パック等を分別できれば確実に重量が減るわけなんですけど、そういった雑誌類とか新聞紙なんかは回収するグループや団体もされておりますけど、まだまだ燃えるごみで出されているというのが相当あるということです。ですから、そういったことをリサイクルするように徹底していくということも大切だなというように考えているわけでございます。

 それから、マイバッグのところで申しました支援というのは、市の消費生活問題研究協議会、これは昔でいう県消協の何々班、それぞれの町に邑久班とか長船班とか牛窓班とかあったと思いますけど、それが今瀬戸内市班的なものになっております。そうしたところへ、団体へ助成を行って活動をしていただいてるということでございますけど、その広がりが、まだまだ範囲が限られておるということだろうと思います。そういった面からも、協議会だけに頼るのではなくて、市の方も、さっき言われたように、大きな取り組みとして検討をしていかなければなかなか進まないなというように実感しているとこでございます。



○議長(中村勝行議員) 企画財政部長。



◎企画財政部長(盛恒一君) 広告事業の実施につきまして、17年12月の議会でこのお話が出とるということでございまして、現在19年4月から広報事業の掲載ということに取り組んでおります。大変検討をする時間が要したというようなことであります。申しわけなく思います。

 それから、先ほどの有料広告をする場合についての条例の制定が必要じゃないかというようなお話がありましたが、このことにつきましては他市町村もやられとるところがたくさんありまして、それを参考にやっておるわけでございますが、今現在につきましては、瀬戸内市の有料広告掲載取扱要綱、また有料広告の掲載取扱基準というものを決めまして、それによって実施をしております。それぞれの他市町村のところを見ますと、それによってのものというようなことであり、条例の制定ということにつきましては、以後検討はしていきたいと思いますけど、今現在はそのような形で進めておるというのが現状でございます。



○議長(中村勝行議員) 堤議員。

            〔12番 堤 幸彦議員 登壇〕



◆12番(堤幸彦議員) 3回目の質問になるんですが、ごみの方です。もうちょっと部長、本腰を入れて、これは取り組まなきゃだめなんですよ。普通どおりいってたら、そりゃもう今までと変わりません。減量化運動というのは、相当大きな運動を展開していかなきゃいけないです。例えば、市の庁舎へ横断幕をつけるとか、あるいは垂れ幕を垂らすとか、各支所へもそういうことをするとか、各家庭に対していろいろお願いの文書を流すとか、普通の取り組みではなかなかそこまで燃え上がらないと思うんです。ですから、かなり本腰を入れて減量化をするんだと、これは市の財政大変なんだから協力してくれと、こういうことでいかなきゃならないと思います。

 私がこんなん申し上げていいかどうかわかりませんが、やがてはこれはもう有料化になると思うんですけれども、そこに一挙にいく、その前に徹底して減量化を進めていかなきゃいけないと思うんです。ですから、先ほど来市長の答弁もありましたように、財政が大変なんです。このごみの費用っていうのは大きいんですよ。ほんで、長船町分については減量化になればあしたからもう効果が出るんです、岡山市へ委託してますから、計量しながら料金払ってるわけです。かもめについては、あれだけの設備をし従業員を張りつけてますから、少々ごみが減ったぐらいでは人員削減にいかないと思います。しかし、この減量化が進んでいきますと、長船分のごみについても岡山市へ委託しているごみについても、かもめで焼却することは可能になってくると思うんです。これは岡山市との契約がありますから、その辺はお願いしながら話をしなきゃいけませんけれども。

 その辺について、これ1点市長にご答弁いただきたいと思うんですが、その減量化が順調に進んだ場合に、かもめで焼却可能になった場合に、岡山市との契約というのは東備ブロックのごみ処理場が完成するまでということが一つの条件になっているんですけれども、その間をお願いするということになってるんですけど、その途中で、もう自前で焼却したいと、こういうことの話をしなきゃいけないんですけれども、その辺は、仮定の話になりますけれども、そうなった場合に、自前で処理する方向へ市長としては持っていかれるかどうか、その辺をちょっとお尋ねをしたいと思います。

 今の減量化運動の場合は、期限を切って、のべつ幕なし、だらだらやるんじゃだめなんです、これマンネリ化してしまいますから。ですから、10月1日から1年間というような期限を切って、この間に徹底的にやらなきゃいけない。その実施時期とかというのが、先ほどの部長の答弁では明確になってない。まだその運動そのものがイメージされてないんだろうと思うんです。私はもう全市を挙げて、大きな運動としてこれはやらなきゃいけない。大号令かけなきゃいけないですよ、財政問題と直結してますから、地球の温暖化だけじゃない。ですから、この時期についてお尋ねをしたいと思います。いつからおやりになるかと、大々的に。

 それから、堆肥化の施設とか資源化の施設、これは東備ブロックの云々というご答弁ございましたけど、その間に、まず生ごみ処理機を、今制度がございますかね、補助金を出しながら購入促進をしていくと。先ほど言いましたように、かつて長船ではやったわけです。6万円か7万円するんです、機械が。コンポストじゃだめなんですよ。コンポストもやりましたけど、これだめなんです。やっぱり電源をつないで、攪拌をしながらバクテリアで分解をしていくという方式が一番ベターなんで、においも出ないし、肥料化が簡単にできるわけです。その今制度がありますか。なければ、それをおつくりになるお考えがございますか。

 私もはっきり覚えてませんけれども、最高限度額2万円という補助金だったと思います。長船では相当普及したんですよ。農家の方はほとんど協力しようということで、大変な状態になったわけですが、長船は。ですから、みんなせっぱ詰まって、そりゃ協力しなきゃいけないというムードになったわけです。ですから、そういうムードをこの運動でつくり上げなきゃいけないんですよ。補助金出すからって、6万円のものを2万円もらっても4万円負担して、だれもやる気にならないですよ。いよいよ逼迫してるんだと、財政問題も何も。だから協力してください。こういうことをやるためには、やっぱり大きな運動を展開しなきゃいけないと思います。その辺をちょっと、まだまだ答弁内容からすると非常に不満でございます。今の実施時期と生ごみ処理機の補助制度、そういった問題について、再度ご答弁いただきたいと思います。

 それから、広告の方ですけれども、これは条例なくってもできるんなら、それはそれでよろしいです。私がちょっと勘違いかもわかりませんけれども、私は条例があった方が、いわゆる行政財産の使用ですから、私権設定ですから、その方がいいと思いますけど、そりゃなしでもそりゃ構いません。

 とにかく早くやっていただきたいんです。これ財源的にはもう、そんなことを申し上げたらいけませんけど、余り大したことはないです。これは横浜市が既にやってるんです。これは年間で1億8,000万円ぐらいの広告収入も入ってますし、それから封筒なんかへ広告を入れて、入れた業者が封筒をつくるとか、そういうことで経費節減1億8,000万円。これは人口が360万からの大都市ですから、けたが違うわけです。だから瀬戸内市でこの運動を展開しても、恐らく数百万円の効果しか出ないと思いますけれども、私はそれよりも、効果額も必要なんですけれども、これだけ財政が逼迫をしておりますと。したがって、市民からごらんになられて、こう市もなりふり構わず財源確保に動き出したと、そういう危機感を共有できるんじゃないかと、私は思うんです。額の問題じゃないと私は思ってます。もう何でも財源につながるものは何でもやっていくと、ここまで市が、これまでやるのかと、そういうふうな意識を持っていただきたい。このための効果が、私はあると思うんです。市の行政財産ですから、いろんなものがあります。広報紙があります、それから庁舎もございます。それから、公民館あるいはゆめトピア、それから運動公園とかいこいの村とか、とにかくたくさんあるわけです。それからまた印刷物ですね。パンフレットをつくるとか封筒をつくる、それに広告を入れる。その制作費を肩がわりしていただくとか、そういうこともあったりして、相当広範囲にやらなきゃいけない。これは片手間でなかなかできないと私は思うんです、態勢を整えなきゃ。民間へ委託するんならするんでもよろしいですけれども、本腰で取り組まないと、なかなか実効は上がらないと思うんです。市民にもそりゃPRしていかなきゃ、一般家庭は関係ないんだからと、広告主にはならないんだからということで知らさないというんじゃなくって、これも、今言いました財政難のときですから、全市を挙げて、ああこんなこともやっているんだというのを。やっぱり情報不足ですよ、これは。今3社が何か応募されたというのを聞きましたけど、まだまだこんなことじゃ、これは目的達成できない、そう思いますが、その辺について、この広告事業への取り組みについての心構えといいますか、そういうことについて、これは担当部長の方でひとつご答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(日下英男君) 大々的にPRをしていくということは確かに重要なことでございますので、これは担当課でよく、どういった方法がとれるかということについても検討をしてもらおうというように思います。

 また、財政的なことも絡んでくると思いますので、その点も詰めさせていただきたいというように思いますから、いつからというのはなかなかお約束しがたいわけでございますけど、来年度そういった大きなキャンペーンが取り組めれるようであれば実施をしたいというように考えます。

 それから、生ごみ処理機のことですけど、これは現在の補助制度は、昨年から少し補助率を今年度は落としておりますけど、補助率5分の1で上限1万円ということで補助を行っております。もちろんコンポストの方も補助はありますけど、それとは別個に生ごみ処理機の方の補助を行っておりまして、ことしの4月から9月現在までの利用状況は生ごみ処理機が4台申請がございました。

 以上のような状況でございます。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 現在、長船の焼却ごみにつきましては、東部クリーンセンターにお願いをしております。これをいつまでかということでお約束をしておりますのは、備前ブロックの焼却場ができるまでということで、岡山市の方とすれば、思いは早くという思いがにじみ出ていると、私は思っております。そういう意味で、ご提案をいただきまして、減量化をすれば早くかもめで焼却できるんではないかというお話でございますけれども、いわゆるごみの量につきまして、現状と、それからかもめの能力ですね、その辺を勘案して、いわゆる強力に分別が進んで、現在東部クリーンセンターへ持っている量が減って、かもめでも焼けるという状況がどの時点かというのも検討をしてみたいというように思っております。いずれにしましても、我々としましては、炉を改築して、キャパシティーを大きくして長船分を焼くということは考えておりません。備前ブロックの方も多分順調に進むと、今回思いますので、そちらの方も、その推移もしっかりと見きわめながら取り組んでいきたいと、そのように思っております。



○議長(中村勝行議員) 企画財政部長。



◎企画財政部長(盛恒一君) 議員さんのいろいろお話を聞きまして、本当に一生懸命やらなければいけないなというようなことを感じております。瀬戸内市としまして、まず広報せとうちにしましては、1万4,300部でございます、発行部数が。それから、市のホームページのアクセスにしましては、月に約1万5,000件ぐらいがアクセスしてる状況でございます。広告事業の実施に当たりまして、財政難というようなときもありますし、もう本腰を入れて取り組んでいきたいというように考えております。

 最初のときにお話を申し上げましたが、職員による営業活動というものに限界がありまして、それにつきまして、広告代理店の参入をするというふうなことで、この12月の議会にもその予算的なものを計上もしたいという考え方をしておりますので、よろしくお願いしたらと思います。本腰を入れて頑張っていきたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 堤議員。

            〔12番 堤 幸彦議員 登壇〕



◆12番(堤幸彦議員) ありがとうございました。これで終わります。



○議長(中村勝行議員) 以上で堤議員の質問を終わります。

 次に、廣田均議員の一般質問を行います。

 13番廣田均議員。

            〔13番 廣田 均議員 登壇〕



◆13番(廣田均議員) 皆さん、こんにちは。

 通告によりまして一般質問を行います。

 本日は学校の耐震補強対策と統合問題について、放置自転車対策の2点であります。

 まず1点は、学校の地震に対する安全とともに統廃合についてお尋ねをしたいと思います。

 近い将来起こり得るとされる東南海地震・南海地震では、今後30年以内に発生する確率がそれぞれ60%、50%と、地震が発生すると言われております。我が市においてはマグニチュード8.5前後の地震では震度4から6弱と予想され、津波は最大で約3メートルとされております。また高潮では、先般の過去2004年の台風16号では牛窓東小学校も浸水を受けております。

 そこで、本日は安心、安全のまちづくりとして学校を取り上げ、地震に対する市の姿勢についてお尋ねをしたいと思います。

 第1点目として、学校の耐震については各診断が行われ、その強度が調査されておりますが、耐震補強が必要な学校はどうされているのか、お尋ねをいたします。

 小学校の建築年では、牛窓東小学校が昭和43年、これは39年経過、その翌年に邑久の小学校が昭和44年と、相当年数が経過をしております。また、その結果に基づいて補強もなされているとは思いますが、どのように現在まで改修されているのかお尋ねをいたします。

 学童の父兄は少子化による生徒の減少から統廃合に非常に神経をとがらせております。言うまでもなく、学校は家から近いほど利便性もよく、交通、防犯面からも安全、安心ができる。将来うちの学校はどうなるんじゃろうかと、先般も父兄から尋ねられたところであります。将来どのような構想を市として考えておられるのか、お尋ねをいたします。

 4点目に、さきの6月定例会では、教育長は9月には統合、廃止について結論を出すと、出す旨の答弁がありましたが、どのような結論が出ているのか、お尋ねをいたします。

 本年3月に実施された耐震化優先度調査の結果で、先ほど牛窓東小学校、邑久小学校を取り上げましたが、牛窓北小学校、裳掛小学校も耐震補強の必要性を聞いております。必要性があるということは、早期に改修しなければ地震によって崩れる危険性のある学校に生徒が通っているのが現状であり、生徒、学童が危険にさらされているということであります。早急な対策が求められていることを含め、考え方を伺いたいと思います。

 次に、放置自転車対策について。

 自転車は移動手段としては、人間にとってコンパクトで安価で免許も不要で、だれもが利用する乗り物であることは周知の事実であります。しかしながら、駐車違反にもならず、どこにも置けるというところから、道路、歩道あるいは駅周辺、公園の入り口等、公衆が利用する場所での無秩序な駐輪が見受けられます。特に、JR赤穂線の市内3駅周辺は通勤、通学者の放置自転車が駐輪されているのが現状であると思います。しかしながら、自転車を利用している人には便利であるけれども目の悪い人、高齢者、乳母車のお母さん、車いすを利用する人などに迷惑を及ぼしているのが現状であります。

 そこで、駅周辺の放置自転車の現状を市としてどのように認識しているか、そういった放置自転車が自転車盗に遭い、被害が回復していない、被害品が被害者のところに返らないようになっておると思いますが、この自転車盗を誘発をしてはいないか。

 また、駐輪場を含め駅周辺の整備の必要性をどのように考えているのかお尋ねをして、1回目の質問を終わります。



○議長(中村勝行議員) 教育長。

            〔教育長 小林一征君 登壇〕



◎教育長(小林一征君) それでは、13番議員さんの学校の耐震補強対策と統合問題についてというご質問にお答えをしていきたいと思います。

 この問題につきましては、もう既に6月の優先度調査のときにかなりのことをお話をしておると思うんですけれども、耐震補強をやっていこうと思えばもちろん耐震診断をやらなければいけないわけでありますけれども、これは建築基準法ですね、旧建築基準法と新建築基準法、旧建築基準法で建てられておるものについて耐震診断が必要であります。これは56年5月以前の建物について耐震診断が必要だということであります。したがいまして、現在小学校では8校、中学校で2校がその対象になるわけであります。幼稚園では3園が対象でございます。棟数で31、そのうち耐震診断を実施した建物が10棟ございます。その結果、補強の必要がないと診断されたものが3棟ございます。補強が必要であると診断されたものが7棟でございます。そして、その7棟のうち、現在まで耐震補強が完了したものは1棟でございます。残りの耐震診断を実施していない21棟について優先度調査をして、その結果を6月にお示ししたと。この優先度っていうのは、どこを一番に耐震診断をしなければいけないかという、その順位が示されたものでございます。そのようにご理解をいただきたいというように思うわけでございます。それが耐震診断の結果と現状でございます。

 将来構想につきましては、この前も、6月のときにもお話をしたと思いますけれども、この9月下旬をもって、通学区域等検討委員会の答申をいただく予定にしておるわけでありまして、その答申を受けて、新たに整備計画をつくっていくと。できるだけ早い機会に安全、安心な学校の施設にしていきたいという願いを持っておるわけでありますけれども、少子化が進み、非常に児童・生徒が、園児も少なくなっております。したがいまして、統廃合は将来避けて通れないというように思っておりますので、それであれば統廃合をして、耐震補強等、むだな経費は使いたくないということで、答申を見て計画を立っていきたいというように思っておるわけであります。答申内容につきましては十分にこれから審議を、十分にというて、あと9月21日に、残すのみになりましたけれども、答申の大詰めができておると聞いております。それによりますと、かなり経費がかかるであろうということが予想されますけれども、財政の状況を考えたときにそれだけの経費がつぎ込んでいけない状況にあるだろうというように思いますので、新たに新しい方法を考えていかざるを得ないというように思っておるわけでございます。その点でご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。

            〔総務部長 佐藤伸一君 登壇〕



◎総務部長(佐藤伸一君) それでは、私の方から放置自転車対策ということでございますけれども、まず1点目の現状をどのように認識しているかということでございますけれども、市内におきまして、道路であるとか公園等に放置している自転車につきまして通報がございます。また、邑久駅、長船駅の市営駐車場の場外に自転車あるいはオートバイを駐輪している現状で、特に邑久、長船駅の市営駐車場内に不要になった自転車を投棄している現状がうかがわれます。現在、両駅で警告札をつけて保管している自転車が約100台ございます。市営駐車場におきまして駐車スペース以外に駐輪し、後から駐輪する人がとめられないというような状況で、利用者のマナーの悪さというのも見受けられます。

 次に、2点目でございますけれども、自転車盗を誘発していないかという点でございますけれども、放置自転車を看過していれば犯罪を誘発するおそれはございますが、放置の通報がありましたら、担当課において警察と連携を図り、速やかに対応をしてるという状況でございます。また、不定期ではございますけれども、市、警察、防犯ボランティア団体と協力し、各駅前駐輪場におきまして盗難防止あるいはマナーの向上の啓発活動を実施しており、本年6月にも防犯連合会で作成した自転車盗難防止啓発看板を駐輪場に掲示し、利用者に声をかけ、啓発活動を実施しているところでございます。

 3点目でございますけれども、駐輪場などの整備の必要性はということでございますけれども、犯罪防止に効果があると言われております青色防犯灯の設置について、現在検討をしているところでございます。

 また、駐車場自体の整備につきましては、必要性は感じておりますけれども、予算であるとかそういったところで、今すぐにということは考えておりませんけれども、今後の自転車の利用者の増であるとか、盗難の増加ということがありますれば、早急に検討をする必要があるというふうに考えております。まずは警察、各種団体と連携し、利用者マナーの向上、盗難防止に向けた啓発活動を推進していきたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 廣田議員。

            〔13番 廣田 均議員 登壇〕



◆13番(廣田均議員) これから2回目の質問になりますけれども、教育長の答弁で、ご理解をいただきたいと。これで一般質問済んだら私の出番がないんで、再度伺いたいと思いますけれども、耐震補強について、耐震化優先度調査を実施して、その必要性の把握結果が出ていることは理解できるんですけれども、先ほども申されたように、問題は学校をすぐに補強しなければ学童に危険が今及んでおる状態ですね、補強をしていないところは。そうすると、校舎を危険度から排除するためには耐震補強が要るわけですけれども、先ほども言われたように、今度統廃合となれば、そこを補強したところが要らなくなるということになると、これは財政面からいうと二重投資になるわけですね。そういった面から、財政の負担軽減からいえば、現在差し迫って危険度があるところは早急に耐震補強をするか、統廃合をするか、どっちかをとらないと、両方に経費をかけるということは、これは、きょうも副市長の方から財政のことについて言わりょうたですけれども、やっぱり23年には、市長の方からも中期財政見通しからいうと、私個人からしても、もうこれ以上箱物とかというのはつくれば、監査報告の中にも、毎年公債費の借金を24億円というのが返していかなければいけない。この上そういう借金が出ると、まだまだ借金ができるということになりますんで、どういうふうに補強していくか統合していくか。補強は差し迫った状況にあるわけです。生徒を危険にさらしている現状をかんがみれば、すぐ改修しなければならないと思います。そういったところをどういうふうに見られておるのか、再度お尋ねします。



○議長(中村勝行議員) 教育長。



◎教育長(小林一征君) 非常に頭の痛いところでございます。学校を1校建設しようと思えば約20億円、これは土地抜きで20億円。耐震補強の平均が約3億円かかります。したがって、一遍に耐震診断、耐震補強、全部の学校へやっていくということはもうできないわけです、今の財政状況を見たときに。したがって、これは年次計画で進めていくよりもうほかに方法はないと思っております。恐らく通学区域等検討委員会での検討内容は、新設校の新設ということでいっておったと思うんですけれども、そういうなところまで踏み込んでいけるかどうか、これはもう非常に疑問であります、現在では。したがいまして、現状の学校をいかに有効に活用していくかということも考えて、視野に入れて、検討をしていかなければいけないんじゃないか。その中で安全、安心のための耐震補強をぜひ進めていかなければいけないというように思っております。ただ、将来的にはもう、先ほども言いましたように、学校の統廃合は避けて通れない。これは教育効果の問題、それから財政効率の問題、両方考えてもだれでも理解できるところだろうというように思うんですけれども。これは現在、すぐそういうなことができるかどうかの問題になってきておるというのは言えるというように思います。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 廣田議員。

            〔13番 廣田 均議員 登壇〕



◆13番(廣田均議員) 言われることはよくわかるんですけれども、差し迫った危険度からいえば、今たちまち地震が来れば倒れる校舎に通っとるわけですから、これは何をおいても先に解決、財政面からいろいろありましょうけれども、一番最優先課題で取り組まなければいけないことだと私は思うんですけれども、市長、どういうふうにお考えですか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 前回の議会で申し上げたと思いますけれども、新潟の中越地震のときに小千谷の市長は、まず学校をやるべきだというお話でございました。私も聞きまして、当然子どもたちの問題もありますし、避難場所になってる学校が多いわけでございます。そうした中で、最優先として取り組むべきものの一つであるというように私は思っております。ただ、先ほど教育長が言いましたように、一度にすべてのものに取りかかるという財政状況ではございませんから、優先順位をつけて取り組んでいくということになろうと思います。



○議長(中村勝行議員) 廣田議員。

            〔13番 廣田 均議員 登壇〕



◆13番(廣田均議員) それでは、現在耐震補強をしていないところへ学童が通っていて、そこで地震が起こって、校舎が崩れて、学童に危害が、生命が、人が死んだというときにはだれが責任をとるんですか。財政面から優先順位を云々と言われましたけれども、これは本当に、私らも責任がありますし、そういったところへ通わせていけないようなとこの現状に、耐震補強が要るというところに、現在、今通っておるわけですね。それで、実際に被害に遭って学童が死んだとかというときにはだれが、私らにも責任がありますし、執行部としても責任があると思うんです。そういう緊急度というか、何の施策を差しおいても最優先課題で取り組まなければ、現実に危険にさらされておりますから、そういうことを市長に今お尋ねしたんです。再度お願いします。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 最優先に取り組むべきものの一つであるというように申し上げました。ほかにも耐震補強をしなきゃいけないものが、例えば市民病院もそうです。市民病院もそうなのに、なぜしなかったのかということになるわけですけれども、そういう意味で、位置づけとすれば最優先に取り組むべきものであると。ただ、どこからやっていくかということは、いわゆる調査の結果、一番耐震性の弱いとこから始めていくということが常識的には考えられるというように思います。



○議長(中村勝行議員) 廣田議員。

            〔13番 廣田 均議員 登壇〕



◆13番(廣田均議員) 病院も今、市長がおっしゃったように、この後病院の問題も、取り上げておりませんけれども、病院も重要であるということは、私言おうと思うとったんですけれども、そういった耐震補強の、これは学校の一例ですけれども、そういったところの、きょうは学校についてやってますから、いろいろとありましょうけれども、そういった危険がある施設というのを一番に、何の施策をおいてもやっていくのが市長の務めだろうと思いますけれども。

 さらに、統廃合について、父兄からすれば、先ほども申しましたように、学校は近くにあるのが通学途上上の交通面あるいは防犯面から絶対の安心条件だと思います。それで、その中で統廃合に理解を示す学区であれば話は進むだろうと思いますけれども、裳掛地区あるいは美和地区の小学校などは、存続を住民の人が強く望んであるというところを勘案してみれば、そういうところを無理に統廃合すれば、感情論で反感を買うというのも思われるとこだろうとも思います。そういったところが、存続を望むようなところであれば耐震補強して当面存続をするというのも一手法だろうと思いますが、教育長、どう思われますか。



○議長(中村勝行議員) 教育長。



◎教育長(小林一征君) これも答申書を見た段階で全体計画を立っていかなければいけないわけです。したがって、私の方からどうこうというのはまたいろいろ議論を呼びますんで、余り細かなことは現在の時点では触れたくはないわけであります。しかし、考えてみなければいけないのは、夕張は4校あったのを1校にしたと。1校にして、そしたらスクールバスを運行しておるのかといったら、スクールバスはない。もう我慢しなければいけない状況になっておると。したがって、うちの財政状況も夕張の財政状況も、そんなにむちゃくちゃは変わらないわけですよ。であるならば、ある程度もう我慢をしていただくよりほかに方法はない。そんなことを言うたら市民の皆さんには怒られますけれども、本当に財政再建をしていこうと思うたら、我々も痛みを感じるし、市民も痛みを感じるというのが本当だろうと。ただ現状で、それじゃあ統廃合が進んでいくかといったら、決して私は統廃合進んでいかないだろうというように見ております。もう早急にというようなわけにはいかない。やっぱしある程度の痛みを感じなければ、人間というものはわからない。足るを知るということは非常に、仏教では言われておりますけれども、なかなか人間は足るを知るところまではいかない。悟らなければいかないわけでありますから、非常に難しいだろうなと。言われることはよくわかります。そこらあたりで答申案を見て十分な検討はしていくし、市民の意見も聞いていきたいというように思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 廣田議員。

            〔13番 廣田 均議員 登壇〕



◆13番(廣田均議員) それで、今の裳掛にはそういったところが、ほかの小学校と統合されるというのも委員会の中で検討がなされておると思うんですけれども、そういったところが、今度統廃合ということで統合するとなれば、どういった防犯上、交通面上考えられておるのか。そういったのは委員会の中ではどういうふうに、今までの委員会、3回か4回かなされておると思うんですけれども、そういった委員会の中ではどういうふうな意見があったんでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 教育長。



◎教育長(小林一征君) 私の聞いておる範囲では、できるだけ保護者の負担は軽減をしてくださいと。また、安全、安心の面での対応はぜひしてくださいという話であったというように思います。



○議長(中村勝行議員) 廣田議員。

            〔13番 廣田 均議員 登壇〕



◆13番(廣田均議員) 安心、安全の面だけですか、今言われたのは。



○議長(中村勝行議員) 教育長。



◎教育長(小林一征君) 先ほども言いましたように、安全、安心と経済的な負担の軽減という2点です。



○議長(中村勝行議員) 廣田議員。

            〔13番 廣田 均議員 登壇〕



◆13番(廣田均議員) その安心、安全な面と言われるのは、どういうふうな具体的な方策があるんでしょうか。いわゆる登下校中に、昨今では不審者等、それから学童が登下校中に襲われたりするような事案があると思うんですけれども、そういったことも具体的な安全上というのはどういうことがありますか。



○議長(中村勝行議員) 教育長。



◎教育長(小林一征君) 私はそこで理解をしたのは、スクールバスなりタクシーなりの運行をしてもらいたいということではないかなというように、私自身は理解をしたわけです。



○議長(中村勝行議員) 廣田議員。

            〔13番 廣田 均議員 登壇〕



◆13番(廣田均議員) この件については地元の人との要望もありますので、十分に検討をしていただいて、市民の方、父兄の人が十分納得いくようなやり方をしてほしいと思いますけれども、再度教育長、お願いします。



○議長(中村勝行議員) 教育長。



◎教育長(小林一征君) 血の通った行政はぜひ考えていきたいと、一方的にこうしなければいけないという押しつけはしたくはありません。したがって、経費のかかることですから、最大限の努力はしていきたいと思いますけれども、市民の意見は十分に聞きたいと。ただその中で、ごり押しをせられるとかというようなことでの言い分は私は聞きたくない。大勢の意見で、そりゃもっともなことだという最終合意は得てやっていきたいというように思います。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 廣田議員。

            〔13番 廣田 均議員 登壇〕



◆13番(廣田均議員) それでは、学校の件について最後にお尋ねをいたしますけれども、これは教育長と市長にお尋ねをいたしますけれども、最終的に統廃合を目指す、統廃合をするとなれば、今からどのくらいな期間で何年ごろを目指してやりたいのか、それがわかれば、もう最後ですから、最後にお尋ねしたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 教育長。



◎教育長(小林一征君) 新設校をつくろうと思えば、先ほども言いましたように、20億円あるいはそれ以上かかるだろう。それを2校なら2校いくと、40億円から50億円ぐらいかかるわけです。したがって、現状の財政状況でそういうようなことが本当に考えられるかということになります。本当考えられんですわね。であれば、今度のとれる方法というのは、まず耐震補強を考えざるを得ないと、耐震補強を。その中で、もう現在でも、例えば牛窓3校を考えてみまして、牛窓の3校は東なら東の小学校へ全部持っていきゃあ統合できるんですよ、統合できる。邑久も一緒ですわ、邑久もできます。邑久小学校へ、例えば玉津、裳掛を一緒にするというてもできるんですよ。けれども、そういうような形で本当に統廃合ができるんかという問題もまた出てまいります。したがって、その統廃合はぜひやらなければいけないけれども、すぐにすぐというようなわけにはなかなか現状では考えられないんじゃないかなというように思って、現在では思っております、どのような答申が出るかわかりませんけれども、私自身はそういうように思っておるわけであります。財政状況が好転した時点を考えざるを得ないかなと。したがって、財政状況が好転するというと、中期財政見通しがあって、その後半部分でないことにはなかなかそういうなことも前に進んでいかないだろうというようには思っておるんですけれども、いいお知恵があったら、ぜひお教えいただきたい。私は教育効果の面から考えて、あすの日からでも統廃合できるものは統廃合していきたいというように思っておりますけれども、なかなかそういうわけにもいかないのが現状であるということでご理解いただきたい。かなり踏み込んだ発言になりましたけれども、大胆な発言かもわかりませんけれども、非常に厳しい状況にあるということは確かであります。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) いつまでにという期限とか時期とかっていうのは、もう全く私の頭の中にはありません。いずれにしましても、当然財政状況もありますけれども、その前にやはり保護者の方の意見、地域の方々の意見もありましょう。そういうようなものがまず合意に達した時点で、それからはある種タイムスケジュールが決まってくるというように思います。ですから、よく議論を尽くしていただきたいというように思います。ただ、行政報告のときにも言いましたように、我々はそういうことを自力で、話し合いで決めていきたい。これが再建団体になりますと、ある意味でもう有無を言わせず、そういう統廃合の問題も当然出てくるであろうと。いわゆる他力本願ですね、そういう形でいいのかと。自治というのはやはり住民がきちっと客観的な状況を踏まえながらどうあるべきかを決めていく、やはり自力でいくというのが本筋であろうというように思います。



○議長(中村勝行議員) 廣田議員。

            〔13番 廣田 均議員 登壇〕



◆13番(廣田均議員) 最後に学校の件については教育長、それから市長の、住民の方と納得した形でという答弁もいただきましたので、この件については答申がこの9月下旬に出ますし、私は文教委員会を外れましたけれども、また総務文教委員会でも十分意見を出していただいて、本当に納得していただける統廃合あるいは耐震補強、耐震補強については早急な耐震補強が要るわけですけれども、検討をなされることを期待しておきます。

 それから、2点目の、まだよろしいですか。



○議長(中村勝行議員) いや、質問の途中ですが、ここで昼食休憩といたします。

 また午後1時より再開いたしますので、お願いします。

 休憩といたします。

            午前11時59分 休憩

            午後1時0分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

 午前中に引き続いて廣田議員の一般質問を行います。

 廣田議員。

            〔13番 廣田 均議員 登壇〕



◆13番(廣田均議員) 昼でやめなさいというて言われたんですが、歯切れが悪いんですが、引き続きやります。

 放置自転車につきまして二、三点お尋ねをしたいと思います。

 放置自転車に関連して、平成6年6月に自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律というのがありまして、この改正法が施行されております。自治体によっては条例に基づいて自転車の撤去、保管、処分ができることになりましたが、そういった対策というのは、条例を設けて放置自転車を規制するというような検討は今までになされておりますか。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) 先ほどのご質問でございますけれども、先ほど議員さんがおっしゃいました、この法律に基づいての条例は今のところつくっておりません。ただ、今現在やっておりますのは、あくまでも市営駐車場という限定ではございますけれども、ここに放置しておる自転車につきましては警告札を張った後、警察で盗難の有無を確認し、1カ月程度一たん移動し、保管いたしまして、その後6カ月以上経過したものにつきましては処分をいたしております。ただ、先ほど言われました、その法律に基づいて条例をつくり、で、後処分であるとか売買、これは可能となります。そういったこともありまして、今現在はそういった、岡山市さんもやっとると思いますけれども、これについて早急に検討をしていきたいと。で、適切な処理をしていくと。また、再利用できるものにつきましては、売却を含め検討をしていきたいというふうに考えております。



○議長(中村勝行議員) 廣田議員。

            〔13番 廣田 均議員 登壇〕



◆13番(廣田均議員) 今の答弁で必要なところは網羅されたと思うんですけれども、岡山市では駅の半径400メーター以内には駐輪ができない。放置禁止区域に指定されて、放置自転車があれば警告札を張って、すぐ、3時間以上あれば持って帰って保管費用を、あれは1,000円ですかね、徴収するというふうな条例もあるわけですけれども、地域性もありましょうから、瀬戸内市ですぐ実施というわけにはいきませんけれども、自転車を放置する側にも責任がありますけれども、自転車をとられる被害が、手元に被害品が返ってくるということになりますと相当、どこやらのところで発見したからということで相当遠距離の場所で見つかるということもありますんで、そういった防犯措置上からも、今後そういうふうな対策が講じられれば検討をしていただきたいと思います。

 それから、最後に市長にお伺いします。

 市長もいわば駅の周辺に住んでおられる住民の一人であると思います。邑久駅前の状況が整備された環境であると思われますか。将来整備をしていく必要性があると思われるなら、どのように考えられているのか。それから、駅は市としての表玄関の役目もあると思います。初めて駅におり立ったとき、きれいに整備されすがすがしい気持ちになると、また来ようか、そういう気持ちにもさせるのが観光の町瀬戸内市ではないかと思いますが、市長の考え方を最後にお聞きして終わりたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 駅の整備につきましては、駅周辺の整備計画ということで事業評価を受けまして、一応見直すことというご意見をいただいております。市内には3つのJRの駅がありまして、それぞれ一応検討委員会というようなことで進めようということで取りかかっておりましたけれども、そういう評価がありましたので、改めて周辺計画をやっていかなきゃいけないなと。駅というのはいわゆる……。



○議長(中村勝行議員) 放置自転車対策についての質問ですので、駅周辺に。

 市長。



◎市長(立岡脩二君) いわゆる近隣の駅を見ますと、西大寺の駅ですけれども、自転車の置き場ですね、きれいに整備されております。ただ、それだけをやるということでなくて、やはり駅全体の計画の中の一つという位置づけになろうかと思いますから、単独で自転車の置き場だけというんでなく、今後やるとすれば、駅の整備計画の中で自転車の置き場をどのようにするか。先例がたくさんありますからそれを参考にしていけばいいと思いますし、駅が今のままでいいとは思いませんし、特に下水道の推進がされておりますから、特に従来から問題になっておりますトイレの問題も含めて計画を立てていくという取り組みをしていきたいと思っております。



○議長(中村勝行議員) 廣田議員。

            〔13番 廣田 均議員 登壇〕



◆13番(廣田均議員) 以上で終わります。



○議長(中村勝行議員) 以上で廣田議員の質問を終わります。

 次に、茂成敏男議員の一般質問を行います。

 4番茂成敏男議員。

            〔4番 茂成敏男議員 登壇〕



◆4番(茂成敏男議員) では、通告に従いまして一般質問を2点させていただきます。

 1点は、全国瞬時警報システムの導入について。これはご承知のように、新聞紙上でもこないだ出ましたけども、全国瞬時警報システム、ジェイアラートということで出ておりました。それから、2点目は、高齢者等へのきめ細かい対応について、という2点を質問させていただきます。

 まず1点目として、先日市町村に地震装置を配備する計画が国から発表されていたが、瀬戸内市においては導入する考えがあるか。あるとすれば、必要な予算と財政措置はというのが1点。

 2点目は、今年度の機構改革とそれに伴う職員配置により、各支所の機能は確実に縮小しているが、現状は十分な対応ができていると考えているか、今後の行政改革の方針もあわせて問う。そういう2点でございます。

 まず、1点目からお願いをいたします。

 先ほど申し上げました緊急地震速報システムの整備について。これはいみじくも先ほどの議員の方からも、耐震性の校舎の問題が出ました。ちょうど教育長の答弁、市長の答弁にしても、簡単に言うと、財政的にもたんから、いろいろ考えておるけれども即対応はできないじゃろうと、そういうことで責任が済むか済まんかというようなお話もございましたけれども、さてそういうことで、お金がなけにゃ何を使うかということ。人間ですから知恵を使わにゃいけんと、こういうには思います。

 ちょうど、先ほど申し上げました緊急地震速報システムというのが国が奨励をしております。金も新聞で見る限りでは五、六百万円でできるそうです。その裏打ちは地方交付税でするというふうなことも決められておるようです。やはり、先ほど言いました知恵を使うというのは、警報が出てから発生するまでに、その警報を発生さすという間に2秒から23秒ぐらいかかるそうです。これはいろいろ出ておりましたけれども、大きい問題ですと弾道ミサイルのことも載っておりました。そういうことは別としても、ちょうど教育の中で耐震性の校舎の問題等にすると、日ごろから地震が来る前が2秒から23秒ぐらいということですから、その間できちっとそういう待避、避難する訓練をしておけば、1分もあったらそれぞれの避難、校舎からは離れられるんじゃないかなあと、こういうふうには思います。ちょうど、そういうことで、見てみますと、先ほどもお話がございましたけれども、7月16日に発生したマグニチュード6.8と、新潟の中越沖地震は皆さんも記憶に新しいところと思いますが、地震列島と言われる日本の列島で、岡山県南の瀬戸内市でも、いつ大規模な地震が発生してもおかしくない状況と言われております。東南海地震の発生確率は、今後30年以内に60%から70%、50年以内には80%から90%と言われております。岡山県南へは、地震発生から約50秒後に大きな揺れが到達するということであります。また、津波の第一波は地震発生から2時間から2時間半後で到達すると言われております。先ほど申し上げましたように、発生してから岡山県南へ地震の到達する時間は約50秒ぐらいあるそうです。そういうことですから、ぜひこういうものを取りつけて、児童・生徒の安全にも寄与するんではないかなと。同時に、これが各家庭に連絡するように、後からその説明をいたしますけれども、各家庭にもそれが通ずるわけで、高齢者の人であるとか障害を持った人とかという者についても待避する時間があるんではないかなあと、こういうふうに思っております。ぜひそういうことで、瀬戸内市もこのことを導入する予定があるかないか、するかしないか。また、新聞では500万円ぐらいと書いておりますけれども、いよいよどのくらいのお金でできるもんかということもあわせてお伺いをいたします。



○議長(中村勝行議員) 市長。

            〔市長 立岡脩二君 登壇〕



◎市長(立岡脩二君) 全国瞬時警報システムの導入についてのお尋ねでございました。先ほどからの学校の耐震性の問題から、なかなか一度に整備ができない中で、災害から身を守るというためにはやはりそういう予防的な設備を整えていくことも一つの大きな要件であろうというように思います。そういう意味で、先ほどお話がありました中越沖の地震のときにはこの装置が有効に働いたというお話も聞いております。そういう意味では、本市といたしましても早いうちに取り組みたいという考えを持っております。ただ、まだ財政的にどうなるかというのが、ここではっきり申し上げるわけにはいきませんけれども、遅くとも来年度には導入するということで検討をしていきたいと、そのように思っているところでございます。

 それから、財政的な措置につきましては、防災対策事業債というものが適用できるということでございまして、90%の充当で交付税措置が50%ということで、大体整備費含めて700万円前後の予算で対応できるというように考えているところでございます。



○議長(中村勝行議員) 市長、2番目の高齢者等。

 市長。



◎市長(立岡脩二君) 高齢者への対応でございますけれども、市のいわゆる行政スリム化という中で、特に支所につきましては職員の削減が図られたりいろいろがありますけれども、一つ一つの事例でもってその判定をするということになりますといろいろご不満の点もあるかもわかりませんが、全体の流れとしては、このスリム化につきましては今後さらに進む可能性もなきにしもあらずという中で、住民サービスを低下させないようにということに対しましては、いわゆる職員の主体性を持った対応で、そういうなもので対応していきたい。私もいろいろ聞いておりますけれども、ご不満は、特に対応の仕方がなってないというのが一番多いということで、その対応につきましても説明不足、それから言葉使いですね、そういうな点があるんではないかなと思っております。そういう点で、まずは説明不足と、いわゆる説明をするときの言葉使い、それから、そのときに返事ができないものに対しては後日ご連絡をするとか、そういう対応をやっぱり気をつけていかなければいけないんじゃないかなと、そういうように思います。いわゆる突発的な出来事に対しての対応でございますけれども、支所、本庁との連携ですね、そういうなものを職員もきちっととれるような体制、また、常日ごろの連携を密にしていくことで、そういう意味でのご不満を解消することができるのではないか。また、住民の皆さんも、そういう意味でのご理解とご協力をいただくようにお願いをしたいと思います。ですから、民間であればいろんなクレームっていうのは、いわゆる消費者、使用者の方から来るわけで、そのクレームをいかに処理していくか、次にそれをどのように、マイナスをプラスにしていくかというようなことで解消をしていく努力をしていくことも必要ではないかなと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 茂成議員。

            〔4番 茂成敏男議員 登壇〕



◆4番(茂成敏男議員) 教育長にもお伺いをいたします。

 先ほど……。



○議長(中村勝行議員) 通告では市長だけに答弁を求めるものとなっておりますので。

 茂成議員。



◆4番(茂成敏男議員) わかりました。じゃあ、市長にお伺いをいたします。

 先ほど申し上げました瞬時警報システムの件でございますけれども、どこの議会でもこういうふうに耐震性の問題が取り上げられて、責任はどこにあるかというふうな際どい質問まで出ております。親として、やはり孫として、子を思う心、孫を思う心は皆さんが相通じるものがあるかなあと、答弁にも困られたと、こういうふうに思います。

 そこで、ぜひこの緊急警報システムのことを、こういうふうになるんですよと、資料がなかったら私も2枚、3枚とこの資料をつくっておりますので、この資料をお渡しいたしますので、ぜひこれを各PTAを通じてか、全戸の皆さんに、学校だけじゃありませんから、全戸へ配布して、こういうことをやりますということも早目にご連絡してあげて、ある程度の、行政も心配してくりょんじゃなあと、少々税金は高いけれどもようやってくりょうると、こういうふうな市民から拍手がもらえるようなこともぜひしていただきたいなあと、それが行政を信用するという。先にこういうことも、金がねえからすぐ学校は建てられんと、20億円も30億円もかかるんだというふうなこと。公共施設にしても大変の莫大な金が要るのでそういうことはできんけれどもこういうことも考えておるので、ぜひその節には皆さんのご協力も、さらには勉強もしていただきたいというふうな回覧を市民の皆さんにお配りをしていただいて、まずまず考えていただけるんかなあというふうなことにしていったらどうかなあと、こういうふうに思いますので、ぜひそういう点について、ご意見は聞く必要もありませんので、ぜひお願いをしておきます。質問ですから答弁を求めにゃいけんのでしょうけども、その辺はひとつご容赦を議長、お願いいたします。

 それから……。



○議長(中村勝行議員) 答弁はよろしいんですか。

 茂成議員。



◆4番(茂成敏男議員) ええ、ぜひお願いしますということで、おえんと言うたら困るんで、しませんと言うたら困るんで、ぜひお願いをしておきます。

 それから、今度は高齢者等へのきめ細かい対応について。

 こないだテレビを見ておるといろいろ、高齢者の人のお話の中で、地域の人に感謝をしておるお話もございました。また不平不満のだらだらを言っておった高齢者の人もいらっしゃいました。しかし、それはそれとして、やはり地域の皆さんにお願いしたいというお話がございました。それは行政だけに頼って、あれもしてくれ、これもしてくれと言うても、なかなか行政もいろいろなことでできんじゃろうと。したがって、自分たちの知恵で、自分たちの連帯意識を持って、高齢者の対応については自分自身で考えにゃいけんじゃろうというふうなお話が、多数の人からのお話がございました。

 どういうふうにするかと聞いておったら、ちょうど、町内会の単位じゃなくして、もう一つ小さい、町内会の中に組織として班をつくっておられるところもあろうし、隣組的なものをつくっておられるとこもあると思います。そこで、病気になったときとか、いろいろな心配事であるとか、そりゃ心配事については民生委員、それぞれの係があるわけですけれども、なかなか遠くの方の民生委員さんにお話しするというのは恥ずかしいという気持ちもあるんで、ぜひ、日ごろ懇意にしておる近所の人に、こういうことで困っとる、ああいうことで困っとんでというふうな話ができる、そういう組織をぜひ自治体としてつくっていただくように、各地域へ。5軒か6軒か、その地域によって班が10軒ぐらいあるとこもあるかもしれませんけれども、それはそれとして、各町内会の中の班ですか、隣組ですか、そこへお願いをして、お互いに立場の弱いというんか、そういう人はお互いに手を取り合いながら近所の皆さんにご厄介になろうじゃねえかと。また健常者の人は、ひとつお世話をさせてもらおうじゃあねえかというふうなことに自主的になるように、すべてが行政が対応するといいますと、なかなか私はできんと思うし、落ち度もあるし、各地域地域で地域に合った。戦時中に言葉がありましたけれども、向こう三軒両隣で、トントントンからりと隣組という、そういう言葉の中でお話をしておられた人もいましたけれども、ぜひそういう組織をつくって、立場の弱い人、高齢者の人はもちろん、障害者の皆さんにも、そういうことを考えたらどうかというふうに思いました。ぜひそのことについても、どういうふうにせられるかというんじゃなく、ぜひそういうことも、経費のかかる問題でもございませんし、みんなが共同意識を持って、ところのことはところでひとつ解決していこうと。行政も忙しいし、お金もねえときじゃからというふうな自主的な行動に出るように、ぜひ行政的にご指導をいただけたらいいんじゃないかなあと、こう思っておりますんで、そのことについてはどういうふうにお考えになっとんか。もうそんなことは言わあでも必要ねえわと、こう言われるんか、そりゃええ考えじゃからしてみゅうかと。効果が出る出んはその地域の人の、どういうんですか、努力ですから、ぜひせえやと言うんではないんで、こういうこともぜひ行政としてお願いしたいんじゃという。大分と高齢者の人の不平、不満が市役所の方へは届かんようになるんじゃないかなあと。ぜひそういうことも含めて、ひとつご答弁をお願いをいたします。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 高齢化が進む中で高齢者だけの地域というのも多分出現を瀬戸内市もしてきてるんではないかなというように思います。そうした中で、いろんな組織がございます。いわゆる自治会の組織がありますし、また委員の中にも福祉委員さんもいらっしゃいます。それからまた、民生児童委員をなさっている方もいらっしゃいます。それから、災害に対しては、自主防災組織ということも各地域でだんだん生まれてきております。そういういろんな組織やいろんなお役をしている方のやはり連携があれば、私は大分地域のコミュニケーションがうまくいくんではないかなというように思います。今は何か縦割りで、それぞれが切れてしまっているケースが大変多いんじゃないかなと。ですから、私はこの役割じゃからこれはするよというようなところで、いわゆる横の連携がなかなかとれない部分ができてきてるんではないかなというように思います。行政が新しい組織をつくってということではなくて、やはり自治会等に組織、行政委員さん、衛生委員さん、土木委員さんいらっしゃいます。そうした中で、他の組織との連携、特に高齢者の方々に対しての地域としてのかかわりというようなものの取り組みをお願いをするということになろうかと思いますけれども。私もなかなか事例についてはお話ができませんが、先ほどのお話の中にありましたように、かつては向こう三軒両隣はいろんな意味での情報交換や一緒に何かするというようなときには話し合いがすぐできたというような時代もありましたし、これほどいろんな組織やいろんな役割をされる方が地域にたくさんいらっしゃる中で、それがなぜできないかということについてはもっと考えていかなきゃいけないんじゃないかなと。その辺、先ほども申しましたように縦割りだけの話でなくって、横の連携をどのようにとっていくかと。これだけの組織があり役員の方がいらっしゃればできないことはないというように思います。そうした中で行政がどのような役割をするかということについても、改めて考えてみたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 茂成議員。

            〔4番 茂成敏男議員 登壇〕



◆4番(茂成敏男議員) 今お話を聞いておると、市長の今のお話は、行政で指導をしてそういう役割分担を決める、お願いするんじゃというふうな感じにとれるわけ。そうしておると、どういうんですか、経費もかかりますし、それぞれのいろいろの不平不満についても行政の方へかかってくるわけ。やはり向こう三軒両隣ぐらいの組織でしていくわけですから、地域でそういうことは、行政へ持ってこられると、行政もなかなか言いにくいこと、言いええことがあって、言いにくいことについてはなかなか言えませんし、向こう三軒両隣ぐらいですと、まあおめえそんなことを言わあでもええじゃねえかと、わしらがこうしてやりょんじゃからと、こういうことで済むわけ。だからそういうことも含めて、ぜひそういうふうな、一つの発案はして、ぜひお願いしてえということを頼まにゃいけませんけれども、敬老会であるとか、その他障害者の会合があるとかというときには、ぜひそういうことでひとつ自主的にやっていただきてえと、皆さんに期待をかけとんですと、お願いしてえというふうなお願いをするというんですか、頼むというんですか。子どものとき私たちもよう聞いた言葉ですけれども、人を使うのは褒めて使ええと、こういうお話がある。もっと平易な言葉で言うと、これは当たりさわりがあるから言いませんけれども、そういうふうなお願いして、ぜひ、市長が何かの会合のときに行って、よろしく頼むと、こう言うて頭を下げて、勝手なことを言うなという人は私はおらんと思う。おい、市長がああ言よんじゃ、帰ったらおいみんなして地域地域で相談してみようじゃねえかというふうな、こういうことをしたらどうか、ああいうことをしたらどうかということは、市民の皆さんが、関係の皆さんが考えてしてくれるわけ。ああせえ、こうせいと言うと、文句ばあ垂れやがってからと、こうなってくるわけで。その辺をひとつ、ぜひ理解をしていただきながら前に進めていただくようにお願いをしておきます。

 これで私の一般質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(中村勝行議員) 以上で茂成議員の質問を終わります。

 次に、木下哲夫議員の一般質問を行います。

 19番木下哲夫議員。

            〔19番 木下哲夫議員 登壇〕



◆19番(木下哲夫議員) それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず1点目、舟券売り場についてということでお尋ねをいたします。

 市長は競艇の場外舟券売り場の誘致を職員に指示したというふうに聞いております。この話がどういう格好で来たのかという経緯とか、どういうふうな内容の場外舟券売り場なのか。それから、先ほどもいろいろご答弁の中に、財政改革の一端で、市民のためなら財政改革をやっていくんだというようなご答弁もあったんで、恐らく指示されたということは、市のためになるということで指示されたんだと思いますので、その辺を含めて、指示後の進捗状況についてお知らせください。

 それから、2点目の決算についてです。

 各会計の18年度決算認定が今議会に提出されていますが、それら各会計の収入未済総額は、17年度10億2,949万6,775円から18年度は10億6,162万6,462円と、約3,212万円強増となっております。監査委員の言葉をおかりすると、滞納者は一部の事情のある者を除けば、市民として不心得者であると、善良な市民ではない、倫理に欠ける存在である、税は古来行政にとって一番大切なものである、徹底した滞納処分と安易な不納欠損処理はしないように留意されたいというような監査意見書の中にお言葉がありました。そういうことを念頭に置いてお答えを願いたいんですが、市民にこの収入未済についてどう説明し理解を得るか。滞納者に収納の協力をどう求めるか。担当として努力しているというのは、決算意見書の中を見たら若干わかるんですが、今後どう成果を上げて取り組んでいくのかということでお尋ねをしたいと、そのように思います。

 まず、書き出しをしておりますが、市税についてですが、本年度から市税収納嘱託員の委嘱をして、既に4月から収納業務についていただいております。市税そのものは521万5,000円ほど、全体では収入未済は減っておりますが、事市民税に限っては949万5,578円ですか、これ若干ふえておりますね。金額が大きいから何%というのはあれなんでしょうが、市税については既に収納について努力されとるというのが議会でも明らかになっております。過去の議論の中で、そういう方をお願いしとるということですから、実績を市税についてはお願いしたい、そのように思います。

 2点目の保育所費負担金です。

 17年度の未済額が541万1,570円から18年度は657万7,160円と116万5,590円ふえております。これは17年度に欠損処理した116万5,400円と190円、おかしな数字になっとんですが、116万円ほどふえとりますので、決算意見書を見たら努力されとるというのがわかるんですが、今後どのようにやっていくんかということでお伺いします。

 次に、市営住宅の使用料、これも12万3,023円前年度よりは使用料は減っておりますが、裁判の経過もありまして、今後どのように引き続いてやっていくつもりか、お答えを願いたい、そのように思います。

 生業資金貸付金の関係なんですが、調定額、収入未済額とも173万1,400円ということで、未済額の動きがありません。この収納についての取り組みと、この貸付金条例は失効しておると思うんですが、この金額を見ると滞納処理というのがどうもないようなんですので、予算書では元利収入というふうになっております。この滞納処分の関係はどねえなっとんか、条例はどねえあったんかということもあわせてお答えをいただきたい、そのように思います。

 住宅新築資金貸付金なんですが、貸付総額は3億3,866万2,025円と聞いております。ということは、18年度の歳入未済が3億4,578万1,989円ですから、既に1,000万円から上の貸付金額よりも、歳入未済の方が多いと。それから、会計を見ますと、起債の残が4,600万円余りしか残っておりませんので、今後この特別会計は三、四年でもう起債の残がなくなりますから、おもしろいといいますか、特異な会計になるんでないかというのがあります。今の県の補助金あたりの利子分の補助がありませんから、事務費の恐らく100万円以内の事務費の補助金があって、あと入は貸付金の納入部分と出は事務費とそれに伴う、恐らく残が出るでしょうから、それを繰出金にするんか、予備費に入れるんかという特異な会計になるんじゃないかと、そのように思っております。ぜひその辺の会計のあれもできましたら答弁の中でお願いしたい、そのように思います。

 それから、奨学資金の貸付金なんです。これ2年前に厳しい決算の意見書の報告があって、17年度はかなり改善されておりましたが、現在の貸付残高が1億5,440万1,000円だと思います。17年度の未済額が253万700円で、18年度は614万3,400円の未済ですから、1年間で361万2,700円ふえております。これも新しい市の条例はあります。条例を見ましたら滞納処分の関係の条例の規定もありませんし、かといって決算書の調定額を見ますと18年の調定額は2,523万1,208円という、8円というのがついておるから恐らくこれは利子がついとんじゃないかと、そのように思うんで、条例の関係を見たら利子は取らん、無利子となるというふうになっとんですが、滞納処分の規定がない、そのように思います。どういうふうになってこの末尾に何円という、貸しとんのは1万6,000円とか、大学生は4万円とかというふうな貸し付けやっとるわけです。最長借入期間の3倍以内で支払いなさいよという条例になっとりますが、その辺がよくわからない。それもお答えを願いたい。

 それから、国民健康保険税の関係なんですが、未済額は18年が2億7,400万4,686円ですか、前年より1,560万円余り未済がふえております。調定額に対して収入済額は79.37%ですから、2割の方の納入がないという、これも特異な会計なんですが、どのように収納について努力をされとるのか。資格書とか短期証の発行で診療を控える人が大勢出て、命にかかわるような問題が大きく報道もされます。ということは、努力して収納率を上げていかなければならないというふうに考えておりますので、その辺もあわせてお答えを願いたい、そのように思います。

 それから、水道事業の水道料の関係なんですが、決算意見書を見たら次年度内に大体、去年の関係なんですが、意見書見たら1,260万円余りは次年度で過年度分も含めて納入されておるようですが、固定しとるのが大体二千四、五百万あるんではないかと、そのように思います。引き続いて努力されとるとは思うんですが、どういう格好で収納についてやられるのかお尋ねをしたいと、そのように思います。

 それから、一般会計での不用額が18年度3億6,217万9,330円ですか、この金額は何か過去16年度、17年度の歳入歳出差引額、繰越残は別にして、かなり似た数字が3年間続いているように思います。ということは、16年度6億円の基金の借り入れをやった、17年度は幾らでしたかね、18年度が6億円、ことしが7億5,000万円か、それから18年度が8億円でしたかね。それから、その前が6億円、16年が。ということで、大きな基金の借り入れをしながら最終的には要らんお金が残ったということですから、これも12月議会ですか、予算編成のときにちゃんとした予算を組みなさいよと言うとんですが、どうもこの数字を見たら合点がいかんというか、本当に本気で市長の指示どおり、市長を頭に額を寄せて知恵を出し合って予算を編成したあげくが7億円、8億円の借り入れ基金を残しながらなおかつ残ったということは、単純に計算したら10億円ぐらいの金は余分にもう最初から組んどったというような格好に私は理解しとんですが。それもあわせて答弁をお願いしたい、そのように思います。



○議長(中村勝行議員) 市長。

            〔市長 立岡脩二君 登壇〕



◎市長(立岡脩二君) 木下議員からいろいろご質問がありましたけれども、私の方から舟券売り場についてご報告、お答えをしたいと思います。

 先ほど議員もおっしゃられましたように、財政が逼迫する中で収入をどのようにしてふやしていくかということ、それからまた監査委員からもご指摘をいただいておりますように、滞納についてこれを解消していく努力、それからもう一つは現在の予算を厳しくチェックして執行していくということになろうかと思います。そうした中で、舟券売り場は収入を今後ふやしていく中での一つの方策ではないかなというように思っております。

 ただ、ブルーラインという瀬戸内市にとりましては非常に特異で、また市の発展の中で大きな役割をしている道があります。地域の活性化もありますし、いわゆる市民の娯楽の場所の提供、そういうふうな中でブルーラインが果たす役割というのはかなり大きなものがあるということで、いろんな形での取り組みが図られているところでございます。

 舟券売り場につきましては、そうした中で果たしてそういうことが成り立つのか成り立たないのか、マーケティングをした結果、舟券売り場をつくるということで事業者がペイできるんであればそういうことを考えていってもいいんじゃないかなという考え方でまずスタートしたわけですけれども、事業者の方のお話では十分ペイできるというお話でございました。それであればひとつ考えてほしいなあということで話を進めているわけでございますけれども、どこまで進んでるかということになりますと、この舟券売り場につきましては財団法人競艇振興センターが県南の方に売り場をつくるということの中で検討を今していただいているところでございますけれども、まだ具体的にその計画が上がってきておりません。それが上がってきた時点でまた改めてご説明はいたしますけれども、先ほど申しましたように、県南の方ではそういう施設があっても十分事業がやっていけるというお話ですので、どの程度の規模になるのか、どのような手続をしなきゃいけないのか、特に倉敷市に児島競艇というのがありますけれども、そことの関係がどうなのか、この辺が我々としましては不透明な部分がありますので、そういうことも含めてお話があろうかと思います。その段階で議員の皆さんにご説明を改めてきっちりさせていただいて、ご意見をお伺いしながら事業を進めていきたいというように思っているところでございます。

 それから、滞納等につきまして予算の立て方につきましてもご質問いただきました。滞納につきましては監査委員もご指摘のとおり、不正な人に対しては厳しい態度をとっていかなきゃいけないということで、特に目立ったものを言いますと、住宅の滞納された方につきましては強制執行を1件させていただきました。それから、企業で滞納されてる方につきましては、競売をやるという通告をこれをいたしましたところ、全額納入をしてくださったという経緯もあります。それから、今年度から専属の徴収員を2人確保いたしまして、徴収の方をやっておりますけれども、後ほど報告をいたすと思いますが、期待どおりの成果を上げているということでございます。詳しいことにつきましてはそれぞれの担当部の方でお答えをさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。

            〔総務部長 佐藤伸一君 登壇〕



◎総務部長(佐藤伸一君) それでは、議員さんのご質問の2点目でございますけれども、決算についての中の収入未済額でございますけれども、議員おっしゃいましたように、18年度の税関係、一般会計でございますけれども、収入未済額につきましては3億5,622万8,913円、国保関係でございますけれどもこれが2億7,400万4,685円ということで、トータル6億3,023万3,598円の滞納がございました。税の関係につきましては実績ということでありますので実績をご報告させていただきます。ことし4月より徴収嘱託員2名さんをお願いいたしまして、あわせて税務課職員一体となりまして8月末の数字でございますけれども、滞納繰り越しの収入済額が一般会計でございますが収納率が12%、金額にいたしまして4,153万6,325円、国保会計ですけれども収納率7%で、金額1,901万7,542円でございます。合計6,055万3,867円を回収いたしております。なお、このうち嘱託員2名ですけれども、約1,100万円がこの嘱託員2名によって回収されたということでございます。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 野崎一正君 登壇〕



◎保健福祉部長(野崎一正君) それでは、私の方から質問の方の2番の決算についてのうち、保育所の保育料関係につきましてご説明、ご答弁させていただきます。

 私立保育園関係と公立保育園関係、両方合わせまして657万7,160円が未納になっております。合わせまして37名の方でございます。それから、37名のうち出納閉鎖後に10名の方が完納していただいております。したがいまして、現在27名の方が滞納となっておりまして、そのうちの12名の方、この方につきましては分納により納付をしていただいております。残り15名でございますけれども、15名のうち10名の方が母子家庭でございまして、離婚後の保育料は軽減措置によって減額をしておりますけれども、離婚前の保育料が滞納になっているというケースとなっております。ほかに自己破産者であるとか、転出後の居所不明になっている者等がおられます。

 そういった中で、職員によって面談であるとか、家庭訪問、それから窓口への呼び出し、あるいは電話での督促、それから督促状の送付、また保育園長からの督促も行っていただきながら納付を促している状況でございます。

 今後の対応でございますけれども、他の市町村も同じようにその対応に苦慮しているというところでございまして、その対応もさまざまでございます。今後他市町村の取り組み等も参考にさせていただきながら、また法的措置も視野に入れながら、保育園職員を含めて関係職員一丸となって早期収納に向けてできる限りの対応を図っていきたいというように思っておるところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。

            〔産業建設部長 福間和明君 登壇〕



◎産業建設部長(福間和明君) それでは、私の方から市営住宅の使用料の滞納等についてご報告申し上げます。

 平成18年度決算における市営住宅の使用料につきましては、監査報告でございましたとおり、過年、現年合わせまして652万4,177円となっております。前年度決算と比較して収納率で示しますと、平成17年度が71.7%、平成18年度が72.5%、収入未済額も若干ではありますが減少しております。しかし、大きな成果とは言いがたい状況でございます。

 現在の取り組みについてでございますけれども、現年使用料の納期限未納分につきましては翌々月に督促状を発送し、また現年未納、過年度滞納分につきましては3カ月ごと年間4回催告書によって納付を促しているところでございます。また、通常は直接訪問や電話等での催促をいたしております。最近では、悪質な滞納者に対しまして市営住宅明け渡しの訴訟を行い勝訴いたしましたけれども、本人の居所が確認できなかったため最終的に強制執行を行っております。

 この市営住宅使用料につきましては、監査委員の監査報告にございましたとおり、使用者が直接受益を受けているものでございまして滞納は許されませんけれども、使用者それぞれ事情もございまして、現年分を完納しなお滞納分がある場合はその分納の方法について分納誓約書等を徴取しながら対応している案件もございます。しかし、誠意の見られない悪質な滞納者につきましては、強制退去等を視野に入れて対応を行っていく方針でございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 上下水道部長。

            〔上下水道部長 上田 敏君 登壇〕



◎上下水道部長(上田敏君) 水道料金についての未収金の現状と現在の取り組み、また今後の対策についてご答弁申し上げます。

 18年度決算時の未収金につきましては、水道料金の未収金が4,084万4,038円でございます。これは18年度末と比較しますと16万3,923円増加している現状でございます。また、本年8月31日現在では18年度末と比較しますと約1,200万円余減少いたしまして、8月31日現在では2,816万9,678円となっております。このほか、合併前の旧長船町で会計上欠損処理を行ったもの、これは平成10年度以前のものでございますけれども、公平性の観点から回収も行っておりまして、18年度におきまして21万8,422円を徴収し、雑収益として会計処理を行っております。未収金の徴収につきましては、督促、停止予告、給水停止などを行い徴収に努めているところでございますけれども、十分な結果が出ておりません。

 また、未納者の中には市税等の未納者も多く含まれており、税務課等他課の職員と一部連携をとって集金業務を行っているところでございます。まじめにご負担いただいている利用者のことを考えれば、未収金の回収に努めることは当然のことと考えております。今後とも一層の努力を行いまして未収金の回収に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。

            〔市民生活部長 日下英男君 登壇〕



◎市民生活部長(日下英男君) それでは、決算についての収入未済額の中の生業資金貸付金と住宅新築資金等貸付金についてご説明をさせていただきます。

 まず、生業資金貸付金元利収入の収入未済額は173万1,400円で、すべて滞納繰越分であり、前年と同額でございます。これは以前の邑久町時代に貸しているものが滞納になっているということで、今新しい貸し付けはございませんので今後ふえることはございません。昔の邑久のときの分ということで、現在の瀬戸内市の例規にも載っていないということでございます。件数は8件でございます。また、節の名称としては元利収入というような名称も使われておりますけど、無利子の貸し付けでございますので利息分はありません。現在、借受人、保証人の状況を調査しておりまして、調査の結果、借受人、保証人どちらも死亡とか破産宣告を受けて免責許可になっている件につきましては、欠損処分の手続を進めなければならないというように思っております。

 続きまして、住宅新築資金等貸付金元利収入収入未済額については3億4,578万1,989円で、前年より1,105万5,958円の増額となっております。この3億4,500万円余りのうち、半分近い1億5,842万2,347円につきましては長船町の詐欺事件関係分でございます。これにつきましては昭和58年から昭和63年に、もう亡くなっておりますが、某池上勇ほか数名を相手に損害賠償請求訴訟を起こし結審しております。裁判後弁償金の入金、不動産の仮差し押さえなどにより入金はありましたが、現在までもどうにもならないものが残っているというものでございます。今まで県の住宅新築資金等貸付助成事業費補助金の対象に該当するものについては、すべて申請をし、補助金を受けております。

 その他の現在の対応ですが、ことし1月に1件岡山地方裁判所に抵当権の実行として、抵当権を設定してる不動産の競売を進めてきました。入札が終わりまして落札になっておりますので、手続が終了して入金になるのは2カ月程度先になる予定でございます。他の滞納分についてもさらに今後督促や催告をし、また直接徴収に訪問するようにしております。滞納者にはまた滞納額の償還計画を立てていただきまして、それを実行していただくように努めております。それが守っていただけないのであるならば連帯保証人に連絡して、本人にかわって納付してもらうようにし、また抵当権設定されている場合には競売などの法的措置を進めることを理解してもらい、それを進めてまいります。

 また、貸付金元利収入滞納額の減少と直接関係ありませんが、市の財政の歳入をふやすということから、借受人からの償還が著しく困難でかつ保証人からの償還が困難と認められる場合には、先ほど県の償還助成のことも言いましたけど、その補助金の対象可能なものについては申請し、できるだけ補助対象になるように努力していくつもりでございます。

 以上で説明を終わらせていただきます。



○議長(中村勝行議員) 教育長。

            〔教育長 小林一征君 登壇〕



◎教育長(小林一征君) それでは、私の方から奨学資金償還金の未済額につきましてお答えをしたいと思います。

 18年度決算で収入未済額が614万3,400円となっております。これは旧牛窓町の奨学資金貸し付け条例で返還が卒業後1年経過した日の翌日から8年以内に返還するという規定になっております。8年以内に完済すればいいということになるわけでございまして、平成17年度は8年経過していないものの未納分の調定額を年度末に減額をしております。18年度はこの処理をやっていないと、そのために収入未済額が前年に比べて増額となっておると。同じような条件でやらなければわかりにくいわけで、この点については我々のところ落ち度があったかなというようにも思っております。

 8年経過して完済していない滞納者は18年度末で5名で約180万円であります。したがいまして、前年度に比べ人数、滞納額とも減っておるわけでございます。何はともあれ奨学資金の貸し付けに対する滞納者については全額償還するということが当然でありますので、今までもこれらの人については督促状を送付したり、本人宅へ訪問したり、あるいは連帯保証人にも同様のことをやっておりますが、今後も繰り返してやっていきたいというように思っております。5名のうち1名についてはちょっと悪質なところもありますので、今後は場合によったら法的な措置も考えなければいけないのかなあというようにも思っておるわけでございます。そのような取り組みをしておりますのでご理解いただきたいと……。

            (「滞納処分のはした」と呼ぶ者あり)

 半端な8円、これはやっぱし8年のうちに払えばいいという何がありますから、いつに幾ら払えばいいというような何がありませんから、そのような関係で端数が出ておるのだというように思います。



○議長(中村勝行議員) 企画財政部長。

            〔企画財政部長 盛 恒一君 登壇〕



◎企画財政部長(盛恒一君) それでは、一般会計決算での不用額が3億6,200万円余と、昨年と同様な数字ということで予算編成に工夫が必要と考えるがということの質問にお答えしたいと思います。

 議員さんご指摘のとおり、平成18年度決算において3億6,200万円余の不用額となっております。この額は予算現額に対し約2.4%に相当をいたしております。3月補正の予算要求時期が1月の中ごろであり、その時点で予算執行残について精査しておりますが、約3カ月の執行予定額を残さなければならないことからこのような結果になっているものと考えられます。今後予算編成におきましては、より精査した予算要求がなされるよう努めていきたいと考えております。



○議長(中村勝行議員) 木下議員。

            〔19番 木下哲夫議員 登壇〕



◆19番(木下哲夫議員) 最初の舟券売り場ですが、事情が判明次第また知らせていただけるということですので、市長が担当に指示したこと自体が、私は本当は担当に指示したというのはもう場所を探せというふうに指示したんかなというふうに私が勘違いしとったように思うんですが、答弁聞きょうたらブルーラインの話が出ましたから、ほんなら最終的にもし予定があればブルーラインの沿線でご理解がいただけたらというふうに思うんですが、その辺は市長は白紙の状態で考えとるということですね、現在は。どうなんですか、その辺だけ確認を。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) ブルーラインの沿線、特に山間部を中心にしたいわゆる市街地とか、特に子どもたちが通学路とか、そういうふうなところでない場所を当然選定していかなければいけないというように思っております。



○議長(中村勝行議員) 木下議員。

            〔19番 木下哲夫議員 登壇〕



◆19番(木下哲夫議員) 不用額について、いろいろ今後の取り組み方についてお知らせをいただきました。先日も18年度の歳入歳出決算意見書を監査委員がここでそれぞれ言われたんです。私ここへ18年、17年、16年度の半期分、旧町分の一般会計及び特別会計の、各会計のは家へあるんですが、4冊持ってきております。私、市長ご承知のように、総合計画を去年3月議会で議決して、実際に総合計画が制定されました。その中に、総合計画の中の、コピーしてきたんですが、178ページに効率的で健全な行財政運営の推進というのをきちっとここで、総合計画の中でうとうとんですよね。その中の(4)に歳入の確保。本日もお二人の方から既に財政改革、それにまつわるお金の話が出ました。こういう総合計画の中にうたう、この記載は174ページにもありますし、それから去年3月の、ここへ持ってきとんですが、大綱ですね、それからそれに伴う集中改革プラン、各ページに歳入の確保を頑張るんだということを書いて、既に1年動いとるわけです。それから、決算意見書の中も既にもう4冊の決算意見書に、あらゆるページにですよ、その歳入の確保、それから使用料、きちっと、下で私もたまに住民票もらったり印鑑証明もらったりしますが、あれは個人に職員さんを個人的に使ってするから300円なりの手数料いただくわけですが。ですから、保育園にしたって市営住宅にしたって、個人が払うのはもう当たり前のことなんで、その辺は強力にこの行革の大綱や集中改革プラン、総合計画の中でうたっとるように、ぜひ私はやっていただきたいです。前の議会にも言うたかもわかりませんが、市長は民間感覚でということで、それからきょうもありましたよね、12番議員さんのお話でしたかね、足が遅いという。行政足が遅いのはもう定説ですから、それで私も思うたんですよ。皆収入未済のことを言えばそれなりに答弁いただけるんですが、市長に本議会で一般質問ですからお伺いしたいんですが、ほかの部長も代表してですよ、ほかの部長もちろんのことです、担当ですからね。市長におかれても、先ほど言いました大綱、集中改革プラン、総合計画、そしてこの新市になってからの決算意見書、それを熟読玩味されて、やはり速やかに意見書に沿った改革をぜひ実行してほしい、そのように思います。

 それから、部長さんの中にも初めてここでうたわれて、ことしは保育料のことをかなり、奨学資金のこともありました、詳しく。それから、市営住宅の未納のこともありましたし、各、監査委員さんも毎年挙げるわけにいかんから恐らくピックアップしてやりょんだと思うんです。その辺を吟味されて、この総合計画にうたった、集中改革プランにうたったようにやっていただきたいと。その答弁をいただいて、もう一回言わせていただきます。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 総合計画が我々の一つの指針になりますからそれを着実に実行していくということが基本になります。

 それから、毎年監査委員さんの方からもご指摘をいただいております。今各部の担当者が報告いたしましたように、大小は別といたしまして取り組みは私は着実に一つ一つ頑張っているなあというように思っております。その実行力がどうかということになりますと、数字で出てくるわけですからそれについてのご批判は甘んじて受けるといたしましても、例えば保育所の問題ですけれども、従来から言われてるように、かつては保育園で保育料を納めていただいてた、そのころと振り込みになってからの滞納の差が大変大きくなっているということで、報告もありましたけれども、園長先生、保育士さんを初め、直接保護者の方に手渡しをすると、特に滞納のある方についてはそういう措置を改めてやっていこうと。ただ、個人情報が云々の時代ですから、その辺のこともおもんぱかりながらやはりやっていかなきゃいけないということもございますけれども、新しい取り組みもやっているということで、いわゆる不正な人に対しては本当に厳しくあらゆる方策で滞納を解消していくということでやっていきたいと思います。

 それから、集中改革ということで、事業の見直しであるとか、特に予算の立て方ですね、締めてみると大きな執行残というよりか、執行残を含めてですけれども、やはり工夫をして出てきた数字ですけれども、最初の立て方が甘かったんじゃないかというご指摘があります。これについては、毎年予算の提出時に申し上げておりますけれども、20年度につきましてはさらに今までの実効がどちらかというと上がってないという事実も踏まえて新しい取り組みをやっていこうということにしているところでございます。

 いずれにしましても、基本的にはいろんな形でのご質問がありますけれども、市がやらなきゃいけないことは市がやる、それから民間の方にお願いしなけりゃいけないことはお願いをするというようなことも含めて取り組んでまいりたいと思いますので、また改めて我々の取り組みについての激励もいただきたいし、またおしかりもいただきたい、そのようにしながら一つ一つ実を上げていきたいと思っているところでございます。



○議長(中村勝行議員) 木下議員。

            〔19番 木下哲夫議員 登壇〕



◆19番(木下哲夫議員) 市長、先ほど上下水道部長の答弁の中に、税務課と連携してとかというようなお話もあったんですが、私、各担当担当で対応できることと、やはり総合的に今の市民税の中にもいろいろありますが、税の種類が、それをあわせて市税の徴収員ということで徴収していただいて、かなり今成果が上がっとるように思いました。ということは、やればかなりな成果が上がると。ですから、収納体制をどっかで一まとめにして、恐らく市営住宅の滞納なさってる方は水道も滞納したり、中には保育料も滞納しとられる方もおられるかもわからん。子弟が奨学金借りとる人がおられるかもわからんです。国民健康保険もしかりです。ですから、それを総合的に収納していく方をやはり考える時期が来とんじゃないかと、今の嘱託員さんだけでなしに。それから、監査委員も言うとりますが、収納体制の確保ということはこれからの市の中で幾ら出ることで行革行革言うても入る心配というんですか、入ることをやはり皆さんに、それと不公平感、市民の。私もバッジが外れたら国保税と何ぼか払うけど、今のようなやり方しょうたら市民税払わずに5年経過して欠損処理してもろうたらというふうな、これ冗談ですけどね、わかる人があれしたらそうしますよ。やはり市民に説明のできる収納体制を私は早急につくる必要があると、そのように思います。効果が中にはかなり回収が困難な会計もあるわけですが。やはり市民が納得する体制をとらなんだら、もうむちゃをやり得だというふうな風潮になったらもうどうにもなりませんよ。その辺はどんなんでしょうかね。市長は市民のためになるのはジャッジすると、こういうことですから、ぜひジャッジしてください。お考えを、早急にいかんでしょうけど。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) いろいろご指摘をいただきましてありがとうございました。

 まず、私は税を納めるということが市民の義務であると。市の行政は税金で成り立ってると。それを納めることによって公平にそれのいろんな施策でもってそれが市民の皆さんに返っていくと。この辺をやはりもっと啓発をしていく必要があるのではないかなと。

 それから、先ほども出てきましたけど、やり得だというような風潮をやはり、これは税に限らずですけれども、わからなんだらえんじゃというような、そういうふうな市民としてのあり方ですね、基本的に社会を構成する一員としてどうあるべきかと、そういうふうなこともやはり事あるごとに啓発をしていかなきゃいけないんではないかなと思います。

 ご指摘の連携につきましては、部内で検討している中で連携をとろうと、それから今回徴収員さん2名お願いしておりますけれども、そのベテランの人からの研修も受けながらやっていこうということで取り組みを考えておりますので、議員さんのご意見も踏まえてこれからの徴収のあり方について考えてまいりたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 木下議員。

            〔19番 木下哲夫議員 登壇〕



◆19番(木下哲夫議員) 私は善良な市民が納得する未収金の回収をしていただきたい。きょうはちょっと件数が多過ぎたような気がするんですが、私が思いついたのを書いたんですが、ほかにも何件かあります、未収があって載ってるところがね。ですから、各担当は過去の決算意見書をもう一度担当として熟読されて、ぜひ未収金の回収に努力していただきたい。

 それから、奨学資金の半端な8円がついとったりするのは私は恐らく何か滞納処分しとんじゃないかという気がするんですが、条例は無利子になってますがね。普通、調定額というのは8円やこう出ませんよ、恐らく滞納処分を何かの格好でしとんだと思うんですがね。それ条例等、改正がありましたらまたその辺は部内で検討して、ぜひいい方向に持っていただきたい。市民の納得する収納、ぜひお願いして終わります。



○議長(中村勝行議員) 以上で木下議員の質問を終わります。

 ここで10分間休憩いたします。

            午後2時28分 休憩

            午後2時42分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

 次は、島津幸枝議員の一般質問を行います。

 1番島津幸枝議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) こんにちは。

 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。

 まず、質問事項1として、乳幼児医療費公費負担制度について市長にお尋ねいたします。

 さきの6月定例会で、財政的に無料の年齢を引き上げることは難しいだろうという答弁をいただきました。しかし、先日アトピー性皮膚炎などのアレルギー疾患を持つ子どもは現在2人に1人になっているということを聞き、私自身アレルギーで苦しんだ幼少時代を思い出し、どうしてもこの質問をしないわけにはいかないという思いになりまして再度質問することにしました。

 先ほどの先輩議員の質問でも、財政面で大変厳しい状況の中、前の議会でも財政面で難しいとのことでしたが、18年度当初の予算計上を見ると市の負担、いわゆる持ち出し額は約6,470万円でした。そして、昨年度の19年度当初予算では、県の制度が我が市と同じ小学校就学前までに拡大したことで、我が市の負担は約4,340万円で済むことになりました。したがって、市の負担は18年度と比べると約2,000万円の減額となっています。

 さきの6月議会で一年齢引き上げるのに約1,100万円必要と市民生活部長はおっしゃいました。今の財政状況をかんがみると、東京都や備前市などのように中学校卒業まで無料のようにはいかないにせよ、せめて昔から「つ」がとれるまでは病気をするものだと言われている9歳くらいまで無料年齢を引き上げてはいかがでしょうか。18年度当初予算並みの市の負担額を確保していたことを考えればできないことではないと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

 次に、質問事項2の若者定住施策についても市長にお尋ねいたします。

 さきの6月定例会の私の少子化対策の質問において、市長は次のように答弁されました。若い人たちが瀬戸内市で住もうというような魅力ある住宅政策をぜひ皆さんと一緒に考えていく、下水道整備が軌道に乗り、今こそ住宅政策に取りかからなければならないとき、計画をまず立て、今年度中にはアプローチや調査をし、公には遅くても来年度にはやっていきたいと、このようにおっしゃっています。あれから3カ月が経過しています。他市の取り組みの検証、アンケートやら調査やら資料集めもしなければならないとも言われましたが、どの程度実施に移されているかお聞かせください。また、具体的にどのような施策をお考えですか、市長の見解をお聞かせください。

 次の障害福祉計画については、まずは保健福祉部長にお尋ねいたします。

 障害者総合在宅支援施設については、自立支援法に改正があり、計画より3カ月おくれになるとはいえ、サービス開始に向け日々努力してくださっていることにまず敬意を表します。ですが、合併前からの親の会の要望であった親亡き後に暮らせる施設の整備は計画としていまだ示されてない状況です。この障害福祉計画の中には居住の場としてのグループホームやケアホーム等の確保を図りますとうたっていますが、今後居住系サービス施設の整備をどのように取り組んでいくつもりなのかをお聞かせください。

 続きまして、要旨の2も保健福祉部長にお尋ねいたします。

 総合在宅支援施設が開所すれば、小規模作業所に通っている利用者の方もそちらへ通所する方向であるということを以前からお聞きしております。小規模作業所の今後をどのようにお考えなのかをお尋ねいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(中村勝行議員) 市長。

            〔市長 立岡脩二君 登壇〕



◎市長(立岡脩二君) 具体的なご質問でございました。ですから、具体的にお答えできれば非常にいいんですけれども、第1番目の乳幼児医療費の公費負担制度でございます。

 今回も申し上げておりますように、子育て支援の中で乳幼児の医療負担については各自治体ともいろんな取り組みをされてるというように思っております。そうした中で、県の制度ができたということで、市もこれまでどおりでいくんであれば予算が節減できてその分を上乗せしてはどうかという大変具体的な案でございました。我々はこれだけを見るんでなくて全体を見ながら、子育て支援全体を見、また財政全般を見てその辺の判断をさせていただきたいというように思っているところでございます。国、県が子育て支援にそういう意味では地域が上乗せをしなくてもいいような揺るぎのない制度をつくっていただくこと、これが一番理想であろうというように思っております。いわゆる福祉や医療の制度で地域格差が出るような、そんな国というのは決してよくないと私は言い続けておるところでございます。とはいいながら、子育て支援については市独自の取り組みや国、県に上乗せをしていくという施策もやっておりますけれども、これからはなかなかそういうことが苦しい時代になってくるだろうと。そしてまた、このままいくと再建団体に落ちるかもわかんないという中の取り組みで改めて子育て支援とは何かと、何が必要なのかということについて考えていきたい。その中で判断をさせていただきたいと、そのように思っているところでございます。

 それから、若者の住宅政策でございますけれども、今各自治体が取り組んでいる、特に税制的な面でどのような政策があるかということをちょっと今調べているところでございます。そうした中で、瀬戸内市に合った政策を立てていきたいというように思います。これを立てるに当たっては、先ほど議員もおっしゃられたように、若者たちの声も聞く必要が絶対あるだろうと。そういうことで、うちの住宅政策、定住政策をどのように進めていくか、体制をまず決めるということが必要であろうと思います。今は各、税務課なら税務課等に調査をしてもらっているところでございますけれども、それを形にしていくためにはその取り組みのどのようにするか、例えば担当課をどうするか、プロジェクトチームにするか、その辺を明快にしていきたいと、これから取り組んでいきたいというように思っているところでございます。

 いずれにしましても、下水道、インフラですね、が整ってくる中でやはり定住人口をふやす、特に若者に住んでいただくためには瀬戸内市として、ホームランは打てないかもしれませんけどヒットが打てる、ヒットになるような政策をぜひ考えていきたいというように考えているところでございます。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 野崎一正君 登壇〕



◎保健福祉部長(野崎一正君) それでは、私の方から障害福祉計画でということで、まず第1点目の居住系サービス施設整備の計画はというご質問にご答弁させていただきたいと思います。

 障害者自立支援法は、障害者がみずから選択した場所に居住をし、また障害者が有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活や社会生活を営むことを目的としておることはご承知のとおりでございます。こういったことから、これまでの施設入所者の方はそれぞれの障害程度に応じてケアホームやグループホームへ平成22年度までには移行することとなりまして、瀬戸内市障害福祉計画においてもケアホームあるいはグループホームの利用者がふえることを見込んで計画を立てておるところでございます。

 こうした障害者の施策が変貌する中で、瀬戸内市ではこれまで訪問系サービス提供業者以外、居住系、日中活動系サービス提供施設がないのが現状でございます。そうした中で、議員ご承知のとおり、障害者総合在宅支援施設が平成20年、来年の7月に開所される予定でございまして、生活介護、就労継続支援、短期入所、これらの日中活動系のサービスの提供が可能となります。

 この施設の整備に当たっては、市の手をつなぐ育成会の方々あるいは小規模作業所の皆様方、関係者の方々といろいろと協議をしながら進めておりまして、その中でグループホームやケアホームの必要性を初め、日中活動系のサービスにおきましても新たなサービス、言いかえれば児童のデイサービスであるとか、日中一時支援、こういったサービスについてのご意見もいただいております。施設を運営なされる旭川荘さんも含めて、一緒になって協議あるいは検討をしておるところでございます。

 特には、ケアホームとかグループホームの必要性については、旭川荘においても十分認識をされておりまして、他の地域では既にそういった運営もされております。したがって、ノウハウは十分お持ちであると我々も認識をしております。

 また、ケアホーム、グループホームについては、現在整備をしております施設に比べまして小規模でございまして、現在では空き家等を改修するなどの工夫した整備方法も見られまして、岡山県でもそうした取り組みを支援をするということで補助制度が設けられております。

 今後こうした補助制度の活用を視野に入れながら、現在整備中の施設の利用状況や利用者のニーズを初めとして、市内の障害者の方々のいろんなご意見も聞きながらケアホームかグループホームか、利用が見込まれるものの方から順次整備していただくように今後引き続いて旭川荘とも協議をしていきたいというように考えております。現段階で何をいつにといった具体的な整備計画についてはお示しをすることはできませんけれども、早期の整備が必要であるということについてはそのように認識をいたしておりますので、そのあたりでご理解をいただきたいというように思います。

 それから、2点目の小規模作業所の今後をどう考えるかということでございますけれども、小規模作業所に対してはこれまで在宅障害児・者自立促進事業補助金として県からの補助を受けておりましたけれども、障害者自立支援法の施行に伴いまして昨年平成18年10月から補助が廃止なされました。したがって、18年10月以降は全額市費をもって委託をしている状況でございます。現在、作業所を利用されている方々は基本的にはお話しございましたように、現在整備を進めております施設の方へ移行される方が大半であると思っておりまして、先般の全員協議会でご報告のとおり、開所が20年7月、来年の7月と、4月が7月に3カ月程度おくれるということとなったわけでございますけれども、利用者の方々のことを考えますと当然それまでは現作業所での対応が必要であると、その間の運営についても市の支援が必要であるというように担当としては考えております。

 また、現作業所からの移行に当たりましては、障害者の方々が円滑に新しい施設へ移行できるよう、可能な限り配慮が必要であると考えておりまして、今行っております作業内容の継続であるとか、現在の各作業所の指導員さんの方々にも当面新しい施設で就労していただくように現在調整をしておるところでございます。

 小規模作業所につきましては、これまで地域の障害者の方々の数少ない受け皿として、また地域と障害者の交流の場としての役割を十分担っていただきましたが、障害者自立支援法の施行、国の障害者施策の転換の中で市のみでの継続は困難であります。幸い、本市におきましては実績のある旭川荘が新たにいろんな事業展開をしていただくわけで、市としても今後の本市の障害者施策全般にわたって大きな期待を寄せておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 島津議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) まず、乳幼児医療費のことで、市長が大変私の言ったことをすぐ理解していただいてたのには感激でした。今まで私が説明してもなかなか説明がへたくそだったのでちょっと言い方が上手になったのかなとうれしく思います。

 しかしながら、今すぐには考えられないとの返答もいただいたところです。17年度程度の予算があればすぐ上乗せの年齢拡大ということができるんですね。子育て支援とは何が必要なのかということで、市長もその世代の声を聞いていきたいというのも以前おっしゃってましたので、私も子育て世代のお母さんたちの意見をいろいろ聞いたので紹介させてください。

 うちの子はぜんそくがあるから入院するんよね。来年から小学校に上がるから医療費がどれだけかかるのか心配になる。また、ほかのお母さんからは、3人子どもがおったら、1人が風邪引くとみんな風邪引くん。気をつけとっても学校に行ったらうつってくるから仕方ないねとか、アトピー性皮膚炎で薬が何ぼあっても足らん。医療費が無料だったらいいのになっていう感じでした。子どもが健やかに成長するためにも、瀬戸内市にとって子どもは宝ですし、安心して医療にかかれるっていうのはお母さんにとっても子どもたちにとっても大変重要なことだと思います。

 市長毎回おっしゃられるんですけれども、国が全部一律にするべきだって、もちろんそうだと思います。国が格差のないようにするっていうのが当然なことなんですけれども、ほかの自治体を見ますと、東京都は全体的に中学校卒業まで無料ということで頑張られるようですし、私たちの隣の赤磐市や備前市も中学校3年生までとか、あと小学校3年生までという努力をしとられます。財源的には18年度の予算を確保することができたら同等の額で年齢を2歳から3歳まで引き上げることができます。昨年度の議会のときに、村田製作所には年間1億円という市の税金投入をするということも企業立地競争力促進条例でしたかね、よく覚えてませんけれども、1年間に1億円という市税を使うわけです。もし、子どもの医療費を小学校の3年生ぐらいまで年齢を引き上げるとしたら、約2,000人の子どもたちが安心して医療にかかることができます。そういう観点からも再度お考えいただけませんでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 財政が厳しくなると、あれやめてこっちへそのお金を回せという、この議論が多分わっと出てくると思います。そうした中で、先ほど申しましたけど、瀬戸内市の少子化対策が実を上げているのかということを見ますと、実は出生率は下がってるんですよね。この原因が何かということは簡単には言えないかもわかりませんけれども、もっと子育て支援に予算を配分した方がいいというお話もありますけど、個々にこう見ていくとやはり出生率を出すときの分母の方に、いわゆる結婚適齢期の人の人口まで入ってきてるという事実があります。ですから、単に出生率が下がってるから子育て支援の方の費用が少ないんじゃないかということにはつながっていかないだろうと思います。むしろ若い人たちに、早くということはあれですけど、適齢期が来れば結婚していただきたいと。その部分からやっぱり取り組まないと出生率の問題はある解決の方法の一つの策としてそういうことも取り組まなきゃいけないんじゃないかなというように思います。

 それからもう一つは、申し上げましたように、再建団体になってまず切られるのは国、県の上に上乗せをしているものについてはもういや応なしに切られてしまうんです。そうなると、やはり私は大変なことになる。ですから、子育て支援の中でやらなきゃいけないものと、それからここは我慢しなきゃいけないものというように、やっぱりちょっとその研究もしていく必要があるのかなあと。いつも言いますように、国であればジェット機を買うのをやめてこっちへそのお金を回せっていう議論は、何かいいような議論ですけど、実はやはり国の施策を全体を考えるときにそんな簡単な議論では物事は片づかないと思います。問題提起しか今のところできませんけれども、やはり子育てを応援する中で効果的なものは何かというのを、ある意味で改めて確認をする、そして新しいものに取り組むんであればこの施策はやめてこっちの新しい施策にしようではないかと、そういう時期が来てるのかなあという気もいたします。お答えにならないかもしれませんが、そういうことも含めてこの乳幼児の問題については、先ほど言いましたように、横並びで隣はしてるけどうちはしてないというようなことも選択肢の一つの中には入ってくるかもわかりませんけれども、全体を見ながら決めさせていただきたいなあというようにお願いをしておきます。



○議長(中村勝行議員) 担当部長の答弁よろしいか。

            (1番島津幸枝議員「いいです」と呼ぶ)

 島津議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) 先ほどの市長の答弁の中で一つちょっと気になったのが、子育て支援の話をしてるときに再建団体に転落したら削られるとかっていうことで、再建団体に転落しないようにしていただきたいので、別に乳幼児医療費を上げたからってほかのことで努力したら再建団体に転落しないでも済むわけですから頑張りましょう。

 それで、平成17年6月議会のとき、私が初めて議員になって質問させてもらったときです。そのときはまだ乳幼児医療費が通院は3歳未満までが無料で、そのときに市長が入院も通院も小学校就学前まで無料にすると決断してくださいました。そのときも前年度予算より2,000万円の市の持ち出しが必要だったんですよ。にもかかわらず、そのときも財政が厳しいという中で2,000万円の持ち出しをしてでも今の子どもたちの健やかに育ってほしいという思いで市長は2,000万円も市の持ち出しをふやすことを決断してくださったと思います。今言ってくださったように、隣の市町村がうちの市より制度が、年齢が上がってるわけですよね。そういうのも加味しながら検討してくださいますように、今度の当初予算を見るときは楽しみにしてますのでどうぞよろしくお願いいたします。

 続きまして、少子化対策という意味では次の若者定住施策にもつながるところがございます。まず、一つ気になったのが担当課をどうするかっていう段階だと聞いたのはちょっとがっくりいたしました。3カ月たってて、前の質問のときに、6月議会のときに、今年度中には調査をしてそれから来年度にはアプローチにかかりたいという答弁だったと思いますので、ちょっとスピードの遅さにはがっかりしたところでございます。それでも市長にいろいろ税制面の優遇措置であるとか、考えがあるんじゃないかなあと思っています。若者たちの声を聞く必要があるだろうって言われてたんで、ちょっと友達に遊びに行ったときに聞いたのでちょっとだけですけど言います。

 子育てしながら、2人の子どもさんを育てながら家を建てたばっかりの友達なんですけれども、家のローンがあるからあと1週間を2,000円でやりくりせんといけんのんよっていう意見でした。結構このお母さん、友達はどちらかというと一流企業に勤めてるだんなさんなんですね。そういう普通より所得がある中でも子育てしながら家のローンを払っていくっていうのは大変なんだなあと思って、私もこの将来の私像を描きながらじゃないですけれども、大変なんだなあという感じを受けました。

 他市での取り組みを私の方でもちょっと調べてみたんですけれども、これは兵庫県の養父市というところなんですけど、いろいろほかの自治体でもたくさんしてるとこがございますよね。特に、山間部であるとか、村とかでもしてますし、住宅施策ということで団地とかの建設もしながらなんですけれども、まず養父市では住宅奨励金ということで固定資産税の相当額の2分の1を3年間かけて交付っていうことをしてます。今いろいろ財政の厳しいときですのでなかなか余分にはつくれない、奨励金がつくれない時代ではあると思うんですけれども、ただ将来のことを考えてこの歳入ふやさないといけないですから、将来のことを考えて若者に移り住んでいただくためには、固定資産税を減免するだとか、何年間期間を区切って減免するだとかっていうことも考えていけることじゃないかなあと思います。

 あと、養父市で同じようにやってるのが、家賃対策補助金であるとか、就労祝金、あと就労奨励金っていうことで、いろんな施策をつくっているところもあります。私の見た中ではいろいろされてるのが養父市ということで、まず一つ紹介しておきます。市長も各自治体を調べているところだと言われたので、また市長の方からもいろいろ提案があったら言っていただけたらと思います。

 我が市でこの若者定住住宅でできることは何かなっていうので私なりに思いついたのは、今医師住宅や教員住宅が使われてない状態になってあります。大変もったいのうございます。市営住宅として活用するとか、あとほかには空き家が意外に多いんですね。もちろん過疎地域、昔ながらの集落でもあるんですけれども、結構団地の中にも空き家がぽつぽつ見受けられます。そうなると民間業者とか不動産業者と連携がとれれば、若者を優先的に市が窓口というか中間的な役割を担って、例えばさっきのお話とくっつけると、固定資産税を5年間は払わなくていいからうちで暮らさないかっていうことで不動産屋さんと協力体制がとれないかっていうことを考えてみたんですけれども、どうですか、取り入れてくださいませんでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 大変具体的に提案をされながらご質問いただきました。

 私は基本的には建てやすいということと、やはり土地を提供する人が土地を提供しやすいということがマッチすればいいんではないかなと。そのためにはその仲介役をなさってる不動産屋の皆さんの意見も大変貴重ではないかなというように思います。税制という形で見れるのか、補助という形で見ていくのか、この辺は検討をしていかなきゃいけないと思いますけれども、事例がいろいろありますから、そうした中で瀬戸内市としてどうすればいいか、独自のものができるかどうか。特に、過疎地帯の自治体では、思い切った対策を立てていらっしゃると。私も最近勉強する機会が、視察する機会がないんですけれども、岡山県でも何年間住むともうその家はその若者の住んでる人に提供するとか、そういうことをして定住策をされてる自治体もあります。ですから、税制面でできるのか、補助という形でできるのか、それから先ほどのように、ある期間あればもうその人のものになるとか、そういうことも含めて瀬戸内市に合った住宅政策をとらなきゃいけないんじゃないかと。特に、そのときに考えていかなきゃいけないのは、赤穂線沿線ですね、いわゆるベッドタウン地帯とそれから過疎地です、言い方がどうかわかりませんが、過疎指定を受けてる牛窓地区、それから過疎指定を受けておりませんけれども海岸部が過疎になっている、そういう中での住宅政策がどうあるべきか、この辺をあわせて考えながらいかなきゃいけない。ただ、余り大きく広げていきますと計画倒れになってしまう可能性があるので、そうした中で短期に取り組めるものについては短期に取り組んでいくという構えもしておかないと、計画ができたときにはもう時間がたってしまってるということになってはいけませんから、その辺気をつけてやりたいと思います。

 どこの担当にするかっていうちょっとご意見ありましたけれど、これ大変なことなんで。新しい施策を仕事をそこに入れると。ですから住宅の担当だから今担当しとるとこにすりゃあええじゃねえかという短絡的なことでは組織は動いていかないんで、十分その辺も考えていきたい。ただ、住宅だけだとある意味でもっとほかの部署との関連もあるかもわからないからプロジェクトチームにしていくとか、その辺打っ立てがなかなか本当に遅いと言われれば全くそのとおりで、ですけれども大変重要な施策であろうと思いますから頑張ってまいりたいと、そのように思います。



○議長(中村勝行議員) 島津議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) プロジェクトチームをつくっていってくれないかなと私もきのう原稿を書きながら思いましたんで、ぜひいろんな課が携わってることだと思います。なんで、横の連携を図るためにもチームとして進めていくのがベストだと思いますので、早目に立ち上げていただきたいんですけれども、まずいつごろなのかっていうのを一つ、いつごろ計画していただけるのかっていうのをまず一つ聞かせてください。

 それから、先ほど言ってた医師住宅と教員住宅を市営住宅に活用してはどうかっていう点ではいかがでしょうか。

 その2つお願いします。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) この議会が終われば早々にその問題に取り組みたいと思います。

 それから、市営住宅と教員住宅、今これについては市の財産部分をどういうふうに有効に使うかと、例えば売却するかとかというようなことも考えておりますので、ちょっとここでこうしますということにはならないんで。今議会でもそういう質問が後、議員さんの方からありますから、そういう中で市の財産の有効活用、いわゆる売り払いも含めて考えていく。ですから、教員住宅を市営住宅というのも有効利用の一つでございますので、そういう中で検討させていただけたらというように思います。



○議長(中村勝行議員) 島津議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) 市営住宅については割かし応募が多いんですね。抽せんをしないといけないような状態ですので、人気があるということもひとつ考えながら、人気があるからと言って今財政が厳しいからすぐ建ててほしいとはよう言いませんけれども、公用の有効活用をぜひ考えていっていただきたいと思います。

 それから、やっぱり若者に住んでほしいとかっていうのはPRが大事だと思うんです。そのためにはパフォーマンス的なことも必要だと思いますので、若い人たちを瀬戸内市に移り住んでもらおうっていうのを元気を出して皆さんで取り組んでいくような計画を立てていっていただきたいと思います。

 次の3項目めの障害福祉計画について質問させていただきます。

 まず、ケアホームとグループホーム、居住系のサービスを計画してくださっているかっていう点では、障害福祉計画の中にも期限を決めては書いてありませんでしたけれども、今部長がおっしゃったように、旭川荘との中では協議はしているっていうことが確認できましたけれども、もう一つ踏み込んで聞きたいのが、グループホームは空き家を十分活用したら、改修なりしたら、利用できると思います。しかし、ケアホームはなかなか用地、ある程度用地も要りますし、人数も10人以上は要るような施設になると思います。そういう中で、今度はこの建設費なり用地費なりを市が持つのか、それか旭川荘が持つのかっていう協議まではされてないんですかね、その辺は。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(野崎一正君) 今度、今現在日中系の総合在宅支援施設整備を行っておりますけれども、この後するのはグループホームであるとかケアホーム、この整備が必要でございます。そういった中で、今の中では補助金についてのお話はしておりません。どういった内容で今後施設整備に当たっての整備費の持ち分ですね、そういったものを決めていくかというのはまだはっきりした協議はしておらないのが実情でございます。



○議長(中村勝行議員) 島津議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) 市も財政厳しいんですので、旭川荘がしてくれればとても助かる話なんですけれども、ただ新市建設計画の中に合併前の協議の段階で、合併したら障害者の更生、入所の施設をつくるぞっていうことをこれでもうたっています。ということは、今の通所施設では、今度できる通所施設では親の会との約束を果たせてないことになると思うんです。ケアホーム、グループホームとそれから今つくっている通所施設がセットになって初めてこの新市建設計画でうたわれてる障害者の更生施設っていう思いは果たせることだと思います。その辺で旭川荘とまた計画的にいついつまでにしようっていうところまで日にちを区切って協議を進めていただきたいと思うんですけれどもいかがでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(野崎一正君) こういった施設のその必要性については十分認識はいたしておりますけれども、ただ施設はつくっても実際入っていただかなければこれ意味ない話ですので、そういったニーズであるとか、そういったことも踏まえていろいろと親の会であるとか関係の皆さんと協議をしながら、そのニーズに合った施策をしていきたいというように思っておりますのでご理解をいただきたいと思います。したがって、いついつまでにこういった施設をというお答えはできませんけれども、いろんな要望に基づいてできる限りのことはしていきたいと。先ほどもお話しございましたけども、県の方でも補助制度ございまして、たしか3分の1ずつの負担だったと思いますけれども、こういった補助制度も活用していただきながら施設整備を進めていけたらなあというふうに思っておるところでございます。



○議長(中村勝行議員) 島津議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) ちょっとほんなら市長に、この居住系の施設の整備のことで一つだけ確認したいんですけれども、新市建設計画で親の会の人たちと合併前に約束した更生施設っていうことはケアホームとグループホームをセットにして在宅総合支援施設とあわせ持ったものが更生施設っていう大体そういう感じになってるんですけれども、市長、責任持って旭川荘との協議も積極的に市長がかかわって施設整備を進めていただけることをお約束していただけないでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) そういう思いを持っている、熱い思いを持っている人がいるということを伝えます。



○議長(中村勝行議員) 島津議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) 熱い思い持ってください、市長も。約束してるわけですから、親の会の方と。企業誘致と一緒だと思うんですよ。どれだけ旭川荘さんにうちの瀬戸内市に皆さんが望んでる施設をつくってくれるかどうかっていうのは、やっぱり瀬戸内市の首長が力を発揮するということが必要だと思いますのでどうぞよろしくお願いいたします。

 これはあくまで在宅総合支援施設とケアホームっていうのはセットで考えていただかないと、この新市建設計画でうたっている更生施設イコールにはなりませんのんで、在宅総合支援施設ができたからといって中断はしないでください。続行して施設整備に頑張ってください。実際、障害福祉計画の中でもケアホームとグループホームの整備をしますとうたっていますから今の発言はちょっとがっかりでした。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 熱い思いを持っている人がいるし、私も熱い思いを持っている、そういう中で話し合いを進めていかせていただきます。



○議長(中村勝行議員) 島津議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) よろしくお願いいたします。

 あと、作業所については、部長、大変よく思いが伝わってたというか、作業所の意義っていうのをよく理解されてるので、このままその在宅総合支援施設を運営する旭川荘さんにもその部長の思いを伝えて、やっぱり地域との交流が各旧町単位であったのがなくなるっていうことはしっかり伝えていただいて、何かの形でかわるものを考えていただけないかっていうこともしっかりと協議の中で言ってください。地域福祉の後退にならないように総合在宅支援施設の開所まで努力していただけるようお願いいたします。

 以上にしておきます。いいです。



○議長(中村勝行議員) 答弁よろしいんですか。

            (1番島津幸枝議員「はい」と呼ぶ)

 以上で島津議員の質問を終わります。

 ここで10分間休憩いたします。

            午後3時30分 休憩

            午後3時41分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

 次は、木村武議員の一般質問を行います。

 10番木村武議員。

            〔10番 木村 武議員 登壇〕



◆10番(木村武議員) 本日の最後になりましたが、お疲れのところいましばらくひとつよろしくお願いいたします。

 通告に従いまして質問させていただきますが、今回は質問事項といたしまして3点、第1といたしましては17年度決算審査意見書の指摘事項について、それから2番目、市が行うイベントについて、3といたしまして都市計画について、この3点についてお伺いいたしますのでひとつよろしくお願いいたします。

 去年の9月議会で、17年度決算審査意見書が公表されました。その中で、社団法人牛窓緑の村公社の運営状況についての説明を聞いて唖然といたしました。これは私だけではなかったようです。市民の方々からも声が出ておりました。フェリー運航による運賃収入は年々減少し、平成17年度は2,962万5,118円の欠損が生じたということが記載されております。また、市からの補助金は2,216万5,000円であったと。補助金交付申請書に添付された決算を監査委員が検討したところ、決算内容に疑問を生じたので監査を実施したと記されています。

 監査結果でございますが、次の点を是正すべきであると指摘を受けた項目があります。

 1といたしまして、決算書の処理が収益事業にかかわる基本原則に準拠していない。2といたしまして、給与規定を適用した給与の支給はなされていない。この辺からをちょっとお伺いいたします。

 2のアですが、給与は本給以外事務局長手当、船長手当、機関長手当及び時間外勤務手当で構成されているが、給与規定を適用した給与でない。

 イといたしまして、時間外勤務手当は従事職員の自己申告制になっている。超過勤務時間の実績の確認が不可能であると、このように記されてあります。自己申告制、これが以前によく報道機関等で聞いたこともあります。恐らくこれが俗に言う未確認超勤ではないんかなあというようにも受けとめられるんですが、実績を確認することができないんですからこれはもう仕方ないことです。

 それから、ウでございますが、給与規定があるにもかかわらず船長手当、機関長手当が重複支給されていると。

 エといたしまして、有給休暇を臨時的な給与として買い取っている。この件につきましても私はこれを公表を聞いてから早い時期にその県の人事委員会の方へもただしに行きましたが、年休の買い取りができるんだろうかというような疑問がございます。自分の考えでは間違っとったらいけませんので、人事委員会の方へも行って聞きました。また、昨日は労働基準局の方へも電話でただしたんですが、普通ならばこれは有給の買い取りというものはできないようになっておるようです。しかしながら、現実はそうではないと。そこらはどういうような法律の解釈によって買い取りがなされたんか、その点に当然この公表を聞いたのは補助金を出しておる市長さんも我々と同じようにこのことは聞いておられるんですが、その結果1年間期間がございました。どのようにこれをその後処理方指導されて今後につなげるようになさっていたのか、その点につきましてお聞かせいただきたい。

 それから、市が行うイベントでございますが、特に私が感じたのは、これは私だけではございません、この市が行うイベントと、それから都市計画についてということは、この2点につきましては私の事務所へ遊びに来られた人々から私自身にもこうこうした方がえんじゃねんかと、その都市計画につきましてはいつごろからこれは着手していつごろになったらできるんならというようなことを聞かれるんですけども、私では的確な回答もできませんので、この席をおかりしまして市長の方からお答えを願えればということで質問させていただきます。

 人形劇の祭典は暑い8月に行われているが、ことしは殊さら暑さが厳しく演技に参加していた園児が体調を崩している者もいた。春と秋に集中してイベントを行うように考えてみてはどうか。今まで行われているこのイベントが、その方がおっしゃるには、点でこれはつながっておるんだが一つの線としてつなげた方がこの瀬戸内市のまちづくりにつながるんじゃないかというようなことでその方は私におっしゃられました。ことしは殊さら本当に暑うございました。でも、この暑さはこれからずっとこういうような暑さになっていく可能性もあるわけでして、ちょっとこれでは、幼い園児が演技するんですけれども、ちょっと倒れる人も出るんじゃないかというようなことで私はその点を心配しております。

 それから、次に都市計画でございますが、これは農家の方々は大変関心を持っておられる方が多いわけでして、都市計画の線引きが行われると、自分のやっぱり土地の関係もあるということもありましょうが、大変関心をお持ちでございました。とはいっても、これにはいろいろとノウハウも伴うわけでございますんで、その点につきましてもわかりやすくひとつご説明を願いたいと思います。

 1回目の質問は以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 市長。

            〔市長 立岡脩二君 登壇〕



◎市長(立岡脩二君) ご質問についてお答えをしていきたいと思います。

 まず、緑の村公社につきましてでございますけれども、今、監査委員のご指摘について議員さんの方からご説明がありました。その件について改善するようにということを公社の方へ申しておりまして、これについて文書により回答を求めたところでございます。それにつきまして是正をしたという報告の回答をいただいております。それぞれのことについてご指摘のあったことについて文書で答えが返ってきておりますので、改善がなされたというように思っているところでございます。

 それから、イベントにつきましては、前々から喜之助フェスの開催日につきましてご意見がありました。来年に向けての計画に入りますけれども、特に旧邑久町で行われるバルーンフェスティバルと同時開催ができないかどうか検討するようにと申しておるところでございます。これからその議論を早急に来年度に向けてしていくということになります。

 それから、都市計画でございますけれども、岡山県とこの導入につきましては協議をしておりますが、都市計画区域を策定する場合おおむね10年ぐらいは期間がかかります。そのことを念頭に置きながらいろんなご意見を聞き、調査もしながら進めていきたいと思っておりますけれども、いわゆる市街化区域と調整区域、そしてまた市街化を開発する行為、そのようなこと、いろいろ皆さん方との議論をしながら決めていきたい、そのように思っております。都市計画の導入につきましては今年度中に市としての方針を決定したいと考えておりますけれども、いわゆる線引きをするときに過去の例を見ますと諸問題が起こっておりますけれども、そういうことも想定しながら市民の皆さんのご意見を聞いて取り組んでまいりたいというように思っております。

 ある農家の方のお話では、農地を守るためにも都市計画を引かなきゃいけないと、逆にそういう農地を守るというようなお話も出てきて、やはり一つの時代の流れが変わってきたんだなあというような感慨も持っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 木村武議員。

            〔10番 木村 武議員 登壇〕



◆10番(木村武議員) 緑の村公社から文書によって改善策等の回答があったようでございます。我々にはわからんわけでございますから、わからんごみに今質問をさせていただきますが、一番に私が感じますのは、この年次有給休暇、買い取りができるものかできないものか、どのような解釈をされておるのか、できないものを買い取ったというんだったらこれどうなるんでしょうか。違法なことをして金を使ったと。そこらが大きな問題になるんじゃないんですか。そういうことがただしたいわけなんでして、この問題を公表された後、前増本助役が県に帰られた、帰られる前に私は聞きました。どうも私は理解ができんのんじゃが、それはしようのないものは目つぶらにゃあいけんとこもあるけれども、この年休の買い取りができないものについて買い取りをしとったと。ほんなら、これについて当然こういうことについては弁償してもらってもえんじゃねんかというようなことで、この有休問題、それと何がありましたかね、手当の関係がありますわね、重複支給されておったと。いつごろからこういうことになっておったんか、回答には載っておるんだろうと思います。これはこういうことにも時効があるんかもしれませんけれど、その辺については私はわかりません。けれども、やはりこういうものが支給されておったんじゃから、市長としたらどのようにこれを取り扱われるんか。当然私は弁償責任はあると。公の税金をことしは1,500万円ですかね、それから去年が1,700万円の補助金を出している。それで、この公社が本当に健全に運営されなきゃいけんので、私もこういうことを言うことは何も公社が憎うて言うんでも何でもないんです。前島にしょっちゅう私も行かせていただきますし、非常に前島に以前から関心を持っております。最初に私が前島に関心を持ったのは、本町−前島間に木造船で渡しをしておって、それがだんだんと鋼鉄製に変わってきて、現在に至っとるわけです。ここらの間違いについてどのようにされておったのか、弁償しなさいということで弁償命令を出されたのか。どうなんでしょう。

 年休の買い上げは県で聞いたときには潤沢な資金のあるとこじゃなあ、そういう言い方されました。しかしながら、支給を買い取るその以上は就業規則にもそういうことがうとうてあるんだろうか、そうおっしゃいました。それから、きのう労働基準局へ電話で確認とったところ、それは退職時において忙しゅうて年休がとれなんだ、そういう場合に限り本年、前年の年休最高40日、これは買い上げの対象にはなるでしょうと。しかしながら、これは労働者あるいは過半数を代表する職員との話し合い、組合があれば当然労働契約、協定、こういうようなことになると思うんですが、そういうことがあって初めて買い取りできるんでしょう。そういうことがないのにどうしてそういうことをしたんかと。それに対してそのことがこの意見書で載っておるんだから、その点について市長としてどのような判断で公社に対して指示をされたのか、その点をお伺いいたします。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 改善命令を出しまして回答が参っておりますけれども、その内容について申し上げます。

 主な趣旨は勤務体制の問題が大きな原因であります。行った行為については違法であるという認識を公社の方ではしております。ただ、船を運航する中でどうしても欠航できないということがある中で、やはり職員を確保するということもなかなか難しい中やりくりをして勤務をしたということで、有給休暇もとれないという状況があったと、故意にしたということでは決してないように判断をいたしました。今後についてはこのようなことのないようにという文面での謝罪もあります。そうした中で、主たる目的である運航による交通手段の確保をしていくという、いわゆる二重の苦しみがある中での判断としてやむを得ずそういう措置をとったということでありますので、私とすれば今後はそういう点をきちっと是正するという約束のもとに今回のことについては皆さんのご理解を得たいというように考えているところでございます。



○議長(中村勝行議員) 木村武議員。

            〔10番 木村 武議員 登壇〕



◆10番(木村武議員) 二度とこのようなことがあったらそれはまた困るわけなんですけどもね。

 私もこういうことがあったということについてはやはり公のこの場で明らかにする、我々議員として義務があろうかと思いまして、1年間かかってやっとこの段取りができたわけ。だから、やはりそれなりに私も聞くところでは勉強もさせてもらわにゃいけんわけですけれども。それで、こんだけ勤務が、勤務というか、この指摘されたようなことがあるわけですが、乱れておると船の方、一度、これは直接通告にはないんですけれども、私が考えてみまして、昔の小さい船だったらたしか前島の人だけで乗務してそれでやっておられたように思っとんです。ところが、今は船も大きゅうなって人もたくさんいるとなると、牛窓地域の人も船に乗っとられるかもわからん。そうなってくると一番の船、最終の船、この乗員が何人これは定員が必要なのかわかりませんけれども、その人がきちっと乗務しておるだろうか、前島の方から船が出るはずなんです、今もそうだと思います。そのときに牛窓地域に居住してる人は、自分の船を持って前島へ先に渡られて乗務されておるかどうか。そういうこともこんだけ問題があるということになってくると私は疑問に思う。だから、そういうことについても勤務の乱れ、勤務は厳正でなければいけません。そういう点で、事故がなけにゃあええですよ、事があったときには大変だから私はこの席をおかりしましてちょっと申し上げるわけでございます。そういうことでございます。

 私がこの監査結果を見たときに感じたことを一応質問させていただきまして、時間もまだ30分ほどありますが、これをもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(中村勝行議員) 以上で木村武議員の質問を終わります。

 以上で本日予定いたしておりました日程は終了いたしました。

 明日12日午前9時30分から、引き続き発言順序8番から14番までの予定で一般質問を行います。

 それでは、本日はこれをもちまして散会といたします。

 皆さんお疲れさまでした。

            午後4時10分 散会